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憲法第９条は世界中に地獄を作りだした世界大戦を二度と繰り返すまいと誓った、時代の精神が編んだもの
エコノミスト 7月11日
安全保障関連法案を巡る議論の多くは、多くの日本人が長年大切にしてきた憲法第９条に関わるものです。
しかし安倍氏は憲法第９条を犯した最初の首相という訳ではなく、解釈の変更に基づく有名無実化は長い間繰り返されてきました。
憲法第９条は日本は陸軍、海軍、空軍、そのいずれも持つことはできないと定めていますが、日本は1950年代からそのすべてを持っています。
日本は実質的な国軍を『自衛隊』と名づけることによって、憲法による禁止をうまくかわしています。
そして同盟国が攻撃された場合を想定に入れることで、『集団的』自衛権の行使を可能にするというアイデアを最初に提案したのは、安倍首相の前任者である民主党の野田佳彦首相でした。
▽ これは『軍隊』ではありません、これは『自衛隊』です
安倍首相は日本が『普通の国』として、国力相応の軍事力を持つことを切望しています。
しかし多くの国民にそれが必要だと納得させられずに来ました。
そして日本政府は、政府見解を支持しているのはごく少数の学者に過ぎないという事を思い知らされました。
一方、反対勢力はここぞとばかりに批判を強めています。
この法律の制定に反対する学界の関係者は、普段は安倍首相を支持している学者も含め、9,000人の学識経験者の支持を集めました。
この動きは逆襲を呼び、集団安全保障関連法案は憲法に違反していると発言した長谷部氏は、かつては氏を尊敬していた自民党議員たちから攻撃されることになりました。
また自民党本部で６月に開催された勉強会で、一般国民が集団安全保障関連法案に理解を示さないことについて、責任はメディアにあると別の攻撃を始めました。
一部の自民党議員は、集団安全保障関連法案に否定的な報道を圧殺するために、広告主に圧力をかけるべきだと発言したのです。
安倍首相はこうした発言には距離を置いています。
安倍首相が日本国民に『集団的自衛権』を行使するために必要な、集団安全保障関連法案を売り込むことになぜ苦労しているのか、その理由の一つは想定される具体的な事例の説明を避けている点にあります。
安倍首相が集団安全保障関連法案の成立にこだわる理由の筆頭に挙げられれば、中国の怒りを買うことは避けられません。
安倍首相は中国の代わりにイランを登場させ、日本が原油を輸入する際の最重要通過地点であるホルムズ海峡の封鎖を防ぐため、同盟国とともに軍事行動を起こす必要性について説明しました。
集団安全保障関連法案を成立させるための取り組みについてエコノミスト誌の取材を受けた安倍首相は、祖父である岸信介元首相が1960年当時日米安全保障条約を締結して辞任に追い込まれた後、数十年を経てやっと日本国民が同条約の必要性を認識したように、一般国民が『集団的自衛権』の必要性を受け入れるまでには25年～30年かかるかもしれないと語りました。
しかしこの問題にこだわればこだわる程、本来もっと緊急性が高くかつ重要な政治的課題であるはずの日本経済の改革のための求心力が失われていくことになります。
安倍首相は参議院での支持を確実にするため、右派の野党と協議を行いました。
仮に参議院でこれらの法案が火付けされても、再び衆議院において3分の2の大多数の賛成を得ることができれば、集団安全保障関連法案は９月には成立することになります。
自民党が連立パートナーである公明党に協力させられれば、それは可能です。
今国会の会期の異例の長さが、その事の助けになります。
審議のボイコットや講義などにより議事の進興が滞る場面もありましたが、国会は６月22日、政府はこの夏いっぱい会期を延長しました。
安倍首相はここまで中国の反応が抑えたものであることに意を強くしているのかもしれません。
日中関係は時に非難の応酬を繰り返す緊張関係に陥ることがあります。
中国側は国営メディアが日本の『軍国主義の復活』について従来と同じ警告を発しはしましたが、政府そのものはここ数か月、緊張関係を作りだすような動きは見せていません。
長い間安倍政権との接触を避けてきた中国政府はここに来て、日中間が『叩き合い』の関係に陥らないよう、むしろ進んで首脳会談を開催しようという姿勢を垣間見せるようになりました。
〈 完 〉
http://www.economist.com/news/asia/21657432-pacifist-nation-inches-closer-taking-responsibility-its-own-security-gloves?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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私は日本国憲法、特に憲法第９条は、第二次世界大戦という地獄の時代を生き残った人々が、二度とこうした地獄を出現させないために、いわば『理想国家』の建設されることを願って起草されたものだと考えています。
その地獄は日本人も原爆、大空襲、沖縄戦、玉砕戦、特攻、満州国脱出など、数限りなく経験されられたはずです。
それをアメリカに『押しつけられた』などと放言するのは想像力の欠如の典型例であり、何より第二次世界大戦（太平洋戦争）で、せっかくこの世に生を享けながら、苦しみと絶望の中で殺されて行った数千万人の人々に対する冒涜だと思っています。
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どんな議論が行われようが、数の力により強引に安全保障関連法案を成立させることは可能だと踏んだ安倍首相
アメリカ軍と自衛隊の共同戦闘行動を可能にする、戦後最も重要な法体系の変更、それが安全保障関連法案
エコノミスト 7月11日
2015年７月、日本の国会は戦後最も重要な法体系の変更について議論を行ってきました。
安倍晋三首相は、海外における同盟国軍の軍事行動に日本の自衛隊を『積極的に』参加させ、敵の攻撃にさらされている同盟国軍を掩護するための戦闘行動を行う事を、もっと容易にしたいと考えています。
同盟国軍の筆頭はもちろんアメリカ合衆国です。
しかし軍事分野における日本の平和憲法による制限をゆるめようとする安倍首相の長年の宿願は、日本国民の最も嫌うところであることは明らかです。
安倍政権は衆議院で複数の安全保障関連法案を７月16日までに、強引に通過させることを望んでいます。
第二次世界大戦（太平洋戦争）中に日本に軍事的に征服されていた隣国の中にはこの法案に不安や不満を持つ国もありますが、これらの法案は軍事態勢を全面的に変更するわけではありません。
日本は国連の平和維持活動であっても、実戦部隊を派遣することはできません。
日本自体が『存亡の危機』に陥りかねない状況にあると判断された場合に、同盟国の軍隊の援護のため戦闘行動を行うことが可能になります。
安倍首相にとって頭が痛いのは、このところ下がり続けている政権支持率が、今回の法案提出によりさらに一層下向いていることです。
国営放送のNHKの最近の世論調査では、ほとんど半分の国民がこれらの法案の中身を理解していないことを明らかにしました。
強く政府支持の立場をとる産経新聞でさえ、国民の約60%がこの夏これらの法案を成立させることに反対していることを伝えました。
そして自由主義を代表する立場の朝日新聞によると、政府に対する一般国民の支持率は、昨年末に抜き打ちの解散総選挙を行い、その勝利によって第２次となった安倍内閣の支持率が、初めて40%を下回ったと伝えました。
そして３人の高名な憲法学者が、政府が提出する法案は明確に憲法第９条に違反していると国会開会前に証言すると、安倍首相の困難な立場は一層のものとなりました。
日本は『正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。』
これが日本国憲法第９条です。
３人の憲法学者のうちの一人は、他ならぬ安倍首相率いる自民党が検討を委嘱した長谷部恭男（やすお）早稲田大学法学学術院教授でした。
