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もっと迅速に行動していれば、感染拡大を短期間に封じ込めることが可能だったし、そうすべきだった

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所要時間 約 9分

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本音は経済優先の安倍政権のメッセージに切実な危機感は感じられず、国民の感覚も似たり寄ったり
新型コロナ危機が発生する前から景気後退に向かっていた日本経済、さらに一層深刻な経済危機が襲ってきた

               

写真 : 東京南郊の川崎市にある聖マリアンナ医科大学病院の集中治療室

                  

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2020年5月4日

                  

ソーシャルディスタンス・キャンペーンの解除が早すぎると、すでに集中治療などに過剰な負担がかかっている病院に新型コロナウイルス患者が殺到する可能性があるという警告を受け、国の緊急事態宣言を月末まで延長する態勢の整備を進めています。

                  

安倍首相は4月7日に東京および他の6つの都府県で1か月にわたる緊急事態を宣言し、各自治体の知事が住民に対し不必要な外出を避け、重要でない事業を閉鎖するよう要求することを可能にしました。

               

その後この措置は全国に拡大されましたが、米国およびヨーロッパの一部で導入されたものよりもはるかに制限が少なく、違反した場合の罰金やその他の罰則はありません。

               

                   

各種の制限は5月7日木曜日のゴールデンウィーク明けと同時に解除される予定でしたが、安倍首相は5月4日月曜日に東京で記者会見を行い、感染拡大の第2波によって医療現場が崩壊する危険性があると専門家の委員会が警告したことを受け、期間を延長することにしたと発表しました。

                 

4日夕刻の記者会見で延長を決定した理由を説明した安倍首相は、日本が新型コロナウイルス対する戦いにおいて「ずるずる後退している」現実に直面していると警告しました。

              

一方で日本のメディアは限定された範囲で経済活動を再開する試みとして、日本政府は幾つかの分野の制限を緩和する動きがあると伝えました。
美術館、図書館、公園、その他の施設については、十分な予防措置が講じられていれば、東京など感染が拡大している地域でも再開できる可能性が高まっています。

                 

経済再生担当大臣の西村康敏氏は政府の専門家会議に対し、感染拡大の第2波を防ぎながら社会経済活動を再開できる「新しい生活様式」を提案するよう要請したと伝えられています。

                

               

しかし各地方自治体の首長たちは人々がソーシャルディスタンスを心がけることをやめ、再び自由に出歩くようになれば感染が拡大する可能性があることに懸念を表明しています。

                   

東京の毎日の発生件数はピーク時の4月17日の201件以降安定しているように見えますが、専門家は首都やその他の地域で発生件数が減少しているように見えても、それが直ちに規制緩和が実行可能であることを保証するものではないと考えています。

                 

NHKによれば、日本のコロナウイルス感染者数は5月3日日曜日に15,789人を記録し、うち549人が死亡しました。
この数字には2月に横浜港沖で隔離されたクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス関連の712件の感染と13人の死亡が含まれます。

                  

Our World in Data(データで見る私たちの世界)が公表したデータによれば、日本の新型コロナウイルスの感染検査件数は1,000人あたり1.3人であり、韓国の12人、米国の18人と比較すると明らかに少なく、これまでもその点を批判されてきました。

                     

                  

日本は感染の疑いを持つ人が病院に殺到することを避けるため、ウイルス感染の疑いのある人について一定の条件を満たす人だけに検査を実施してきました。
しかしこうしたやり方は感染していても無症状あるいは軽度の症状しかない人々の感染経路を特定したり隔離したりすることを一層困難にしてしまいました。

               

東京新聞は最近の報道の中で、東京でも有数の人口密集地区である新宿区の人々を対象に抗体検査を行ったところ、すでにウイルスに感染した可能性がある人の割合は6%近くであることが明らかになったと伝えました。
首都の慶應義塾大学病院で患者を対象に行われた調査結果でも同様の結論が得られました。

                   

「日本はもっと迅速に行動し、ロックダウンを行っていれば感染拡大を短期間に封じ込めることが可能であったし、そうすべきでした。」
王立ロンドン大学の公衆衛生保険研究所所長で、かつて世界保健機関(WHO)の保健政策責任者を務めたことがある渋谷健二氏がこう語りました。
「ロックダウンをするより長い期間、現在の日本式非常事態が続けば、医療体制だけでなく経済も必要以上に悪化することになるでしょう。」

