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今年４月に古賀氏を出演させたテレビ局に対し、『いい度胸してるじゃないか！』と言い放った自民党幹部
放送法の反干渉規定を盾に干渉に抵抗する代わり、自民党の出頭命令に唯々諾々と従ったテレビ局
日本の『報道統制』を支えている、記者クラブという閉鎖社会制度
古賀茂明 / ニューヨークタイムズ ５月20日
３月の記者会見の席上、日本政府のスポークスマンを務める菅義偉官房長官は、日本を代表する民間放送会社のひとつであるテレビ朝日の番組の中での、私（古賀茂明氏）の発言に対し懸念を表明しました。
発言は、首相官邸の激しいバッシングにより、今後私が番組に出演する機会が無くされたというものでした。
日刊紙の朝日新聞の報道によれば、菅官房長官は次のように発言しました。
「我々は、テレビ局がこの問題をどのように扱ったのか、放送法に照らして綿密な検証を行います。」
これは、場合によってはテレビ朝日の放送許可を取り消すぞという無言の脅迫にほかなりません。
そして４月17日、政権与党の自由民主党の特別委員会のメンバーが特別査問会を開くとして、テレビ朝日、そして公共放送NHKの経営陣を呼び出しました。
自民党の党本部で開かれた査問会は、安部首相が率いる政権に対し批判的な報道を行っていると自民党が考えるテレビ朝日の『報道ステーション』、NHKの『クローズアップ現代』の２つの番組をターゲットにしたものでした。
私が４月25日に地方局である東京MXテレビに出演した後、自民党の幹部が一部のジャーナリストにこう語ったそうです。
「古賀氏の番組出演を許したテレビ局があるそうだが、私に言わせれば、いい度胸をしているよ！」
これらが指し示しているのは、日本政府が言論機関の独立性に不当に干渉しているという事実です。
こうしたことが起きる原因の一つは、日本の言論機関と国家との関係を長年支配してきた構造的特徴にありますが、安倍政権はそれらを巧妙に利用することに秀でており、かつ積極的に利用しています。
そして日本の言論界の一部は、安倍政権のこうしたやり方をむしろ進んで受け入れているのです。
たとえばテレビ朝日は、菅官房長長官の脅迫を押し返す代わり、私が政府批判を行ったテレビ番組の製作に関わった社員を非難しました。
そして放送法の反干渉規定（第三条 : 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない）を盾に不当な干渉に抵抗する代わり、テレビ朝日は自民党の出頭命令に唯々諾々と従ったのです。
日本においては国家機関とジャーナリストの関係は、記者クラブのネットワークを通すことが 『公式な』形とされています。
記者クラブは各省庁、各地方自治体、各政党、そして各々の産業協会にすら存在します。
記者クラブの会員資格は、通常、主要な報道機関の記者に限られています。
一般的に記者クラブの会員だけが記者会見に出席でき、記者クラブの会員だけが組織の当局に接触することを許されています。
クラブの記者たちにこの特権的な地位を授けることと引き換えに、当局側は自分たちにとって都合の良い報道が流れされて当然と考えています。
そしてほとんどの場合、彼らが考えている通りのことが現実になっているのです。
もう一つの問題は日本のメディアを管理監督しているのが、政府組織から独立した機関では無いということです。
現実には政府自身が管理していると言っても良い状況にあります。
その権限を握っているのが総務省です。
テレビ局の放送許認可の権限を持ち、放送を続けるためにはライセンスを定期的に更新しなければなりません。
従ってテレビ局は常に政府の監視下にあり、政府が気に入らない報道をすれば放送許可を取り消されてしまう脅威が日常的に存在しているということになるのです。
日本の現在の政治制度の下では、国内のテレビ放送に対し、政権与党が絶大な影響力をふるう事が出来るのです。
〈 後篇に続く 〉
※古賀茂明氏は1980年から2011年まで経済産業省の官僚を務めた、ライター、ニースコメンテーターです。
※ Op-Ed : 社説が新聞社の見解を代表するのに対し、この論説では社外を含む多様な委員により署名入りで持論が展開される。（ アルク http://www.alc.co.jp/ ）
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もはや日本の大手メディアが古賀氏の『論評』を掲載する可能性が、絶無と言って良い程低くなっている現在、世界の報道のメインストリームにあるニューヨークタイムズが掲載したことの意義は大きいと言わなければなりません。
