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エボラ出血熱、アメリカ不法移民、アフリカ脱出、雨傘革命、イスラム国空爆、ウクライナ内戦、シリア内戦…
アメリカNBCニュース 12月22日
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９月５日のリベリアのモンロヴィアでエボラ出血熱に感染した疑いがある８歳のジェームズ・ドアボア少年を運ぶ医療スタッフ。
一年前、ギニアで最初の感染患者が確認されて以来、エボラ出血熱はシエラレオネとリベリアにも拡大、西アフリカで18,100人以上が感染し6,500人以上が死亡しました。
前回発生したエボラ取穴熱の感染拡大は、中央アフリカの熱帯多雨林地帯の僻村に限定されましたが、今回はこれとは違い瞬く間に３カ国の西アフリカの首都に拡大し、歴史上最悪になりました。（写真上）
８月26日にメキシコ国内を北に向かって走る貨物列車の屋根の上で眠る南米移民。
列車の屋根によじ登ってアメリカ国内に不法入国しようとする非常に危険な行為に女性と子供たちが及ばないよう、メキシコ政府はきびしい取締りを行っています。
おかげでかつては『けもの道』と呼ばれたこの危険な密入国方法は下火になり、現在では少数の成人男性だけのものになりました。（写真下・以下同じ）
６月13日、テキサス州ホイットニー湖畔で地盤が崩れて倒壊しかかった家屋に火がつけられ、燃やされた際の写真。
火をつけたのは米国陸軍工兵隊で、家屋が倒壊して湖に落ちる前に採られた措置です。
10月22日モロッコ領内からからスペイン領北アフリカの飛び地であるミリヤのゴルフ場内に、フェンスを乗り越えて入り込む隙をうかがう住民たち。
毎年数万に上る人々がアフリカ大陸の最貧国から豊かなヨーロッパに密入国を試みますが、スペイン領北アフリカはそのための唯一の陸路を提供する形になっています。
３月20日アメリカ、アイオワ州にある氷結したダム湖の上で動けなくなり、救出を待つ７歳と12歳の兄弟。
兄弟は約１時間後に救出されました。
８月９日に中国の広州行政区にあるサファリパークで、生まれたばかりのジャイアントパンダの三つ子。ローカル・メディアによると、中国で人工授精によって生まれたジャイアントパンダの三つ子の第４例となりました。
この出生はジャイアントパンダの低い出生率が続く中、奇跡的な出来事と考えられています。
10月３日香港、民主主義を進めるよう求めるデモ参加者が守るフェンスから、男性を追い出そうとする警察。
何千もの抗議者は２ヵ月以上の間、香港の中心部にあるビジネス街と商店街を占領しました。
学生をリーダーとする抗議者は、介入の度合いを強める中国政府の計画を拒絶しましたが、香港政庁から思うように譲歩を得ることはできませんでした。
トルコ国境近くのシリアで、アメリカ軍が空爆を行った瞬間、未だ立ちつくしているイスラム国の兵士。
イスラム国の攻撃からコバーニの町を守ろうとするクルド族の兵士を側面支援するため、アメリカを主体とする多国籍軍は、9月中旬からのべ310回以上の空爆を行いました。
8月25日ミズーリ州セントルイスで、警察官に射殺された息子の遺体が埋葬される瞬間、叫び声をあげる父親。
検死によりブラウンは６回銃撃されたことが判明、最後の１発が頭部を直撃、致命傷となりました。
７月18日上海で開催されたFINAダイビング・ワールド・カップ決勝で、飛び込みの演技をする中国選手。
２月５日フランスのアングレット海岸で嵐でまっぷたつになったスペインの貨物船。
肥料を運んでいたこの船は強風にあおられて堤防に衝突し、２つに折れてしまいました。
９月22日、シリアからトルコ領内に逃れてきたクルド人女性を、放水車で追い回すトルコの国境警備隊。トルコ当局はイスラム国の攻撃に追われる形で、約130,000の難民がトルコ領内に殺到し、これ以上の受け入れは困難だと表明しました。
4月14日南アフリカ、プレトリアでオスカー・ピストリウス容疑者の殺人公判中、証拠写真として提示された殺人現場となったトイレのドアの写真。
義足で走り通し世界の注目を集めたオリンピックランナーは、自宅のトイレで婚約者を殺害した罪で５年の禁固刑の判決を受けました。
２月19日ウクライナの首都キエフの独立広場で、燃え盛る炎の前に展開する機動隊。この後機動隊は反政府抗議者に対する、大規模な一斉取り締まりを行いました。
２月20日キエフに警察との衝突の間、バリケード後方にいて全身に火がついてしまった抗議者たち。
8月19日ウクライナ東部のドネツクで、政府軍と親ロシア派の民兵の衝突に巻き込まれた娘の死体の前で呆然とする母親。
親ロシア派の反乱軍とウクライナ軍の戦闘が激化する中、一般人はますます窮地に陥っていきました。
５月12日、インド国内で投票所に並ぶイスラム教徒のインド人女性。
この選挙では８億1,400万人が参加して、世界最大規模の民主的選挙が６週間という時間をかけて行なわれました。
４月６日、バッシャール・アサド大統領派のシリア政府軍と見られる空爆による破壊現場から助け出される男の子。
http://www.nbcnews.com/storyline/2014-year-in-review/year-pictures-2014-n268806
不況に逆戻りし、円高誘導が引き起こした物価上昇に家計が悲鳴を上げ、政権支持率が下がっても尚勝てなかった、その理由とは…
日本の政治劇、国民はもうこれ以上は傍観者であり続けてはいけない
エコノミスト 12月17日
12月14日に実施された衆議院議員選挙においては、本来であれば野党が議席数を大幅に積み増す条件が揃っていました。
経済は第３四半期に不況に陥りました。
家計は円安誘導策が引き起こした諸物価の値上がりにより、以前より苦しいものになっています。
安倍晋三氏を首相とする政権の支持率は下がりつつけていました。
しかしその結果、選挙そのものが敬遠される事態となってしまったのです。
そして最大野党の民主党は絶好の機会をみすみす逃してしまいました。
前回に比べての議席数の増加は11に留まり、獲得した議席は73と100に届きませんでした。
その議席数は衆議院全体の15％に留まり、次の選挙で過半数の議席を制する可能性を大きく遠のかせることになりました。
主に行政改革等を主張していた有力野党のひとつであったみんなの党は、選挙直前に解散しました。
そして極右の次世代の党も２議席を残し、他の議席をすべて失いました。
こうした中で野党側にとって唯一明るい材料となったのは、日本共産党が議席数を倍以上に増やした事でしょう。
しかしその票に込められた国民の願いが現実になることは望めません。
なぜなら共産党が獲得した議席数では、新たな法律を衆議院で可決成立させることは不可能だからです。
なにゆえ日本の野党は、現実の戦いにおいてこれ程までに力が無いのでしょうか？
その理由の一つは野党自身にあります。
民主党は３年間の政権運営に失敗し、2012年末安倍氏が率いる自民党に敗れて野に下った後から今まで、改革らしい改革を何一つ実現してきませんでした。
民主党の議員は党の改革を党首である海江田万里氏任せにしたまま何もせず、海江田氏自身も民主党の基本となる方針をただのひとつも打ち立てることができませんでした。
12月14日に投票が行われた選挙戦における民主党の準備不足の程度は、そのあまりのひどさに自民党も驚くほどのものでした。国内の100に上る選挙区で、民主党は自民党の対立候補を擁立することすらできませんでした。
みんなの党と維新の会を含む小規模政党は、党組織より際立った存在の人間を中心に動く傾向がありました。
しかし存在の際立つ野党議員は日本においてはひどい目に遭わされる場合が多く、みんなの党の渡辺義美氏も政治資金規正法違反の疑いの渦中の人となりました。