安倍首相は日本が武力紛争に巻き込まれることを望まないと語っていますが、アメリカとの同盟関係を重要視しています。
そのアメリカは世界の警察としての巨額の軍事負担に、国家財政がもはや耐えられなくなっている事を認め、一部を日本が肩代わりしてくれる事を強く望んでいます。
日本とアメリカはともに、中国の軍事的台頭と狂気の度を増す北朝鮮の軍事的脅威について懸念しています。
そして日米両政府ともに、日本近海の防衛活動を行っているアメリカ軍艦船が中国軍の攻撃を受けるというような緊急事態が発生した際、日本の軍隊が規則に縛られて自由に戦闘行動を行えないという環境は望んでいません。
４月のワシントン訪問の目的の一つは、安倍首相とアメリカ政府の間で、日米両国の新しい防衛ガイドラインに沿った『相互運用性』を確立する事でした。
米国滞在中、アメリカ議会の議員たちに、新たな安全保障関連法案の必要性について納得させる事は、実に容易な事でした。
しかし安倍首相がこれらの法律を今年の夏には成立させる事ができると米国の議員たちに約束した事は、本国にいる国会議員たちの怒りを買う事になったのです。
安倍首相がアメリカ議会で『約束』をした時点では、日本国内ではこれらの法案は成案にすらなっていませんでした。
日本国民との間にどのようなコンセンサスも作ることなく、安倍首相が米国議会においていわば独断で行った『誓約』は、どう贔屓目に見ても軽率のそしりを免れません。
自民党が過半数を制する衆議院ではどのような議論が行われようと、それを無視してこれらの法案を成立させる事が可能ですが、自民党が議席の過半数を制してはいない参議院となると話は別です。
〈 後篇に続く 〉
http://www.economist.com/news/asia/21657432-pacifist-nation-inches-closer-taking-responsibility-its-own-security-gloves?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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「積極的平和主義」等々、どんな言葉を使おうと、爆弾を落とされる、肉親の命を奪われる一般市民の言葉には出来ない程の辛さを（下の写真にあるような）、70年前実に多くの日本人が体験したはずです。
帝国主義の時代も終わり、冷戦構造も解消しても尚、私たちは戦争の理由を探し続けなければならないのでしょうか？
「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、永久に戦争を放棄する」憲法第９条は安倍首相の野心にとって最大の邪魔
安全保障関連法案は、日本国憲法を拠り所とした平和主義国家としてのあり方を、根本から変えてしまう重大なもの
安倍首相の国策の大きな変更には国民の支持が一向に見えず、進もうとする方向は決して正しいものだとは言えない
ニューヨークタイムズ社説 2015年７月20日
７月第３週の日本の衆議院における採決の結果は、安倍晋三首相をして彼が最も重要と考える国家安全保障戦略の最終目標に近づくための一歩を進ませることになりました。
採決されたのは、第二次世界大戦（太平洋戦争）以降初めて、日本の軍隊に海外での戦闘活動を認める法律です。
しかしこの『勝利』を手にするために採ったやり方は、安倍首相が本当に戦後日本が築いてい来た平和主義に基づく国づくりを続けるつもりがあるのかどうか、深刻な懸念を引き起こしました。
世界で３番目に大きな経済力を有する国が、第二次世界大戦が終了して70年後に国際問題に、とりわけ中国の台頭が著しいアジア地域の問題により大きく関わろうとすることは当然のことと言えます。
しかし深刻な懸念をひきおこしているものは最終目標ではなく、それを成し遂げるために安倍首相が採っているそのやり方です。
議論の中心にあるのは1947年にアメリカ陸軍の監修の下で制定された日本国憲法です
それは自衛隊という名称の日本の軍隊について、自国の防衛にのみ武力の行使を限定しています。
この定めにより、世界的にも有数の規模を持ち、最新の装備を持つ自衛隊が『集団的自衛権』の行使、すなわち敵の攻撃を受けている同盟国やその軍隊を掩護する目的での武力行使はできません。
自衛隊は他国の軍隊と比較して、厳しい制約を受けていることになります。
安倍首相は日本国憲法を改定し、第二次世界大戦（太平洋戦争）後に設けられた制約の数々を撤廃し、日本は『普通の国』になるべきだと長年主張してきました。
昨年安倍首相はアメリカ合衆国に向けて発射されたミサイルの迎撃（撃墜）、攻撃を受けているアメリカ艦船の援護、そして国連の平和維持活動において積極的な任務を遂行できるようにするための準備を始める意向であることを明らかにしました。
そして南シナ海において中国との間に領有権に関する争いが起きている国々に対し、日本が全面的な支援を行う事を正式に表明しました。
こうした安倍首相の野心にとっての最大の障害が、日本国憲法第９条です。
第９条は『正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。』とうたっています。
第９条を改定するという事は、憲法そのものを変えてしまうという事であり、そのためには衆参両院において３分の２以上の賛成を得た後、国民投票を行わなければなりません。
安倍首相は自らの内閣において『憲法の解釈変更』を行い、それを自身が率いる自民党が過半数を制する衆参両議会に追認させるというやり方により、この手続きを回避しました。
衆議院は７月17日、11の法案からなる安全保障関連法案を一括審議の上、可決しました。
参議院もこれに続く予定です。
正式な憲法改正手続きとは異なり、通常法案は多数票を義務づけるだけであり、国民投票という形で国民の意思を問う事もありません。
『解釈変更』というやり方は、安倍首相の独創ではありません。
過去においても日本政府は、やはり解釈変更を行ってきました。
しかし今回提出された法案は、日本国憲法を拠り所とした平和主義国家としてのあり方を根本から変えてしまおうという重大なものであり、しかもそのやり方は異論を許さない強引なものでした。
日本の憲法学者の大半がこの法律に反対し、彼らを中心にノーベル賞受賞者を含む学者、芸術家による反対の嘆願書には、10,000人を超える著名な人々が名を連ねました。
そして何万人もの一般市民が抗議行動を起こしました。
世論調査は、日本の有権者が２対１の割合でこの法律に反対していることを明らかにしています。
安倍首相については、日本も、周辺国も、その国民が等しく疑いを持っています。
自らの支持基盤である右翼の国家権力主義者の主張と軌を一にし、第二次世界大戦中に大日本帝国とその軍隊が行った侵略行為、非人道行為については心から反省することなどなく、もはや振り返ろうともしないのではないか、と。
長く平和主義国家として反映してきた日本を、安倍首相は再び戦争に向かわせるつもりなのではないか、という懸念が広がっています。
民主主義社会において評価されるべき大きな改革の実績を残した政治指導者達には、常にその時々の国民の幅広い支持がついて回っていました。
この度の安倍首相の国策の大きな変更には国民の支持が一向に見えず、したがってその進む方向は決して正しいものだとは言えないはずのものなのです。
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『民主主義国家を守るため』と称する法律が、民主主義のルールを無視したやり方で強引に成立させられようとしている。
その姿勢から見て取れるのは、この政権はすでに民主主義の根幹を破壊する意思を明らかにしているということである。
ニューヨークタイムズならではの、鋭い指摘だと思います。
『憲法を見直した偉大な首相』としてその名を歴史に刻みたい安倍首相、しかしその手法は『卑劣』
日本政府が海外紛争に積極的に関わろうとしている現状は、「非常に不幸な展開」
民主主義的な内容であるはずの日本国憲法の解釈をねじ曲げ、別の法体系を作ろうとしている安倍政権
ユーアン・マッカーディ、ヨーコ・ワカツキ / アメリカCNNニュース ７月14日
