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動画【 複数の専門家が、福島の事故はチェルノブイリを上回ると指摘 】
ロイター John C.K. Daly / アラブ・ニュース（英語版）2011年9月9日
しかしもっと驚くべきは、国内で悲惨な原子力災害が発生したにもかかわらず、何ら決断らしい決断をせず、ひたすら模様眺めをしている日本という国についてです。
日本は世界をリードする技術を持つ一方、いまだに福島第一原子力発電所の事故に直面しています。
一方のベルリンは、この国の技術開発が自然災害の偶然によって左右されてよいものではない、と結論しました。
日本と同様にドイツは人口密度の高い状態にありますが、原子力事故とそれに付随する深刻なトラブルを見て、原子力発電はそれだけのリスクに明らかに見合わない、という結論を出しました。
大瓦解の方ではなく、機会を得た方の変化を見てみると、メルケル首相は以前は2036年の後半までに、ドイツにある原子力発電所の閉鎖を予定していました。
結果としてドイツは再生可能エネルギー開発競争において、優位な地位を得ることとなりました。
「真の工業化が最も早く達成される国家の一つとして、私たちは豊かな再生可能エネルギーに向け、大きな変革を成し遂げることが可能です。それにより私たちは大きな輸出ビジネスを作り上げ、新しい技術と雇用機会を手にすることになるでしょう。」と述べました。
一方、福島第一原子力発電所の事故の結果として、数兆ドル（100兆円以上）ではきかない損失を抱え、日本の原子力産業界は未だに事故処理に追われています。
しかし、いくつかの広範な問題の輪郭が明らかになってきました。
再生可能エネルギーへの転換によって、ドイツの成功だけがヨーロッパでは際立つことになります。
他のEU諸国の原子力発電計画の見直しについては、間違いなくより慎重になることでしょう。
しかしドイツの決定により、原子力産業界はエネルギー不足の問題を抱えるトルコ、リトアニア、ブルガリア、中国、インドなどの発展途上の国々での活動を活発化させる可能性があります。
温室効果ガスの排出を減らす手段として、原子炉の設計を見直すなどして、あらゆる手をつくし、活路を求めていくことでしょう。
エネルギー不足の国は、２～３年の間に原子力発電所を建設し、電力不足を解消するか、ドイツの変化がもたらす 再生可能エネルギーの開発を進めるのか、これから厳しい選択を迫られることになります。
多くは、ベルリンの努力によることになります。
どのような未来が目の前に広がることになるのか、それは誰にもわかりません。
そして世界的な原子力ロビーは、静かな夜の静寂を壊さないよう、行い正しくふるまうことなど、まずありえないのです。
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記事の方は、いち早く再生可能エネルギーの開発に進路を切り替え、『機会を得た』ドイツが今後大きなビジネスチャンスを迎える一方、『大瓦解の方』原発にしがみつく日本の未来の危うさを指摘します。
動画の方は中東のテレビ局、アルジャジーラの「福島第一原発の結果放出された放射線量の合計は、チェルノブイリ事故の際に放出された放射線量をすでに超えてしまっている、という内容です。
アルジャジーラは一連の中東紛争の際、アメリカの利害に束縛されない報道内容で国際的に注目されましたが、
当然、福島第一原発事故の報道については、日本の利害に束縛されることはありません。
「中東だから」という理由で、報道の信憑性が低い、などという評価は当たらないでしょう。こちらは通信社ではなく自社の特派員の報告です。
リード部分を訳しましたが、本編の中に出てくるのが、またもや［Downplay］です。
「日本政府の調査チームは、放射線の危険性について事実よりも過小に国民に伝えています。」
となっており、また、福島県に『適用された』20mSv/年の値に対しては、世界中の専門家からそれ以下の値でも充分にガン発症などの危険がある、と指摘されていると伝えます。
しかし、日本の10歳の女の子に明らかな放射線障害が現れている、という報道内容は本当に痛ましい限りです。
「関節炎や下痢、倦怠感などの症状」とありますが、この子の将来を考えると言葉がありません。
いち早く住んでいた場所を引き払った、という事ですが、できるだけ早く症状が消失するよう祈るばかりです。
いつも書いている事ですが、もう一度いわせてください。
この国の子どもたちこそ、この国の未来です。
政財界人の中にいる一部の醜い老人たちが口にする「我が国の繁栄」から子どもたちを守るために、私たちは目を光らせ、声を上げていか無ければならない。
このビデオを見て改めてそう思いました。
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動画【 複数の専門家が、福島の事故はチェルノブイリを上回ると指摘 】
［福島第一原発の事故ではすでに、チェルノブイリ事故の際放出された放射線を上回る量の放射線が漏れだしている、と専門家が試算］
アルジャジーラ（英語版）2011年８月
３月の地震と津波により制御不能に陥っている福島第一原発からは、災害から５ヵ月たった今も、１日あたり少なくとも10億ベクレルの放射線が漏れ出しています。
複数の専門家は、漏れ出した放射線量の合計が、結果的には1986年にウクライナで発生したチェルノブイリ事故から放出された量を超えてしまっている、と指摘します。
これが事実であれば、世界の原子力事故災害史上、福島の事故は最悪である、ということになります。
アルジャジーラ特派員スティーブ・チャオが、東京からお伝えします。
［ 福島の事故後、変わるドイツと再生可能エネルギー〈前編〉］
ロイター John C.K. Daly / アラブ・ニュース（英語版）2011年9月9日
３月11日の巨大地震とそれに続く巨大津波によって、日本の福島第一原子力発電所が破壊された様子が大きく取り上げられ、世界中の原子力ムラの実態が少しずつ明らかになってきました。
原子力発電にかかわってきた国々は、現在の契約が一時停止されるか、もっと悪ければ、取りやめになった場合、何十億という金額を失う立場の原子力関連企業の、方針の継続を要求する容赦無い集中攻撃にさらされています。
ヨーロッパでは『ここ(福島第一原子力発電所)までの事故は起きるはずがない』という原子力産業側の強い主張にも関わらず、イタリアは原子炉の建設計画を中止、ドイツの連邦議会ではつい最近、国内の17の原子力発電所のすべてを閉鎖することを決議しました。
７か所の原子力発電所は直ちに閉鎖、残りは2022年までに廃棄されます。
▼ 他の選択肢とは？
年度初めからの変化の動きは、福島第一原子力発電所の崩壊によって加速、ドイツ・ライフライン協会（BDEW）が発表した声明では、１月以降、国の送電網に送り込まれた再生可能エネルギーによる発電電力は、初めて20パーセントを突破しました。
昨年、ドイツの再生可能エネルギーは総需要の18.3％ を供給しています。
福島の事故の後、ドイツのメルケル首相は、彼女の政府の目標は、2022年までに再生可能エネルギー源からの電力供給を、総発電量の35パーセントまで高めることである、と述べています。
ドイツの総エネルギー消費量は、2010年レベルで毎時2,755億キロワットで安定していますが、2011年の上半期には風力発電、バイオマス、水力発電、太陽光発電、そして廃棄物焼却からのエネルギー供給量は、毎時573億キロワットまで上昇しました。