しかし日本の野党が力を発揮できない大きな理由は、自民党が互いに競い合っている派閥の寄せ集めであり、その与党内野党が野党としての役割を担っているからにほかなりません。
安倍首相にとって最も手ごわい相手は、与党自民党内のリベラル派の議員です。
そして奇妙なことに連立与党である公明党もまた、年来の主張が『世界平和の実現』である以上、安倍首相の国家主義政策の推進に対しては「反対」の立場を取らざるを得ません。
自民党は右寄りの国家主義政策を進める一方で、日本の終身雇用制度を支え、企業に対して労働者の賃金の引き上げを求めるなどの本来なら組合が行う左派的な政策も手がけるなど何役もこなし、ために野党が活躍する場がありません。
そして職場における女性の地位向上について、強く主張しているのもまた安倍政権なのです。
現在自民党内には多数の改憲派がおり、現在の平和憲法は1946年に当時日本を占領していたアメリカによって押し付けられたものであり、書き換えるべきだと主張していますが、同調する議員は民主党内にもいます。
こうしたことから日本の有権者はどれが本当の自民党なのか、見分けるのに苦労させられています。
最終的に自民党は真の対立軸を作り上げるために、分裂する可能性もあります。
だからと言って日本の有権者は、すべてを傍観し続けて良いはずはないのです。
http://www.economist.com/blogs/economist-explains/2014/12/economist-explains-17?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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民主党の党首選が話題になっています。
『自民との対立軸』を国民目線で作り上げるために私見を述べさせていただければ、細野氏を選ぶべきでしょう。
対立軸の成立を国民に支持してもらうためには、国民が望むものを自民党以上に体現する必要があります。
そのためには
党首が自民と比べ明らかに若い
党役員の平均年齢も若い
女性を大胆に登用している
こうした印象を、国民にはっきりと持ってもらう必要があると思います。
相手は『国営放送』を含め、日本の大手メディアの半数以上を自在に使う事が出来、巧妙な宣伝戦略と世論操作を得意としています。
現在の野党側がいくら滔々と理念を語ったところで、普段政治に興味を持たない層にまでいったい誰が伝えてくれるのでしょうか？
なまなかな戦略で勝てる相手ではないのです。
私自身は誠実そうな人柄だし、岡田氏に別に難点があるとは思いませんが、安倍首相より年上の人が民主党党首になればその分国民の失望を買うことになるでしょう。
それに細野氏は民主党政権時代を通し、『ウソが上手では無い』人という印象があります。
国民は『日本の政治家はウソが上手』だという現実に飽き飽きしているのです。
『ひと目で』国民の心をとらえることができる、そこまでこだわってほしいものです。
そして共産党は20議席ではまだまだ影響力というほどのものは発揮できないのは、この記事にある通りだと思います。
イタリア共産党（現在は左翼民主党）のように30％以上の議席を獲得し、国政の場に弱者の声をはっきりと響かせてほしいものです。
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【 報道写真が伝えた2014年の世界 】《２》
アメリカNBCニュース 12月22日
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９月23日アメリカ、カリフォルニア州の干上がったハンティングトン湖のボート・ドックを、孫を抱いて歩くマリーナのオーナー。
湖は標準の３割の水量しかなく、この数十年間で最悪の干ばつは4,000万人の水道水の供給に脅威を与えました。（写真上）
９月23日アメリカ、アラスカ州北西海岸に集まった8,000頭のセイウチ。
アメリカ海洋大気局は北極海の海氷が不足し、休む場所を失ったセイウチが陸地に集まっていると考えられるとしています。（写真下・以下同じ）
11月12日にニューヨーク市の再建された世界貿易センタービルの68階部分で、動けなくなってしまった２人の清掃作業員を乗せたゴンドラ。
この後２人は消防隊のレスキューがダイヤモンド・カッターを使って窓に穴を開けて救出するまで、風に揺られるゴンドラの中で辛い２時間を過ごしました。
２月20日、ウクライナの首都キエフでビクトル・ヤヌコビッチ大統領の追放を求める抗議者たちと機動隊が衝突を繰り返す現場を、盾と十字架を手に進む聖職者。
１月31日シリアの首都ダマスカスのヤームーク難民キャンプで、国連パレスチナ難民救済事業機関による食糧援助物資を受け取るために行列をする人々。
ヤームーク難民キャンプはシリア国内に９つあるパレスチナ人難民キャンプで最大のものですが、2013年中期以降、政府軍による封鎖が続いていました。
１月以降国連難民救済事業機関は断続的に食料の配給を続けていますが、戦闘の激化によってその配給が数日間途絶することもしばしばです。
７月８日にブラジルのベロリゾンテで開催されたFIFAワールドカップ2014準決勝ブラジル対ドイツの戦いで、ドイツに決勝点を決められ、落胆するフェルナンジーニョ。
ドイツに衝撃的な７-１の大差で敗れ、主催国ブラジルの夢は潰えてしまいました。
http://www.nbcnews.com/storyline/2014-year-in-review/year-pictures-2014-n268806
再選された安倍首相は日本の平和憲法を変えてしまう決心 - 2016年の議案提出を視野に
70年続いた平和主義路線を捨て、戦争することが可能になる国家への変貌を続ける日本
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 12月16日
再選された安倍首相は、日本の平和憲法を改定する決心であると語りました。
これに対し、中国は直ちに懸念を表明しました。
14日選挙に大勝し今後４年間の任期が保障されたことが明らかになった翌日、安倍首相は自身が課題とする日本国憲法の改定に乗り出すつもりであることを表明しました。
戦後制定された日本国憲法について、安倍首相は年来『アメリカに押しつけられた』という意味の表現をしてきました。
70年前日本は中国を含む近隣各国を占領し、さらにはるか南太平洋まで進出して各地を攻撃しましたが結局は敗北して無条件降伏を余儀なくされました。
以来日本はその軍備について各種の制約がありますが、この点について安倍首相は不当な制約であるとし、憤懣を隠そうとはしてきませんでした。
「自由民主党は結党以来、常に憲法の改定を目的としてきました。」
安倍首相は記者団にこう語りました。
「今後最も重要な事は国民投票において一般国民の大多数の支持を得ることです。こうした見地から、私は国民の理解が深まるように一生懸命務めていきます。」
中国外務省は、アジア各国が安倍政権の防衛政策を『注意深く見守っている』とのメッセージを発しました。
「我々は日本が歴史の教訓から多くを学び、近隣諸国の懸念を尊重して倫理性が高く合理的な防衛政策を行い、これまでの平和主義路線の継続を望んでいる。」
中国外務省はこのような内容の声明を発しました。
安倍首相は選挙期間中は日本国憲法に基づく日本の平和主義を終わらせるためのいかなる政策にも言及せず、経済問題こそが選挙の争点だと主張しました。
第二次世界大戦終了以降、最低の投票率を記録した選挙において自民党と連立与党の公明党は衆議院で3分の2の大多数の議席を獲得したため、今後は両院を通してどんな法案も強行採決が可能になりました。