世界のアニメーション界において今や伝説的存在であり、スタジオ・ジブリの共同創設者である日本の宮崎駿氏は、海外の軍事紛争に自衛隊を積極的に参加させるべく憲法第９条の解釈を変更した上で、必要な法律を成立させようとしている安倍首相の取り組みを厳しく非難しました。
現在日本の国会議員は国内から批判の多い集団的自衛権の行使を可能にする法案の審議を行っていますが、この法案の発端となった安倍首相の憲法解釈の変更について、日本を代表する芸術家のひとりである宮崎氏は虚栄心に満ちた、「卑劣な」行為であるとの痛烈な非難を行いました。
敗戦に終った第二次世界大戦（太平洋戦争）以降、日本は戦争との関わりを努めて避けてきましたが、審議中の法案は海外における軍事紛争において、自衛隊が積極的役割を果たそうとするものです。
「私が思うに、安倍首相は『憲法を見直した偉大な首相』としてその名を歴史に刻みたいと考えているのでしょう。しかし私に言わせればその行為は『卑劣』なものです。」
アニメーターであり、監督でもある宮崎駿氏は13日月曜日に西東京の彼のスタジオで開かれた記者会見の席上、こう語りました。
議案は、すでに７月の第３週に衆議院で採決される準備ができています。
宮崎氏自身が最後に手がけた長編映画『風立ちぬ』は、戦争に反対する宮崎氏の政治信条を形にしたものだとの解釈が一般的です
この映画は第二次世界大戦（太平洋戦争）中、日本の主力戦闘機となった三菱製のゼロ戦の発明者の物語です。
現在の日本政府が海外紛争に積極的に関わろうとしている点について質問を受けると、アニメーターであり、映画監督であり、そしてスタジオ・ジブリの前の代表である宮崎氏は
「非常に不幸な展開」
であると語りました。
▽ 憲法改正へ道を開く
今回の法案は、本来もっと民主主義的な内容であるはずの日本国憲法に対し、異なる解釈の上に法的枠組みを作り上げ、集団的自衛権の行使と日本の軍隊の『積極的』海外派遣を可能にするものです。
昨年、安倍首相は同盟国の防衛軍事行動に自衛隊が参戦することが出来るように、憲法の解釈変更を閣議決定し、日本国内全域から反発と抗議を引き出しました。
この法案に反対する人々は、考えられているよりもはるかに大規模な軍事派遣に安倍首相が道を開く危険性があり、そもそも法案自体が憲法に違反していると主張しています。
「私たちはこれの法案の中身、そして導入された経緯に非常に大きな懸念を抱いています。」
野党第一党の民主党の参議院議員代表、国際局長を務める藤田幸久氏がCNNの取材にこう答えました。
「昨年安倍首相が率いる日本政府は憲法の解釈変更を行いましたが、それ自体憲法に違反しています。すでに200～300人の専門家が、憲法に違反していると判断しています。」
藤田議員は日本が戦後の平和主義的な立場を捨てる現政権のスタンスは、アジア地区においても、国際社会においても、日本の地位を損なうことになると語りました。
「この70年間、日本は平和主義的な国家として広く認識されてきました。人道支援目的以外に自衛隊を紛争地域に派遣した事例はありません。
安倍政権が提出した議案は、これまで日本が保ち続けてきた安全保障政策に明らかに反するものです。そして世界の人々が持つ日本人への印象、そして日本という国への評価を損ねることになります。」
▽ 議決すべき時?!
日本国内のいたるところから、そしてあらゆる分野から反対の声が挙がっているにもかかわらず、菅義偉官房長官はこれらの法案の議論には充分な時間が費やされたと語りました。
「政府の基本政策はこれらの法案について丁寧に説明を続けていくというものであり、いつ議決をするかというのは議会が決める問題です。それらの要件が整えば、最終的な決定をすることが必要になります。」
安倍政権の一連の動きは国民の反発を買い続けています。
地方の報道機関が伝えた７月中旬に衆議院での議決前に行われた世論調査では、安倍政権を支持すると答えた人の割合が41％であるのに対し、支持しないと答えた人が43％と、初めて逆転しました。
有権者は2020年に開催される東京オリンピックのメインスタジアムとして建設が予定されている新国立競技場の3,000億円を超える建設費用にも不満を募らせています。
▽ 忍び寄る第二次世界大戦（太平洋戦争）の影
安全保障関連法案の議決の数週間の後には、第二次世界大戦（太平洋戦争）に日本が降伏して70周年を迎える日がやってきます。
宮崎駿氏や藤田議員など各界を代表する人々や政治家は、この日を安倍首相が第二次世界大戦（太平洋戦争）中に日本が行なった非人道的行為の被害者となった国々、特に中国と韓国に謝罪を行う機会として利用するように望んでいます。
宮崎氏は中国における日本軍の行動は「侵略戦争」とした上で、安倍首相をはじめとする日本政府は日本が「中国の国土で著しく大きな損害を与えたことについて、心から後悔しているという事」を
明解に認めなければならないと語りました。
伝説的なアニメーターである宮崎氏は昨年、公式に引退を表明しましたが、現在は「辺野古基金」という市民グループとともに活動を行っています。
このグループは沖縄に新しい米国の軍事基地が建設されるのを阻止しようとしています。
宮崎氏は、沖縄を非武装化することが将来の東アジアの平和と安定を確立する上で重要な事だと語っています。
宮崎氏は74歳になりましたが、引退後もその創造的才能の発露にはほとんど衰えが見えません。
現在彼は現役時代にスタジオ・ジブリにおいて特徴的であった手描きのスタイルから離れ、自身の博物館においてコンピュータを使った短編アニメーション映画の制作に取り組んでいます。
宮崎氏は引退前と引退後の違いについて、次のように語りました。
「これまでより30分遅い時間に仕事に取り掛かり、30分早く仕事を追えるようにしています。」
「違いはそれだけです。」
スタジオ・ギブリの「千と千尋の神隠し」は2003年、日本のアニメーションとして初めてアカデミー賞を受賞し、日本の映画市場最大のヒット作となった記録は未だに破られていません。
そして1985年にスタジオ・ジブリを共同創立した宮崎氏自身は、日本のアニメーション文化への影響力の大きさゆえに「日本のウォルト・ディズニー」と呼ばれている人物です。
http://edition.cnn.com/2015/07/14/asia/japan-miyazaki-slams-abe-security-bill/index.html
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昨日あたりから急に中国の東シナ海におけるガス田開発が、「けしからん！」といった論調でニュースになり始めました。
自民党の外交部会が、
「こうした施設は軍事拠点として使われる可能性がある。」
と主張しているのをニュースで見て、目的はそれか、と思いました。
何が何でも中国を『脅威』に仕立て上げ、集団的自衛権行使への国民の支持を広げたいのだと考えられます。
可能性なら何とでも言えます、たとえヘリコプター１機がやっと離着陸できる規模の設備であっても…
「大量破壊兵器を持っている可能性がある。」
「9.11テロの黒幕である可能性が高い。」
そう言ってアメリカ軍をイラク国内に殺到させたのはアメリカのブッシュ政権でしたが、その論理と酷似しており、まさにそのやり口は正統的なものとは全く別次元のものです。
イラクでは結局「可能性のあった」大量破壊兵器は見つからずじまい、そして9.11テロの黒幕は別のところにいました。
サダム・フセインの独裁政権は倒れ、バグダッドには数多くの米系企業が進出しましたが、北の方にイスラム国というもっと厄介な相手が出現し、ひとつの戦争は今や別の無数の戦争を生み出しています。
そして少数民族が虐殺に遭い、たくさんのジャーナリストが不法に命を奪われる無法地帯が広がり、何万何十万という人々が家を失い、難民と化しています。
1990年イラク戦争。『正義の戦い』をしたアメリカ軍の攻撃の犠牲者。
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【 日本の子供たちをクールダウン！】
アメリカNBCニュース ７月21日
横浜にある八景島シーパラダイスの水族館を訪れた子供たちに、遊び好きなシロイルカが全く新しい涼むための方法を教えてくれました。