現在のドイツで最も重要な再生可能エネルギーである風力発電は、毎時207億キロワットに増加しました。
その他のエネルギー源ではバイオマスが5.6％、太陽光発電3.5％、水力発電はやや控えめの3.3％の貢献をしています。
ドイツの新エネルギー政策は、『遅くとも2020年 末までには再生可能エネルギーの割合を、国内総発電量の現在の倍の35パーセント以上にする』ことを明記した再生可能エネルギー法の改正によって、主に洋上ウィンド・ファーム( http://kobajun.biz/?p=817 をご参照絵ください)の整備を進めていくことを決めています。
これらの数字はまだまだ規模の小さいものであり、莫大な量の電力供給を約束はしませんが、簡潔な真実を表しています。
世界で最も先進的な国の一つは、1969年に初めて稼働し、国家の電力消費の23％を供給してきた原子力エネルギーの存在を見直し、無意味ではない選択 – 原子力発電の放棄を決定しました。
しかしもっと驚くべきは、国内で悲惨な原子力災害が発生したにもかかわらず、何ら決断らしい決断をせず、ひたすら模様眺めをしている日本という国についてです。（つづく）
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今日は組み合わせた結果とはいえ、ものすごく長くなってしまいました。
すみません。
記事の方はニュースソースがアラブニュースという事で、驚かれた方もいらっしゃるかもしれませんが、発信元はサウジアラビアです。
といっても、記事はロイター発なので、実際にはイギリスの通信社の特派員が書いています。記者の署名を見ても英語圏の名前です。
これまで、アメリカ、イギリス、ドイツといった先進国の記事をお送りしてきましたが、『世界がどう見ているか？』という意味では第三世界の『目』も無視できないでしょう。
産油国であるサウジアラビアが『脱輸入石油』のドイツについて、肯定的に伝えているのも面白いところです。
後半のビデオの解説が長くなってしまったため、記事は今日も前編・後編に分けさせていただきました。
出し惜しみをしている訳ではありませんよ。
でもビデオの農民の方の例にある、スマートグリッドを農業に組み合わせて経営の健全化を図っている点、日本の農業経営の参考にはならないでしょうか？
とにかく発電を人々の手元で行う事で、様々な可能性が生まれてくるようです。
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【 スマートグリッド・アイランドで穏やかに暮らす人々 】
シーメンス企業ビデオ
ザムセー・エネルギーアカデミー総裁ゼーレン・ヘルマンセン
「島、という事情から、他と切り離した開発が必要でした。そのことは、島で暮らす人々の考えに近い物でした。」
カイ・アレクサンダーソン（年金生活者）
「我が家の屋根に上がっているソーラーパネルは、このサムゼーでも初期のものです。すべては私がグリーンハウス（エコハウス）を建設した時から始まりました。
温水パイプが内蔵されています。屋根の上には温水タンクが設置されています。夏の間はシャワーのためのお湯を沸かす必要はありません。なぜって、太陽光は極めてパワフルだからです。
だからこんな独り言が出てきます - 私が家を建てたとき、知恵をつかさどる天使がソーラーシステムを与えてくれたのだ、とね。」
「私はもう若くありません、もうすぐ81歳になります。私はこの通りの先で生まれたんですよ。」
ザムセー・エネルギーアカデミー総裁ゼーレン・ヘルマンセン
「この島は長い間耕作されてきました。
人々は種をまき、そして作物を育て、木の枝を切り、何もかもここで行い、そして丘の上に葬られてきました。
そのため、この島の風景は文明が始まって以来の、人々の暮らしの蓄積でもあります。
風力発電開発について語るとき、誰もがそのことにかかわることが大切だと思っています。
開発に直接かかわるごく少数の人とだけ、物事を進めてはいけません。
なぜなら、近隣の人々にこう尋ねられるかもしれません、
「どうして私たちはタービンを眺めるだけで、自分のものにはならないのだ？」と。
だから私たちはこのように、農民たちと話し合いをしたのです。
『もしあなた方自身も風力発電設備が欲しいなら、風力タービン周辺の土地をいくらか借りる必要があります。そして近隣の人々を共同所有者に勧誘する必要があります。』
地方の人々の利便性を増すためには、それなりの時間がかかります。
私たちはどんな変化を望むのか、話し合わなければなりませんでした。
将来にどんなビジョンを持っているのか、何を担っていくことができるのか。」
ヨルゲン・トランベルク（農業）
「私の名前はヨルゲン・トランベルク、サムゼーの牧場で150頭の牛を飼っています。
私は農場の裏に風力タービンを持っています。そして洋上風力タービンを共同所有しています。
ドイツの本土には太陽電池設備を所有しています。
再生可能エネルギー・アイランド・プロジェクトに参加していますが、いまや農民としての常識のひとつになりました。
あまった藁は地域の暖房計画に売っています。そして、風力発電施設を設備できる土地も余っています。
風力タービンは、トラクターや自動車と同じように継続していくべき技術であり、電気を売るにしても買うにしても、全く問題なく農業と両立しています。
『前向きに考えよう』サムゼーでは、それはスローガンに終わることなく、成し遂げられています。
「技術はすでにそこにあります。
あとは行動するだけなのです。」
▽ 政府への信頼の弱さ
公式の安全ガイドラインの度重なる変更、そして原子力事故への具体的対応策の作成に何ヶ月もかかった事は、政府に対する不信の念を深めました。
福島第一原発から250km離れた東京の放射線量は、政府の公式発表によれば、事故後毎時0.3マイクロシーベルト上昇しているだけで、充分に安全圏内にとどまっています。
しかし、こうした発表を信じる人はわずかです。
「私たちはこの６ヶ月間、子ども達を外で遊ばせていません。」
現在、避難地域にある４つの学校からの生徒も加わり、混雑している建物の中で運営されている、南相馬の放課後クラブの中川ゆか先生は話します。
「子ども達がどうやって遊んでいるか、様子を見てください。子ども達は手に持った人形を揺さぶり、地震が襲ってきたかのように『どどどどど』と叫ぶのです。あるいは津波にのまれて、溺れる真似をするのです。」
「それは子ども達が状況に対処していくための、方法のひとつです。なので私たちは、じっと見ているしかありません。」
▽ 原子力への問いかけ
1986年のチェルノブイリ以来最悪となった、日本の福島第一原発の3月11日大災害の規模は、IAEAにも多大の懸念を抱かせ、今年６月上旬に原子力の安全性に関する特別閣僚会議を開催させる事になりました。
IAEAの国連原子力監視機関の日本人事務局長天野之弥は、世界の30カ国にある440基の原子炉の安全を確保する事を目的とするため、福島の事故を教訓とするロードマップ作成を委嘱されています。
東京電力福島第一原発の事故と、イランの核兵器開発疑惑をきっかけにつくられた、世界の安全性に関する『行動計画』は来週、国連核監視機関の会合を主催します。
また、ウィーンで開催予定の国際原子力機関（IAEA）の理事クラスの会議は 、シリア・北朝鮮問題、そして中東域内での核兵器廃絶に向けた取り組みの最初のステップとなります。
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この記事が伝える震災後の福島の子どもたちの姿には、心が痛むものがあります。