国家間の紛争の解決手段としての戦争行為を禁じる憲法第９条を書き換えるためには、衆参両院の３分の２の賛成、そして国民投票により過半数の賛成を必要とします。
第２次安倍政権の初期、国民の大多数は憲法第９条の変更には反対していることが世論調査によって明らかになった後、安倍首相は憲法改定の前途多難なことを思い知らされ、いったんはその事を諦めたように見られました。
その代り憲法第９条の解釈の変更を閣議決定することにより、戦後ずっと禁じられてきた集団的自衛権を行使の容認に踏み切りました。
この決定は具体的には日本の自衛隊の海外派遣、そして同盟国とともに戦闘に参加することを可能にします。
今や安倍首相は、憲法の書き変えに向けさらに踏み込むための準備を整えているように見えます。
朝日新聞によれば自民党内の改憲派は、2016年の参議院議員選挙と同時に憲法の書き換えを実現させるべく、提案に踏み切ることを望んでいます。
この問題に関する国民の意見は二分されていますが、14日に当選した候補者の８割以上が憲法を書き換えることに賛成していることが共同通信社のアンケート調査で明らかになりました。
中国との日本の関係は、第二次世界大戦の戦前戦中の中国及びアジア大陸における、日本軍の行動記録を安倍政権が正当化しようとしたことにより悪化し、特に尖閣（ダイユー）諸島ノ主権を巡っては一触即発の状況にあります。
来年８月日本は太平洋戦争（第二次世界大戦太平洋戦線）敗戦70年の節目を迎え、安倍政権が公式声明を発することになっています。
その内容が近隣諸国との今後の外交関係を決定することになるでしょう。
http://www.theguardian.com/world/2014/dec/16/shinzo-abe-sets-sights-on-japans-pacifist-constitution-after-election-win
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『逆読み教育勅語』かなんかそんな題名の本の紹介広告で、日本の戦前の価値観は悪いものではないという宣伝文句を見かけました。
教育勅語が合理的国家であった明治期の日本が国家として採用した以上、その内容が劣悪なものであるはずがないのは当たり前のことです。
こうした問題のすり替えが日常的に目につくようになりました。
改めて申し上げるまでも無く、問題は飽くまでもそれを利用して国民を操り、戦争への道を進ませた第二次大戦前の日本の体制にあると思います。
その意味では天皇制にしても孝明天皇以降、天皇陛下が好戦的であった例など一度も無く、この点ロシアのツァーリやドイツのカイゼルと根本的に異なっており、ここでも問題は天皇制を利用して自分たちの権威を正当化しようとした人間たちにあったはずです。
大切なことは国民を利用してオノレのフトコロを肥やす、そしてオノレの影響力を大きくしようとする産軍複合体の出現を許さないという事なのだと思います。
彼らの利害に反することが、公共の利害に反する行為にすり替えられてしまう。
そんな日本になってしまったら、この社会はほんとうの闇になってしまいます。
真の民主主義は道に転がっているものではありません。
私たち自身が、大切に守り育てていかなければならないものなのだと、改めて今痛感させられています。
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【 報道写真が伝えた2014年の世界 】《１》
アメリカNBCニュース 12月22日
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7月12日にロシア、シベリアのノボシビルスクのオビ川河畔で突然襲った霰（あられ）に打たれる水浴客。（写真上）
8月にミズーリ州ファーガソンで、抗議活動に参加した際に浴びた催涙ガスを洗い流すため、牛乳と水を吹き付けてもらう男性。
8月9日白人の警官が黒人青年のマイケル・ブラウンを射殺した事件への抗議活動は、全米に拡大することになりました。（写真下・以下同じ）
７月29日パレスチナ・ガザ西岸のタッファ地区へのイスラエル軍の空爆の瞬間。
７月から８月にかけての50日間、イスラエルはロケット弾攻撃と地下トンネルを使ったゲリラ攻撃に対し、空爆による大規模な報復攻撃を行いました。
４月13日北朝鮮の平壌で開催された万景台国際マラソン大会で、ランナーを見守る金日成スタジアムの観衆。この大会はフルマラソン、ハーフマラソン10キロメートルの部からなり、今年初めて海外の観光客にも公開されました。
4月29日にフィリピン、マニラのスラム街で発生した火事で自宅が燃える様子を見守る母親と子供たち。マニラ市消防局によると、火は30家族をホームレスにしてしまいました。
6月16日アメリカ、ネブラスカ州ピルガーを襲う２つの竜巻（ツイスター）。その威力は木々を割き、家をなぎ倒し、農地をめちゃめちゃするほどのもので、町の４分の３以上が被害を受け、２名が死亡、少なくとも19人が負傷しました。
http://www.nbcnews.com/storyline/2014-year-in-review/year-pictures-2014-n268806
選挙期間中は鳴りを潜め、選挙後になると表に現れる安倍首相の国家主義政策
今回の与党勝利の原因は、徹頭徹尾敗者である野党側にあった
マーティン・ファクラー ／ ニューヨークタイムズ 12月14日
12月14日に投票が行われた日本の衆議院議員選挙は戦後最低の投票率を記録した結果、自民党及び連立与党の公明党が圧勝し、安倍首相がさらに数年間、政権を担当することになりました。
政治評論家は、手に入れた首相としての新たな任期を安倍氏がいったい何に使うつもりであるか、その点が問題であると語っています。
11月に解散総選挙を行う旨発表した際、安倍首相は政権が進めている経済復興方針『アベノミクス』に対する信任投票だと語りました。
しかしその経済政策は２年前の首相就任直後の状況と比べると、最近は明らかに勢いを失いつつありました。
選挙期間中、安倍首相は政権の継続が決まった後、具体的にアベノミクスに再び勢いを取り戻させるため、新たにどのような対策を取るのか明言はしませんでした。
これまでアベノミクスは市場に資金を充分に供給するための日本銀行による大規模金融緩和政策の実施以外、持続的な経済成長を実現するとの約束を実現するための具体的な施策については、これと言って目立つことは何も行なっては来ませんでした。
経済学者は安倍首相に対し、保護貿易主義により守られてきた日本の市場と産業の解放を実現するための構造改革を継続するように求めてきました。
各種の規制を撤廃することにより若い世代の自立を容易にし、貿易を増加させ、対外投資と海外資本の活発化も視野に入れるべきだと主張しています。
しかしこの構造改革を進めるためには、今回選挙で安倍氏や自民党を支持した農協や電力業界などの既得権グループの改革に踏み込む必要があります。
そして同時に政治評論家は、選挙期間中には口にしなかった経済以外の問題に、国家主義者である安倍首相が個人的に念願としている政治体制の転換に乗り出す可能性があると見ています。
与党自民党は今後４年間国政選挙を行う法的義務はなく、この間に安倍首相は集団的自衛権の拡大や第二次世界大戦中の日本の歴史をこれまでと違った肯定的な内容に変えることなど、国民に不人気な政策を法制化していくものと見られています。
「選挙期間中はこれらの問題について、安倍首相は何ら明確な言質を与えませんでしたが、今や彼は選挙の圧倒的勝利者になりました。」
学習院大学政治学科の専門の野中直人教授がこう語りました。
「アベノミクスに関する議論はさておき、安倍首相の本当のゴールは自身の政治的地位を守る事であったと思われます。」
もしそうであったのなら、安倍首相は成功したことになります。