それにしても、反対意見を公にした相手に対し、政権与党の幹部が『いい度胸してるじゃないか！』と言い放つというのはどういう事でしょうか？
私には恫喝以外に聞こえません。
英国保守党、米国共和党の幹部がメディアの報道等に対し、こうした類いの発言をしたという話はここ数十年間聞いたことがありません。
今回この論評がニューヨークタイムズに掲載されたことにより、その『品位』とその『政治の本質』が世界中に伝わることになるでしょう。
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【 写真集 : 第二次世界大戦（太平洋戦争）】《３》
アメリカCNNニュース ５月８日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
1942年11月23日、北アフリカ戦線のアルジェで夜間爆撃を加える連合軍。
この年連合軍は、北アフリカとソ連領内において、枢軸国軍の進撃を食い止めることに成功しました。（写真上）
1942年６月、日本軍機の攻撃により、黒煙を上げるミッドウェーのアメリカ海軍航空基地。
４日間に渡るミッドウェーでの戦いで、アメリカ軍は４隻の日本の航空母艦を撃沈するなど、初めて大きな勝利を手にしました。
この戦いは第二次世界大戦太平洋戦線（太平洋戦争）の大きな転換点となりました。（写真下・以下同じ）
英国空軍掩護部隊（WAAF）の阻塞気球（そさいききゅう）の操作を担当する女性兵士。
基地内で阻塞気球を空中に固定するための、ケーブルの操作方法について講義を受けている時の写真。
第二次世界大戦では、『防衛計画と戦争関連の勤労奉仕』の名の下に、女性たちが通常の家庭内での役割に加えて大きな役割を担いました。
アメリカ、ニューオリンズの第二次世界大戦博物館の資料から。
1942年11月の『トーチ作戦』で、アルジェ付近に上陸する英軍兵士。
『トーチ作戦』はフランスのヴィシー政権の支配地区に対し、米英の連合軍が行なった上陸作戦。
対ドイツ西部戦線において、米英の連合軍による本格的な反攻が開始された瞬間でした。
1944年、イタリアのアンツィオで捕虜収容所に向かって進むドイツ軍兵士。ローマ南郊へのこの上陸作戦ではアメリカ軍も大きな犠牲を強いられましたが、西部戦線におけるドイツ軍敗退へのマイルストーンとなりました。
フルーリー・シュル・オルヌの洞窟に避難するフランス市民。
1944年６月のノルマンディー上陸作戦直前、ドイツ軍の要衝カーンには猛爆が加えられ、南郊のフルーリー・シュル・オルヌの住民20,000人はしばらくの間洞窟で暮らすことになりました。
http://edition.cnn.com/2015/05/08/opinions/ben-ghiat-end-of-world-war-ii/index.html
エコノミスト誌の「自民党、報道機関に圧力」の世界報道を、英ガーディアン紙がさらに後押し
自民党は古賀氏の告発に対し、番組制作者を呼びつけ、放送法違反の可能性があると厳しく尋問するという報復を行った
ロイ・グリーンスレイド ／ ガーディアン ５月18日
安倍晋三首相率いる政権与党が、放送局と新聞社に対し、圧力をかけていると英誌エコノミストが批判しました（ http://kobajun.biz/?p=23398 ）。
エコノミスト誌の記事によると、日本政府はメディアを脅迫することを目的とするキャンペーンに戦闘態勢で臨んでいます。
その実例として、エコノミスト誌はテレビ番組の問題、そして新聞記事の問題を取り上げました。
「（日本では）政治家が用心深くメディアに干渉するというのは、長く続いてきたいわば慣習です」
記事にはこう書かれています。
「しかし政府官僚からテレビ解説者に転身し、政府・政策批判を繰り広げてきた古賀茂明氏が、リベラル派の放送局と見られていたテレビ朝日の報道ステーションをクビになったことで、安倍政権がメディアに対し、弱い者を仮借なく攻撃している事実がつい最近明らかになり」日本において、メディアに強力な圧力がかけられているという問題が存在していることが解りました。」
安倍晋三首相が率いる日本の政権与党・自民党はこの番組での突然の告発に対し、番組の制作者を呼びつけ、日本の放送法に違反している可能性があるとして厳しく尋問するという報復を行いました。
また、政権が看板としている経済政策『アベノミクス』が、窮状から一般市民を救い出す政策としては機能していないと指摘するテレビ取材に対し、安倍首相がこれを拒否したとも伝えています。
エコノミストの記事にはこうあります。
「今や日本の主要な放送局の人事異動は、政府の圧力の下で行われているという噂すらあります。」