                   

                  

ゴールデンウィーク期間は、東京都民が自発的に他の人々との接触機会を減らすことをどの程度真剣に実行しているかを物語っています。
首都を代表する都心の繁華街はほとんど空になっていますが、郊外のショッピングエリア、公園、郊外の河川敷や海岸には多くの人出が認められます。
指示に従わない場合は地方自治体が企業名を公表すると強く警告しているにもかかわらず、一部のパチンコ店は営業を続けています。

                  

朝日新聞が最近行った調査によると、日本人の4分の3は通常よりも外出機会を減らしたと回答しましたが、他の人々との接触を80%減らすという目標を実現できたと感じている人は全体のわずか半分に過ぎません。

                 

「日本政府からのメッセージには切実な危機感は感じられず、自宅に留まる必要性を伝えようとしていながら、実際には経済優先という態度が垣間見えるようです。」
社会心理学とリスク・コミュニケーションを専門とする東京大学のせ関谷直也准教授がこう語りました。
「人々は共通の危機意識を持っていないため、自宅に留まって我慢する代わりにもっと楽しい機会を望み、根拠もなく自分だけは感染しないと考えて行動しています。」

                

               

世界で3番目に大きな規模をもつ日本経済は新型コロナ危機が発生する前から景気後退に向かっていましたが、現在はなお一層深刻な経済危機が訪れる懸念が高まっています。
安倍首相の経済政策の重要な柱の一つである外国人観光事業の実績は90%も急落し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により東京2020オリンピックは延期を余儀なくされ、さらなる打撃が日本を襲うことになりました。

                  

https://www.theguardian.com/world/2020/may/04/japan-to-extend-state-of-emergency-covid-19-amid-fears-second-wave-could-cripple-tokyo-hospitals

東京2021 – メガイベントの商品価値が大切か?それとも地球規模で人の命を守ることが大切か?

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日本医師会「ワクチンと治療薬が未開発のままでは東京オリンピック2021大会開催は難しい…」
新型コロナウイルスは巨大イベントの在り方を見直すよう、人類社会に迫ることになった

                    

                 

スティーヴン・ウェイド / AP通信 2020年4月28日

                 

日本の医学界は、来年の東京オリンピックを開催できるかどうかは新型コロナウイルス・ワクチンの開発次第だというコンセンサスに向かって動いています。

                

日本医師会の横倉芳武会長は4月28日のビデオメディア会議で、オリンピックは新型コロナウイルスの感染症拡大が日本だけでなく全世界的に制圧された場合にのみ可能であると述べました。
「効果が明らかなワクチンが開発されない限り、オリンピックを開催することは難しいだろうと私は考えています。」
横倉会長はこのように語りました。
ただしワクチンが開発されなかった場合、オリンピック開催に反対するかどうかは明言しませんでした。

                 

日本は今年初め横浜港沖で検疫されたクルーズ船の乗客乗員712人に加え、5月3日時点で14,877人が新型コロナウイルスCOVID-19に感染、517人が死亡したことが報告されています。

               

日本と国際オリンピック委員会(IOC)は新型コロナウイルスの感染が世界に広がったことを受け、2021年7月23日まで東京大会を延期することに合意しました。
日本では全国で感染が急速に増加しており、現時点で1ヶ月に及ぶ緊急事態が宣言されています。

                   

感染症に詳しい大学教授は先週、オリンピックが15ヶ月が経過した後でも開催が可能かどうかについて、予断を許さない状況だと語りました。
神戸大学の感染症を専門とする岩田健太郎教授は、次のように語りました。
「来年の夏、オリンピックを開催できるかどうかについて私は非常に悲観的だと考えています。すなわち無観客で試合を行う、参加人数を最小限に限定するなど、従来と全く異なる形式で開催しかないからです。」

                

               

元首相で現在大会組織委員会の委員長を務めている森喜朗氏は日経新聞の取材に対し、2021年の開催が不可能になった場合、それ以上延期されることはもう無いと語りました。
「新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況では、中止されるでしょう。」

「過去にも戦争中という理由で中止されたことがありました。私たちは現在、目に見えない敵と戦っています。」

                  