最終的な集計は、安倍首相率いる自由民主党が影響力の点ではより大きい衆議院の475議席中291を手に入れました。
改善前の295議席からわずかに減らしましたが、議会で圧倒的な力を発揮する大多数を制している事実に変わりは有りません。
圧勝の事実が明らかになると、安倍首相は自民党本部の中に設置された候補者一覧表のボードの前に現れ、テレビカメラに向かって微笑みながら当選者の名前に赤いバラをつけていきました。
安倍首相は選挙戦の勝利は、アメリカ、中国に次いで世界第３位の規模を持つ日本経済の立て直しのため、アベノミクスを継続して欲しいという国民からの要請を表すものだと語りました。
しかし国民の中にはアベノミクスが株価を押し上げて企業や投資家には恩恵をもたらしたものの、一般的日本人、すなわち勤労者世帯の収入を増やしてはいないという不満が国民の間に根強いことには気がついているようでした。
「アベノミクスはまだ未完成です。」
テレビの中継カメラに向かい、安倍首相はこう語りました。
「私たちは２、３年前まで続いていた暗い経済停滞期を終わらせましたが、多数の人々がまだまだその事を実感できないでいます。こうした人々にも恩恵が行き渡るように、私たちは着実に政策を実行しなければなりません。」
前出の野中教授のような政治問題の専門家は、今回の選挙戦の勝利が一方的なものであったにもかかわらず、有権者が安倍首相やその与党に熱心な支持を与えたわけではないと語ります。
むしろ今回の与党の勝利は、敗者である野党側にあったとする見方が有力です。
２年前の民主党政権の崩壊以来、日本の野党勢力は名状しがたい混乱の中にいます。
街頭でのインタビューで日本の有権者は、今回の選挙では野党側から魅力的な選択肢は提供されることが無く、自民党に投票する以外選択肢が無かったと語りました。
東京都の郊外の調布市では、アベノミクスの恩恵など何も感じることはできないが、２年前に政権運営に失敗して国民の支持を失った民主党の政策に比べれば、まだしも自民党の方がましだという意見が聴かれました。
公務員で今回の選挙では自民党に投票したという38歳の柴田雅史氏は次のように語りました。
「アベノミクスに私にとってほとんどどうでもよい問題ですが、投票するに値する野党は全く見当たりませんでした。」
「民主党に比べれば、自民党の方がまだしもましです。」
事実多くの日本人が、今回の選挙には全く関心を示してはいないようでした。
有権者の約52パーセントだけが投票を行った14日日曜日の選挙は、戦後最低の投票率を記録しました。
専門家は投票率の低さは組織票に頼る自民党に幸いし、選挙において恐るべき威力を発揮する地方の集票マシンが大いに成果を挙げたと指摘しました。
最大野党である民主党は前回の62議席は上回りましたが、獲得議席は73にとどまり、結局自民党に迫ることはできませんでした。
野党側の数少ない勝利者は小規模な日本共産党でした。
共産党は議席数をほぼ３倍の21議席に増やし、議案を提出する権利を手にしました。
アナリストは現政権に対する不満票が共産党に集まったと見られると語っています。
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この稿を翻訳していてふと気がついたのですが、安倍氏には『国会議員は国民の公僕である』という意識が徹底的に無いことが、米英を始めとする海外メディアの文章を読んでいると不思議とよく解ります。
『上から目線』です。
アメリカのオバマ大統領と比べても、イギリスのディビッド・キャメロン首相と比べても、安部首相の『上から目線』は明らかだと感じます。
英文での表現がそうだというのではなく、オバマ大統領、キャメロン首相が政策の提案後、
「ついては国民による議論を待つ」
という態度であるのに対し、安倍首相のそれは無言で次のように言っているからだと思います。
「選挙で勝った以上は、好きなようにさせてもらって良いはずだ。」
有権者は82歳の石原慎太郎氏率いる次世代の党の議員のほとんどを、議会から一掃
日本共産党は議席数を前回の倍以上に増やし、議案提案権を手にした
公約を守るつもりがあるなら、安倍政権は農協改革を避けて通ることはできない
エコノミスト 12月15日
今回の選挙期間中繰り返し問題になったのは、アベノミクスの恩恵が大都市の富裕層以外には及んではいないという偏った効果についてでした。
日本経済に緊急に対応しなければならない、そのために突然の解散総選挙が必要だという理屈に、国民の３分の２以上が賛成していませんでした。
投票日の前日、大阪市内の商店主である速水しげくにさんは抜き打ちの解散総選挙に関する市民の感想を次のように表現しました。
「仕方がない…」
20代女性の足立まゆさんは、今回の選挙には絶対行かない決心だと語りました。
そして、パートタイムのシェフである近森公明さんは、アベノミクスには貧富の格差をかえって拡大する危険があると語りました。
投票が締め切られた後、安倍首相は次のように表明しました。
「多くの人々がアベノミクスの恩恵を実感していないようですが、それを実感してもらう事が私たちの使命だと考えています。」
自民党、民主党の対決という部分以外の部分で、今回の選挙で目だった点は右派の後退と左派の前進でした。
党内の数名の議員が極右である次世代の党へ移籍した時点ですでに議席数を減らしていた右派の維新の党は42から41議席と微減でした。
そして有権者は82歳の石原慎太郎氏率いる次世代の党の議員のほとんどを議会から一掃しました。
一方、日本共産党は21と議席数を前回の倍以上に増やし、議案提案権を手にしました。
現在初めて法律を提出することができます。
議会での立法活動は間もなく再開されます。
少なくとも選挙では信任を得た形の安倍首相は、原則として閣僚をすべて留任させると発表しました。
内閣のメンバーは正式には12月24日に開催される国会において、正式に承認されることになります。
しかしこのうち防衛大臣と農林水産大臣を含む数名の閣僚は、政治資金に関する疑惑を持たれており、民主党はこの点につき再び追及に移る可能性があります。
そして今なお低迷が続く日本経済を立て直すため、今年度の補正予算に加え、2015-16会計年度の予算を完成させなければなりません。
自民党は安倍首相が表明した、２度目の消費税の引き上げの延期について可決成立させる見通しです。
しかしその他、国民に評判の悪い仕事も残っています。
同盟国であるアメリカが攻撃を受けた場合、日本の自衛隊を援軍として派遣することを可能にする憲法第９条の解釈の変更を法律として成文化し、可決成立させなければなりません。
安倍首相にとっては、これからが正念場です。
アベノミクスの第３の矢である構造改革を進めるためには、終身雇用制度に守られた労働市場を流動化させること、そして日本の農業市場を独占している農協の改革に着手しなければなりません。
そのためには安倍首相の本来の政治的支持基盤が揺らぐ可能性がありますが、それでも公約通りの改革に進むのかどうか、その点が疑問視されています。
しかし安倍首相は選挙期間中、改革についてはほとんど言及せず、自民党内の改革推進派を落胆させました。
しかしこの２年間で３度選挙戦に勝利した以上、いまさら改革に着手しない、その言い訳はもう通用しません。
http://www.economist.com/news/21636467-shinzo-abe-wins-easily-weak-mandate-voters-romping-home?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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【 ピュリッツァー賞３度受賞の報道カメラマン、マイケル・ドゥ・シル氏作品集 】《３》