だからこそ、私たち日本人はこの子どもたちを、どこまでも守っていかなければならないのだと思います。
どこかで一度書きましたが、この国の子どもたちが、この国の未来そのものなのです。
その子どもたちを傷つけたり、汚染する事が許されるはずがありません。
しかし、この国にいる一部の醜い老人たちは、傲岸不遜の態度を取りながら、声をあげる事のできない子どもたちの未来を台無しにする危険が伴う事業を、なおも続けようとしています。
きちんと議論をするかわりに、声を上げようとする人々を陥れ、子どもたちを守ろうとする親たちを孤立させようとしています。
幸いに今はこうしてインターネットが普及し、ツイッターやフェイスブックなどのツールを誰もが使えるようになって、私たちも声をあげる事ができるようになりました。
短期間の盛り上がりだけでは、おそらくは良い結果は得られないだろうと思っています。
ひとつひとつ事実と証拠を積み上げ、世界の共感と応援を得ながら、私たちが望む結果が得られるまで取り組みを続けたいものです。
この『星の金貨』がそのために、本当にささやかでも貢献ができたら、そう願っています。
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【９月26日公開されたワシントン記念塔の中のパニック】
アメリカNBCニュース ９月26日
ブライアン・ウィリアムズ :
今日、驚くべき映像が公開されました。
この映像はわが国のもっともよく目にする代表的な施設の中で、何が起きたのかを伝えています。８月に深刻な大地震がワシントン記念塔を襲いましたが、それ以来同施設は一般公開されていません。
監視カメラは最上階の天井に設置されています。この場所は地上500フィー ト(約150メー トル)の場所にあり、画面の左下に女性警備員の姿が映っています。
地震が起きた瞬間、観光客の誰もが揺れを感じている様子が見てとれます。
もしあなたがこの場所にいたら、最初の２秒間は何が起きたのか理解できなかったでしょう。
ここにいる観光客の人々も、最初はテロによる攻撃の可能性を考えました。
天井の一部が崩落している様子がわかります。埃が舞い上がり、観光客はひとまとまりになって階段を降りていきます。数人は子供たちを抱え上げています。少なくとも警備員はその場所にとどまり、最上階から全員が避難するのを誘導しています。
以上が今日公表されたビデオの内容です。
今夜、記念塔の下にいるトム・コステロに解説してもらいましょう。
この映像を見る限り当局者が言うように、記念塔が建築物としては全く問題ないとは思えないのですが。
明日になれば何かわかりますか？
レポーター：たぶんその通りになると思います。私は画像に映っていた警備員に話を聞くことができました。彼女はテロ攻撃を受けたと思ったようです。
この場所はマグニチュード5.8の地震の震源から80マイル(約130キロ)ほど南にあります。
記念塔は確かに損害を受けています、明らかになったのは内部の亀裂と外側の先端部分近くの損傷です。幸いなことに、その時中にいた観光客で崩落する石片などによりけがをした人はいませんでした。
明日から５日間、技術者による調査グループが、建物全体について詳細な点検を行うことになっています。グループはすでに先端部分の亀裂を確認していますが、大雨に備えた補修工事が必要です。エレベーターも損傷を受けました。
点検作業は10月半ばまで続く予定です。管理委員会が近々、再開などの今後のスケジュールを公表する予定です。
ちょうど１年前、この記念塔は125周年の記念式典を行いました。
「この記念塔を建設した人々は、自分たちが何をすべきかを ちゃんと理解していました。」
今日、記念塔の責任者はこう語りました。
ブライアン・ウィリアムズ :
驚くべきことですね。
500フィートもの高さがあり、左右に揺さぶられただけでなく、上下の縦揺れに見舞われてなお、リンカーンの時代に建設された記念塔はそこに残ったのですから。
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「南相馬の悲劇は続いている！」
このニュースには動画の添付は無いため、今日は9月24日ご紹介した巨大宇宙ゴミがどうなったのかをお伝えする動画を後半でご紹介します。
ただ、この記事もボリュームがあるため、南相馬の今について伝えるメインの記事を、〈前編・後編〉の２回に分けてお送りします。
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【 福島第一原発事故は、活気に満ちた街をゴーストタウンに追いやる〈前編〉 】
ロイター電 / ドイチェ・ベレ（ドイツ国際放送） 2011年9月13日
福島第一原発の事故により立入禁止となった区域と安全とみなされている区域との間に引かれた線が、この海沿いの街を二分しています。
しかし今、『安全』地帯とされている地区も、ゴーストタウンに非常に似た状況となり始めています。
東京電力福島第一原発のメルトダウンの引き金となった、マグニチュード9.0の地震と街を壊滅させた津波が襲ってから半年、原発から車でちょうど30分の距離にある南相馬市は今、生き残りをかけた苦しい戦いを強いられています。
メルトダウン後直ちに、政府は立ち入り禁止区域を設定しましたが、これには南相馬市の一部も含まれました。
当局は20～30km圏内に住む子ども達と高齢者に退去を勧告、しばらくして、残る人々にはいつでも避難できるよう勧告しました。
７万人の市民の半分はすでに南相馬を退去しており、その中には医師、看護師、教師、市の基本的なサービスを行うために必要な職員が含まれています。このため、行政への不信がより一層進み、態勢が手薄なままの取り組みにより、市民の日常生活さえもが脅かされています。
及川友好氏、51歳、南相馬市立病院の副医院長は、福島県で生まれました。
福島県で学位を取得し医師になった彼は、生まれ育ったこの地に『骨を埋める』事を望んでいます。
しかし、すべての人がそうあろうとしている訳ではありません。
近隣の市町村への脱出が続き、さらには日本の国土の汚染エリアがじわじわと広がり続け、居残る人々もこの場所にしがみつく事の難しさを感じています。（続く）
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本日の動画【 巨大宇宙ゴミはどこへ?! 】
アメリカNBCニュース 9月25日
ややヒステリックにならざるを得なかった数日間が終わり、ほっと一息、と言ったところでしょうか。
引退した重さ６トンのNASAの衛星は、今日、地球に突入し、落下しました。
どうやら衛星は誰の頭も直撃しなかったようです。
NBCのリー・コーワンがお伝えします。
レポーター：気象学者によれば、突入してきた衛星を追跡・急激な落下を防いだ上昇気流が英雄だったそうです。
NASAの宇宙ゴミ専門家「それは本当に、かつては地球観測プログラムのスターだったのです。」
レポーター：しかし、昨晩、地球をほぼ８万回周回した後、どこか遥か遠くの北太平洋上、NASAの衛星は、宇宙ゴミとして海面に落下しました。
女性「それ、本当にスクールバス程の大きさだがあるの？ 」
「それがあるんです。」
レポーター：サンディエゴの上空、人々が目撃したオレンジ色と白の明滅する点こそが、そのスクール・バス級衛星だったのです。そして最後には瞬く事すらできずに最後を迎え、忠実なしもべとしての働きを終えました。
実際には衛星はバラバラに分解し、地球に落下しました。