森元首相はさらに次のように付け加えました、
「これは人類にとっての賭けです。世界がウイルスに打ち勝ち、オリンピックを開催他なら、私たちの大会は過去のオリンピックより何倍も価値が高いものになります。」

                

英国のエジンバラ大学で世界規模の健康問題を専門にするグローバルヘルスであるデビ・スリダール教授も、オリンピック開催はワクチンを発見できるかどうかにかかっている可能性があると語りました。
これは新型コロナウイルスが最初に確認された中国で開催予定の2022年冬季オリンピックにも当てはまる可能性があります。

                

                 

スリダール教授はワクチンについて「うまくいけば、12~18か月先には開発されるでしょう。」と語りました。
「戦いの中で科学が果たすべき役割は半分に過ぎません。」と
スリダール教授はAP通信あてのメールの中でこう語りました。
「残りの半分は必要なだけのワクチンを製造できるかどうか、そしてそれを世界中の人々にくまなく届けられるかどうかということです。けれども優先順位を付けることはできるでしょうか?」

                      

誰が最初にワクチンを手に入れるべきか、医療従事者なのか、弱者や高齢者をケアするために働いている人々なのか、それとも高齢者自身なのか、スリダール教授は答えを出せずにいます。
スリダール教授はさらに、若く健康な肉体を持つオリンピック選手が「優先プロセス」にどのように「適合する」のかは不明確だと語りました。
「スポーツが世界の中で経済的側面だけではなく社会的にも重要な役割を果たすという認識のもと、アスリート、コーチ、チームの安全性を確保することが優先されるべきなのかどうか、いずれ革新的な考え方が成立するものと確信しています。」

                   

東京オリンピックのスポークスマンである高谷雅氏は、日本医師会の会長の発言については把握していると語りました。
「来年に大会を開催することについては、さまざまな考察や意見があることは理解しています。」
高谷氏はこう語りました。
「一部の医療専門家は判断を下すにはまだ時期尚早であると表明しています。」

                      

2020年にオリンピックを開催することについては、四半期ごとにさまざまな圧力がかかることになるでしょう。
ワクチン開発成功、ワクチン未開発、観客動員可能、無観客開催など。

                   

                   

南カリフォルニア大学でスポーツ・ビジネスの教鞭をとるデイヴィッド・カーター氏はAP通信にメールでこう伝えてきました。
「新型コロナウイルスは大会関係者全員に、理想的な開催条件を整えることはもはや不可能であり、最低どのような条件が整えば開催が可能になるのか、それを考えるように強い圧力をかけています。」
「これに加えIOCにとってのオリンピック・ブランドの商品価値の重要性、公衆衛生の面での不確実性に加え、国際スポーツ界の足並みを揃えるためにルービックキューブ並に難しい問題に直面しているとに気づかされることになるでしょう。」

                    

国際オリンピック委員会は放送権を販売することよって収入の73%を得ています。
次に18%を公式スポンサーから得ています。
IOCにはオリンピックとパラリンピックの2つの商品しかなく、放送局は実際に放送されるまで放映料金はほとんど支払いません。

                 

日本はオリンピックを組織するためにすでに1兆3,500億円を支出したと公式に報告していますが、昨年12月に実施された会計監査報告書は実際に支出されたのがその2倍であると指摘しました。
そして日本国内の報道によると、新型コロナウイルスのパンデミックによって延期が決まったことにより必要になる追加費用は、20億ドル(約2,150億円)から60億ドル(約6,460億円)に上ると見積もられています。

                     

東京大会には11,000人のオリンピック選手、4,400人のパラリンピック選手が参加する予定ですが、ほとんどの選手の出番は大会開催期間を通じて1回だけです。

                  

そしてスポンサーの問題もあります。

                    

日本の大会組織委員会は60社以上を公式スポンサーとして登録していますが、これらの企業はすでに約3,500億円を支払っています。
IOCにはコカコーラや半導体メーカーのインテルのような14社の長期スポンサーもいて、すでに100億円以上をIOCに支払ったと言われています。

                      

                  