気温が摂氏35度まで上昇した20日月曜日、日本では『海の日』、訪れた子供たちはシロイルカとの涼しい時間を堪能することになりました。
http://www.nbcnews.com/news/world/japanese-kids-find-fun-way-fight-heat-wave-n395566
『戦争するな！人を殺すな！』『戦争法案は廃案にせよ』国会で成立目前の安全保障関連法案に対し、増え続ける抗議の声
あまりにも傲慢であり、さらには思い上がりとしか思えない振る舞いに終始する安倍政権
ロイター / ザ・ガーディアン ７月16日
数千数万の人々が、日本の安倍首相が何千もの抗議者は、安倍晋三首相が成立を図る集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について、
「戦争するな！人を殺すな！」
と声を合わせながら、抗議のためのデモ行進を行いました。
これに対し、日本の警察による阻止行動が行なわれました。
多くの一般国民が参加し、「戦争するな！人を殺すな！」と書かれたプラカードを掲げ一晩中抗議の声を上げ続けたにもかかわらず、衆議院は第二次世界大戦以来初めて、日本の軍隊である自衛隊が戦闘行動を行うための海外派遣を可能にする法律を通過させました。
このきわめて評判の悪い法案は、これまで憲法が禁じていたアメリカ合衆国など同盟国の軍隊を防衛するため自衛隊が軍事力を行使できるようにする、いわゆる集団的自衛権の行使を可能にするためのものです。
７月15日水曜日衆議院がこの法案を承認したことで、一般市民の怒りに火がつくことになり、大規模な抗議行動が行なわれ、この後も多くのデモなどが計画されています。
その抗議の激しさは55年前に日米安全保障条約を強引に通過させた後、首相の座から引きずり降ろされた当時の岸信介首相、安倍首相の祖父の時代をほうふつとさせるものでした。
この日国会議事堂周辺に集まった抗議者の数は、主催者側の発表で100,000人に上りました。
多くの人々が『安部首相は退任せよ』『戦争するな！』『戦争法案は廃案にせよ』などと書かれたプラカードを掲げ、夜遅くまで抗議の声をあげ続けていました。
翌日の木曜日は終日雨模様で、天候には恵まれませんでしたが、それでも多くの人々が再び集まり、抗議を続けていました。
法案は現在参議院に送られていますが、もし60日以内に承認されなければ、法案は再び衆議院に戻され、そこで３分の２の賛成が得られれば法律として成立することになります。
安倍首相は日本を中国の台頭を始め取り巻く環境は著しく変化しており、日本が防衛行動に積極的に取り組む事が必要であり、アメリカ政府の歓迎するところだと語りました。
「日本を取り巻く状況は厳しさを増しています。」
安倍首相は野党第一党が議決をボイコットした安全保障関連法案の衆議院の採決の後、記者団にこう語りました。
「これらの法案は日本人の生命を守り、戦争を防止するために不可欠です。」
野党側は憲法解釈の変更に基づくこれらの法案は、世界中で武力紛争に関わっている米国の戦闘行動に日本も巻き込まれることにつながり、日本の平和主義を定めた国憲法の第９条を犯していると主張しています。
「これらの法案に対する反対は、日々大きくなっています。」
安倍政権の直前間政権の座にあった民主党の現在の党首である岡田克也氏がこう語りました。
「安倍首相、あなたは国民の理解を得ないまま、これらの法案の成立だけを急いでいると認めるべきです。」
安倍首相は2012年、停滞している日本経済を復活させ、さらには防衛力を強化するとの公約を掲げて２度目の政権の座に就きましたが、今回の法案、そして原子力の再稼働を推進するという政策に国民の反発が広がり、その政権支持率は40％前後にまで下がっています。
そして安倍首相が海兵隊の基地建設問題で沖縄県知事と対立し、沖縄戦終了70周年の式典で県民から大きな非難を浴びたのと同じ事態が、８月に予定されている日本の第二次世界大戦（太平洋戦争）終了70周年の節目に関わる演説においても繰り返される可能性があります。
一部のアナリストは、1957年から1960年に首相の座にあった安倍首相の祖父、太平洋戦争当時の政府の閣僚であった岸信介元首相が日米安全保障条約の締結を強行したことに対し一般国民が猛反発し、結局1960年7月15日に辞任した事を引き合いに出しています。
しかし別のアナリストは安倍首相の支持率はいったんは打撃を被るものの、自民党の中にも外にも有力な対立候補が見当たらないため今年９月の総裁選挙で再任され、さらに３年間の任期を手に入れるだろうと語っています。
「問題は自民党内においても政界全体においても、安倍首相の反対勢力が効果的な連携を果たし有力な政治勢力を形成できない点にあります。この状態が続く限り、自民党は安倍氏を再選することになるでしょう。」
テンプル大学日本校のアジア研究所の責任者であるジェフリー・キングストン教授がこう語る一方で、次のように指摘しました。
「しかし安倍政権はあまりにも傲慢であり、さらには思い上がりとしか思えない振る舞いが多すぎます。いずれそのつけが安倍首相にもまわって来るでしょう。彼はもはやテフロン加工に守られた首相ではありません。」
審議中の安全保障関連法案は、日米防衛協力ガイドラインに基づき、日本の軍隊である自衛隊の友好国の軍隊に対する弾薬や必要物資の供給（兵站業務）を可能にし、平和維持活動における制限を緩和し、さらには明らかに戦闘行為ではあるが戦争には未だ至っていない「グレーゾーン」事態への対応の幅を拡大するものです。
http://www.nbcnews.com/science/space/will-pluto-join-water-worlds-new-horizons-views-spark-interest-n393306
『平和と民主主義をともにつくる会・大阪』の安全保障関連法案への賛否を問う「市民投票」の結果、95％の市民が反対
軍事大国化を志向する日本の政治に対し、抗議の声を挙げるため20,000を超える人々が国会周辺に集結
過去70年、日本は海外紛争に『積極的に』関わらなくとも経済分野、技術的分野において成功を収めてきた
エリック・ブリックマン / iReprt / アメリカCNNニュース ７月15日
７月４日から11日に大阪市の市民グループ『平和と民主主義をともにつくる会・大阪』（ http://heiminnokaiosaka.jimdo.com/ ）の呼びかけで実施された安全保障関連法案への賛否を問う「市民投票」の結果は、大阪市民の95％が憲法の規定に反し自衛隊が海外で活動できるようにすることに反対していることを明らかにしました。
そしてNHKによる世論調査は、2012年の安倍政権の誕生以降、その支持率が41.1%と最低のレベルに落ちたことを明らかにしました。
もはや安倍政権の支持率は記録的な高さでも何でもなくなりました。
これらの数字が象徴するものは、安倍政権が進める政策に対する日本国民の意見です。
７月14日には東京都内の国会周辺の通りには、２万人以上の抗議者が集まったと新華網（ http://jp.xinhuanet.com/ ）が伝えました。
人びとは日本の政治が軍事大国化を志向していることに対し、抗議の声を挙げるため集まって来たのです。
ラテン語には、こんな格言があります。
Voluntas populi suprema
人々の意志－それがすなわち憲法。
安倍首相は政権をその手にした際の国民の負託を、ほとんど完全に無視してきました。
安倍政権は日本を軍事大国化する政策に国民の支持を取り付けるため、様々な形で日本の主だった報道機関に政治的圧力をかけるなどして情報をコントロールしようとしてきましたが、日本国民の反応を見る限り、そうした工作が失敗に帰したことは明らかです。
記憶に新しいのは、安倍政権の政策に批判的な記事を掲載してきた沖縄タイムズと琉球新報を巡る騒動でした。
安倍政権の言論の自由に対する姿勢が問題視され、さらには英語の格言
an elephant(a bull) in a china shop – 傍若無人の乱暴者
と表現しても良い政治姿勢が改めて問われることになりました。
