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矢継ぎ早の場面転換、そして何より『ムード作り』 - 国民向けに周到に演出される『回復』シナリオ
国民を救済するために必要な政策は手つかずのまま、緊急性の低い安全保障・外交政策にばかり国力を浪費するアベ政治
エコノミスト 2016年11月12日
▽ テフロン加工の安倍政権
その経済政策の成果には見るべき実績がほとんど無いにも関わらず、安部首相の個人的人気には陰りがみえません。
最近行われた世論調査は、安倍政権の支持率が60％に達していると試算しました。
その理由の一つが対立する野党のかつてない弱体化にあります。
安部氏は2012年の末、それまで３年間続いた民主党の政権運営がさんざんな失敗に終わった後、国の立て直しを約束して政権の座に就きました。
その民主党は現在、党名を民進党に変更し、野党第一党となっています。
民進党のイメージはまだ回復せず、選挙投票の際の支持率においても自民党に遠く及びません。
その事実は、最近行われた２度の衆議院の補欠選挙の敗北という形で証明されました。
「安部首相はタイミングという点で、運に恵まれました。」
ひとりの民進党議員がこう語りました。
「我々の政権運営は完全に失敗しました。これに代わり安倍首相は明快な、そして具体的なメッセージを発信しました。」
同様に自民党内でも、安倍氏に対抗できるだけの力を持ったライバルはいません。
1990年代に行われた選挙制度改革は、それまで強大な影響力を振るっていた派閥の力を大いに削ぐことになりました。
そして彼らをおとなしくさせるため、安倍氏は辣腕で知られる菅義偉官房長官に大きな権限を与えました。
将来の首相の座を窺う外務大臣岸田文男氏のような人材を重要閣僚として積極的に閣内に取り込み、彼らが公然と安倍氏を避難することが出来ないようにもしました。
2015年に行われた直近の自民党総裁選挙では、立候補を予定した対立候補が必要な20人の推薦人を獲得できませんでした。
この後、党内には安倍氏に対抗しようとする人間がいなくなったのです。
「安部首相が選挙に勝ち続ける限り、私たちは幸せなのです。」
自民党議員である河野太郎氏がこう語りました。
しかし安倍氏自身、野に下っていた５年間に実に多くの事を学びました。
安部氏は日本国憲法を書き換えるという野心を隠してはいませんが、話をする際には特に経済問題など日本人が聞きたがる話題をできるだけ多く取り上げるように気をつかっています。
「安部氏はあらかじめ用意した目玉商品を派手に宣伝しながら政権に復帰しました。目玉商品とは経済政策であるアベノミクスです。」
テンプル大学のジェフ・キングストン教授がこう語りました。
安部首相は政策、方針、海外訪問とサミットなど国際会議を矢継ぎ早に次々とこなしました。
「安部首相は国民や報道機関が決して飽きることが無いように、ひとつ終ればまたその次とどんどんテーマを繰り出しています。」
匿名を条件に側近の一人がこう明かしました。
「あるいは何が手つかずになっているか、その広報も怠りません。」
上智大学の中野孝一教授がそう付け加えました。
こうした手法がこの国の精神風土に重要な影響を及ぼしたと、連立与党公明党の山口那津男党首が指摘しました。
「政治的混迷と内向きの外交政策、そして経済不振が続いたいわゆる『失われた20年』から、自分たちは今確実に抜け出しつつあるのだという確信を国民が抱きはじめています。」
安部首相自身は、たとえ部分的に自分の考えと一致しない点があっても明確なビジョンを持っているからこそ、国民は自分を支持しているのだと語っています。
結論すれば安倍氏は日本の首相として極めてユニークな、そして強力な立場を手に入れました。
しかし安倍首相がその権力をどのように使うつもりなのかは、ちょっとしたミステリーのままです。
これまで安倍首相は安全保障問題や国際関係においては大胆な政策を行ってきましたが、もっと緊急性が高いはずの日本経済の停滞や人口減少といった問題にはさほどの熱意を示していません。
さらには労働市場の改革や日本への移住の制度改革には臆病でした。
さらには主婦にフルタイムで働くことをためらわせる税額控除を改廃する計画をつい最近断念しました。
それによって不安定なパートタイムの仕事に頼らざるを得ない主婦の立場はそのままです。
国民を救済するために必要な政策には手をつけず、緊急性の低い政策にばかり国力を浪費する政治姿勢は、恥ずべきものになるでしょう。
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この記事を読んで、国民生活そのものの改善にはほとんど成果らしい成果を上げていない、むしろ民主主義システムの破壊や脅迫、そして原発の再稼働など強権政治を続ける安倍政権の支持率が下がらないカラクリがやっと理解できたように思います。
テレビやマスコミ好きの日本人の心理を巧みに突いた、あざとい手法。
たからこそ海外のメディアがどれだけ批判を強めようとも、国内メディアに対する徹底的な支配統制が必要だったのですね。
こうした姿勢へのあなたの評価はいかがでしょうか？
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【 一般市民に犠牲を強いながら進められるモスル奪還作戦 】《３》
アメリカNBCニュース 2016年11月22日
イラク軍特殊部隊と民兵が協働し、イスラム国（ISIS or ISIL）からモスルを奪還する戦い。
しかしその陰では多数の一般市民が住んでいる場所からの避難を余儀なくされるか、さもなくければ負傷させられたり、殺されたりしています。
2016年11月17日、モスル近郊のサマア地区に設置された野戦病院で、頭部挫傷の治療を受けた後軍医に介抱される生後18ヵ月のヤッセム。（写真上）
声を上げて苦しむ砲弾の破片により上半身に負傷したモスルの住民ハッサン、彼の息子生後18ヵ月のヤッセムも頭部挫傷のため治療を受けていました。（写真下・以下同じ）
イラク軍部隊はイスラム国（ISIS or ISIL）が支配するモスルに侵攻し、いくつかの地区の奪還に成功しましたが、市内全域を制圧するには尚１カ月を要するとみられています。
モスル近郊に設置された野戦病院にはわずか数時間の間に担ぎ込まれる負傷者が相次ぎましたが、その中には多数の子どもたちも含まれ、このうち５人が死亡しました。
11月20日モスル近郊でイラク政府による食料の配給を待つ女性たち。
イラク北部のニネバ平原で、イラク軍に捕らえられ、トラック後部に乗せられているイスラム国（ISIS or ISIL）兵士とみられる戦闘員。
11月16日モスル市内を進撃するイラク政府軍特殊部隊のすぐ前方で爆発したイスラム国（ISIS or ISIL）の自動車爆弾。
http://www.nbcnews.com/slideshow/battle-mosul-takes-toll-civilians-n687261
原発の再稼働政策と安全保障政策への国民の猛反発をよそに、安倍政権が2021年まで継続するための道を開いた、自民党の総裁任期の変更
自分たちの経済状況がほとんど改善されなかったのに、憲法改定を要求するために必要な衆参両院の３分の２の賛成票の獲得をいつでも可能する事を許した日本国民
エコノミスト 2016年11月12日
第二次世界大戦が終わって今日に至るまで、日本の歴代首相の平均在任期間はちょうど2年あまりといったところです。
現職の安倍晋三氏が2012年に就任する直前の数年間は、第一次安部内閣の１年間を含め６人の首相が目まぐるしく交代しました。
そうした状況を考えると、安倍首相の任期がすでに４年に近づいているという事実は、充分注目に値するものです。
しかもその最終的に実現される可能性のある任期を考えると、４年という年月ですら前半分にもならないかもしれません。
政権与党であり最大政党の自由民主党は、つい最近党の総裁任期の限度を６年から9年にまで延長することを決定しました。
これは安倍政権が2021年まで継続するための道を開くことになりました。
もしそうなれば、安倍首相は戦後最長の首相在任期間を実現することになります。