アメリカNBCニュース 12月15日
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３度のピュリッツァー賞受賞経験を持つ報道写真家のマイケル・ドゥ・シルル氏が12月11日、ワシントンポストの依頼による取材中、リベリアで死亡しました。享年は58歳。
マイケル・ドゥ・シル氏はワシントンポスト紙在籍時、イラクとアフガニスタンの戦場から帰還してウォルターリード陸軍国立医療センターで治療やリハビリを受ける兵士たちの集中的な取材を行い、2008年のピュリッツァー賞を受賞しました。
同氏はワシントンポストの制作責任者、編集副主幹も務めました。
http://www.nbcnews.com/news/photo/life-pictures-celebrated-career-michel-du-cille-n267246
国民のためではなく自分のため、安倍首相は諸人が考えるよりはるかに狡猾で、冷酷な政治手腕を発揮した
4,900万人の有権者が参加しなかったという事実、『信任を新たにした』とはとても言えない
エコノミスト 12月15日
2006-07年、安倍晋三氏の初の首相の任期は、屈辱にまみれたものでした。
以来安倍首相に対しては、その政権担当能力に対し常に疑念がつきまとうことになりました。
しかし2012年に政権の奪還に成功してからは、政治的に有能かつ強力な連立与党に支えられ、かつ稀に見る幸運にも支えられてここまで来ました。
しかし11月に衆議院を解散し、解散総選挙を行うという『賭け』は首相自身が書いた筋書きです。
それは必要十分な成果をあげることになりました。
今や安倍首相には、戦後有数の長期政権の首相になる可能性すら生まれています。
今回安倍首相率いる自民党が獲得した議席数は291で、地滑り的勝利を手にした２年前の選挙の294議席とほぼ同数です。
そして連立与党の公明党は４議席増えて35議席。
２党合わせて326という議席数は衆議院475議席の317議席を上回る圧倒的多数です。
最早連立与党は参議院の賛否に関係なく、衆議院単独で法律を成立させることが可能になりました。
日本においてはここしばらく短命政権が続き、目まぐるしく首相が変わる状態が続き、その結果有権者の政治への期待も関心は下がり続けました。
政治への関心の低さはそのまま投票率の低さとなって現れ、現状維持という結果につながりました。
選挙前安倍政権の支持率が下がり続けていたにもかかわらず、日本最大の野党である民主党は前進らしい前進をすることはできませんでした。
10月、安倍内閣の閣僚の金銭問題に絡むスキャンダルが相次ぎ、民主党に巻き返しのチャンスが訪れたかのように見えました。
これに対する安倍首相の反撃は、民主党を準備不足のまま解散総選挙に直面させるというものでした。
民主党は2012年末の選挙の記録的大敗により議席数を57にまで減らし、その後他党の離反者を加え選挙前の議席数は62でしたが、今回73議席を獲得しました。
しかし次回2018年の総選挙で与野党逆転を果たすための目安である100議席には遠く及ばないものでした。
ちなみに今回の選挙では、いわゆる『１票の格差』是正のため、前回選挙の480議席から５議席だけが削減されました。
そして地方の110の小選挙区では自民党の鉄壁の選挙組織を前に、候補者の擁立すら果たせなかったのです。
自民党も海江田万里民主党党首を、ようやくにして落選させることに成功しました。
この落選はある意味象徴的な出来事です。
1949年以降、野党第一党の党首が議席を失ったためしはないのです。
しかし海江田党首の落選は、逆に民主党にとって幸いするかもしれません。
東日本大震災 – 福島第一原子力発電所の事故発生当時首相を務めていた菅直人氏は、比例代表得票により何とか議席を確保しました。
菅氏は首相退任後、原発停止、再生可能エネルギー普及の分野で活躍を続けてきましたが、今回の選挙ではこの問題は有権者の関心を集めることがありませんでした。
野党の無秩序な分裂状態に乗じる際、安倍首相は諸人が考えるよりはるかに狡猾で、冷酷な政治手腕を発揮しました。
そして今、戦後の日本政治の自民党による一党支配は、一層強まろうとしているかに見えます。
日本のメディアの中には、今回の選挙で自民党が単独で３分の２を獲得すると予想しましたが、そのことは現実にはなりませんでした。
自民党は今後の議会運営においても、連立与党の公明党に配慮していくことが必要です。
これまで安倍政権の強権的政治に対し、一定の歯止めをかけてきたのが公明党でした。
安倍首相は政権の基盤を強化し、首相の任期を延長するために今回の選挙を行いました。
しかし実は選挙結果は、今後の政権運営の在り方に影響を与えるとはほとんど考えられません。
安倍首相自身は今回の選挙によってその経済政策アベノミクスに対する信認が再確認されたと主張していますが、4,900万人もの有権者が棄権したという事実はそうした主張を根底から疑わせます。
2012年の総選挙では59.3％という投票率の低さが問題視されましたが、今回の投票率はそれをさらに下回る約52.7%というは、戦後の歴史で最低のものだったのです。
〈 後篇に続く 〉
http://www.economist.com/news/21636467-shinzo-abe-wins-easily-weak-mandate-voters-romping-home?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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安倍首相が常用するフレーズで、非常に気になるものがあります。
「その問題は、与党とよく協議した上で…」
と言うものです。
「国会で充分に議論を重ねた上で…」
とは決して言いません。
野党の議員も国民の負託を受けて国会に来ている以上、議論することが必要なはずです。
しかし安倍首相の場合
「彼らの意見など聞く必要がない」
間接的にそう言っているように聞こえます。
アメリカのバラク・オバマ大統領も、イギリス保守党のデヴィッド・キャメロン首相も、こうした態度は決してとらないはずです。
議論ではなく、脅迫の繰り返しによって歴史を書き変えることを強要
歴史を書き換えようとする人間たちがどのように策謀を巡らせようと、歴史の真実が立つべき場所はおのずと明らか
ニューヨークタイムズ社説 12月３日
安倍政権の政治姿勢に勢いを得ている日本の右翼は、第二次世界大戦中に大日本帝国の軍隊が数千人に上る女性たちに売春を強要した不名誉な史実について、これを否定するため脅迫を繰り返す運動を進めています。
日本の歴史学会の主流である研究者たちと国外の歴史研究者たちはすでに、日本が計画的かつ組織的に、第二次世界大戦中に戦場となったアジア各地から女性を挑発し、売春行為をさせたことは歴史的に事実であったと確認しています。
これは広範な範囲の元従軍慰安婦に対する調査に基づいて得られた結論です。
しかし日本国内ではこの事実が第二次世界大戦中の日本の敵国による作り事であるという主張が勢いを得ており、歴史を書き換えようと動いている人間たちはこの機会に、1993年の日本政府による従軍慰安婦に対する公式の謝罪を撤回させようと策動しています。
日本の国家主義的風潮を煽る意図を有していることがもはや明白な安倍政権は、1996年に国連人権委員会が制作した報告書の中で、旧日本軍が女性たちに売春を強要したという記述を削除するよう求め、拒絶されました。
しかし日本国内では右翼が朝日新聞に対する執拗な攻撃を続けています。
朝日新聞は1980年代と90年代に『従軍慰安婦問題』に関する特集記事を掲載しましたが、今年報道内容に誤りがあったとしてこれらの記事を撤回しましたが、右翼はここぞとばかりに食らいつきました。