日本の大会組織委員会はすでに数百万枚のチケットを販売していますが、もし無観客でオリンピックが開催さる場合に販売済みチケットがどうなるかは不明です。チケットには不可抗力条項が記載されているため、今回の新型コロナウイルスが原因の場合、主催者側は払い戻しをする義務はありません。

                   

日本の大会組織委員会はチケット販売から約855億円の収入を見込んでいます。

「パンデミックは世界中のスポーツ界を変えようとしています。」
8度の大会で上級スタッフまたは上級顧問の職を歴任したダグ・アーノット氏がこう語りました。
彼はロサンゼルスを拠点とし、指名獲得の際は日本に協力していましたが、現在は東京大会の開催には関与していません。

                 

「新型コロナウイルスのパンデミックは大会の開催手法と配信方法に大きな影響を与えることになるでしょう。それは東京だけに限ったことではありません。」
アーノット氏がこう述べました。
「これは巨大イベントの在り方についての問題です。新型コロナウイルスはこうしたイベントの存在意義を見直すよう迫ることになりました。スポーツは人類社会というコミュニティの中で責任ある立場を築きたいと願っているはずです。」

                    

https://apnews.com/cae4ce17ce524a211ccd5b1944372491

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この記事を翻訳し、自分の中でもモヤモヤしていたものがすっきりしました。

オリンピックはアスリートにとっての夢舞台であると同時に、IOCを含めた『利害関係者』にとっては巨額の現金が動く『取引商品』なのだということがわかりました。

現在の状況で東京2021の開催を推進することは、とりもなおさず生命の危機、生活の危機におびえる人々に対する人間的裏切りであるということも確信しました。

東京2021オリンピックはもうどうなるかわからない…

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所要時間 約 6分

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東京2020は安倍首相の政治プランにとって重要な意義があり、その分延期の判断が遅くなった

新型コロナウイルスの感染拡大がどこまでの規模になり、いつまで続くかまったく見通せない

                    

                 

ポール・マックイネス / ガーディアン 2020年4月10日

                 

ちょうど2週間前、東京オリンピック2020の開催を今年7月から2021年7月まで1年延期するという決定は、新型コロナウイルスの感染爆発により中止や延期が相次ぐスポーツイベントの中で、最も注目される出来事でした。
しかし予測を超えた規模で新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、東京組織委員会の武藤敏郎委員長は1年後の開催ですら不可能になるかもしれないと語りました。

                   

「来年の7月までに新型コロナウイルスのパンデミックを制御できるようになるのかどうか、そんなことは誰も言うことはできないと思います。」
武藤氏は10日金曜日、こう語りました。
「確実に言えることは、私たちは明確な答えを出す立場にはないということです。」

                   

「私たちは大会を1年延期することを決定しましたが、私たちにできることは大会の開催に向け一生懸命準備を進めることだけです。」
「来年には人類が新型コロナウイルス感染拡大の危機を乗り越えられることを願っています。」

                   

              

1か月足らず前、日本の安倍首相は東京2020オリンピックは今年の夏「予定通り問題なく」開催されると主張していました。
しかし結局3月24日になり、安倍首相はしぶしぶながら国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長と東京大会を延期することに合意しました。
安倍首相の政治プランにとって東京2020の開催は重要な意義があり、その分延期の判断が遅くなったという批判が巻き起こっています。

                  

安倍首相は7日火曜日、東京を含む複数の都府県に対し、人々の移動を制限し日常生活に不可欠ではない事業に自粛を求める権限を与える緊急事態宣言を行いました。
しかしその内容は他の多くの国で採用された強力な措置に比べると緩やかなものであり、東京都の小池百合子知事から「不十分」という指摘を受けました。

                   

今回武藤氏が行った発言は新型コロナウイルスの感染拡大がとこまでの規模になりいつまで続くかまったく見通せない状況を受けてのことですが、さらには大会組織委員会が手配した保険が現在の状況に対応しきれるかどうか確信がないことも認めました。
「2020年の東京はいくつかの保険契約を結んでいます。」
「しかし大会開催の延期が保険による補填の対象とみなされるかどうか、現時点ではまだはっきりしていません。」

                   

                