安倍首相の友人でもある国営の放送組織NHKの籾井勝人会長は、日本政府の方針に忠実に従う内容の報道を行うと明言しました。
エコノミスト誌の記事には、自民党はテレビ朝日に対する攻撃と同時に、同テレビ局を系列化に持つ日刊紙、朝日新聞社に対しても圧力をかけているとあります
記事中、朝日新聞社はそれまで行った従軍慰安婦に関する報道が一部偽証に基づくものであったと認めた昨年秋、日本政府と保守系の新聞社や出版社などが集中攻撃を行ったとあります。
この問題に関する史実の全体像は未だに明らかではありませんが、少なくとも朝日新聞社の記者たちは今やこの問題に関する記事を執筆することが非常に難しくなったと語っています。
ライバル紙の記者が次のように伝えています。
日本政府の記者会見の場において、朝日新聞社の政治記者たちは不必要に怯えているように見える…
http://www.theguardian.com/media/greenslade/2015/may/18/japanese-government-intimidating-the-media-says-the-economist
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【 写真集 : 第二次世界大戦（太平洋戦争）】《２》
アメリカCNNニュース ５月８日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
戦争中ドイツを訪問したイタリアの独裁者ベニト・ムッソリーニを出迎えるヒットラー。
イタリアはドイツと同盟関係にありましたが、1940年７月10日までどの国とも交戦関係にはありませんでしたが、この日フランスと英国に宣戦布告し、やがて戦線は北アフリカ、ギリシャへと拡大して行ったのです。（写真上）
1941年７月22日、東部戦線でソビエト軍陣地を攻撃するドイツ軍戦車。ドイツはソビエト連邦との不可侵条約を一方的に破棄、ここに第二次世界大戦中最も凄惨な戦いが始まりました。大戦中ソビエト軍兵士の犠牲は1,380万人と参戦国中最大となりました。さらに戦闘に巻き込まれる、非人道的行為、飢餓、病気による一般市民の死者は900万人に上りました。（写真下・以下同じ）
1941年12月７日、日本軍の奇襲を受け炎上するハワイ真珠湾内のアメリカ海軍の軍艦。奥がUSSウェスト・ヴァージニア、手前がUSSテネシー。
この日の攻撃で真珠湾内の米軍艦船の約半数が破壊されました。
同日日本軍はフィリピンのクラーク＆アイバ陸軍航空基地も襲い、航空機の半数を破壊しました。
1941年12月８日、日本への宣戦布告書に署名するフランクリン・D・ルーズベルト大統領。12月11日、アメリカはドイツ、イタリアへも宣戦布告しました。
1941年12月、香港から日本軍の捕虜収容所に連行されるイギリス軍兵士。
http://edition.cnn.com/2015/05/08/opinions/ben-ghiat-end-of-world-war-ii/index.html
日本の侵略行為や非人道的行為に関する反省が希薄であり、歴史を書き換える姿勢を鮮明にする安倍首相が、日本を再び軍国主義路線に向かわせる
安倍自民党が来年の参議院選で勝利すれば、いよいよ憲法を改変するための手続きが具体化する
アンナ・ファイフィールド / ワシントンポスト ５月14日
安倍首相が「米国が始めた戦争に日本が巻き込まれることは決してない。」と宣言したことを受け、内閣は自衛隊の行動に課されていた制限を撤廃する閣議決定を行いました。
安倍首相はこの変更が日本の平和維持に間違いなく貢献すると主張する一方で、日米の軍事同盟を一層強化すると宣言しました。
「私はアメリカ合衆国が始めた戦争に、日本が巻き込まれることは決してないことをここではっきりさせておきたいと思います。」
安倍首相は内閣が安全保障関連の各法案に承認を与えた後の記者会見で、こう語りました。
「我々は日本の安全保障の中心である日米同盟について、これまで強化を続けてきました。その日本とアメリカの同盟関係は、この度の私の米国訪問により、かつて無い程強固なものになったのです。」
安倍首相は、日米の同盟関係において日本が軍事力の行使に積極的に乗り出すことについてこう語りました。
これは集団的自衛権の行使容認法案として５月下旬に国会に提案され、アメリカ軍が攻撃を受けた場合、日本の自衛隊が武力で反撃出来るようにします。
国会で審議が始まれば、激しい論戦が予想されます。
第二次世界大戦終了後、日本を占領していたアメリカ軍の下で現在の憲法が成立しましたが、日本は常設の軍隊を持つことを禁じられ、直接攻撃を受けた場合にのみ自衛のための戦いを行う事が出来ます。