平均すれば、宇宙からは平均して１日一個の落下物があります。大きいものもあれば、小さいものもありますが、どちらにしても迷惑な話です。
当時のニュース番組「スカイラブは今日、地球に落下しました。私たちの知る限り、破片は誰にも当たっていません。」
スカイラブが1979年にオーストラリアの羊の牧場に落下した事があります。
この事故はジョン・ベルーシが、お得意のジョークを披露して決着しました。
ジョン・ベルーシ「ジョンだよ、ニューヨークのここんとこにいる訳さ。スカイラブなんか怖くないぞー、ちっとも。」
レポーター：宇宙ゴミが人々を直撃しない、という訳ではありません。
1977年にはオクラホマで、こちらの女性が散歩中にそんな目にあっています。
「私は最初、それが流れ星の破片か何かだと思ったわ。それはつまり、放射性物質か何か、わかる？」
レポーター：しかし、彼女は衛星の破片を所有する唯一の人物です。
1962年、20ポンドの重さのスプートニク衛星の破片が、ブスブスくすぶりながら、ウィスコンシンの通りのど真ん中に落下した事がありますが、誰もケガをした人はいませんでした。
あらかじめ「空から何かが落ちてくる！」
という警告があったので、臆病な人たちは規則を守って、ちゃんと通りの右側を歩いていたのでしょう。
しかしまあ、そうたびたび起きる事ではありません。
リーコーワン、NBCニュース
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【 日本の放射能ジレンマ : 去るべきか、恐怖の中で暮し続けるのか？ 】
米国CBSニュース/ルーシー・クラフト 2011年６月
この10年間、村上あきこさんは福島市の緑豊かな郊外で、花々を育て、四人の息子を育てる生活を送ってきました。
しかし今や彼女はここに住み続けて、はたして安全なのかどうか疑問に思っています。
CBSニュースレポーターのルーシー・クラフトが、彼女の家に放射線を測定するガイガーカウンターを持ち込みました。
この家は彼女と夫が12歳から21歳までの子ども達のために新築したのですが、ホットスポットとして知られる、高濃度の放射線を発するポイントに囲まれています。
「私は常に子ども達の事が心配です。」と彼女は語りました。
「私はいつも、ここに残るべきか、それともここを出た方がいいのか、その事ばかりを考えています。」
政府は年間被爆利用の制限を、福島県内に限り20ミリシーベルトまで緩めています。
それはマンモグラフィー検査（乳ガン検査）を、50回受けるのと同じ量の被爆をすることになります。
福島市は放射能を拡散している福島第一原発から40マイルの距離にありますが、日本政府はこれ以上の危険はもう無い、と住民に伝えています。
しかし多くの国際社会の専門家たち、さらには菅首相（当時）個人の原子力問題の顧問も反論します。
特に子どもたちとっては - 福島がもはや安全ではない、と彼らは主張しています。
低線量放射線の長期的な影響が不明であるにもかかわらず、 政府が安全限界を緩めた後、住民たちは抗議するために東京を訪れました。
不確実性は、特に学校の生徒たちに影響を与えています。
渡利中学校では、常にスポーツと学業成績のために際立っていました。
しかし、今ではもうひとつの好ましくない特徴を持っています - 福島市で最も汚染された学校のひとつ、というものです。
放射線の脅威はしっかりと窓を閉め切った校舎の中に、子ども達を閉じ込めてきました。
女の子は剣道の練習を通して汗をかいています。
一方、屋外でするべき競技も、今は室内で行われています。
サッカーのチームは陸上競技部と学校の体育館の四分の一ずつを使い、窮屈な思いをしながら練習項目を絞らざるを得ません。
「私の仕事はこの学校の子供たちを見守り、子ども達が成長する事を支援することです。」と斎藤校長は語りました。
「しかし、こんな条件の下で、私は自分の仕事をちゃんと行うことなどできません。今私にできることなど何もないということに、私は怒りとフラストレーションを感じるのです。」
政府は何とか対策をとろうとはしています。
セシウムを含んだ表面の土が学校の校庭から削り取られています。しかし、人口30万の都市で、単純に考えてもそれらすべてを取り除くことは不可能です。
そのために、親たちは子どもを連れて街を出て行く事で、無言の意思表示をしています。
こどものいえ・そらまめでは、数人の子どもたちが取り残されています。
ほかの子供たちのほとんどは、両親と一緒に街から出て行きました。
創設者の門馬貞子さんは、この施設の運営を続けると心に誓っていると、私に話してくれました。
しかし、彼女はもはや家賃を支払うことができなくなっています。
「世界中の人々が、こう思ってるに違いありません。『いったい全体、日本のどこが間違っているのだろう？どこに危機意識があるというのだろう？』と。」
そう彼女は語ります。
「なぜ私たちの政府は、私たちを守ってはくれないのでしょう？」
そうするうち、村上あきこさんは最悪のシナリオを考えているうちに、不眠症に陥ってしまいました。
「私の最大の心配は、私の子供の健康です。」と彼女は言いました。
「10年後、20年後、子どもたちの健康にどんな問題が起きるか、心配でなりません。ガンになってしまうかもしれませんし、私が知らないような病気になってしまうかもしれません。もしそうなってしまえば、責任は私にあります。」
恐怖から逃れるためには、村上さんの家族も街を出て行く以外、選択肢は無くなろうとしています。
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この記事を読んでつくづく思うのは、日本の報道の良心についててです。
日本の大新聞は一軒一軒の一般世帯が毎月の購読料金を支払って新聞購読をする事により、「大部数」が実現しています。
新聞社はその部数を根拠に、紙面掲載広告を集めてきて収益にしています。
「新聞購読料と広告掲載料は、新聞社経営の両輪」などと言われる所以です。
日本の『公共放送』NHKが、広く国民全体から受信料を徴収し、経営資源としている事は今さら確認するまでもありません。
太平洋戦争が始まる前、日本海軍ですら『成算は無い』として開戦に反対だったものを、国民を煽って開戦に至らしめる原因のひとつを作ったのが当時の日本の新聞社でした。
加えて、戦争中は『大本営発表』というウソを右から左に流し続け、結局は原爆投下、ソ連の参戦、というところまで日本を引きずっていき、日本の敗戦をよりいっそう悲惨なものにした責任の一端も担いました。
あのとき、日本の本当の状況を国民に伝えていれば、国民は早期に戦争を終わらせる事を望んだでしょう。
アメリカのルーズベルト大統領がスターリンに、ドイツ降伏後のソ連軍を東に旋回させて日本に開戦するよう迫ったとき、最初のうちスターリンは首を縦に振らなかったと史書には記されています。
また、ルーズベルトの後を継いだトルーマンは、硫黄島の攻防戦におけるアメリカ軍の損害の凄まじさを見て戦慄、日本への原爆投下を決心した、と記されています。
敗戦・止戦が早まっていれば、沖縄戦、満州国移民（日本人）の虐殺、シベリア抑留、北方領土、そして原爆、これら諸々の問題は起きなかったもしれません。
そして現代、この稿のタイトルにした、アメリカCBS放送のこのたった一行の事実を、大新聞社も、大放送局も、日本の人々に伝えてはいません。
Many international experts claim that Fukushima is no longer safe - particularly for children.