朝日新聞の記事はこの史実に光を当てる役割をしましたが、従軍慰安婦の存在という大きな史実の一側面を伝えたものであり、記事の撤回をもって史実全体を葬り去ることはできません。
安倍政権は日本の戦時史を書き換えようとする動きを、暗に使嗾するという危険な火遊びをしています。
「彼らは私たちを沈黙させるために、脅迫しています。」
元朝日新聞記者で、最初に従軍慰安問題を取り上げた植村隆氏が超国家主義者たちが彼、そしてその家族まで脅迫の対象とし、どれ程ひどい威嚇や攻撃を行ったかを語りました。
安倍首相自身、この問題について日本政府の公式の謝罪を撤回しようとの動きを見せましたが、中国・韓国の厳しい抗議に加え、合衆国政府も不満を露わにすると、今年３月日本政府の公式謝罪を支持すると表明せざるを得なくなりました。
この公式謝罪の中で日本政府は韓国及びアジア各地で数万人の女性を挑発し、売春行為を強制したことを認め謝罪しています。
歴史を書き換えようとする人間たちがどのように策謀を巡らせようと、歴史の真実が立つべき場所はおのずと明らかです。
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Japanese ABE government turns a blind eye to that the Right-wing political forces in Japan are threatening journalists and liberalist with death.
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植村隆氏の名前の漢字を確認するため、いわゆる『ググッて』いたところ、ウィキペディアに同氏の項があり（一民間人の植村氏の項があること自体、疑問なのですが）、そのページを開いて驚きました。
記述内容は個人攻撃以外の何ものでもなく、引用の多くは週刊文春、その上朝日新聞の記述は誤りで週刊文春の記述こそ正しい、そうとしか取りようがない一方的な内容でした。
いわばウィキペディアがニューヨークタイムズ言うところの超国家主義者たちに乗っ取られた形ですが、訂正も加筆も無い以上、もはやウィキペディアを信用するわけにはいかないことを痛感させられました。
残念なことです。
安倍政権の基本的人権に対する姿勢を、問題視しようとはしない日本のメディア
日本の社会には女性軽視の根強い伝統があり、違法労働がまかり通ることは日常茶飯事
「私たち日本人はこの国を、第二次世界大戦以前の状態に戻すつもりはありません！」
ジェームズ・ウォルシュ / ガーディアン 12月13日
８．沖縄
沖縄にあるアメリカ軍基地を今後どうするか、特に辺野古の海軍基地移転問題を巡って、緊張が高まっています。
「今回激しい選挙戦が沖縄全島で繰り広げられていますが、連立与党を支持する人々は経済こそ唯一の争点だと主張しています。」
本田みちるさんがこう話しました。
「現在の政権と対立する立場の人々は、沖縄における主要な問題は米国の軍事基地だと主張しています。沖縄には日本国内にある米軍基地の74%が集中していますが、沖縄の面積は日本の国土の0.6%に過ぎません。そして沖縄の失業率は、日本で最高です。離婚率も高く、その分多くの未婚の母がいます。私は、経済と米軍基地、その両方が沖縄にとっての深刻な問題だと思います。」
９． 平等の権利
女性の地位向上と権利の拡大に取り組むという安倍首相の公約は、突然の解散総選挙の実施により術異棚上げとなりましたが、この点に気がついた読者はほとんどいませんでした。
「日本のメディアは安倍政権の基本的人権に対する姿勢を、ほとんど問題視していません。」
川坂かずよしさんはこう語ります。
「そして自民党は日本国内で唯一性的な少数者、すなわち同性愛の権利は人権には含まれないと明言する政党です。」
同性愛に関連する権利は、日本国内では未だ認められていません。
別の読者は次のように語りました。
「たとえ男女平等の権利が法的に認められても、日本の社会には女性軽視の根強い伝統があります。」
「企業が労働法を守ろうとせず、違法労働がまかり通ることは日常茶飯事です。」
10．国家主義の台頭
安倍政権下の日本は外交政策における好戦的な姿勢と、第二次世界大戦前の歴史を書き換えようとする姿勢のふたつに象徴されます。
今回取材に応じてくれた日本の読者のほとんどが、ここ数年間日本が採ってきた方針に強い懸念を持っていることが解りました。
「日本は国粋主義的、軍国主義的方向に向かいつつあります。」
小林はなさんがこう語りました。
村田さとしさんは次のように話しました。
「安倍政権は国民の関心を経済問題ばかり向けようとしています。しかし実際には国民を抑えつけ、支配しようとする政権の誕生にほかなりません。」
「日本には時計の針を逆に回そうとする政権が誕生してしまいました。」
中村かずえさんはこう懸念しています。
「彼らは日本を軍と産業界が国の方向性を支配する国家に変えてしまおうとしているのです。」
「しかし若い世代の人々は、この国を軍産複合国家に変えてしまおうとしている安倍首相を中心とする安部体制に強い懸念を抱いています。私はそのことによって少しは安心しています。」
「私たち日本人はこの国を、第二次世界大戦以前の状態に戻すつもりはありません。同じ間違いを繰り返すわけにはいかないのです。」
< 完 >
http://www.theguardian.com/world/guardianwitness-blog/2014/dec/13/ten-things-japanese-people-are-worrying-about-ahead-of-the-snap-election
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『安倍政権は日本を産軍複合体が支配する国家に変えようとしている』
という意見に同感です。
アメリカの産軍複合体は1960年代は『共産主義の脅威』を煽ってアメリカをベトナム戦争の泥沼に引きずり込み、1990年代には湾岸戦争、そしてアフガニスタンと、国に対し繰り返し軍事介入をさせてきました。
多くの若者や父親たちが文字通り地獄の業火を潜り抜けることを強いられ、そして命を落としていきました。
その一方で軍関係の企業は空前の規模の利益を上げ続けましたが、その経営者が銃を持って前線に立つことなどはあり得ません。
そしてキューバ危機を武力紛争に発展させることなく解決したジョン・Ｆ・ケネディ大統領が暗殺されました。
動機も背景も不明ということになっていますが、私個人の考えでは武力紛争の『チャンスを潰した』ことに激怒した産軍複合体が組織的に仕組んだものだと思っています。
安倍政権の防衛予算の『拡充政策』により、日本でも再び産軍複合体が『成長』する素地が整えられつつあります。
かつて彼らがこの国を支配した結果どうなったのか？
「私たち日本人はこの国を、第二次世界大戦以前の状態に戻すつもりはありません。同じ間違いを繰り返すわけにはいかないのです。」
ところで安倍政権は『嘘でも100回言えばホントになる』類いの国内での宣伝戦が極めて巧妙です。
これから私たちは、これに対抗するため世界に向かって発信を続けませんか？
今回から【星の金貨】に掲載した記事を基に、140字以内のプロテスト・フレーズを掲載しますので、お気が向いた時にツイートやフェイスブックで発信をお願いいたします。
文法上誤りがある場合もあるかもしれませんが、ご容赦ください。
Saying Japanese "racists'" ABE government should be seen as to have a secret agenda of Japanese supremacy theories.