これ程長く首相の座に居続けるためには、自民党内における総裁選挙、そして国政選挙の場では衆議院議員選挙で勝利する必要がありました。
そして安倍氏はいずれにおいても際立った勝利者となりました。
国政選挙においても衆院選と２度の参院選において自民党を勝利に導きました。
安部氏が率いる現在の連立政権は、衆参両院において圧倒的というよりは威圧的とも言うべき大多数の議席を有します。
憲法改定を要求するために必要な衆参両院の３分の２の賛成票を集めることは、もはやいつでも可能な状況にあるようです。
「安部首相はきわめて強力な存在です。」
ひとりの国会議員が畏敬の念を込めてこう語りました。
安部首相がこうした成功を手にしたのは、無難な選択を繰り返してきたからではありません。
彼は国民に不人気な政策をいくつも推進してきました。
2011年の福島第一原子力発電所の事故により日本国内のほとんどが停止している原子力発電所を次々に再稼働させる安倍政権の計画は、多くの日本人にとっての憎悪の的です。
さらに11月上旬、日本人がどう見ても中途半端なものでしかないと考える環太平洋パートナーシップの協定内容を、自民党は国会の場で強引に承認しました。
さらには昨年成立した安全保障関連法案は、実質的に日本の軍隊である自衛隊に対するいくつもの制約を取り払うものでしたが、国民から幅広い反発を受けました。
安部首相がまだ残っている自衛隊に対する制約をすべて取り払うため、日本国憲法に明記されている平和主義に基づく文言をきれいさっぱり削除するため、改憲したいという宿願を実現させることになれば、日本国民の怒りは頂点に達することになるでしょう。
安部首相の究極の目標がどこにあるにせよ、日本経済を復活させるために行った安倍政権の実績については、安倍政権を支持するために投票所に並んだ有権者たちすら失望を露わにしています。
PEWリサーチ・センターが今年10月下旬に公表した世論調査の結果の中で、日本人の68%が日本経済の現状に不満を抱いていることが明らかになりました。
インフレ達成率は、安倍政権が目標とした２%の遥か下方を低迷し続けています。
一般勤労者の賃金もほとんど上がりませんでした。
< 後篇に続く >
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自民党が総裁の任期を延長するというニュースを耳にしたとき、
「自民党は総裁ではなく、総統を作るつもりなのではないか？」
と思わずつぶやきました。
ヒットラーも始めは ワイマール憲法の遵守を誓った共和国の首相のはずでしたが、いつの間にか独裁国家の総統に成り代わり、国民に対し理不尽な死すら要求できる地位に就いてしまいました。
安部首相の任期延長は憲法第９条の廃止のために充分な作業時間を確保することが目的であることは自明ですが、自民党の改憲案を見るとそれだけで済むのかという懸念が大きくなってきます。
80年前にドイツで起きたことが21世紀の日本で再び現実になるとは、多くの人は思わないでしょうが、そんな保証はどこにもありません。
2000年以上前のギリシャや古代ローマの政治史を見て、現代日本の政治の方が明らかに進化していると確信できますか？
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【 一般市民に犠牲を強いながら進められるモスル奪還作戦 】《２》
アメリカNBCニュース 2016年11月22日
イラク軍特殊部隊と民兵が協働し、イスラム国（ISIS or ISIL）からモスルを奪還する戦い。
しかしその陰では多数の一般市民が住んでいる場所からの避難を余儀なくされるか、さもなくければ負傷させられたり、殺されたりしています。
2016年11月18日、モスルを巡る戦いから避難し、イラク北部のクルド族が管理するバシカ地区付近でぼんやりとすわりこむイラク難民の女の子。（写真上）
2016年11月18日、モスル市内のアデン地区からイラク特殊部隊第２師団が制圧した市内東部のカルククリ地区に白旗を振りながら避難するイラク人の家族。（写真下・以下同じ）
モスルはイラク国内でイスラム国（ISIS or ISIL）が支配する最後の拠点都市です。
11月18日イラク特殊部隊第２師団が制圧したモスル市内のカルククリ地区に避難するため、ズボンを下げて自爆用の爆弾を身に着けていないことを示すイラク人の男性たち。
11月18日、カルククリ地区に入るためひとりひとり身元確認を受ける男性たちの列を監視するイラク特殊部隊第２師団の兵士。
この男性たちの集団は、軍の諜報機関と連邦警察によって身元調査を受けるためカルククリ地区のモスクに誘導されました。
11月19日モスル市内に『吊るされ』ていたイスラム国（ISIS or ISIL）の兵士。
http://www.nbcnews.com/slideshow/retaking-mosul-costs-civilians-lives-n687261
世界で発生するマグニチュード6.0以上の大地震の20％が、日本の国土に集中
停止中の原子力発電所であっても、使用済み核燃料を保管している核燃プールは冷却を続けなければならない
ダニエル・ハーストー / ガーディアン 2016年11月22日
心配された大きな損害の危険が去ったと判断された段階で、日本は東北太平洋沖のマグニチュード7.4の地震によるすべての津波警報を解除しました。
11月22日午前６時ごろ福島県東方沖を震源とする地震が発生し津波が繰り返し東北地方を中心とする沿岸に繰り返し押し寄せる事態となったため、福島県、宮城県の太平洋沿岸の特に低地で暮らす人々に対し直ちに避難するよう緊急の警報が発せられました。
この警報は東北地方の太平洋沿岸に最高で高さ３メートルの津波が襲来する可能性があるとしていましたが、実際に観測された中で最も高かったのは午前８時ごろに仙台港に到達した1.4m の津波でした。
福島と宮城の津波警報は地震発生から約４時間後により緊急性の低い段階のものに引き下げられましたが、住民に対してはなお沿岸部には近づかないよう引き続き注意が呼び掛けられました。
すべての警報が解除されたのは地震発生から約７時間後のことでしたが、それまでは震源に近い岩手県と茨城県内においても警戒態勢が敷かれたままでした。
この地震に関する重傷者などはいませんでした。
日本の気象庁は今回の地震の震源の深さが約30kmであると公表しました。
気象庁は今回の地震が2011年に発生し、今回警報が発せられた地域一帯を壊滅状態にしたマグニチュード9.0の地震の余震の一部と見られるとの見解を明らかにしました。
この地域は22日終日に渡り、繰り返し弱い余震に襲われました。
東京電力は、地震の後短時間停止していた福島第二原子力発電所の冷却装置が機能を回復したと国営放送局NHKが伝えました。
自動車メーカーの日産は2011年の東日本大震災発生の際、甚大な被害を被った福島工場の業務を一時中断しました
ガーディアンの取材に対し、日産のスポークスマンはすべての従業員がいわき市内の工場からの避難を完了したと話し、22日いっぱい業務を再開する見通しは無いという見解を伝えました。
一方、福島県いわき市の消防当局は、地震により石油コンビナートで火災が発生したものの、間もなく消火されたNHKが伝えました。
日本の安倍晋三首相は国際会議に出席するため海外にいましたが、現地で会見し日本政府は被害を受けた地域の地方自治体の機能を補完するためあらゆる手段を尽くす用意があると語りました。
「首相として国に対し、津波と避難の状況について適切で正確な情報を確認の上公表するよう求めました。その上でできるだけ速く損害の状況を把握し、非常事態に際し適切な対応をとるよう指示しました。」
今回の地震で12人が負傷したことをNHKが伝えました。
その中には地震で戸棚が倒れ怪我をした、福島県の初老の女性が含まれていました。
今回の地震もまた、東京を含む日本全国にその影響が及ぶことになりました。
大きな地震が発生することは、世界で最も地震活動が活発な地域の1つである日本においては一般的なことです。
世界で発生するマグニチュード6.0以上の大地震の20％が、日本の国土に集中しています。