今回の変更は最大の同盟国であるアメリカ軍が攻撃されたことにより日本も危険にさらされると判断された場合、『集団的自衛権』が行使できるようにするというものです。
重要な変更の第２点は、イラクやアフガニスタンなど同盟国アメリカが戦闘を行っている海外に日本の自衛隊を派遣し、後方支援の任務に就かせることをできるようにするというものです。
しかしこの場合も、手続きとしてその都度国会の承認を必要とします。
安倍政権はこうした変更を実現させるため、１年程前から憲法改定に向け着々と手を打ってきましたが、今回の動きによりそれがいよいよ実行されることになりましした。
この問題は日本国内で大きな論争の的になっています。
大多数の国民は現在も平和憲法を支持しています。
しかしもし来年の参議院議員選挙で、安倍政権が率いる自民党が再び勝利し議決権を制することになれば、いよいよ戦争放棄をうたっている憲法の書き換えに向け、動き出すものと見られています。
14日木曜日何百人もの人々が首相官邸前に集結し、口々にこの閣議決定に反対するスローガンを叫んでいました。
「戦争を可能にする法案に絶対反対」
「安倍内閣による一方的な行使容認を許すな！」
「平和を実現するための手段として、戦争することを可能にする法律が必要だと政府は言っていますが、その言い方そのものが欺瞞にしか聞こえません。」
抗議者の日と死である、東京都内に住む元教師の58歳の吉野のり子さんがこう語ったと、日本のリベラル紙朝日新聞が伝えました。
最近の世論調査は、回答した日本人のおよそ半分が今回の法改定による変更点を理解していない、あるいは反対の立場であることを明らかにしました。
アメリカ政府は、国務省スポークスマン・ジェフ・ラートケが法の変更は日本の国内問題だと前置きした上で、
「しかし我々は同盟関係の中でより積極的に軍事負担に応じ、地域と世界の安全保障活動に進んで関わろうとしている日本の取り組みを心から歓迎します。」
集団的自衛権の行使を可能にするための法改定は、韓国と中国でも論争の的となっています。
第二次世界大戦（太平洋戦争）中の日本の侵略行為や非人道的行為に関する反省が希薄であり、これらの点も含め歴史を書き換える姿勢を鮮明にする安倍首相が、日本を再び軍国主義路線に向かわせようとして、これまでにない活発な働きかけを行っているとして懸念を募らせています。
「日本が歴史の教訓に真摯に向かい合い、これまでと変わらない平和主義による発展の道筋を守り、アジア地域において建設的役割を担うよう願っています。
中国の外務省のスポークスマンは北京でロイター通信の取材にこう答えました。
ソウルでは、韓国の外務省スポークスマンは、日本は防衛政策の変更については「透明性を保って」手続きを進めるべきだと語りました。。
http://www.washingtonpost.com/world/japans-cabinet-approves-bills-to-loosen-post-war-military-restrictions/2015/05/14/28a4b9be-fa34-11e4-a47c-e56f4db884ed_story.html
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当初計画していた『限定戦争』が、想定していた規模で終わったためしはないのです。
記憶に新しいイラク戦争でも、相手がサダム・フセインと旧式装備の大統領警護隊という単一の敵であった段階では多国籍軍（実質アメリカ軍）は連戦連勝でしたが、その『勝利の後』イラクを占領し、『反米勢力』という見えざる敵が現れると、アメリカ軍兵士たちがいる場所は地獄の様相を呈することになりました。
中国には紀元前すでに『兵は凶なり（戦争がもたらす惨禍は甚大であり、決してみだりに用いてはならない）』という言葉が有りました。
現在の日本の政権に、その思想は有るのでしょうか？
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【 写真集 : 第二次世界大戦（太平洋戦争）】《１》
アメリカCNNニュース ５月８日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
占領したポーランドの首都ワルシャワを行進するドイツ軍兵士。（写真上）
2015年９月１日は第二次世界大戦開戦75周年にあたります。ドイツは開戦の年にポーランド、デンマーク、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ベルギーを支配下に置き、１年後にフランスを占領しました。