「東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する、日本の新聞社と放送局の報道」について、私たち日本人は、記録と記憶に刻み込んでいかなければなりません。
［ 会議で出される軽食の値段はあまりに法外 ］
アメリカNBCニュース ９月21日
今夜の最後は、長年にわたり政府関係者がトイレの便座から灰皿に至るまで、馬鹿げたお金の使い方をしているおかげで、納税者は怒り心頭に発する、という話題です。
今回は食べ物の宅配に関する問題です。
食べ物は、司法省の会議で度々提供されています。
そのために支払われた金額を聞くと、この不況下それだけのお金があれば、家族に何を買ってあげられるだろうか？と、疑問を持たざるを得ないでしょう。
NBCのピート・ウィリアムズがお伝えします。
レポーター：バージニア州最高のパン屋さんは、彼らのブラン・マフィンを特に誇りにしています。
「私たちが毎日ご提供する、出来立ての手作り小麦のブラン・マフィンは、１個２ドル20セント（170円）でご提供しています。」
レポーター：しかし、司法省はマフィン1個に16ドル（1,250円）以上、チョコブラウニー１個に10ドル（780円）支払っていたのです。
司法省が独自に組織した監察部門の責任者によれば、これは最も無駄で法外な出費の例だと言う事です。
2007年にコロラド州デンバーで開催された司法省の地方会議では缶コーラ１本に5ドル50セント（430円）が支払われました。
サンフランシスコで2008年に開催された会議では、クラッカーとポップコーン、そしてキャンディー・バーで構成された軽食１人分につき32ドルが支払われています。
同じ会議でコーヒーのために費やした金額は１オンスについて１ドル、カリフォルニア・ワイン『ピノ・ノワール』のこの25ドルのボトルと同じ価格になります。
チャック・グラスリー上院議員「例えば、あなた自身が家族のために支払いをするとしましょう。あなたは１個16ドルするマフィンを買いますか？私たちは連邦政府のファミリーがそんなお金の使い方をするのを許してはいけません。」
レポーター：この報告書は、４年前に司法省がミートボール１個につき５ドル（390円）を支払っていた事が判明したニュースの続報です。
会議を設営した担当者は、ホテルの会議室を無料で使用するため、その分食べ物の代金を多めに支払ったと話していますが、報告書は会議室を安く使うために食事代が高くなったという書類を見つける事はできなかった、としています。
司法省は浪費を認める事はできないとし、会議の設営に関する規則を厳格に運用し、その結果今年度は費用が減少した、と発表しました。
納税者がコーヒー一杯につき８ドル（625円）の費用を支払わされた後にやっと、司法省は新しいルールがお湯の中でズブズブにされない事を期待することになりました。
ピート・ウィリアムズ、NBCニュース、ワシントン。
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3.11がきっかけで始まったこの【星の金貨】も、ご覧になり、お読みいただく皆さんがいてくださるおかげで、気がつけばとっくに半年が過ぎていました。
始めは原稿すべてを自分で書いていましたが、いつの頃からか海外のニュースを１日１本ずつ翻訳するコーナーに変身し、自分も何だかその方が、やる気が出てきたような気がします。
ただ、さすがに毎日となると、体調やその日の出来事によってはニュース一本翻訳する事を、きつく感じる時があります。
このアメリカNBCのナイトリー・ニュースは、風呂に入りながらiPodで聞くのが日課のようになっています。
実はこの番組のオープニング・テーマ、あの「スター・ウォーズ」「スーパーマン」「インディー・ジョーンズ」のテーマを作曲したジョン・ウィリアムズの作曲。
根が単純な私は、「あーあ」という状況でもこのテーマ曲を聴くと、「今日もやるか！」と思ってしまうのですから、不思議なもの。
ただ、日常生活でも何かというとこのテーマ曲が、頭の中で鳴り響くのにはちょっと閉口しています。
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私が小学生の頃、たいへん古い話で恐縮なのですが、昭和40年代、という事になります。
頃はアメリカ・ソ連の宇宙開発競争のまっただ中。
1969年、アメリカがついにアポロ11号で月面着陸を成し遂げた時の興奮は、未だに忘れる事ができません。
そのとき切手を集めていた私は、1969年9月9日発行額面10セントの『アポロ11号月面着陸』記念切手を、こづかいをやりくりして買った覚えがあります。
なにせそのとき、固定相場制だった１ドルは360円！この切手も１枚100円前後で購入したはずです。
その切手も今やアメリカの専門カタログの評価額は25セント、１ドル80円としても20円の評価額。
子どもの頃の宇宙の夢と興奮も、ずいぶんと値が下がってしまいました。
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［ あなた、星を眺めるタイプの方ですか？］
アメリカNBCニュース ９月20日
1979年、宇宙開発初期の宇宙ステーション・スカイラブは使命を終え、鉄くずとなりましたが、もうすぐこの地上めがけ大気圏に再突入してくるかもしれない、とここニューヨークの地方テレビ局が視聴者に向け警告しました。
家程の大きさがある衛星は11時に、我々めがけ突入してきます。
私たちNBCも今夜、同じ警告を皆さんに行います。
鉄くずとなってしまった宇宙衛星の中でも、最大の大きさの宇宙ゴミが、ほんとうに、我々をめがけて突っ込んでくるのです。
今夜はNBCのトム・コステロにリポートしてもらいましょう。
レポーター：NASAの評判はその精度の高さにより作り上げられていますが、いつ、どこに、６トンもある衛星が衝突するか、そこまで正確ではありません。
米航空宇宙局（NASA）は、それを金曜日（日本時間９月24日午前零時）、 または木曜日（日本時間９月23日午前零時）または土曜日（日本時間９月25日午前零時）と予測しています。
「正常に動作していない衛星の動きを予測する事は困難です。それは私達が制御できない方法で、ぐるぐる回っているのです。」
レポーター：この衛星は大気の状態と気候変動を調査していました。
エンジニアは、再突入の際、衛星が数百個の断片に分解してしまう事を期待しています。そうすれば４分の１の破片だけが地上に到達します。
NASAは衛星の燃え残った破片が、かなりの確率で北緯57度ニューファンドランド付近と南緯57度のアルゼンチンの間に落ちると確信しています。それは南極に住むわずか1,000人ほどだけが、絶対に安全な場所にいることを意味します。
あなたが破片の直撃を受ける確率は？