オリンピック開催延期の影響は日本だけには留まりません。
いくつかのイギリス国内のスポーツ団体は、開催延期により財政難に直面しています。
公共機関であるUK Sport(英国のオリンピックおよびパラリンピックスポーツへの投資を担当する政府機関)からの資金援助がすでに行われていますが、一部の組織はスポンサー契約を通じて得た資金によって運営を続けてきたものの、その資金は世界的パンデミックのためにすでに枯渇してしまいました。

https://www.theguardian.com/sport/2020/apr/10/tokyo-games-chief-says-

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安倍首相の政治プランというのは、東京オリンピック2020開催の興奮冷めやらぬうちに、一気に憲法改定をやってしまおうという『プラン』なのでしょう。

そこには国民を『利用する』という政治手法が透けて見える一方、『国民に尽くす』という意図は全く感じられません。

とにかく新型コロナウイルスの感染がここまで拡大してしまった以上、世界はその経済的ダメージから回復しあるべき機能を取り戻すまで何年もかかるに違いありません。

                  

安倍政権による東京2021オリンピックの開催は、新型コロナウイルスで生活を壊され続けている日本人に、なお一層の負担を強いるものです。

負けが込んだ挙句のやけくその博打をさせるわけにはいきません。

オリンピックは中止!

国民が声を上げていきましょう!

崩壊を食い止めつつ、最前線で必死に戦う日本の医療従事者 : 新型コロナウイルス

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所要時間 約 13分

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感染拡大を抑え込む最大のチャンスを安倍政権は自らつぶした
複数の専門家が安倍首相は新型コロナウイルス問題について正しい判断ができていないと非難

感染経路の不明が多い日本、今後の展開にどう影響するか…

                    

                   

定塚恵美子 / 米国CNN 2020年4月18日

                         

梶原綾子さんは日本の医療システムは次に必ず来るであろう事態について準備ができていないことに不安を募らせています。
彼女は埼玉県の病院の主任看護師であり、重症の新型コロナウイルス患者を治療している集中治療室                緊張した場面を直接目撃しています。
「快方に向かっていると思われていた患者の容態が急変し突然悪化するので、私たちの対応は大変です。」
梶原さんがこう語りました。

                   

過去数週間で、日本の新型コロナウイルス感染者が急増し、日本政府の最初のウイルス対策が拡大を制御することに成功したという強い期待を打ち砕きました。
ジョンズホプキンズ大学によると、4月17日金曜日の時点で、日本には190人の死亡者を含め、9,787人の感染が確認されていました。
3月1日時点の日本の感染者は243人でした。

                   

日本国内の感染者数の激増により、安倍晋三首相は非常事態宣言を7都府県から全国に拡大せざるをえなくなりました。

                   

17日金曜日にはサージカルマスク、医療用ガウン、フェイスシールドなどの医療機器を、深刻な医療器具用品不足に陥っている病院に1週間以内に提供するという約束も行いました。
4月第3週の初め、安倍政権の専門家チームは社会的距離などの措置が実現されない場合には、日本国内のコロナウイルス関連死亡者数が40万人以上に達するまし可能性があると警告した。
しかし同時にほとんどの死亡例において、人工呼吸器の不足が本当の原因である可能性があるとも警告しました。

                 

                

4月第3週、松井一郎大阪市長が医療従事者が防護服代わりにゴミ袋を着用せざるを得なくなったことを認め、個人用防護服の代用品としてレインコートの寄付を呼びかけたことにより、医薬品の不足が明らかになりました。

                   

専門家は医学的資源の不足に加え、他国と比べてかなり低いPCR検査の実施率、さらには日本のテレワークへの移行が進まないことが重なることにより、場合によっては爆発的な感染拡大を引き起こす恐れがあると述べています。

                 

▽ 院内感染

               

新型コロナウイルスとの戦いが続く中、日本国内の各所の病院で院内感染が発生しています。
東京都は4月12日、東京中野区の病院で新たに医師、看護師、入院患者合わせて87人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたことを公表しました。
「クリニックや病院から離れた場所で検査を実施することが非常に重要です。」
王立ロンドン大学の公衆衛生保険研究所所長で、かつて世界保健機関(WHO)の保健政策責任者を務めたことがある渋谷健二氏がこう語りました。

                   

「日本では十分な数のPCR検査が行われなかったことが、地域ごとに広範囲に感染が広がる結果に産みました。
病院の医療従事者は、自分たちが担当する患者が感染しているかいないのかわからないまま治療にあたったため、結果的に準備をすることがてきませんでした。」