2011年3月11日に発生した激烈な地震は、記録が残っている中で最大のマグニチュード9.0を記録し、この地震によって発生した巨大津波は1986年のチェルノブイリ以降最悪の原子力発電所事故を引き起こしました。
津波の被害を受ける可能性のある海岸線に沿って日本国内に存在するすべての原子力発電所は、福島第一原発の事故が引き起こした原子力危機以降すべて停止したままです。
現在稼働しているのは日本の南西部に２基の原子炉だけです。
しかし停止中の原子力発電所であっても、使用済み核燃料が再加熱することが無いよう、保管している核燃料プールは冷却を続ける必要があるのです。
https://www.theguardian.com/world/2016/nov/21/japan-earthquake-tsunami-warning
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【 一般市民に犠牲を強いながら進められるモスル奪還作戦 】《１》
アメリカNBCニュース 2016年11月22日
イラク軍特殊部隊と民兵が協働し、イスラム国（ISIS or ISIL）からモスルを奪還する戦い。
しかしその陰では多数の一般市民が住んでいる場所からの避難を余儀なくされるか、さもなくば負傷させられたり、殺されたりしています。
2016年11月21日、イラク北部のクルド族が管理するアスキ・カラクのチェックポイントで、フェンス越しに食料を買うために両親とともに行列を作るイラク難民の女の子。（写真上）
11月20日モスルの約70kmの南にあるカイヤラー、イスラム国（ISIS or ISIL）軍が撤退する際各所の油井に放火して行ったため、消化活動を行うために必要な水を送るパイプラインの建設を急ぐ作業員。（写真下・以下同じ）
11月20日モスルの約70kmの南にあるカイヤラー近くの検問所で、車に乗って順番待ちをするイラク人の一家。
モスルシ市内の中心部では前進を図る政府軍に対し、イスラム国（ISIS or ISIL）軍が狙撃や自爆攻撃を繰り返し、このため政府軍は一旦前進を停止して、拠点防御の体制を取っています。
戦闘の激化に伴い、一般市民の犠牲が増え続けています。
11月19日モスル奪還作戦の戦闘地帯で、イスラム国（ISIS or ISIL）軍の自爆攻撃によって破壊された高機動多目的装輪車（ハンビー）の周囲で被害状況を確認するイラクの特殊部隊の兵士。
11月20日モスル市内で、政府軍が行なった食料の配給に群がる市民。
http://www.nbcnews.com/slideshow/retaking-mosul-costs-civilians-lives-n687261
福島第二原子力発電所の核燃料プールで冷却装置が一時停止
完全な事故収束が行なわれていない、福島第一原発の事故現場の状況は？
モトコ・リッチ／ ニューヨークタイムズ 11月21日（アメリカ合衆国時間）
11月22日早朝、2011年３月に襲った巨大地震と巨大津波が重要な設備である原子炉冷却システムを破壊し、福島第一原発の３基の原子炉でメルトダウンする事故が発生した現場近くで強力な地震が発生し、日本沖の太平洋で津波が発生しました。
５年前、巨大津波の襲来によりかつてない規模の損害を受けた東北地方の太平洋沿岸の住民には、直ちに避難するよう警告が発せられました。
そして福島第二原発では、約90分間一基の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止し、人々の間に2011年の福島第一原発事故の恐怖を甦らせることになりました。
幸いにもこの冷却装置はトラブルに発展する以前に復旧しました。
公共放送局のNHKは、福島県の沿岸住民に対し、直ちに内陸部や高台に避難するよう繰り返し呼びかけました。
「できるだけ海岸線から遠くに避難してください。」
と、アナウンサーは言いました。
「東日本大震災を忘れないでください。」
高さ約55インチの津波が地震の発生から約1時間半後に宮城県の仙台港を襲いました。
NHKは小規模の損害が報告されたと伝えました。
津波の第一波は、約23インチの高さで福島県いわき市の小名浜沿岸に到達しました。
福島第一原子力発電所周辺に到達した津波は高さが１メートル程になりました。
これまでのところ、死者に関する報告はありません。
福島原子力設備で、津波波は、およそ3フィートまで高くなりました。 死は、すぐに報告されませんでした。
日本の気象庁の観測部門は今回の時指針の規模について推定マグニチュード7.4と報告し、約３メートルの津波が到達する恐れがあると警告を発しました。（これに対し米国政府地質調査所は、地震の規模についてこれよりも小さいマグニチュード6.9という数値を報告しました。）
今回の地震に際し東京電力は、2011年に破壊された福島第一原発から遠くない場所にある福島第二原子力発電所の2,544本の使用済み核燃料棒を補完している使用済み核燃料プール１基の冷却装置が停止したと発表しました。
ただし、プール内には充分な冷却水が確保されており、短時間であれば事故に発展するような危険は無いと報告しました。
東京電力は後で、冷却装置が停止していた時間が約90分間であったことを明らかにしました。
福島第二原子力発電所は、第一の南約11キロの場所にありますが、2011年３月以降発電は行っていません。
東日本大震災において福島第一原発は津波による深刻な被害を受けましたが、福島第二原発の方は地震による損害を受けました。
福島第一原発の事故を受け、日本の市民に間には原子力発電に対する懸念が深刻なものになり、全国の原子力発電所が呈する事態となりました。
福島第二原子力発電所も同様にすべての原子炉を停止させましたが、電動ポンプによって給水し冷却を続けなければならない核燃料プール内にはウラン核燃料が保管されています。
３月11日に襲った巨大地震によって発生した巨大津波は防潮堤を乗り越えて施設内に氾濫し、重要な設備である原子炉冷却システムを破壊し、福島第一原発の３基の原子炉でメルトダウンさせました。
この際、緊急時に予備の電力を供給するはずだったディーゼル発電機も、押し寄せた津波によって破壊されてしまいました。
2011年の福島第一原発の巨大事故発生以降、東京電力は同発電所の事故収束・廃炉作業を続けてきました。
日本の原子力規制当局は、22日朝に行った最初の点検の後、損害箇所や放射線が漏出は確認されていないと公表しました。
東京電力は2011年の福島第一原発の事故収束・廃炉作業に悪戦苦闘してきました。
契約社員や派遣社員などの臨時職員が大半を占める約7,000人の作業員が、その現場で立ち働いています。
この作業は40年以上かかると見られています。
最大の問題の１つが事故によって発生した、危険な核廃棄物の膨大な量です。
福島第一原発の敷地内に、それぞれ1,000トン以上の放射能汚染水を貯蔵する汚染水タンクを現場の作業員が700基以上建設しました。
放射能汚染水は溶け落ちた核燃料がそのままになっている、メルトダウンした原子炉の地下部分に大量の地下水が流れ込んで作られます。
22日に発生した地震の後、東京電力は汚染水をタンク内に移動する作業を一時的に中止したと発表しました。
これ以上汚染水の両部増えないよう、東京電力は破壊された原子炉の周囲の地中を深さ30メートルまで凍結させる、長さが約1,600メートルに及ぶ凍土壁を作る作業を行いました。
しかしこの凍土壁の建造も地中が完全に凍結するにはいたらず、そのため地下水の流れ込みが毎日続き、現在も汚染水の量は増え続けています。
時宜に適した対応策を採らなかったことにより福島第一原発の巨大事故を招いた東京電力は、若干ではあっても事故によって教訓を得たと思われてきました。
22日に発生した地震に際しては、東京電力はほぼ直ちに原子力発電所に関する情報を公開しました。
2011年に発生した福島第一原発の事故の影響がピークに達した際、周囲で暮らしていた約160,000人の人々が避難を強いられました。
現在に至っても尚、90,000人の人々が元の場所に戻っていません。