そしてヒットラーの第三帝国に抵抗するのはイギリス一国という状態に陥ったのです。
1939年、ナチス党大会で演説するヒットラー。（写真下・以下同じ）
1939年７月14日、日中戦争の最中、戦略的要衝である舟山列島を攻略する日本軍。
1940年日本はナチスドイツ、イタリアと三国同盟を締結、1942年までには環太平洋地域のほぼ全域を勢力下に組み入れました。
1940年、占領したパリでエッフェル塔を眺めるドイツ軍兵士。
この年ドイツ軍はパリに侵攻し、フランス政府を降伏に追い込みました。
1940年、バトル・オブ・ブリテンで、編隊を組んで飛ぶ英空軍のホーカー・ハリケーン。
この戦いは７月10日から10月３１日に及び、戦いを制した英国空軍は制空権を掌握、ヒットラーの英国本土上陸作戦を挫折に追い込んだのです。
1940年９月７日、ドイツ軍は初めてロンドン市内に大規模な昼間爆撃を行いました。これに対し、当初行なわれていた夜間爆撃は『電撃戦』の名で知られています。
http://edition.cnn.com/2015/05/08/opinions/ben-ghiat-end-of-world-war-ii/index.html
テレビ朝日を厳しく訊問したことで、古賀氏の主張が事実であることを証明してみせた自民党
たとえ憲法が保障する表現の自由を侵してでも、自民党は報道規制を強化する意図を持っている
日本の一般市民に広く深く浸透している平和主義を捨てさせるため、メディアに圧力をかけ宣伝工作を進める安倍政権
支配層に対する監視の目を緩めようとしない朝日新聞に向け、最大の攻撃と威嚇を行う安倍政権
エコノミスト ５月16日
弱体な反対勢力、選挙マシーンが機能すれば勝利が確実な選挙制度、大手メディアが伝える政権支持率の高さ、安倍首相が率いる日本政府は今、向かうところ敵なしという状況にあるように見うけられます。
しかしそれでも安倍政権は、メディアを脅す手を緩めず、ますます圧力を強め続けています。
これには政府支持派のジャーナリストさえ、非難の声を挙げています。
政治家が用心深くメディアに干渉するというのは、長く続いてきたいわば慣習です
しかし政府官僚からテレビ解説者に転身し、政府・政策批判を繰り広げてきた古賀茂明氏が、リベラル派の放送局と見られていたテレビ朝日の報道ステーションをクビになったことで、安倍政権がメディアに対し、弱い者を仮借なく攻撃している事実がつい最近明らかになりました。
政権与党の自民党はこの件で直ちにテレビ朝日の番組制作者を呼びつけ、日本の放送法に違反している可能性があるとして厳しく尋問しましたが、その行為は古賀氏の主張通りの事実が存在することを証明することになりました。
この一連の動きは、たとえ憲法が保障する表現の自由を侵すことになっても、自民党は報道規制の意図を持つことを証明するものであると、メディア問題を専門とする学術関係者が指摘しました。
放送免許取り消しを盾に無言の脅迫を行う、あからさまと言って良い言論抑圧の動きは、つい最近別の形で現実になっていました。
昨年の秋、自民党は12月に実施されることになった解散総選挙で、公平な中立不偏の報道を要求しました。
多くの日本人はこの解散総選挙について、時間と税金の浪費と考えていました。
日本のテレビ局は、おしなべてこの問題に関する報道量を減らしました。
結果、後援会組織などに属する人間ばかりが投票に行くことになった結果、投票率は下がり、自民党はやすやすと勝利を手にすることができました。
これらはすべて、偶然の結果ではないのです。
安倍政権が進めてきた経済政策アベノミクスが一般的国民の生活を改善できていないというのは、国民の間ではごく一般的な感想ですが、この点に関するテレビ取材を安倍首相は拒否しています。
今や日本の主要な放送局の人事異動は、政府の圧力の下で行われているという噂すらあります。
海外の報道機関のジャーナリストでさえ、日本の外交官が彼らの報道に干渉しようとしていると不満を露わにしています。
その長期的な狙いは、日本の報道体制を作り変えてしまおうというものである可能性があります。
2009年から2012年の間、民主党に政権の座を奪われていたことについて、自民党はその責任は日本の報道体制にあると考えています。
今日、安倍首相が最重要課題としているのは、長年の宿願でもある憲法の改変です。
日本国憲法は70年前にアメリカが主導して起草され、紛争の解決手段としての戦争をする権利を放棄しています。
日本の一般市民に広く深く浸透している平和主義を捨てさせる、あるいは少なくとも憲法の改変に対する批判を小さくするためには、メディアの幅広い支援を必要とするのです。