                     

写真 : 2020年2月7日、鳥取県内の病院で、防護服を着用し新型コロナウイルスへの感染患者への対応訓練を行う医療スタッフ。

                    

横浜市内で救急救命士として働く早川翔さんはこの数週間、自分が勤める病院でコロナウイルス患者が着実に増加する様子を目撃してきました。
早川さんは父親として、自分が妻や幼い子供を新型コロナウイルスに感染させてしまうことを懸念しています。
「私は自分が新型コロナウイルスの感染源になることを非常に心配しています。そのため私は特別な注意を払っています。」
早川さんがこう語りました。

                

東京と大阪は病院の負担を軽減するために、新型コロナウイルスの感染者のうち軽症の患者をホテルに移送することを始めました。
他の県もすぐに同様の対応をとるものと見られています。
早川氏は、横浜市も同様の対策を実施することを期待しています。

                  

麻酔専門医の新澪氏は、同僚の医師が新型コロナウイルス感染の疑いがある別の病院の医師と一緒に医療行為を行ったために自己隔離をしなければならなくなり、彼女がその業務を肩代わりせざるをえなくなったと語りました。
「多くの医師が別の病院で交代勤務しています。交代勤務の医師が自分が気がつかないうちに新型コロナウイルスのキャリアになってしまい、そのため私は負担がかかりすぎている日本国内すべての病院で、一時的に医療従事者がいなくなってしまったような感覚に襲われました。

                    

                   

新氏は新型コロナウイルス感染患者の治療に専従する医療従事者が増えれば増えるほど、癌や不妊治療や心臓手術、さらには妊産婦のケアに至るまで、すべての医療担当者が減っていくことになると危機感を募らせています。
「医療従事者の不足が新型コロナウイルス治療の治療にとどまらず、不妊治療や癌治療にまで影響を与えることに日本の人々は気づいていなかったと思います。」

                   

                

▽ クラスターに特化した監視体制

               

2月に最初のコロナウイルス感染患者を確認して以来、日本は隣接する韓国などが実施した広範囲にわたるPCR検査より集団感染発生の封じ込めに焦点を合わせてきました。
人口5,100万人の韓国でがすでに513,000件のPCR検査を行ったのに対し、人口1億2,600万人の日本の件数はわずか90,000件です。
専門家は感染者の実数は日本が公式に発表している数値をすでに完全に上回っていると見ています。

                 

日本のPCR検査は集中治療室での治療が必要な重篤な患者以外の感染者も病院に押し寄せることにより収容能力がオーバーフローすることを防ぐ、その一点に照準を合わせています。
厚生労働省の広報担当者によれば、現在の検査件数は1日6,000件から7,000件ですが、日本の検査能力は1日あたり12,000件です。

                 

4月15日東京都医師会は新たに20か所の検査所を設置すると公表しました。
感染症専門の久住英二医師はすでにこうした検査所数カ所の監督運営に携わっていると語りました。
「私たちが軽症患者の検査にも対応できるようになれば、感染が確認される患者の数はもっと増えることになるでしょう。」

                   

安倍政権は日本の検査体制整備の信頼性の高さについて繰り返し強調しています。

                

                 

「新型コロナウイルスについてオーバーシュート(爆発的患者急増)は確認されていないので、我々はクラスター(小規模な集団感染)を抑え込むことに焦点を合わせ続けています。」
厚生労働省のスポークスマンはこのように語っています。
しかし、日本では感染経路を突き止めることができないケースが多発しています。

               

東京は11日土曜、1日の感染者数としては記録の上で2番目に多い197件の感染増加を確認しましたが、当局は症例の77%の感染経路を特定することができませんでした。
「大都市ではさまざまな感染経路があるため、(感染)クラスターを封じ込めた上で経路を追跡することは非常に難しいのです。」
元WHO職員である渋谷氏がこのように語りました。

                      

クラスターを封じ込めるために医療従事者は陽性反応を示した人々に聞き取り調査を行い、感染理由を推測する必要があります。
しかし今回の新型コロナウイルスはドアノブや電源スイッチなどの表面でも生き残ることができるため、人々がウイルスに感染した方法を特定することは萩愛によっては困難な場合があると渋谷氏が語りました。