米航空宇宙局（NASA）の計算によれば、地球上には70億の人々が暮らしていますが、あなたが直撃される確率は21兆分の１になります。
比較してみましょう、あなたが雷に打たれる確率は100万分の１です。
これまで地球に落下した宇宙ゴミの中、最大のものは1979年に落下しました。
スカイラブの落下が今日だったすると、我々の知る限り、破片の直撃を受けた人はいませんでした。
レポーター：NASAは今日、地球を周回している宇宙ゴミの数は22,000個にのぼる、という計算結果を公表しました。
この事が引き起こす問題は、一個の宇宙ゴミが別の宇宙ゴミに衝突する事により、ゴミの数が際限もなく増え続けていく事です。
記者：これまでのところ宇宙ゴミの直撃によって負傷した人は誰もいません。
米航空宇宙局（NASA）は再突入は金曜日、または土曜日にしてもらいたいものだ、と話しています。
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『どれだけの対応をとれば安全が証明できるのか、それだけはわかない』
3.11の大地震と巨大津波、９月に襲った台風は、この日本という国のある側面を明らかにした、と思っています。
それは効率や利便性という点では優れているが、基本的生存、という部分ではきわめて脆いのではないか？ということです。
福島第一原子力発電所の事故は、国民の意見を二分しました。
脱原発を訴える人々の基本にあるのは「基本的生存権」。
そして推進派の人々が、何かというと持ち出すのが「経済効率」です。
原子力発電は石油のような化石エネルギーを輸入する必要がないため、日本のような資源の無い国にとって「効率的」エネルギー源である、というのが その主張です。
でもそれだけです。
福島第一原子力発電所の事故は、それこそ日本が長い時間をかけて世界の市場の中で育ててきた、主に口に入る日本製品に対する「品質」と「安全性」の高さを一朝にして失わせました。
こうした価値は抽象的概念ではなく、会計学上「かんばん」として、金銭的価値が認められ、具体的金額も積算可能です。
今回、福島第一原子力発電所の事故で失った『日本品質』の金銭的価値は、膨大な金額に昇るはずです。
農業生産物、漁業資源などに対する汚染が広がったことも、観光地に海外からの観光客が来なくなったことも、すべて経済的損失を生じているはずであり、その金額もまた膨大な額に上るはずです。
そして、日本各地にたまり始めた『放射能汚染焼却灰』と福島第一原発にたまり続ける大量の汚染水。
どこにも持って行きようがなく、海外の専門業者に処分を依頼すれば、これもまた莫大な費用を必要とします。
しかも、その場所にある、というだけで近隣の人々の健康に脅威を与え続けます。
経済の根本主体である人間の生命・生存を脅かしても、経済効率を優先させるべき。
ただし、いったん事故が起きれば効率どころか莫大な損失を出し、子ども達の将来も台無しにする可能性があるが、それは考慮しない。
経済学史上最大の愚論のひとつだと思うのですが、いかがでしょうか？
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【 原子炉の地震リスクは、当初考えられていたよりも深刻である 】〈第３回〉
ワシントンAP通信社 / アメリカCBSニュース
2011年９月２日
別の問題が先月報告されました。
GE日立ニュークリアエナジーは、原子炉が低速運転で動作中に地震が襲った場合、古い制御棒が原子炉を突き当たる可能性があることを認めたのです。
制御棒は、核反応を停止する際必要となります。
メーカーはアメリカ国内の24の原子力発電所の35の原子炉について、この問題に起因する交換が必要かどうかを検討するよう、警告しています。
ＡＰ通信社が行ったこれらの原子炉及び関連設備の保全状況に対するチェックの結果、６月に行われた一連の調査では年数が経過した原子炉を安全基準内であるとするため、安全基準そのものが緩められたことが証明されました。
NRCは昨年地震リスクの予備的な計算を行いましたが、ほとんどの原子力発電所の建設以来、政府機関が脅威の再評価を行ったのは初めてのことでした。
「原子力発電所は当初認識されていたよりも、脆弱であることが明らかになりました。ただ、地震そのものはごくまれにしか襲ってこないのです。」
ＮＲＣの地震学者カマーラーはこう指摘しました。
一世代前に建てられた原子力発電所は、これまでその地域で発生したことがあるすべての地震よりも大きな揺れにも耐えるように設計されました。
科学者は起こりうる地震について、より正確な推定をすることが可能になって います。
しかしいくつかのケースでは、起こりうる地震は、原子炉が設計上耐えられる ものより大きく、より頻繁な可能性があります。
「彼らはいったん一定の水準を満たしているとわかれば、それ以上の調査はしません。」カリフォルニア州ニューポートビーチのシンプソン・ガンパーツ& ヘッガー社の産業コンサルタント・グレゴリー・ハーディは業界が以前に行った評価のいくつかの方法について語りました。
「40年前、これらの原子力発電所が稼働したとき、地震リスクなど考えもしませんでした。誰も、何も。」
事業者が2003年に米国内中央部と東部で、すでに稼働している原子力発電所で新しい原子炉を建設するための申請をするまで、NRCの地震学者に地震リスクの増大が問題であるとの認識はありませんでした。
すべての新規の原子力発電所に必 要な現在の申請事項には、地震によってもたらされるリスクの徹底的な分析が求められています。
いくつかのケースにおいて、1990年代初めに業界によって最悪の場合の災害について幅広く検討され、計算された予測よりもリスクは遥かに高いものになったのです。
「1990年代後半から新規の原子炉建設申請までの期間、私たちは障害がより大きなものになった事について、いくつかの考えを確かに持っていたのです。」
NRC原子炉担当事務局・上級技術顧問 クリフォード・マンソンは語りました。
しかし調査のいくつかには、予測されている地震波が原子力発電所に損害を与えるかどうかで、意見の相違があったことの指摘があった、とマンソンは語ります。
もうひとりのNRCの上級技術顧問カマル・マノリーは
「私たちに迅速な行動を求める警告のようなものは、特には見当たらなかった。」と述べています。
しかし日本の事故後、米国の安全勧告を行うためにオバマ大統領が編成した特別委員会は、その事に疑問を持っています。
特別委員会が３ヶ月の検討の上明らかにした勧告書では、既存の原子炉はもっと頻繁に地震リスクを再検討すべきと結論づけています。
一方で何人かの原子炉技術者は、NRCの初期の分析に対して警戒をあらわにし、技術者自身による原子炉の最初の分析では、地震リスクはさらに低いものであると述べています。