燃料資源に乏しい日本は、化石燃料と輸入燃料に対する著しい依存からの脱却を図り、国内に50基以上の原子力発電所を建設することに莫大な投資を行いましたが、福島第一原発の事故はその原子力発電の行方を根本的に変えることになりました。
22日、日本政府は津波の到達が予想される沿岸地区に対し、避難を呼びかけるタイミングを失いました。
現地では避難を呼びかけるサイレンが連続的に鳴り響きました。
公共放送のNHKは午前中ずっと画面の上に、「すぐに避難してください」と書かれた大きな赤いバナーを張りつけていました。
岩手県宮古市で最大30メートルの高さに達した2011年３月の東日本大震災の津波は、約16,000人の命を奪いました。
これに加え同様に命を落としたと見られる2,500人が行方不明のまま、これまで何の手がかりも見つかっていません。
今回の地震についてニュージーランドとオーストラリア政府は、それぞれの国内での被害は確認されていないと発表しました。
オーストラリア地球科学センターは、フィリピンとパプアニューギニアにおいても被害は確認されていないことを伝えました。
http://www.nytimes.com
［Earthquake Off Fukushima, Japan, Triggers Tsunami］
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【 11月15日までの報道写真から 】
アメリカNBCニュース 2016年11月16日
11月15日ドナルド・トランプが大統領に選出されたのを受け、首都ワシントンで行われた抗議デモの参加者。『気候変動は現実』と書かれたプラカードが見える。（写真上）
11月15日イスラム国（ISIS）が支配していたイラク、モスルの東郊約13キロの場所にあるアル・タヒラ・アル・クブラ教会内部の損害状況を調査する男性。（写真下・以下同じ）
アメリカ軍が率いる連合部隊はモスル作戦による開放地区を拡大しています。
国際移民機関はモスル作戦の開始以来49,000人以上の住民が避難しました。
11月15日モスルのサマアでイラク軍特殊部隊第２連隊がイスラム国（ISIS）を相手に作戦を展開する中、白旗を掲げながら避難するイラク人の家族。
11月15日小雨の降る中、フランクフルト郊外の森の中を歩く男性。
http://www.nbcnews.com/slideshow/today-pictures-nov-15-n684486
アメリカの国益にさえ抵触しなければ、世界中の独裁者が何をしようがおかまいなし
イラン国内のイスラム教強硬派と立場は同じ、ミャンマーの民主化も遠のいた
トランプは、国際的刑事裁判所も大方の国連システムも支持していない
サイモン・ティズダル / ガーディアン 2016年11月９日
対照的に本来勝者となるべき資格など持っていないはずなのに、大きな勝利を得ることになったのが新任のフィリピンの大統領、ロドリゴ・ドゥアルテです。
彼はオバマ大統領を『ろくでなし（son of a whore : Whoreは売春婦の意）』と罵倒し、アメリカとの軍事同盟からの離脱を宣言していました。
一方で麻薬密売組織に対する暗殺チームを編成し、殺害を繰り返してきたことでも悪名高いドゥアルテはトランプの勝利をもろ手を挙げて歓迎しましたが、ビルマ（ミャンマー）からベラルーシにかけて権力を握る独裁者たちも同じ思いであったはずです。
がホワイトハウスに向かって歩き始めた今、イランのハッサン・ローハニは一層の苦境に追い込まれることになりました。
イランの核兵器開発に絡み彼が昨年オバマ大統領と行った取引は、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイを筆頭とする国内の保守派からの絶えざる批判にさらされてきました。
この点でトランプはイラン国内のイスラム教強硬派と立場を同じくしており、ローハニ、オバマ両大統領が締結した協定を「歴史上最悪の取引」とこき下ろし、自分が大統領になったら直ちに廃棄すると公言しています。
トランプの世界の外交問題に対する無関心と無知は、たとえばスーダンの大統領オマール・アル・バシルのような権力者に対する外交的重圧を取り去ることになるかもしれません。
彼はダルフールで起きた大量虐殺と戦争犯罪に関する罪で訴追を受けています。
イエメンで一般市民に悲惨な境遇を強いているサウジアラビアの強権体制も、同様に恩恵を受けることでしょう。
トランプは、国際的刑事裁判所も大方の国連のシステムも支持してはいません。
次期国連事務局長であるアントニオ・グテレスは、アメリカをこれまで通り国連の活動に関わらせることに苦労するかもしれません。
メキシコは未だ国境沿いに壁を作られてはいませんが、敗者となることは確実かもしれません。
主要通貨のペソが暴落したことにすでにその兆候が表れています。
エンリケ大統領はトランプが９月にメキシコを電撃訪問した際、その敵対的姿勢を変えさせることに失敗し、国民から愛想を尽かされました。
しかし公式にされることは無いでしょうが、過激保守とも言うべき人間がアメリカ大統領に就任することによりかえって自分の立場が良くなる可能性もあり、個人的には歓迎しているかもしれません。
多くのヨーロッパの首都におけるトランプの勝利に対する煮え切らない反応は、トランプのイデオロギーと政治姿勢に対する強い嫌悪感の存在を際立たせることになりました。
普段公式声明については極めて慎重なドイツの閣僚たちも、今回は完全に悪い結果になったとさえ表現しました。
フランスのオランド大統領はそれを上回って不機嫌でした。
これでヨーロッパは自分の面倒はすべて自分で見なければならなくなったと語りました。
すでに英国の脱退が決まってしまった今、EU（欧州連合）にとってトランプ大統領の登場は泣きっ面にハチと言うべきかもしれません。
そして自由貿易主義へのトランプの敵意は、大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（英: Transatlantic Trade and Investment Partnership、略称: TTIP）はまだ完全に反古になった訳ではありませんが、もはや死に体と言って良いでしょう。
ヨーロッパは自身の安全保障を確立したいのであればその資金は自分で賄うべきだというトランプの持論により、EU（欧州連合）各国は圏内の経済的自立はもちろん軍事能力や他の能力について、すべて自前で整備することを求められることになります。
しかしEU（欧州連合）の中で経済的に安定した国々にとっては、最悪の時が訪れたという訳ではなさそうです。
国内での総選挙を控えたフランス、ドイツ、オランダでは、フランス国民戦線を含む右翼の人民主義や国家主義の政党がトランプの勝利を概ね歓迎する態度を示していますが、これは選挙戦における自分たちの勝利を容易にする可能性があると感じたからでしょう。
これからEU（欧州連合）離脱の手続きを実現しなければならない英国政府は、トランプの勝利は今まさに必要な後押しを提供してくれることになりました。
トランプは僅差でEU（欧州連合）離脱を決めた英国に拍手を贈り、アメリカ大統領選挙期間中イギリス独立党党首でEU離脱を主唱していたナイジェル・ファラージを招待し、接待しました。
トランプは米国との貿易関係において英国にペナルティを課すというオバマの脅迫を否定しました。
一方でトランプ勝利はEU残留支持派でスコットランド独立を唱えるニコラ・スタージョン国民党党首にとっては不愉快な事態です。
一方でEU（欧州連合）離脱の手続きを進めなければならないテリーザ・メイ首相にとって、トランプ大統領の誕生は歓迎すべき事態です。
彼女はトランプの当選が決まると、素早く見え透いたお世辞に満ちた祝福を贈りました。
保守党党首として国内の総選挙に臨まなければならない彼女は、トランプ勝利の余波が英国にも波及するよう願っていることでしょう。
〈 完 〉
https://www.theguardian.com/us-news/2016/nov/09/donald-trump-victory-us-election-winners-losers