                      

クラスターの封じ込めに焦点を合わせるというやり方は、感染率がまだ低く場所も限られていた初期の段階でこそ効果を発揮しましたが、医療崩壊の危機が眼前に迫っている現段階においては、こうした戦略を再評価することが急務だと渋谷氏が指摘しました。

           

                 

▽ 国民にありのままの事実を公開せよ

                 

京都大学のウイルス学者である宮沢孝之氏はウイルスを封じ込めるためには、近未来において新型コロナウイルスが常在する私たちの生活がどう変化するかについて、日本政府は国民に対しありのままの情報提供を行う必要があると語りました。

                  

「政治家たちは人々にあまりにも楽観的な見通ししか示さず、5月6日まで継続する緊急事態宣言が解除されるまで外出の自粛に耐えるようにだけ言っています。」
「必然的に人々は5月6日までにはすべてが片付くような感覚を抱いていますが、それでは現実を理解しているとは言えません。私たちはこれからは新型コロナウイルスに対し常に警戒を怠らない生活を続ける必要があります。」

                     

前出の梶原主任看護師は、彼女が勤務する病院が4月上旬に新型コロナウイルス患者専用の集中治療室を設立したもののベッド数は6床しかなく、すでにその半分が占有されている現状を見て、すぐにでも収容能力を上回る患者に圧倒されるのではないかと懸念しています。

                     

日本集中治療学会によると、集中治療室ベッド数は米国の10万人あたり35床に対し日本には10万人あたり7床しかありません。

                 

                 

設備不足も懸念されます。
国の呼吸器学会によって提供された情報によると、1億2,600万人以上の人口に対して22,000の人工呼吸装置しかありません。
2月末時点では、すでにその4割が埋まっていました。

                     

梶原さんは彼女のチームが患者の治療のため最善を尽くしていますが、一方では治療の失敗例もあり、また医療従事者自身が感染の危機にさらされていることも認識しています。
「希望にしがみつきたいのです。」
梶原さんがこう語りました。
「これまでのすべての経験から、私は日本でとても快適に暮らし、たくさんの恩恵を受けてきたと考えています。日本の人々は生きていく上で本当に必要なもの、そして本当に大切なものを今思い知らされているのだと思います。」

                    

https://edition.cnn.com/2020/04/17/asia/japan-coronavirus-medical-workers-hnk-intl/index.html

東京オリンピック延期の費用負担をめぐる日本政府とIOCの対立

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所要時間 約 9分

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東京2020延期によりさらに巨額 - 最大6,500億円の損失が生じる可能性 - 安倍首相にとって触れてほしくない問題
新型コロナのパンデミックにより、少なくとも15か月はオリンピック開催は無理 - 複数の科学者や研究者

                   

                

スティーヴン・ウェイド / AP通信 2020年4月21日

                  

1年間の延期が決まった東京オリンピックの想定外の追加の費用負担をめぐり、主催者とIOCとの間で争いが起きていることが表面化しました。

                  

東京オリンピック大会組織委員会のスポークスマン・高谷正哲(たかやまさのり)氏は同委員会がスイスに拠点を置く国際オリンピック委員会に対し、そのウェブサイトから安倍晋三首相が日本が延期費用のほとんどを負担することに同意したと言うコメントを削除するよう要請したと語りました。

                    

日本国内の報道によると、新型コロナウイルスのパンデミックによって延期が決まったことにより必要になる追加費用は、20億ドル(約2,150億円)から60億ドル(約6,460億円)に上ると見積もられています。
東京オリンピック大会組織委員会・I0Cともに公式の見積もり金額を公表してはいませんが、東京の武藤敏郎CEOは延期費用を「莫大」な金額と表現しています。

                      

「首相の名前をこのような形で引用することは適切ではありません。」
高谷氏は90分の電話会議の中でこう述べました。

                   

                    

日本の記者からの質問のほとんどすべてがIOCの声明の内容と日本が追加負担しなければならない費用に集中していました。

               