政府と産業界のこの見解の相違について、第三者審査を依頼するよう求められています。
「原子力発電所の運営母体が地震分析者に対し、その原子力発電所が改修が必要か、それともそのままで更新可能かを決定させてしまう、という論理を無視したやり方が行われています。特にディアブロ・キャニオンでは。」
地球物理学者で、カリフォルニア州上院議員サム・ブレークスリーはこのように語りました。
彼はカリフォルニア州議会で同州エネルギー委員会に、地震リスクを評価する役割を与える法案を後押しました。
「こうした技術情報を生かすためには、もっと大局的に物事を見る必要があります。」
不確実性は常につきまとうのです、と専門家は語ります。
「すべての原子力発電所が一度でも大地震に遭遇したことがない限り、確実なことなど何もありません。現実例は日本における、３月の福島第一原発ともう一つ、2007年の柏崎刈羽原子力発電所の事故の例しか無いのです。」
とハーディが語りました。
「合衆国内の原子力発電所は安全である、ということに技術的にはかなりの手ごたえはあります。
しかし、どれだけの対応をとれば安全が証明できるのか、それだけはわかないのです。」
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動画 : エネルギー101【 あなたの家庭の省エネ査定 】
家庭におけるエネルギーの総点検は家の所有者に、家のどの部分からエネルギーとお金が失われているのかを知らせてくれます。
そしてどのようにそうした無駄を解決したらよいのかもアドバイスしてくれます。
プロの技術者 — しばしばエネルギー監査官と呼ばれている人があなたの家の点検をしてくれます。
そして、あなた自身もこのうちのいくつかについて、点検することが可能です。
ここで示される各種の道具は、暖房熱や冷房の冷気の漏れ、電気の絶縁状況、換気システムや配管の接続不良などについて、ブロワーや赤外線カメラな どを使いながら調査をしていきます。
もちろん、身元の明らかな、信頼できる技術者に依頼をすることも大切です。
アメリカ東部を襲った地震の規模はマグニチュード5.8。
これを東日本大震災のマグニチュード9.0と比較すると、33,000分の１から50,000分の１になるそうです。
その規模の地震がほぼ「最大規模」と予測されているにもかかわらず、記事中にもあるように、アメリカのとある原子力発電所に設置された「非常用電源装置」は、蒸気機関車並みのスケールのものが３基だそうです。
今回掲載した原稿は長くて、ある意味退屈な原稿ですし、翻訳するのにも苦労しました。
ただ、私が3.11以来、抱き続けている疑問に対し、一つの答えがあるような気がしているのです。
それはアメリカ東部のように、地震の懸念がほとんどない場所であっても、原子力発電所に限っては、ありとあらゆる危険の「可能性」にあらかじめ対処しなければならない、という前提を
◆ アメリカの行政・管理監督機関
◆ 産業界
◆ 学会
すべてが共通して持っている、ということです。
その前提に基づき、なすべきことはすべてやる - それは当然である、という考え方が確かに存在しています。
日本の地震頻度を考えると、国内にこれだけの原子力発電所を持つ、ということだけでも、ものすごい無理を感じるのに、日本では3.11以前、「この前提」は、少なくとも東京電力と原子力安全保安院にはありませんでしたね？
そのような会社や国が、果たして原子力発電所を持ち、運用する資格があるのか、あらためて議論が必要だと思っています。
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【 原子炉の地震リスクは、当初考えられていたよりも深刻である 】〈第２回〉
アメリカCBSニュース
2011年９月２日
NRCは最大のリスクの増加を２７の原子力発電所で確認しましたが、リスクの程度についての情報は開示しませんでした。
APは各原子炉のリスクがどの程度増加したかをNRCのデータと方法論を使用し、独自に計算を試みました。
オハイオ州のペリー原子力発電所１号機は、炉心損傷の確率が急上昇したことにより、このリストのトップに来ます。1989年の予測の24倍です。
最もリスクが上昇した他の４つの原子力発電所のうち、ルイジアナ州のリバーベンド１号機は９倍、イリノイ州のドレスデン２-３号機が８倍、アラバマ州のフェアリー１-２号機がとカンザス州のウルフ・クリーク１号機が７倍になっています。
最少の増加はノースアンナ原子力発電所の38％でした。
ペリー原子力発電所を運営するファーストエナジー社の広報担当者トッド・シュナイダーは、NRCによる推定の地震リスクの増加には誤解があると述べました。彼は、ペリー原子力発電所は、通常この地域で観測されるよりも大きな地震に耐えることができると述べました。
ニューヨーク市郊外のインディアン・ポイント原子力発電所とサウスカロライナ州のオコニー原子力発電所を含む他の複数の原子力発電所の幹部職員は、すでにNRCの計算をやり直し、地震による炉心損傷のリスクははるかに低いことを提示しています。これらの計算結果は、他の連邦機関と共働しながらすべての原子力発電所に対する地震リスクの、あらゆる側面を検証しているNRCによって、まだ検討されてはいません。
地震発生確率と被害の予測は当てになりません。
この３月、地震により引き起こされた津波が、はるかに予測を上回る規模で福島第一原子力発電所に襲いかかったとき、日本の原子力産業はただ驚くばかりでした。
「米国の原子力産業は、どちらかと言えば、完全に準備ができていない可能性があります。
現行の規制では、NRCは原子炉が地震について新たに判明した脅威に対し、そのままでも 対応できるのかどうかを確認する必要はありません。
それは単に地震だけの問題ではありません。それは洪水、竜巻やハリケーンを含む、あらゆる種類の災害がもたらす脅威です。」
NRCの最近の地震活動について話すことを許可されていなかったため、匿名を条件に取材に応じたNRC関係者はこう語りました。
地震については、核反応を起こさせるために頑丈に作られている原子炉容器に対する直接被害よりも、災害が襲った時に必要になる水槽や機械装置、電気機器についての懸念の方がより大きなものなのです。
こうしたシステムの故障は、放射性燃料のメルトダウンを防ぐために必要な冷却機能を停止させる恐れがあります。
AP通信社が入手した電子メールの一部には、NRCの職員が、米国の原子炉は余震の影響と津波と地震の複合的影響について、綿密な検証を行ってこなかったのではないか、と懸念を深めているものがありました。
彼らは、原子力発電所がより耐久性のある配管を行うだけでなく、より大きな洪水への障壁と中枢機器の防水機能を必要とするかもしれないと提案しました。