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【 オバマ大統領のアテネ訪問と市民の反米デモ 】
アメリカNBCニュース 2016年11月16日
11月15日アメリカのオバマ大統領は任期中最後の外遊中、ギリシャ、アテネのアクロポリスを一巡しました。（写真上）
彼の訪問に合わせすべての施設から一般の観光客などが締め出され、大統領としての特権を享受しての訪問となりました。
丘の頂に建ち並ぶ一連の施設は、自由な思想、芸術的表現と優れた建築理念の象徴と考えられています。
一方、その日の夜アテネ市内では約3,000人の反米デモ隊と警官隊が激しく衝突しました。
左派の活動家や学生の間には、1967年から74年まで続いたギリシャの軍事独裁政権をアメリカが指示したことに対する怒りと反発が根強く残っています。
「トランプよ、壁を築くならお前の顔が見えないように築け！」と書かれたプラカードを掲げるデモ隊のメンバー。（写真下）
http://www.nbcnews.com/news/world/obama-tours-acropolis-democracy-s-birthplace-n684696
http://www.nbcnews.com/slideshow/protestors-riot-athens-against-obama-s-visit-n684711
ほくそ笑むバシャル・アル・アサドとウラジミール・プーチン、肩を落とすメキシコ、イラン、日本、ヨーロッパ
トランプ大統領の無分別により、世界は国家的エゴの角突き合いの場と化す
サイモン・ティズダル / ガーディアン 2016年11月９日
ドナルド・トランプが勝利を収めたことにより、別の場所で勝利を手にした人間たちがいました。
シリア大統領のバシャル・アル・アサドもその一人です。
国際社会から孤立したこうした人間たちは世界中に散らばっていますが、アメリカ共和党大統領候補の予想外の勝利が自分たちの立場をどう変えるのか、まる一日以上をかけて分析と検討を行った事でしょう。
５年以上続く内戦で国民が流した血で全身を真っ赤に染め上げた酷烈無惨な男、バシャル・アル・アサドはトランプ・ショックによって大きな勝利を手にした人物のひとりですが、一方では失うものの方が大きい人間たちもいます。
ウラジミール・プーチンは、勝利者の中でも上位にランクされる人物です。
２人の人物はこれまで顔を合わせた事はありませんが、トランプはこれまでロシア大統領に対し西側主導者としては異色とも言える好意を示してきました。
選挙戦の最中、トランプはオバマ大統領とは相反する見解を明らかにし、一例としてプーチンとの取引においてロシアによるクリミア半島の違法な併合を認めることを提案しました。
ロシアは今回の大統領選挙において、民主党と選挙プロセスに干渉する秘密工作のためオンラインでのハッキングを行っていましたが、トランプはこの点には言及していません。
さらには軍の総司令官として、ＮＡＴＯに加盟する東欧諸国がロシアによって脅かされる事態に陥ることがあっても、同盟国に対し直ちに軍事的援助を行うつもりはないと発言し、加盟各国をあわてさせました。
シリア・イラク問題については、トランプは最優先事項とすべきはイスラム国（ISIS）の妥当であり、シリア・アサド政権の打倒が必要だとは考えていないと発言し、おかげでアサドは大きな安堵のため息をつきました。
ロシア軍が主導するアレッポ東部を始めとするシリア国内での情け容赦ない空爆と軍事行動について、国連は戦争犯罪にあたる可能性があると繰り返し避難していますが、トランプはこの問題についてロシアを非難しようとはしていません。
アメリカで政権の移行に向けた手続きが進行している隙をついて、ロシアが同盟国であるアサド政権のため、アレッポ全域を奪還する軍事行動を強める動きをとっていることが、各方面で確認されています。
表向きイスラム国（ISIS）への戦いを展開していると標榜しながら実際にはアサド政権に対立する反体制派への激しい攻撃を展開しているロシアの態度について、トランプは批判めいた言葉を口にしたことは一切ありません。
シリアの一般市民と同様、トランプ・ショックによって敗者の地位に落とされてしまったのがアフガニスタン国民です。
彼らはこれまでさんざんな目に遭わされてきた現実をトランプが一層解決が困難な方向にねじ曲げてしまう事を、目の当たりにするかもしれません。
トランプはこれ以上アメリカがアフガニスタンと関わり合う事は国家の利益に反すると考えており、タリバンだろうがアルカイダだろうが彼らに任せれば良いと考えています。
そして中国の習近平総書記は最高の気分を味わっていることでしょう。
習近平は強権を持つ権威主義の象徴とも言うべき人物であり、準独裁者であり、そういう意味ではトランプがかねてから称賛するプーチンと同種の人物です。
習近平とトランプは個人的関係であればうまくやっていけるでしょうが、互いに国家を背負って向き合った場合には、習近平の方は少し立場が微妙になります。
予測不能のトランプの変わり身、そして中国とアメリカの貿易関係がこれまで通りに行くのかどうか心配しなければなりません。
しかしオバマ大統領が進めてきたいわゆる『アジア重視政策』をトランプが批判していることは、習近平にとっては愉快であるに違いありません。習近平はこの政策の目的が中国を抑え込もうとする意図に基づくと考えてきたからです。
トランプがその関心をアジアから転じることが中国が南シナ海で行っている違法な領土拡張政策を加速させることへの障害を取り除き、台湾への圧力を増加し続けることにも青信号を点灯させることになれば、中国政府にとっては願っても無い展開になります。
アジア全域を見回して最大の敗者をさがすとすれば、それは日本の安倍晋三首相です。
安部首相は米国とのより緊密な軍事関係に日本の国運を賭けてきました。
トランプは北朝鮮の脅威のこれ以上の増大を阻止したいのであれば、日本と韓国はそれぞれ自前で核兵器を調達することも含め、自分たちの軍事能力を高める取り組みをもっと積極的に行うべきだと発言してきました。
万が一にも北朝鮮を核攻撃するというトランプの脅迫が現実になってしまえば、この地球上の全員が敗者の位置に突き落とされてしまうことになります。
〈 後篇に続く 〉
https://www.theguardian.com/us-news/2016/nov/09/donald-trump-victory-us-election-winners-losers
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トランプ大統領が誕生することが決まり、これで太平洋を取り囲む大国にはトランプ、プーチン、習近平、そして日本の安倍首相と保守タカ派の人物ばかりが顔を揃えることになり、国際社会の未来にも希望が遠ざかったように見えます。
しかし嘆いてばかりもいられないのは、私たちが生きていかなければならないのはまさにその場所だという事です。
コスモポリタン振る訳ではありませんが、市民同士の連携とコミュニケーションが増々大切になると思います。
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【 2016スーパームーン・ベストショット選 】
アメリカNBCニュース 11月14日
11月14日、1948年以来月の軌道が地球に一番近くなりました。
次は2034年になります。
カナダ、トロントのCNタワー越しのスーパームーン。（写真上）
ギリシャ、アクロポリスの丘のプロピュライア越しに。（写真下・以下同じ）
香港、観覧車越しに。
スペイン、コルドバのアルモドバル城越しに。
http://www.nbcnews.com/slideshow/stunning-views-moon-orbits-closest-earth-1948-n683481
世界中の首脳が急ぎトランプ氏との接触を図る中、いち早く会談をセットした安部首相の真意は？
大統領への長い道のりを制したトランプ氏、対する世界の首脳にはこれから長い道程が待っている
モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ 2016年11月10日
日本の安倍晋三首相はドナルド・Ｊ・トランプ勝利の衝撃から素早く立ち直り、10日木曜日の朝には（現地時間アメリカ合衆国は９日水曜日夜）安倍首相は次期大統領に電話を入れ、翌週のニューヨークにおける会談を手配しました。
選挙の結果が明らかになり、世界中の首脳が急ぎトランプ氏との接触を図る中、いち早く会談をセットした安部首相は、トランプ氏が選挙期間中に展開した日本に対する外交政策の転換について、その真意を量ろうとしています。
選挙期間中、トランプ氏は世界各国に展開するアメリカ軍の駐留経費について、他の同盟国同様日本は応分の負担をしていないと、繰り返し痛烈に批判しました。
そして日本が今以上の経費の負担に応じなければ、駐留しているアメリカ軍を引き上げる可能性に言及しました。
さらに安倍首相は現在アメリカ合衆国と日本を始め複数のアジア諸国も参加する貿易協定である環太平洋パートナーシップ（TPP）についても、選挙期間中これを廃棄すると主張してきたトランプと改めて協議したい意向を持っていると見られます。
安倍政権は経済政策の要としてこの協定の成立を重要視しており、10日の日本の衆議院で承認に続き参議院においても成立が予想されており、批准目前にあります。
大統領選挙におけるトランプ氏の勝利は日本の権力層を唖然とさせました。
彼らはアメリカ国内、そして世界各国の統治機構同様、次期アメリカ大統領に就任するのはヒラリー・クリントン氏に間違いないと考えていました。
11月初旬には日本政府の官僚が、安倍首相が来年２月、ワシントンを訪問する予定であることを日本の報道機関に漏らしました。
目的はヒラリー・クリントン氏との会談でした。
しかし予想外の結果は、首相の顧問たちがこれまで積み上げてきたヒラリー・クリントン大統領誕生後のシナリオを狂わせ、新たな展開について安倍首相に提言を行うため、夜通し激しい議論を続けることにつながりました。
日本ではアメリカと友好関係にあることが長年の経験から当たり前の事実としての感覚が広く一般化しており、トランプ氏が選挙中に行った痛烈な批判は日本の当局者をして、これまで同様に最も重要な同盟国としての協調関係を続けていくことが可能なのかどうか不安にさせるものでした。
10日トランプ氏に電話で会談を呼びかけた際、萩生田光一副官房長官によれば安倍首相はこう話しました。
「強固な日米同盟は、アジア太平洋地域で平和と安定を維持していく上で欠くことのできない存在です。」萩生田氏はこの際、トランプ氏が選挙中に明らかにした、日本はアメリカ軍の駐留費用についてもっと多くを負担すべきであるとする主張や貿易協定について話をすることは無かったと語りました。
ペルーで開催されるアジア太平洋地域経済協力フォーラムに参加する途中、安部首相は11月24日にニューヨークに立ち寄り、この際トランプ氏との会談が予定されています。
この会談で両氏がアメリカ軍の駐留費用やTPP貿易協定に関する詳細な議論にまで踏み込むかどうか、それは明らかではありません。
しかし安倍首相にとってはこの会談が、トランプ氏が選挙期間中に行った最も辛辣なスタンスから立場を変えるよう説得する一連の作業の着手点となる事だけは明らかです。
（写真上）2016年10月、朝霞市で閲兵式に臨む安倍首相。
（写真下）2016年７月、韓国のソウル南東郊外で韓国軍と共同訓練を行う沖縄に拠点を置く米国海兵隊。
アジア各国の首脳は、アメリカの軍事的圧力が弱まればその分中国の台頭を招くとし懸念しています。
http://www.nytimes.com/
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みなさんは日米の軍事同盟について、最近NHKがニュース番組でこれまでと違う表現をしていることにお気づきでしょうか？
「アメリカの核の傘に守られている日本としては……」
という言い回しです。
この表現は日本の安全のためにはアメリカは核兵器を常備する必要がある、という結論に行きつきます。
では核の傘はいったい何から日本を『守って』いるのでしょうか？
ロシアはもはや鉄のカーテンの向こうにいる訳ではありません。
北朝鮮の核攻撃？
中国？
この両国が核ミサイルを発射した場合、核兵器で日本を守ることはできません。
近すぎて、迎撃することは不可能だからです。
北朝鮮がアメリカを攻撃する場合、ミサイルをいったん大気圏外に出す必要があり、アメリカが進める『スターウォーズ計画』はこのタイミングでミサイルを迎撃します。
しかし北朝鮮が日本向けにミサイルを発射した場合は数分以内に着弾するため、発射の事実を確認したらそれが向かう方向を確認し、数十秒以内に迎撃ミサイルを発射しなければなりません。
そんなことは事実上不可能であり、しかも迎撃ミサイルの命中精度は100％ではありません。
軍事的抑止力というのは、きわめてもろく、不確実なものだという事を常に認識しておく必要があります。
要は軍事的解決が必要になるような事態を決して作らないという事が大切なのです。
ベトナム戦争以降、アメリカの『軍事介入』が成功した事など一例も無いのですから。
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【 11月13日までの報道写真から 】
アメリカNBCニュース 2016年11月13日
11月13日アフガニスタン、カブール市内。自宅を追われ、避難所に収容されている５歳の少女。（写真上）
11月13日イラク東部のモスル郊外の野戦病院。イスラム国（ＩＳＩＳ）と政府軍の戦闘に巻き込まれて負傷し、治療の後シートの上に寝かされている少女。（写真下・以下同じ）
11月12日、イラク、デバガの食糧配給センターで順番を待つ少女。
http://www.nbcnews.com/slideshow/today-pictures-november-13-n683266
莫大な資金を必要とする原子力発電事業、莫大な額の税金を投入してきた日本
巨大地震が集中する日本において、原子力発電所の安全性への懸念は極めて深刻
エコノミスト 2016年10月15日
柏崎刈羽原子力発電所内に掲示されたポスターは『疑問を呈する姿勢』を奨励しています。
権威には素直に従うべきだという日本固有の文化を、敢えて変えようという試みのひとつです。
現在東京電力の安全委員会の議長をつとめる元アメリカ原子力規制委員会委員長のデール・クライン氏は、これらはすべて「進化の過程」にあると語りました。
新潟県の泉田前知事は、原子力発電所の周囲の住民のための避難計画に不備があると指摘しました。
「事故が発生した際、柏崎刈羽原子力発電所周辺で暮らす440,000人の人々を避難させるために必要な10,000台のバスを、いったいどうやって調達するか、具体的計画はありません。」
そして事故発生の際、電力会社、日本政府、新潟県がどのような責任分担の下、住民の避難を行うかも明確でないことも問題として残っています。
原子力発電に反対する市民グループは、原子力発電事業に関する電力会社の財務の健全性に対する懸念が、あまりにも莫大な金額の補助金を日本政府に負担させる結果になったと主張しています。
彼らは再生可能エネルギーの役割を大きくすることにより、将来の日本は原子力発電が無くても充分にやっていけると主張しています。
人口の減少に加え、東日本大震災と福島第一原発の事故発生以降、日本国内では省エネ化が一気に進み、電力消費量の伸びも抑制されたものになりました。
アメリカのNGOであるアメリカ省エネ会議は、日本をドイツの次に世界で省エネ化が進んでいる国と評価しています。
しかし東京大学の有馬純教授は、原子力発電所が稼働できない日本は輸入燃料に著しく依存し続けなければならないと指摘しました。
福島第一原発の事故発生以前の日本の全発電量の64％が、輸入した化石燃料を使った火力発電によるものでしたが、現在はそれが82％にまで上昇し、先進国中最も依存割合の高い国のひとつとなっています。
化石燃料の安定した輸入を続けるためには、混乱が相次ぐ中東諸国と良好な外交関係を維持する必要があります。