そして日本国内において安倍政権を支持する報道媒体は、中国をことさらに敵視し危機感を煽って来た勢力が満足できる成果を出すことはできませんでした。
日本人は中国の脅威ということについて、まだそれほど切実には感じていなかったのです。
しかし、フィリピンとは日本は共同軍事演習を行うなど密接な関係を築き、対中国政策について共同の対応を進めています。
2015年６月初旬、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領は、南シナ海における中国の行為は第二次世界大戦直前にナチスドイツが行なった侵略行為に通じるものがあると非難しました。
自国の利害に反する国の指導者にこうした烙印を押すやり方は、西側の政治指導者が度々利用してきましたが、特にアメリカ政府においては常套化していました。
これまでにルーマニアのスロボダン・ミロシェビッチ、イラクのサダム・フセイン、リビアのムアマル・カダフィ、シリアのバシャル・アル・アサドが同じような烙印を押されてきました。
もちろん日本が独立した自国の軍隊を持つ権利を有することに疑いはありません。
しかし、日本の軍隊の本質はどうあるべきか、その点については真剣に検討する必要があります。
安倍政権が進める集団的自衛権の法制化は、自衛隊の海外での軍事行動を可能にします。
過去70年、日本は海外紛争に『積極的に』関わることはしてきませんでしたが、経済分野、技術的分野において成功をおさめ、社会的にも繁栄してきました。
日本が今、急速に軍事力の強化を図っているのは、日本国民のためでないことは明らかです。
この方針が採られた背景にあるのはアメリカ政府の利害です。
バラク・オバマ大統領は、中国の急激な台頭を抑え込むため、アジア太平洋地域への関与を強めると公言しました。
これらの事実を全て考慮する限り、安倍政権が最も重視しているのはアメリカ政府の意向であり、日本国民の意思でないことは明らかです。
http://ireport.cnn.com/docs/DOC-1257634
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軍拡路線の最も愚劣な側面のひとつは、際限もなく金がかかり続けるという点です。
こちらが金をかければかける程、『仮想敵国』とされた相手も危機感を募らせ、さらに金をかけようとします。
それが際限もなく続き、国家財政が圧迫され、国民への負担が増え続け、結果国家も国民もどんどん疲弊して行きます。
そして人命。
人間の一生はたった一度、取り返しも繰り返しもききません。
命が尽きれば、その人が生きていた世界はそこで終わってしまいます。
それを太平洋戦争末期には、国民の命をまさに塵芥のように、それも十把一絡げで捨てた。
ナチスドイツですら組織的自爆攻撃などはやらなかったし（末期にやったのはV2号ミサイルやメッサーシュミット232など、『奇跡の兵器』の開発でした）、市民に対し連合軍がドイツ国境を越えてなだれ込んできたらお前達も死ねなどとは言いませんでした。
しかし日本はやりました。
それについて、当時の為政者は日本国民に対し謝罪もしてないし、精算もしていません。
そして『戦後体制』になって1868年以降初めて戦争から解放された日本は、初めてイギリスを、フランスを、ドイツを追い抜き、望んでも手に入れることができなかった世界の大国の地位を手にしました。
この国は、二度と戦争に手を染めるべきではないと思います。
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【 今週の傑作写真から : ７月第１週 】
アメリカNBCニュース ７月４日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
日光浴を楽しむ人々。７月１日、オランダ、ユトレヒト。（写真上）
サウス・カロライナ州、チャールストンで起きた黒人教会襲撃事件で死亡したクレメンタ・ピンクニー牧師の葬儀で、参列したバラク・オバマ大統領とバイデン副大統領の方を見るマラナ・ピンクニー。６月26日、エマニエル・アフリカン・メソジスト・エピスコパル教会。（写真下・以下同じ）
７月１日、ニュージャージーのイースト・ラザフォードにある遊園地に昇った月。
６月30日、スマトラ島北部のメダンで墜落したインドネシア空軍のC-130輸送機の残骸を調べる警察と消防。この機は離陸後わずか２分で墜落、少なくとも30名が事故の犠牲になりました。
６月29日、ギリシャ、アテネ市内。閉鎖されたユーロバンクの支店の前にたたずむ年金受給者の女性。
http://www.nbcnews.com/news/week-in-pictures/week-pictures-june-25-july-2-n385966
安倍政権の高圧的な態度は、沖縄の人々に日本からの政治的独立を考えさせるようになるかもしれない
沖縄県民の怒りは募る一方、「沖縄の痛みを理解しようとしない日本人はしょせん外国人」
マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ ７月３日
翁長知事は今、沖縄の政治の刷新に踏み込もうとしています。
均一性の高さを誇る日本において、あえて沖縄として独自の立場を打ち出そうとしています。
それは近年沖縄の人々に芽生えつつある、自分たちは日本人の中における少数民族であり、本土日本人から差別されているという共通した認識が基礎になっています。
今年４月に開催され、35,000人が参加した基地建設反対集会において翁長知事は安倍首相に対し厳しい警告を発し、観衆から長く続くスタンディング・オーベイションを受けました。
「沖縄に干渉するのをやめてください！」
翁長知事はこれを沖縄の方言で語りました。
政治評論家によれば、沖縄県の関係者が方言を公の場で使う事はこれまでほとんどありませんでした。
翁長知事は警察が基地建設工事を妨害している抗議者を実力で排除しようとしている現状に言及し、安倍政権が沖縄県民に対して高圧的な態度で臨めば、沖縄の人々が日本からの政治的独立という提案を受け入れることになるかもしれないと警告しました。
沖縄は1972年に米国から日本に返還されましたが、現在ごく少数の人々が日本からの政治的独立を主唱しています。
「安倍首相は日本のプライドを取り戻したいと考えているようですが、それは沖縄を犠牲にするものであってはなりません。」
翁長知事は最近のインタビューでこのように語りました。
「私たちはだまって言いなりになるつもりはありません。」
日本の政治家が身にまとう事が多いダークスーツを避け、ハワイのアロハシャツに相当する『かりゆし』の明るい色のシャツを着た64歳の翁長知事が、1970年代に戦後のアメリカ軍支配に対する暴動が起きた際、自動車が燃やされている様子を写した白黒写真を掲げて見せました。
知事は日本政府が飽くまで沖縄の基地反対の意思を無視し続ければ、日本政府の『統治』に対し同じような事態に至る可能性があると語りました。
「日本政府は136年間、ことあるごとに沖縄を権力政治の切り札として利用してきました。そんな扱いは、もうたくさんです。」
そして誕生したばかりの明治政府が1879年、当時独立国であった琉球王国を強制的に併合した史実に言及しました。
翁長氏が正式に沖縄県知事になった後の数カ月間、安倍首相は知事との会談を拒否し続けました。
安倍首相の４月下旬のワシントン訪問の直前、２人の会談がようやく実現しましたが、話がまるでかみ合っていない印象を与える内容でした。
安倍首相が辺野古への移転計画に代案は無いと述べる一方、翁長知事は基地建設反対の考えを繰り返し表明しました。
日本政府は、移転により沖縄本島南部の人口稠密な地域の駐留アメリカ軍の人数が減り、沖縄の人々の安全に寄与することになるとしています。
しかし普天間基地をめぐっての地元の反対というものは一か所の基地に限られたものではなく、沖縄のすべてのアメリカ軍基地に関する問題なのです。
日本の他の場所と比較し、小さな沖縄本島には分不相応と言って良い規模の米軍基地がひしめいているのです。
アメリカ側は航空戦略の要衝である以上、沖縄本島の基地を維持し続ける必要を強調し、海兵隊も地上部隊を沖縄に配置しています。