IOCのウェブサイトの『2020年東京オリンピックに関するよくある質問』というタイトルのページには、日本が「2020年東京大会に関しすでに合意済みの条件の下で」安倍首相は日本側が「費用を引き続き負担し、IOC側もその一部を負担する責任を担う」との見解が示されています。
日本政府の抗議を受け、IOCは安倍首相の名前と日本政府の費用負担の義務に言及している部分を削除しました。
編集後、次のように変更されました。
「東京大会の成功に向け、日本政府は開催国としての責任を果たす準備ができていると繰り返し表明しています。」

                 

トーマス・バッハIOC会長は12日日曜日、ドイツの新聞ディーヴェルト(Die Welt)のインタビューの中で、安倍首相の名前を出さずほぼ同内容の話をしていました。
バッハ会長は2013年に採れ交わされた合意に基づき、日本は「延期に伴い発生する費用を引き続き負担する」見込みだと語っていました。

                  

安倍首相のスポークスマン、菅官房長官もIOCの見解に異議を唱え、21日に次のように語りました。
「延期によって発生する追加費用に関し、そのような合意をした事実はない。」

             

               

このような対立があるにもかかわらず、具体的に誰が負担するかという点についてはあまり議論されていません。

                 

日本側に関して言えば、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済が混乱低迷しているこの状況下、延期によりさらに巨額の損失が生じる可能性があるというのは安倍首相にとって触れてほしくない問題です。

                   

日本はオリンピックを組織するためにすでに1兆3,500億円を支出したと公式に報告していますが、昨年12月に実施された会計監査院の報告書は実際に支出されたのがその2倍であると指摘しました。
スポンサー契約や寄付によって賄われている大会組織委員会予算の6,000億円を除き、残りすべては日本の納税者が支払ったお金です。

                 

東京都が開催権利を獲得した2013年に署名締結された開催都市契約の条件の下では、東京都、日本オリンピック大会組織委員会、並びに関連する日本の団体には、東京2020大会の費用のほとんどを支払う義務があります。

                 

契約条項の第68項には次のように記載されています。
「この契約においては別段の定めがない限り、契約に基づき開催都市、開催国のオリンピック委員会は発生するすべての費用について支払い義務を負う。」

             

                

東京大会の準備状況を監督する立場のオーストラリア出身のIOCメンバーのジョン・コーツ氏は先週の東京の主催者側との電話会議で、延期によりIOCには「数億ドル」の費用負担が発生すると語っていました。
バッハ会長もドイツの新聞に取材で、同様の発言をしていました。
その内訳は困窮している国際競技連盟や各国のオリンピック委員会への資金提供ですが、日本側には提されません。

                  

コーツ氏が東京大会の開催を支援するための提案の1つは、プログラムから余分な飾りを取り除くことでした。

                     

大会組織委員会の文書にはIOCがすでに東京オリンピックの開催に約13億ドル(約1,400億円)をつぎ込んだことが記されています。
その財源となったのはリオデジャネイロ・オリンピック開催から4年間のオリンピック・サイクルにおける、57億ドル(約6,100億円)の収入です。

                   

5兆ドル(約540兆円)のGDPを誇る日本にもっと多くの財源があることは明白です。

                 

2020年4月24日の東京新国立競技場前。

                 

複数の科学者や研究者が新型コロナウイルスのパンデミックによって少なくとも15か月間はオリンピック開催は無理だという懸念を表明しているにもにもかかわらず、東京大会組織委員会の高谷氏は2021年7月23日に延期開催するという以外の計画Bは存在しないと繰り返しました。

                 

「私たちは憶測についてコメントしているのではありません。」
高谷氏はこう語りました。
「新しい日付はすでに設定されています。東京2020大会組織委員会とすべての関係者は現在、この新しい開催日の実現に専念しています。」

              

https://apnews.com/f78ab7caa98d0d7b4ec49a839524fc19

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安倍政権はすでに2兆7,000億円の国費を東京2020オリンピックのためにつぎ込んだそうですが、これを新型コロナウイルス危機の『救済金』10万円で割ると一体何人分でしょうか?

27,000,000人分です。2千7百万人です。

追加資金についても3,000億円なんて簡単に言ってますが、新型コロナウイルス危機で生活が困窮している世帯にとりあえず1年間の生活費として300万円ずつ支給すれば、100,000世帯を救済することができます。

ぜひそうしていただきたい。

オリンピック中止を直ちに決定していただきたい!

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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