原子力発電の停止している分の穴埋めのための然ガスの大量の輸入は、発電コストを引き上げ、電気料金の高騰につながりました。
消費者の家計が圧迫されると同時に、日本の貿易収支を悪化させる一因ともなりました。
また原子力発電所の停止は環境面にも影響を及ぼしています。
天然ガスの消費量の増加に加え、原子力発電所の停止によって発生した不足分を補うため再び稼働した設備の古い火力発電所、はるかに多くの温室効果ガスを放出します。
石炭火力だけでも、2010年の25％と比較すると、その依存割合は31％に上昇しました。
これに石油と天然ガスを加えた化石燃料の発電割合は、今日2010年の61％から85％にまで上昇しています。
これにより日本が2030年までに二酸化炭素の排出を26%削減するという目標は、ほとんど達成不可能になったと見られます。
さらにはたとえ日本が現状に加え、なんとか２、３の原子炉を再稼働させることができたとしても、多くの設備はすでに老朽化してしまっています。
現在ある原子力発電所の再稼働ですら難しい状況で、新たな原子力発電所の建設など困難を通り越しています。
そして使った以上の核燃料を作りだすという高速増殖炉もんじゅの問題があります。
１兆円という途方もない国家予算をつぎ込みながら、1995年の稼働以降相次いだ事故のため、発電実績がわずか１時間というこの原発の廃炉を日本政府が決定できたとしても、すでに作ってしまった再処理核燃料を利用できる原子力発電所はもう存在しなくなりまるのです。
< 完 >
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この記事は原子力発電に関し、日本が直面している問題がいかに容易ならないものであるかを明らかにしたものと言えるでしょう。
特に『再処理事業』のデタラメさが、国全体をどうにもならない状況に追い込んでしまっていることに暗然とならざるを得ません。
結論部分、もんじゅや六ヶ所村再処理工場の継続を決めたところでどちらも技術的に行き詰っているのが現実であり、まさに八方ふさがりです。
大量の原発を動かすロシアや中国の原子炉燃料に再加工でもしない限り、持って行き場がないというのが「いつまでも続く現実」ではないでしょうか？
確かに火力発電の燃料輸入は確かに環境面、経済面では負の効果を生みますが、原子力発電所を動かせば処理不能の使用済み核燃料が積み上がります。
日本が再処理事業を止めることが出来ないのは、六ヶ所村再処理工場に『預けてある』国内各所の原発から出た使用済み核燃料の行き場が無くなり、万が一これらが排出した各原発に戻されるようなことになれば、どの原発の核燃料プールも使用済み核燃料でいっぱいになり、稼働できなくなるからだという指摘があります。
事ここに到った以上はこの問題の根本的解決に誠実に取り組む以外、この国の未来を安全で確かなものにする方法は無いと考えています。
仮に再生可能エネルギー発電所が50年経って使えなくなっても、残るのは鉄くずの類だけのはずです。
しかし原子力発電所を動かせば、無害になるまで何十万年、つまり実質的には永遠に人間にとって極めて危険な使用済み核燃料が国内に積み上がっていくことになります。
地震が多発し、湿度も高く、近年台風による被害も大きくなり続けているこの日本の国土のどこに、使用済み核燃料を永遠に安全に保管する場所があるのでしょうか？
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【 11月４日までの報道写真から 】
アメリカNBCニュース 2016年11月４日
11月４日トルコのディヤルバキルで、大きな爆発の後、損害を受けたアパートに座りこむ女性。
クルド人の中心都市とも言えるディヤルバキルでの爆発で、民間人と警察の双方に多数の犠牲者が出ました。（写真上）
11月１日諸聖人の日を祝うため、墓地を訪問したフィリピンの人々。
フィリピンではこの日、家族で墓をきれいにし、家族そろって墓前で食事や団欒をすることになっています。（写真下・以下同じ）
11月３日イラク南部、モスルの近くの火災を起こし黒煙を上げる油井近くで遊ぶ子供たち。
アメリカを始めとする攻勢により、撤退せざるを得なくなったイスラム国（ISIS）は12カ所以上の油井に放火、そこから上がる黒煙はロサンジェルス以上の面積に充満し、地元の慈善団体は数千もの家族が「煙で充満した地獄」で生活せざるを得なくなっていると報告しています。
10月31日イラク南部、モスルの近くフロントガラスが割れた車両で、ゆっくりと前線地帯を進むイラク政府軍の特殊部隊兵士。
この日、イラク軍はイスラム国（ISIS）が支配するモスルへの包囲の輪をじりじりと狭めていきました。
10月31日チェコ共和国のザーブラッキー湖で、伝統的なコイ漁の網を引く漁師たち。
伝統的なチェコのクリスマス・イブ料理に使われるまで、鯉は生簀で飼育されます。
http://www.nbcnews.com/slideshow/week-pictures-oct-28-nov-4-n678246
安倍政権が目指すのは、福島第一原発の事故以前とほぼ変わらない水準での原子力発電所の稼働
巨大地震が集中する日本において、原子力発電所の安全性への懸念は極めて深刻
エコノミスト 2016年10月15日
柏崎刈羽原子力発電所は世界最大の原子力発電所であり、日本の原子力発電事業の中核となるべきものです。
6,619人の従業員は毎日、決められた時間に規則正しく出社し、そして退社して行きます。
東京電力はここを含め所有する原子力発電所の維持費として、2015年一年間に6,060億円を支出しました。
しかし福島第一原発の事故発生により停止を続けている日本国内のほとんどの原子力発電所同様、柏崎刈羽原子力発電所は2011年以降ただの１キロワットの電気も発電していません。
柏崎刈羽原子力発電所には７基の原子炉がありますが、東京電力はこのうち２基の原子炉を稼働させるべく原子力規制委員会に審査を申請しました。
しかしたとえ原子力規制委員会が再稼働申請を承認するとしても、政治状況がそれを許さない可能性があります。
10月16日柏崎刈羽原発が立地する新潟県の有権者は新任の知事を選びました。
新潟県民の柏崎刈羽原発の再稼働への反対意見は数多く、そして強いものでしたが、これまで２人の主要な候補者は辞任した泉田知事に対し、再稼働に強く反対を表明した事は有りませんでした。
福島第一原子力発電所の事故が発生するまで、日本国内では54基の原子炉が稼働していました。
このうち、福島第一原発の６機の原子炉は廃炉にされることになっています。
残る48基の原子炉のうち26基について、日本の原子力規制委員会は再稼働に必要な審査の申請を受け、これまで８基の原子炉について再稼働の申請を承認しました。
実際に稼働しているのはこのうち２基だけで、３基目の原子炉は現在点検のため、一時的に稼働を停止しています。
原子炉が立地する道府県の知事は原子炉の再稼働について最終的に承認を与える立場にありますが、何人かの知事は裁判所の判断に異議を唱え、また別の問題を抱え込んでいる県もあります。
一方では、稼働中の２基の原子炉の内１基を再び停止させるよう訴訟を起こしている知事もいます。
福島第一原発の事故が発生する以前、日本は全電力の25％を原子力発電によって賄っていました。当時の日本政府はその割合を50％にまで引き上げることを目指していました。
現在の安倍政権は、2030年までに全電力の20％から22％を原子力発電によって賄う事を目指しています。
しかし実際には一時的に稼働を停止している原子力発電所の再稼働がなかなか進まない状況は、この安倍政権の政策に多くの国民が反対する意思を持っていることの現れです。
現在日本の原子力発電所が供給しているのは、全電療需要の１％未満です。
2030年までにその割合が10％を超えると予測する人はほとんどいません。
「原子力発電の復活はゆっくりとしか進まず、しかも短命に終わるでしょう。」
モルガン・スタンレー銀行のロバート・フェルドマン氏がこう予測しました。
地震が発生する確率が世界で最も高い国のひとつである日本において、原子力発電所の安全性に対する懸念は極めて深刻です。