アメリカ国防総省は1995年に３人のアメリカ兵が女子学生を強姦し、沖縄全県の大規模な抗議運動に発展した際に、普天間基地の移転に原則同意しました。
現在は25,000人以上のアメリカ軍人が沖縄全域に配置されています。
安倍首相も翁長知事も互いに一切譲歩しようとはしない中、沖縄県民の怒りは募る一方です。
６月、大量の一般市民を巻き添えにした悲惨な沖縄戦が終了して70年を迎えたのを機に、犠牲者を追悼する式典が開催されました。
キャロライン・ケネディ駐日大使も参列した式典で安倍首相が演説を行った際、沖縄の人々の激しいヤジが集中しました。
日本の公式行事ではきわめて異色の出来事でした。
「沖縄の人々はこれまで、日本の安全保障のために大きな重荷を背負ってきました。」
安倍首相は主に高齢の沖縄県の人々が野次を飛ばし続けるのを無視し、沖縄に対し同情的な気持ちを表明しました。
世論調査の結果は沖縄県民の大部分が基地建設に反対し、さらには日本国内の各地でも反対への気運が高まっています。
政治評論家は基地建設が強行され、万が一にも抗議活動を行っている人々が負傷でもすれば、安倍首相は政治的に手痛いダメージを被ることになるだろうと語りました。
そうなれば安倍首相はひとりひとり人間の価値を顧みず飽くまで基地建設のみをめざす、冷酷な悪者だとのレッテルを貼られることになるでしょう。
すでに海底の地質調査が始まっているキャンプシュワブの正面ゲート付近での、ある日の朝の様子を見る限り、そうした事件は充分に起こる可能性があることを実感しました。
デザートイエローとオリーブ色の迷彩を施された大きな海兵隊のトラックが地響きを立て、キャンプシュワブの正面ゲートから走り出てくると、近くのテントから抗議者たちが走り出てきました。
彼らは建設反対を叫び、プラカードを打ち振りましたが、何人かは道路上に出てきました。
69歳の城間勝さんはこの日集まった約200人の抗議者のリーダー格ですが、彼自身も仲間たちも、できることは何でもすると語りました。
出来ることの中には、建設用のトラックが走って来る正面ゲートの道路の上に横たわることも含まれます。
「私たちには自決権があるはず、そのことをこうして表現しているのです。」
城間さんがこう語りました。
「ここではアメリカ人も日本人も、沖縄を占領している外国人なのです。」
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【 冥王星の氷山群、最大衛星カノンの巨大クレーター？】
アラン・ボイル / アメリカNBCニュース ７月15日
観測用宇宙船『ニューホライズン』が冥王星への接近通過の際、最初に撮影した写真が公開されました。
冥王星のそびえたつ氷山群（写真上）、そして最大の衛星であるカノンの巨大なクレーター（写真下）の姿を明らかにしました。
今回の調査を担当した科学者たちは、太陽系の外縁、地球から50億キロメートル離れた星の映像に面食らっていると語りました。
「氷山があるとは思ってもみませんでした！」
プロジェクトの研究員であるジョンズホプキンス大学のハル・ウィーヴァーは、同大の応用物理研究所でこう語りました。
チームを率いるサウスウェスト研究所の主任研究員アラン・スターンは、今回の発見について「風船が破裂した瞬間」と同じくらい驚いたと語りました。
これらの映像は『ニューホライズン』が時速50,000キロ以上のスピードで冥王星とその衛星付近を通過した際、夜を徹して送信されたデータを応用物理研究所の研究スタッフが映像化したものです。
『ニューホライズン』は冥王星の表面の12,500キロメートル圏内を通過しました。
この間撮影を繰り返し、サンプル収集を続けました。
このプロジェクトの責任者は今回の接近通過によって得られたデータをすべて解析するには、16ヵ月を要すると語りました。
今回の調査では冥王星の南極周辺およびハート形の明るい領域の詳細なデータ、そしてこれまでの10倍の精度の画像を手に入れることに成功しました。
サウスウェスト研究所の研究員ジョン・スペンサーはこのハート形の領域が、1930年に冥王星を発見したアメリカの天文学者クライド・トンボーにちなんでトンボー・リージョンと呼ばれていたと語りました。
画像は周囲の地形から3,500メートルほど高くそびえている、険しい山々を映し出しています。
たとえ冥王星が凍った窒素とメタンでおおわれているとしても、窒素とメタンで数千メートル級の氷山が形成されることはまずありえないとスターン主任研究員が語りました。
「これらの山々を形作るものは、H2Oでなければなりません。」
「私たちは初めて冥王星でにおいて水で出来た氷をこの目で確かめました。多量の水が冥王星にある可能性は、非常に高いものがあります。」
http://www.nbcnews.com/science/space/new-horizons-photos-reveal-pluto-ice-mountains-charon-crater-n392691
辺野古基地建設 - 沖縄県民の心情を思えば「GO！」の結論を出せなかった歴代政権、安倍政権はためらうことなく「推進！」
自分の権力基盤を強化するため、『取引材料』として沖縄を犠牲にしようと考えている安倍首相
マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ ７月３日
沖縄本島の沿岸に沿って青く澄んだ海が広がる中に、オレンジ色のブイが浮き沈みしているのが見えます。
ブイは米国海兵隊がこの20年間建設を構想してきた、新しい滑走路の場所を区切る目印です。
しかしその建設計画は沖縄県民の激しい反対に直面し、決定権を持つ東京にいる日本政府の政治家たちは、歴代この問題に結論を出せずに来ました。
しかし安倍政権が誕生したことにより、基地の建設計画は前進を始めました。
準備が整っていようがいまいが、安倍首相は一にも二にも日本がアメリカの最も重要な同盟国であることを証明し、その立場を確立することを目指しています。
安倍首相が掲げる日本を『普通の国』にするというビジョン、すなわちもはや平和主義に基づく制約に縛られることもなく、日本が第二次世界大戦（太平洋戦争）中に犯した数々の非人道行為を振り返ることもしない、その方針の一環です。
基地の正面ゲート近くで続けられる抗議行動、そして６月の沖縄戦終了70周年のため訪れた安倍首相に浴びせられた『戦争屋！』という罵声こそは、安倍首相が今直面している現実に光を当てるものです。
日本を第二次世界大戦（太平洋戦争）の惨禍に引きずり込んだ軍国主義につながるものについては、一般市民は何十年もの間それを受け付けようとしませんでした。
沖縄県民の中にくすぶる反基地感情は多数のアメリカ軍兵士の駐留に伴う犯罪事件の多発というこれまでの問題に加え、豊かなサンゴ礁を始めとする手つかずの自然が残る場所に新たな基地を建設することによる環境破壊につい手の新たな懸念が加わり、一層強いものになりました。
これに加えて、安倍首相が沖縄県民を犠牲にして基地建設の推進をアメリカ政府に『贈る』ことにより、自分自身の政治的立場を強化するという姿勢が、沖縄県民の怒りの火に油を注ぐ結果となりました。
安倍首相はタカ派右翼の指導者としていくつかの大きな政治的挑戦を自らに課していますが、そのひとつが日本を国家権力主義社会に変えること=『国体』を復活再生させることであり、その動きを活発化させています。
しかし今回の基地問題は、その姿勢との国内対立を大きくしました。
２年半前の首相就任以来、安倍氏は日本のめざましい景気回復に力点を置いた公約を掲げたことに加え、最大野党が自壊を繰り返した事にも助けられ、高い政権支持率を謳歌し、思い通りの政権運営を行ってきました。
しかし安倍首相が経済問題ではなく、長年の政治的宿願に集中し始めるとともに、安倍政権への抵抗は沖縄県内だけではなく、日本中で頭をもたげ始めました。
自民党・公明党の連立政権は衆参両院の議席の多数をしっかりと押さえていますが、世論調査の結果は現政権を支持するという人々に代わり、現政権が進めようとしている集団的自衛権の行使を可能にする『重要法案』には反対するという人々が多数派になりました。
並行する形で安倍政権の支持率も下がり続けています。