職員たちは大量の燃料の供給手段と、大規模な電力喪失への対応の必要性について論じました。一つのメールには、地震で機能しなくなる可能性がある、ドレスデン原子力発電所のメインポンプに関する懸念が表明されていました。
［ つづく ］
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動画【エネルギー101】
今日はアメリカ政府エネルギー省のシリーズ・キャンペーン・ビデオ「エネルギー101」から、改めて太陽光発電編をご覧ください。
『太陽光発電電力(PV)システムは、太陽が輝く場所である限り、どんな場所でも清潔でコスト効率の良い電力を生成することができます。このビデオは家庭とビジネスに電力を供給するため、PVパネルが太陽のエネルギーをどのように、再生可能な電気に変換するか、その働きについて解説しています。』
今日は【 原子炉の地震リスクは、当初考えられていたよりも深刻である 】第２回を掲載する予定でしたが、アメリカ３大ネットワークのひとつ、CBSニュースに９月19日の反原発集会のニュースが出ましたので、急遽こちらをお送りします。
３大ネットワークの『反原発レベル』は、これまで見てきた限りでは CBS ≧ ABC ≧NBC と感じていますが、さてどんなものてしょう？
地震リスクの第２回以降は明日から掲載させていただきます。
それにしても、米国CNN、英国BBC、そしてドイツ国際放送などが指摘する、福島第一原発事故に関する『発表』や『報道』の［ Downplay（過小報告）］。
記事中にもありますが、今度は警察が発表した反原発集会の参加人数に登場しました。
５〜６万人をどう数えたら『２万人』になるのか、そういう算数・数学は習った事が無いので理解できません。
なぜ、あった事をそのまま認めたり、発表できないのか?!
［ Downplay（過小報告）］も隠蔽の一種かもしれませんが、このきわめて幼稚で姑息な手段を多用する限り、『国民の納得』など得られるはずがありません。
そして、国民の信頼のかわりに、世界の冷笑を買い続けているのです。
なぜ、その事に思い当たらないのでしょうか。
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【 東京で数万人が反原発集会とデモ 】
アメリカCBSニュース
AP 東京 -「さよなら原子力発電」と唱えながら、横断幕やプラカードを掲げ数万人の人々が、福島原発事故を契機に原子力を放棄することを日本政府に要求するため、９月19日月曜日東京の中心部をデモ行進しました。
デモは、津波による被害で福島第一原発の3つの原子炉でメルトダウンを引き起こした3月11日の危機で、原子力に長く慣らされてきた日本の大衆が、どれ程大きな衝撃を受けたかを強調しています。
チェルノブイリ以来最悪となる原子力事故は東日本・東北日本一帯に広く放射性物質をまき散らし、原子力発電所付近で暮らしていた10万人の人々に避難を余儀なくさせ、果物や野菜、魚やそして水に至るまで汚染の懸念を高めました。
「放射線は恐ろしいです。」
８歳から14歳までの４人の子供を連れてこの祝日に抗議に来た、43歳の母親である野地ナミさんは話します。
「食品の安全については、不確かな情報ばかりがたくさんあります。子供たちのための安全な未来が欲しいのです。」
今回のデモの参加者数について、警察は20,000人と推計しましたが、主催者側は少なくともその３倍の参加者があったと発表しました。
放射線の恐怖に加えて、日本の54基の原子炉のうち30基以上の原子炉が検査のため一時停止状態となり、日本の人々や企業はうだるような暑さが続いた夏の間、電力不足に見舞われました。
今月初めに就任した野田総理大臣は、安全性チェックがクリアされれば、日本としては原子炉を再稼働すると述べています。
しかし、彼はまた、国が長期的には原子力への依存を減らし、代替エネルギー源を模索すべきであると表明しました。
ただし、具体的にどのエネルギーを採用するかについて明らかにしていません。
大災害 以前には、この地震多発国では原子力発電により電力の30％を供給していました。
日本は資源の乏しい国であり、実行可能な代替エネルギーを考え出すためのプロセス作りには、困難が伴い、時間もかかることになるでしょう。
自宅からそれほど遠くない、東海第一原子力発電所を閉鎖する請願のための署名を集めるため、日立市からやって来た64歳の女性城まりさんは、国のエネルギー源を転換するためには20年はかかるだろうということを認めています。
「しかし、政府が新しい途を選択することを強く決心しなければ、私たちは現状のままで暮らしていかなければなりません。」
「私は太陽、風力、バイオマスなどの自然エネルギーを使用したいのです。」
行進の前に抗議行動をする人々は、その日発言する人の演説を聴くため明治公園に集まりました。
その中の一人、福島県からやってきた武藤れい子さんは、広島、長崎における原子爆弾投下の生存者の気持ちもあわせて背負っている、という意味を込めて、着ている服に『被爆者』と大きく書き出しました。
これら福島第一原発周辺から非難した人々は、不安定な立場に置かれたままであり、もし可能だとすれば、いつ自宅に戻れるのか解っていません。
AP - GfKの調査では、日本人の55％は国内の原子炉の数を削減することを望んでおり、35%は現状のままで良い、と考えています。
３％の人は完全に無くす事を望んでおり、４％は逆に増設を望んでいます。
この調査結果は7月29日から8月10日の間に1,000人を対象にした世論調査によるもので、プラスマイナス3.8ポイントの誤差の可能性があります。
1994年にノーベル文学賞を受賞し、平和と反核のための運動を行っている作家、大江健三郎氏が講演を行いました。
映画『ラスト・エンペラー』の音楽を作曲した音楽家坂本龍一氏の姿も、この集会のサポーターの中にありました。
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動画【 スマートグリッドにかけるマイアミの賢明な選択 】
『GEとその協力企業がマイアミにおける新たなスマート・エネルギーシステムを提唱しています。
これは100万ドルを超える設備投資を行い、最新の無線スマートメーターをマイアミ・デイド郡内の家庭や主要企業に設置するものです。
この草分け的な事業は、アメリカ合衆国内で着手された始業中でも、とりわけ広範囲にわたるスマートグリッド都市を実現する可能性を秘めています。』
GEと言えば、私たち東北人、いや日本人の天敵となった福島第一原発１〜３号機の原子炉メーカー。
そのGEも今やプロモートしているのはスマート・グリッド。
だめなものはだめ、日本の『要路の皆さん』もそれをちゃんと学習してほしいものです。