閣僚に人種差別者がいると言われている安倍政権は、日本人優越主義の意図を隠し持っていると考えることができる。
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【 ピュリッツァー賞３度受賞の報道カメラマン、マイケル・ドゥ・シル氏作品集 】《１》
アメリカNBCニュース 12月15日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
３度のピュリッツァー賞受賞経験を持つ報道写真家のマイケル・ドゥ・シル氏が12月11日、ワシントン・ポスト紙のための取材中、リベリアで死亡しました。享年は58歳。
9月16日リベリア、モンロヴィアでエボラ出血熱感染の疑いがある地区の巡回の様子。（写真下・以下同じ）
2013年4月2日、戦場の見張りをするアフガニスタン陸軍の兵士。
2009年イラク戦争の際両腕を失い、2012年にジョンズ・ホプキンス大学病院で両腕の移植手術を受けたブレンダン・マロッコ軍曹が、2014年5月2日にウォルターリード陸軍国立医療センターで作業療法を行う合間に談笑する様子。
彼は両腕共に移植手術を受けたアメリカ軍最初の兵士であり、ひじから先の腕すべての移植手術（右腕）を受けた２人目の兵士です。
ジョン・ダニエル・シャノン軍曹は陸軍歩兵部隊偵察小隊の狙撃兵として、イラク戦線で負傷し、左目を失いました。
以来ウォルターリード陸軍国立医療センターで治療を受け続けています。
2006年、６歳になった長男のドレイク君と一緒の写真。
マイケル・ドゥ・シル氏はワシントンポスト紙在籍時、イラクとアフガニスタンの戦場から帰還してウォルターリード陸軍国立医療センターで治療やリハビリを受ける兵士たちの集中的な取材を行い、2008年のピュリッツァー賞を受賞しました。
同氏はワシントンポストの制作責任者、編集副主幹も務めました。
http://www.nbcnews.com/news/photo/life-pictures-celebrated-career-michel-du-cille-n267246
多数派の国民の意向を無視し、自民党は日本中の原発再稼働を決定 - こんなのは民主主義ではない
特定秘密保護法は世界的に見ても、「報道の自由に対する先例のない脅威」
安倍政権以降、明らかにあからさまになっている報道機関への干渉・介入
ジェームズ・ウォルシュ / ガーディアン 12月13日
４．原子力発電
事故発生以来、国を二分するほど大きな議論が続いている福島第一原子力発電所について未だ答えは得られていませんが、安倍政権は来年早々に２か所の原子力発電所を再稼働させようとしています。
日本では半数を超える国民が原子力発電の継続に反対していますが、天然のエネルギー資源がほとんどなく、化石燃料の輸入額が高額に達している現状は、日本政府をして他に選択肢は無いという見解を有していることを感じさせます。
「安倍首相は福島第一原発の事故収束作業は順調だと主張していますが、実際には状況は非常に悪く、その上一層の悪化を続けています。」
木村あやかさんがこう語りました。
「それにもかかわらず、自民党は日本中の原子力発電所を再稼働させることに決めました。こんなのは民主主義ではありません。」
５．特定秘密保護法
特定秘密保護法は12月の第２週、投票日の数日前に施行されました。
この法律の下で一般市民、特に内部告発者やジャーナリストは、国家機密に指定された情報を暴露したりすれば最高10年の禁固刑に処せられます。
この法律については規定が曖昧で恣意的あるいは不正な運用が可能であり、報道の自由を脅かすものであるとの内外からのむ強い批判があります。
国境なき記者団は、新しい法律を「報道の自由に対する先例のない脅威」と表現しました。
「悪名高い特定秘密保護法は、今日から運用が始まりました。表現の自由が妨げられているのではないかと思います」
ペンネームで書かれた読者は言いました。
６．メディアの役割
特定秘密保護法にもまして、ガーディアンの日本人読者が不満を募らせているのが日本のマスメディア、特にテレビ放送網に対してでした。
大手放送局の多くが日本政府に対し甘い態度を取り、悪いことには一蓮托生のものまであると指摘しています。
「テレビ局が独立性を保ち自由に報道することを妨げているのは、放送局の営業免許について日本政府が直接管轄している点にあります。」
北海道のさむかさんがこのように指摘しました。
「ＢＢＣとは異なりＮＨＫには、日本政府が簡単に政治的圧力をかけることができる、独特の構造があります。選挙直前、自民党は「不偏不党の報道」を行うように求める文書を主だった報道機関に配布しました。多くの人々が配布された文書の内容が報道の自由の権利を侵害するものだと考えましたが、大部分のマスメディアはいかなる異議もとなえようとしませんでした。」
「ＮＨＫは民主化を求める香港の学生たちについては毎日報道していますが、日本の学生の抗議活動についてはほとんど無視しています。」
こう語るのは浜本のぶこさんです。
「確かに香港の抗議活動に比べると規模は小さなものですが、それでも2,000人以上が参加して特定秘密保護法の施行反対のための抗議活動を行っているのです。」
７．平和憲法
「安部政権は日本国憲法を無視して集団的自衛権の行使を容認する決定を行いました。」
同盟国 – 事実上はアメリカ合衆国 – が他国の攻撃を受けた場合に自衛隊を海外派遣できるように、国際的にもその平和主義が際立つ憲法第９条の解釈の変更について、白土大介氏がこのように語りました。
「集団的自衛権の行使容認は、憲法違反です。」
木村あやかさんがこう記しました。
「安倍首相は平和を守るために集団的自衛権を行使することができるようにする必要があると主張していますが、多くの国民はこれまで日本は他国を攻撃することを一切行わなかったために、平和が保たれてきたのだという事とを理解しています。」
「政治家が憲法をどうにでも改変できるようになってしまったら、憲法の存在意義はどうなってしまうのでしょうか？」
- 《３》に続く -
http://www.theguardian.com/world/guardianwitness-blog/2014/dec/13/ten-things-japanese-people-are-worrying-about-ahead-of-the-snap-election
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最先進国の中で、これ程あからさまに人権抑圧の動きを見せている政権など世界のどこにもないと思うのですが、どうなのでしょうか。