日本の軍事力の行使を厳しく制限する日本国憲法の制約の大部分を知りはらってしまおうとしている安倍政権に対し、６月には東京都内で３万人規模の抗議行動が行なわれましたが、市民による抵抗運動は日に日に強くなり続けています。
政治評論家は法案が議会で可決されることはほぼ確かであると語っていますが、安倍首相は世論を説き伏せ、最終的に今回の議決が『強行された』という印象を避けるため、９月まで３ヵ月以上という、戦後最長となる会期延長を行いました。
基地建設に積極姿勢で臨む安倍首相の計画の中心にあるのは、沖縄県内に12カ所以上ある米軍基地のうち、本島南部の宜野湾市の中心部の人口稠密地帯にありながら、航空機の離着陸頻度が極めて高い普天間基地を、北部の人口の少ない辺野古沖に移転させるという20年来のアメリカ政府、日本政府間の合意を実現させることです。
この数か月、安倍首相はこれまでの政権が進めることが出来なかった基地建設を推進するという無言の意思表示を、辺野古沖の海底調査を行うとして、滑走路建設予定海域をオレンジ色のブイで区切る作業という形で行いました。
その動きは沖縄県民の怒りを一層かきたて、彼らをより急進的にしてしまうという現実を安倍首相に突きつける結果となりました。
「安倍首相は自身の宿願を実現させるため、アメリカ政府との取引材料として沖縄を利用したいと考えています。」
国際関係論を専門にする琉球大学の我部政明教授がこう語り、日本を戦後の平和主義体制から脱却させる取り組みをアメリカ政府が支持する姿勢を明らかにすることで、安倍首相が国民一般の支持を取り付けやすい環境を構築するつもりであることを指摘しました。
「問題は沖縄自身は、そうした取引の場の切り札になろうとは考えていない点にあります。」
我部政明教授がこう語りました。
「そして沖縄は今、日本の他の都道府県が経験したことの無いやり方でその意思を表明しているのです。」
日本の他の場所における安倍政権に対する反対運動が組織力に欠けるがゆえに政治的に効果を発揮できずにいるのに対し、沖縄における反安倍の立場の人々は一人の政治家の下に結集することが出来ました。
翁長雄志、新しい沖縄県知事です。
翁長知事は安倍首相が率いる自民党の沖縄県連の最高責任者でしたが、基地問題をきっかけに古巣と決別することになりました。
昨年12月、安倍政権が後押しする基地建設容認派の前知事を破って当選した翁長知事は、法的であれ倫理的であれ知事として集め得るいかなる力を結集してでも、基地建設を阻止すると誓いました。
〈 後篇に続く 〉
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【 考えていたより大きく、そして冷たい？ : 冥王星の真の姿は？】
アラン・ボイル / アメリカNBCニュース ７月13日
冥王星への観測宇宙船『ニューホライズン』の最接近まであと一日の時点で、科学者はこの準惑星がこれまで考えられていたほど小さくは無いとの報告を行いました。
冥王星は、海王星（ネプチューン）を超える太陽系で最も大きな星であることがすでに解っています。
『ニューホライズン』の観測結果は冥王星の直径は約2,370㎞（誤差20㎞）です。
その大きさは2003年に発見され、2006年に冥王星とともに準惑星に分類されたエリスは、当時冥王星よりも大きいと考えられていましたが、冥王星の方が約48㎞大きいことが解りました。
観測結果により現在エリスの直径は、2,326キロメートルとされています。
海王星の周囲には氷状の薄いリングの存在が確認されているものの「今回の観測結果により、太陽系外縁天体の中でどの星が一番大きいかという問題が決着したことになりました。」
主任研究員アラン・スターン氏がこう語りました。
スターン研究員は冥王星の極地には氷状の存在が確認され、北極と南極ではその組成が異なっていると語りました。
そして冥王星の南半球の黒くなっている部分や赤道付近と比べ、極地のメタンの含有量が多いことも確認されたと語りました。
そして『ニューホライズン』は、冥王星の大気から窒素が宇宙に放出されているのを確認しました。
７月11日以降に収集されたデータを基に作成された冒頭の写真は、冥王星とその衛星のカロンはその明るさと色合いにおいて対照的なことを明かにしています。
『ニューホライズン』の観測により、冥王星最大のこの惑星の大きさが、直径1,208キロメートルであることが確認されました。
そしてもっと小さな衛星のニックスとハイドラは、直径がそれぞれ35㎞、45㎞であり、氷の星であることも解りました。
月曜日に明らかになったこの意外な事実も、翌日に予定されている最接近の序章に過ぎません。
http://www.nbcnews.com/science/space/new-horizons-probe-finds-out-plutos-bigger-icier-we-thought-n391321
バブル期に乱開発された余剰のゴルフコース、地域に正真正銘のクリーン電力を供給
放棄されたゴルフコース、日当たりのよい広大な土地は太陽光発電所にはうってつけの場所
ダグ・ボルトン / ザ・インデペンダント ７月６日
2011年に福島第一原子力発電所事故を引き起こした日本は、事故後電源開発の多角化を進めています。
その取り組みの一つとして日本に、太陽光パネルに覆い尽くされたゴルフコースが出現しました。
日本がバブル経済の好況に沸いていたころ、全国には新しいゴルフコースが次々と開発造成されました。
しかしそのバブルがはじけてしまうと、今度は世界の中でも１、２を争うほど人口密度の高い島国の中でゴルフコースを維持経営していくための高額な費用に苦しむことになり、数多くのゴルフ場が経営の継続を断念せざるを得なくなってしまいました。
その結果数多くのゴルフコースが放棄されることになりましたが、今、再生可能エネルギー企業が有望な発電所建設用地として検討を行っています。
７月初旬、日本の多国籍業である京セラは京都府内のゴルフコース跡地に23メガワットの『太陽光発電所』建設を開始したと発表しました。
ゴルフは日本での人気があるスポーツのひとつですが、作り過ぎた結果多くのゴルフコースが放棄される結果になりました。
このうちのひとつを使い、今回京セラが太陽光パネルを設置した発電所に生まれ変わります。
稼働開始予定は2017年9月、毎年年間約26,312メガワット/ 時の電力を作りだす予定で、この電力量は標準的一般世帯8,100戸分の使用電力を賄うのに充分な量です。
さらに鹿児島県内の別の放棄されたゴルフコースでは、京セラにもう一社が加わり、さらに大規模な発電所建設を計画しています。
この発電所は2018年に稼働を開始する予定ですが、その発電量は京都府内に建設するものの約４倍の発電量を実現する見通しです。
過去にゴルフコースの乱開発を行ったために、維持経営が困難になったゴルフコースは日本国内に数百か所あります。
その多くは住宅団地と公園などに生まれ変わりましたが、その日当たりのよい広大な土地は太陽光発電所にはうってつけの場所なのです。
こうした日本のビジネスモデルは、世界の他の場所でも参考例とされています。
アメリカでもゴルフの人気は長期的に低下傾向にありますが、いくつかの米国企業は自社が所有するゴルフコースを電力会社に売却することを検討していることが明らかになりました。
整備された土地が放棄され荒れるにまかされるよりも、その方がはるかに有効な使い道であると言えるでしょう。
環境を悪化させることなく、地域に正真正銘のクリーン電力を供給するのですから。
http://www.independent.co.uk/environment/japan-is-turning-abandoned-golf-courses-into-solar-farms-to-solve-its-energy-problems-10379109.html?origin=internalSearch
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【 これが冥王星の顔！ 】
アラン・ボイル / アメリカNBCニュース 7月11日