今後放射線被ばくによるガンの発症と死亡例の増加が予測されていますが、福島第一原発の事故による直接の死亡例はゼロでした。
この他、地震と津波によって死亡した人は、確認されているだけで15,000人以上になります。
しかし少なく見積もっても150,000人の人々が住んでいた場所からの避難を強制されることになりました。
そしてそのうちいまだに仮設住宅での生活を余儀なくされている人々が多数に上っています。
2012年の創設以来、原子力規制委員会の権限は大きく強化されました。
そして新たに設定された安全基準はより広範囲な厳しいものとなり、東京電力は柏崎刈羽原子力発電所の改良だけで4,700億円を費やしました。
職員は数多くの安全設備を維持しなければなりません。
福島第一原発の事故の主原因となった津波を防ぎとめる高さ15メートルの防波堤、多種多様な非常用電源、数多くの消防自動車と原子炉用冷却水の莫大な備蓄などです。
ある部屋では、複数のインストラクターが非常時に対応するための職員の訓練状況をじっと注視していました。
原子炉だけでなくタービン部でのトラブルについても、事故を想定した訓練が行なわれています。
しかしそれでも、問題は無くならないのです。
〈後篇に続く〉
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2016年10月の宇宙写真から《２》
アメリカNBCニュース 2016年11月１日
10月30日カザフスタン共和国領内でソユーズMS-01宇宙船のカプセルに乗って降下する
、宇宙航空研究開発機構（JAXA）第49次探検隊のメンバー。
大西卓哉さんを含むメンバーは国際宇宙ステーションで115日間を過ごし、この日地球に帰還しました。（写真上）
10月10日スペインのセブレロスにある超遠距離電波天文用パラボラアンテナを使い、欧州宇宙機関が北極星方向に866秒間メッセージを送り続けました。
メッセージの中身は世界中から公募された、タイム・カプセル的な内容のものであり、434光年先にある北極星に向け送信されました。（写真下・以下同じ）
10月３日、国際宇宙ステーションが撮影した地球の街の灯の写真。国際宇宙ステーションは時速28,000キロで地球を周っています。
10月21日公開された太陽に照らしだされる木星。その地表では大気が渦巻いている様子が見てとれます。
NASAのロボット衛星による木星の観測は今年７月に開始されました。
このロボット衛星が木星にたどり着くまで５年という時間がかかっています。
10月５日に公開されたオリオン座の中のメシエ第78星団の詳細な写真。
チリにあるヨーロッパ宇宙機関パラナル天文台ノビスタ赤外線望遠鏡デ撮影されたものを可視化したものです。
青く写っているのは新星集団から放たれた強烈な光、そして高温のガスと塵を噴出しながら星が形作られている様子が見てとれます。
http://www.nbcnews.com/slideshow/month-space-october-2016-n676341
開発可能なクリーン再生可能エネルギーが、日本にはまだまだ数多く存在する
電力の安定供給、発電燃料の大量輸入、その解決のための答えは原子力発電では無い
ジュリアン・ライオール / ドイチェ・ヴェレ 2016年10月21日
太陽光発電と風力発電の利用拡大はすでに日本全国で目に見える形で進んでいますが、同時に潮力発電や波の力を利用した発電技術も実用化に向け開発がすすんでいます。
日本にはさらに莫大な規模の地熱発電の資源があるはずですが、その実用化は緒に就いたばかりです。
ドイチェ・ヴェレの取材に答えた東京都内で司書を勤める森脇ひろ子さんが次のように指摘しました。
「私たち日本人はそれらすべてを実現させることが出来る技術力を持っています。これまで原子力発電のためにつぎ込んできた莫大な資金の一部だけでも、安全で、しかも福島第一原発のような形で環境を台無しにしてしまうことなど決してありえない発電技術の開発に振り向けられれば、最高なのではないでしょうか？」
▽ 日本の電力需要
このようなアプローチに対し批判的立場をとる最大の存在が現在の日本政府です。
政府は日本の産業にとって安定した電力供給源を確保することは急務であり、現在日本は発電のための燃料の84％、石炭、原油、天然ガスを輸入に頼らざるを得ない状況にあると指摘し、輸入代価が高額に昇る上、削減を求められている温室効果ガスの排出量が著しく増加する原因にもなっていると主張しています。
しかし日本の市民は、そうした問題を解決するための答えが原子力発電だとは決して考えていません。
「私たちは日本政府から、停止中の原子力発電所を再稼働させることが日本経済にとってどれだけ重要なことかという事を繰り返し聞かされていますが、この問題は非常に複雑な問題です。しかし福島第一原子力発電所の事故が現実のものになってしまった今日、国民の電力会社や日本の原子力行政に対する信頼は地に堕ちてしまいました。
こう語ったのは福島第一原発から250キロメートルの距離にある東京の北郊で暮らす専業主婦の細村加奈子さんです。
福島第一原発の事故後に行われた調査の結果、東京電力は津波の大きさと威力についての専門家の警告を無視し、事故発生を未然に防ぐため充分な予防措置を採ることを怠っていたことが明らかにされました。
そのため巨大な津波が福島第一原発を直撃し、緊急事態が発生した際に原子炉の冷却を続けるために必要な予備発電装置が作動しなくなり、３基の原子炉がメルトダウンしてしまいました。
さらに福島第一原発の事故の全容を理解しないまま、状況が『アンダー・コントロール – すなわち制御下に置かれている』と表現したことで、日本政府は事故処理が危機的状況にあることを理解していないと報道機関が伝え、さらなる批判を浴びることになりました。
「いずれにしても私には幼い息子がいて家族もいます。家族の安全を守ることが、私にとっては最優先課題なのです。」
細村さんがこう語りました。
「福島第一原発の事故があれ以上ひどくならなかったのは、多分に運が良かったせいだと思います。でももしもう一度同じことが起きたら、私たち日本人は同じような幸運には恵まれることは無いのではないでしょうか。」
〈 完 〉
http://www.dw.com/en/opposition-to-nuclear-energy-grows-in-japan/a-36110302
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2016年10月の宇宙写真から《１》
アメリカNBCニュース 2016年11月１日
宇宙飛行士ケイト・ラビンズが10月26日、国際宇宙ステーションからこの写真をツイートしました。
「ヨーロッパ上空を通過する際、地上の街の灯が宇宙ステーションを照らしだしました。」
（写真上）
10月16日夜明け、ヴァージニア州にあるNASAワロップス打上げ基地の発射台で、シグナス補給船を搭載し打ち上げの瞬間を待つATKアンタレス・ロケット。
無人の宇宙船シグナス補給船の使命は国際宇宙ステーションに総重量5,100ポンドの科学研究用資材や乗員用の物資などを運び込むことです。（写真下・以下同じ）
10月17日、ATKアンタレス・ロケット打ち上げの瞬間。
アンタレス・ロケット１号の打ち上げは2014年でしたが、直後に爆発・炎上しました。
宇宙飛行士ケイト・ラビンズが10月５日、国際宇宙ステーションからツイートした雷雲の写真。
ウエスターランド第２新星集団 は出来てから約100万～200万年が経過していると考えられていますが、位置するのは地球から約20,000光年のかなたです。
NASAのチャンドラX線天文台は、10月14日にこの写真を一般公開しました。
ハッブル宇宙望遠鏡がとらえた可視光線（緑色と青い色の部分）は濃い雲状の物体から星が形成される過程を明らかにします。
この雲状物質を通過して強い放射線（紫色の部分）が放出されていますが、これはチャンドラX線宇宙望遠鏡によって撮影されました。
http://www.nbcnews.com/slideshow/month-space-october-2016-n676341