それにしても安倍政権のメディアに対する支配意欲、統制意欲は際立っています。
逆に言えば、世論が敵に回ることを極端に警戒しているということでしょう。
彼らが最も恐れるのは、国民一人一人が声をあげることであり、その数が膨れ上がっていくことだと思います。
私たちは『効果的に』声をあげて行かなければならないと思います。
政治家は高齢化する有権者に迎合し、未来指向の方針を提案せず、目先の利益についてばかり語ろうとする
充分な選択肢を与えられないまま、『選ぶこと』を強いられた国民
ジェームズ・ウォルシュ / ガーディアン 2014年12月13日
自由民主党が進める日本の経済改革に対する委任を再確認するためだとして、安倍首相は12月14日日曜日を投票日とする抜き打ちの解散総選挙を行いました。
ガーディアンは投票日直前、選挙前のムードについて語る日本の人々を取材しました。
明らかになったのは日本人が政治に対し無関心であること、経済、社会が向かおうとしている方向に対する懸念。
そして政治決定のプロセスに対するフラストレーションでした。
１. 有権者の無関心
選挙の投票率は2012年衆議院議員選挙の際戦後の最低に落ちましたが、世論調査の結果14日の投票率はそれをさらに下回る予想となっています。
ガーディアンの読者は、特に若い有権者の間で政治に対する無関心が広がっている点について懸念を抱いています。
20代の学生である小林はなさんは、次のように語りました、
「若者が投票に行かない傾向に変化は見られません。一票を投じたところで日本の社会は変わらないと考え、したがって選挙など時間の無駄だと思っています。」
「1980年代のバブル経済の後に育った人々は、日本の繁栄や経済成長の時代を経験したことがなく、政府も政治家も信用することが出来ないのです。」
長原智文さんはこう語りました。
「しかしそれは非常に危険なことです。若い世代は現在では日本における少数派になってしまいました。今や日本人４分の１は65歳以上であり、その点を見据えて政治家は将来を指向する方針を提案せず、目先の利益についてばかり語ろうとします。私は日本は今や危急存亡の端に立っていると考えています。より若い世代は行動を起こさなければなりません。その第一歩は、投票に行くことです。」
「高齢の人々は安倍首相の主張に共感しているようです。」
金子浩さんがこう語りました。
「若い世代の人々は選挙にはあまり興味を持っていないよに見えます。」
２. アベノミクス
安倍首相によると、今回の選挙はその政策の要である経済政策、金融緩和と構造改革を柱とするアベノミクスに対する信任投票です。
しかし元々不況局面であったところに、４月の消費税引き上げは脆弱だった個人消費に決定的とも言える打撃を与えてしまったため、ガーディアンの読者は今後の日本の経済的見通しが暗いものになったという懸念を共通して持っています。
「消費税の引き上げによる買い控えが続けば、市場は再びデフレーション・サイクルに落ち込んでしまう可能性があります。結局また経済の停滞状況に逆戻りしかねません。」
岡田由貴さんがこう語りました。
「安倍首相の政策が日本経済を安定に向かわせるのだと強調する声を耳にしますが、日本経済が崩壊してしまう可能性も同じぐらいあるのではないでしょうか。」
「日本人の多くは新自由主義経済政策のこれ以上の拡大を望んでいません。」
松田よしこさんがこう語りました。
「か細いながら望みのひとつは、自民党候補者の多くが安倍政権の経済政策に不満を抱いており、安倍首相の『構造改革』が先送りされる可能性があります。」
「日本が経済危機に陥るかもしれないという懸念から、安倍首相は消費税の10％引き上げを見送らなければなりませんでした。」
大原みかさんの意見です。
「政府は円安政策を進めてきましたが、日常生活に別の問題が発生しました。日用食料品の価格が上昇し、人々の家計負担が大きくなり、結局は個人消費の減少につながっています。」
３. 選択肢が見当たらない選挙
日本の中道左派であり、野党第一党の民主党は政権にあった３年の間国民の支持を失い続け、2012年に政権の座を追われましたが、未だにそのダメージから立ち直れずにいます。
日本が経済的に苦境にあるにもかかわらず安倍首相が抜き打ち解散総選挙を行ったのは、こうした野党勢力の基盤が壊れたままになっている状況を利用するためのものでした。
しかしガーディアンの読者は、これまでずっと自民党以外、選択肢らしい選択肢が無いままに来ていることに不満を募らせています。
「自民党は、もう政治的に多様な党でありません。」
森分幸助さんがこう語りました。
「かつては自民党の中にも保守主義者と自由主義者の両方が居ました。しかし現在では自民党内の自由主義者は無力であり、滅びてしまったも同然です。」
「政党を選ぶ際、充分な選択肢が私たちにはあるでしょうか？」
平尾さゆりさんがこのように問いかけました。
「私はどの党に投票すべきかについて、答えを出せない有権者の1人です。」
「過去の民主党政権の失敗は、いまだに尾を引いています。」
稲次あきらさんがこう振り返りました。
石井こう太さんは次のように語りました。
「経済問題と外交問題については安倍政権同様保守的でいいのですが、社会政策と文化についてはもっと左派的な政策を行う党がもし存在すれば、私はその党に投票するでしょう。でもそんな党はありません。」
- 《２》に続く -
http://www.theguardian.com/world/guardianwitness-blog/2014/dec/13/ten-things-japanese-people-are-worrying-about-ahead-of-the-snap-election
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月曜の朝を最悪の気分で迎えられた方も数多くいらっしゃったと思います。
しかし戦いはまだまだ序盤です。
自民党はそれまで戦後65年という時間をかけて、この日本に対する支配をじわじわと築き上げてきた一方、メディア支配にも力を注いできたのです。
その『歪み』に多くの人が気がついたのは、2011年の3.11によってでした。
私はかつて日本史を少し詳しく学んだ時、なぜ太平洋戦争という愚劣な道へ進むことを国民が許したのか解りませんでした。
今は『実物教育』によって、それを学びました。
特定秘密保護法、憲法第9条の解釈の変更、そしてメディア支配。
まさに軍国主義時代と同じ動きが認められます。
今ならまだ止められるはずです。
明日の《２》はいよいよゲンパツ再稼働、特定秘密保護法、憲法第９条の解釈の変更がテーマです。