ピアノサイズのNASAの探査宇宙船、『ニューホライズン』は現在、刻一刻と冥王星に近づいていますが、その距離400万キロメートルの時点で、冥王星表面に見える『黒い影』の姿が増々はっきりとしてきましたが、その形も増々怪しいものになってきました。
今回公開された７月11日撮影の冥王星の反対側の写真について、約892億円をかけたこの事業の責任者のひとりであるサウスウェスト研究所のアラン・スターン主任研究員は、『最新の、この数十年間で最高傑作であると誰もが認めざるを得ない観察結果』であると語りました。
その理由は『ニューホライズン』が搭載している長焦点超広角調査映像装置が、『黒い影』の姿をはっきりと捉えることに成功したからです。
『ニューホライズン』による観測は14日火曜日にクライマックスを迎え、冥王星に12,500キロメートルまで最接近することになりますが、その際にはカメラは正面の明るいハート型の領域に向けられることになっています。
土曜日にとらえられた画像は、冥王星の南極側から北に向かって、暗いまだら模様、あるいはクレーター状の地形のより詳細な情報をもたらしました。
NASAの科学者たちは、それが何であるかまだ見解を持つには至っていません。
これについてNASA本部のカート・ネイバーは、
「これら不規則な形の暗い部分がほぼ一定の感覚をもって並んでいることが、不可解な点だと語りました。」
NASAのエイムス研究センターのジェフ・ムーアは、
「明るい部分がが台地あるいは平野状のものなのか、あるいは表面が滑らかなために光を反射して明るく見えるのか、」
現在のところは全く分からないと語りました。
http://www.nbcnews.com/science/space/plutos-spots-turn-weird-splotches-new-view-new-horizons-n390581
いくつかの世界遺産施設では1940年代に多数の朝鮮（韓国）人が過酷な条件の下で強制労働に従事していた
強制労働に従事させられた人々の苦しみを誤りなく歴史に記録し、ひとり一人の命の重さについて真摯に受け止めるべき
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン ７月６日
日本政府は明治時代の23の産業施設についてユネスコに世界遺産登録を申請していましたが、このうちの数か所においては1910年に日本に併合された朝鮮半島から強制徴用された人々に過酷な労働を強いたことを日本が認めることで韓国の了解を取りつけ、７月４日に登録が認められました。
炭鉱、造船所を含む明治時代（1868‐1912年）の23カ所の産業施設は、日本が封建社会を脱し、近代社会を建設し経済的成功を手にする原動力となったとされています。
しかし韓国政府は、日本が朝鮮半島を植民地支配していた1910年～45年に約60,000人の朝鮮人が、炭鉱であった軍艦島（長崎県）を始めとする７か所の施設で強制労働に従事させられていたという歴史的事実を明確に認めない限り、世界遺産登録に反対するとの立場を取っていました。
ドイツのボンで開催されていた国連のユネスコ委員会の21人のメンバーは、日韓両国がさらなる交渉を行うため決定を８日まで24時間先延ばししました。
そして日本が強制労働の事実が存在したことを確認することで合意に達しました。
「日本は、いくつかの施設では1940年代に朝鮮半島から多数の朝鮮（韓国）人が強制的に徴用され、過酷な条件の下で働かされていた事実を、周知させるための手段を講じる用意がある。」
ユネスコへの登録申請を担当する日本の代表団は声明の中でこう述べていました。
日本側は当初、これらの施設が完成し稼働を開始したのはすべて、外国人を強制労働に従事させた1910年以前の事であると主張し、韓国側の圧力に抵抗していました。
韓国側は数カ月間続いてきた交渉が合意に達したことを歓迎していますが、日本国内の政治家はこの重要な『譲歩』について、努めて軽く扱おうとしました。
「1940年代に多数の朝鮮人がその意思に反して徴用され、過酷な条件の下で強制労働に従事させられたという歴史的事実に日本政府が今回初めて言及した。」
韓国外務省は声明の中でこのように述べました。
「この問題が数か月に及ぶ両国の対話によってスムースに決着したことが、以後の日韓関係の一層の発展に貢献することを期待する。」
一方日本政府側は、今回の合意が1965年に両国が正式に国交を正常化させた際、韓国に８億ドルの賠償金を支払う事で、日本のすべての賠償義務が完了したとした二国間の合意を取り下げることを意味するものではないとしています。
「朝鮮人の強制労働問題に関する政府の立場に変更はない。」
菅官房長官は記者団にこう語りました。
地元の支持者からは今回の登録に喜びの声が挙がりました。
地元の観光事業に貢献するとともに、施設の維持整備のために資金が流入し、地域経済を潤すことになるからです。
「日本の産業発展の原動力になった我々の産業遺産の価値が、世界的に認められました。」
北橋健治北九州市長は、数千人の朝鮮人が強制労働させられた八幡製鉄所の登録について、こう述べました。
「この喜びをこの北九州市の市民と、日本全国の人々と一緒に祝いたいと思います。」
今回の日本の世界遺産登録に対する最大の反発は、中国が明らかにしました。
「日本は（第二次世界大戦前戦中の）強制労働を行った問題に関し、すべての事実について充分な検証報告を未だに行っていません。」
中国のユネスコ大使がこう語ったと、国営の新華社通信が伝えました。
同大使は日本に対し、次のように求めました。
「強制労働に従事させられた人々の苦しみを誤りなく歴史に記録し、ひとり一人それぞれの人々の命の重さについて真摯に受け止めるべきである。」
http://www.theguardian.com/world/2015/jul/06/japan-sites-get-world-heritage-status-after-forced-labour-acknowledgement
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私は日本の『誤った国策』によって命を落とした人々については、日本人も韓国（朝鮮）人も中国人もベトナム人もフィリピン人もインドシナ半島の人びとも南太平洋諸島の人びとも、分け隔てなく追悼されるべきだと思っています。
それが朝鮮人強制労働者については、『連中は勝手にやって来て、勝手に死んだんだ！』と放言する人間がいることについては、日本人としてどうのこうのというよりも、人間としてどうなのだと思います。
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【［冥王星との遭遇］ミッション、正式にスタート！】
アラン・ボイル / アメリカNBCニュース ７月７日
NASAの観測宇宙船『ニュー・ホライズン』が、歴史的な７月14日最大接近に向けいよいよ正式にミッションをスタートさせました。
７月７日火曜日、約892億円の費用をかけた任務を担った科学者の一団が、歓声と拍手で冥王星接近に向けてのアプローチに入ったことを祝いました。
７月４日に一時宇宙船との通信が途絶えたトラブルが発生しましたが、順調にいけばこの後『ニュー・ホライズン』は７月14日の午前7時49分冥王星に12,500キロメートルまで接近する予定です。
最新の情報をお知りになりたい方はNASAのホームページの『ニュー・ホライズン』のサイト（ https://www.nasa.gov/mission_pages/newhorizons/main/index.html ）、あるいはフェイスブックのDailyPluto.comにアクセスしてみてください。
『ニュー・ホライズン』は現在、地球から48億kmの場所にいますが、これは通信に片道４時間半かかる距離です。
現在すでに冥王星とその衛星の撮影と画像の蓄積作業が始まっています。
万が一の場合の対応が後手に回れば、観測において致命的な欠落が発生する危険性もあるきわめてデリケートな段階に入っているのです。
http://www.nbcnews.com/science/space/new-horizons-mission-team-cheers-official-start-pluto-encounter-n388336