その主目標がNHK、日本の国営放送です。
自民党はテレビ朝日と並び、あまり重要ではない問題について査問するとして、自民党は時事問題について精力的な取材報道をおこなっている『クローズアップ現代』の番組編集責任者を呼びつけました。
安倍首相とも個人的に親しい籾井勝人会長は昨年、NHKは今後、日本政府の方針に忠実に従う内容の報道を行うと明言しました。
さらに自民党は2013年、『家庭の事情により』みのもんた氏がテレビ界から去ることを後押ししました。
みのもんた氏が出演するテレビ番組では、ゲストたちが日常的に政権与党をやり玉に挙げる発言を行っていたと、上智大学のマイケル・チュチェック教授が指摘しました。
しかし威嚇を用いた報道機関に対する最大の圧力は、支配層に対し厳しい視線を向け続ける日本を代表する日刊紙、朝日新聞に向かいました。
テレビ朝日は朝日新聞の姉妹会社です。
昨秋、従軍慰安婦に関する報道記事の一部が偽の証言に頼っていたとして朝日新聞が謝罪を行った際、日本政府と保守系の新聞社や出版社などが集中攻撃を行いました。
この問題に関する史実の全体像は未だに明らかではありませんが、少なくとも朝日新聞社の記者たちは今やこの問題に関する記事を執筆することが非常に難しくなったと語っています。
日本政府の記者会見の場において、朝日新聞社の政治記者たちは時に怯えたようになっている、ライバル紙の記者がこう語りました。
自民党内の議員の一人は、安倍首相は放送免許の取り消しまでは行わないだろうと語りました。
そんなことをすれば、国権主義政府の評価が決定的となり、選挙において極めて不利な状況を作りだすことになる、この議員はそう指摘しました。
しかし客観的には、報道機関を怯ませる材料がふんだんに見受けられます。
国家機密の漏えいに関わったジャーナリストを刑務所送りにする新しい特定秘密保護法の成立は、調査報道の矛先を鈍らせることになるでしょう。
パリに拠点を置く国境なき記者団が公表した、世界の報道自由度に関するランキングで、日本は現在61位です。
この５年間で、日本は50位から10位以上順位を落としました。
http://www.economist.com/news/asia/21651295-japans-media-are-quailing-under-government-pressure-speak-no-evil?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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エコノミストと言えば、アメリカの大手メディアも度々引用する程の『世界の良識』を代表するメディアですが、そのエコノミストがこれだけの事を書いているのに、日本のメディアが冒頭のイラストの通りだというのはどういう事でしょうか？
ところでエコノミストの記事は読んでいると、『わが意を得たり！』と感じることが度々ありますが、今回は記事に加え、イラストもそうでした。
安倍首相の椅子の下にぬかずいているのが髪の長い女性記者ですが、首相が外遊する際同行するNHKの記者じゃないでしょうか？
IWTというこの女性記者のレポートを聞くたび、私は「何でこの記者は報告と称し、いつも政権のプロパガンダばかり話すのだろう？」と感じていました。
エコノミストのイラストレーターも同じことを感じていたのかもしれません。
「誤った国家政策」、「独善的な国家主義」、「植民地支配」と「侵略行為」を明確に批判した村山元首相
予想を超えて後退した、安倍首相の従軍慰安婦問題に対する政治姿勢、人身売買ブローカーへの責任転嫁
安倍政権の歴史の歪曲を問題として取り上げると、日本政府から嫌がらせを受けることを暴露した外国の報道機関
ジェフ・キングストン / アメリカCNNニュース ５月１日
『自虐史観』
日本国内では安倍首相に対し、1995年の村山声明の中にあったきわめて率直な謝罪と戦争責任のはっきりとした認識という表現を、そのまま用いるようにとの明確な圧力が多方面からかかっていました。
日本政府に近い読売新聞でさえ、安倍首相にそうすることを求めていました。
村山首相は「誤った国家政策」、「独善的な国家主義」、「植民地支配」と「侵略行為」を明確に批判しました。
しかし安倍首相は日本の第二次世界大戦（太平洋戦争）中の日本の行為についてのこうした見方を『自虐史観』だとして攻撃し、日本人にこうした見解を捨てさせるために政治家としての人生を捧げてきました。
次の発言は宿命的なものと言えるかもしれません。
「歴史とは厳しいものです。一度起きてしまったものは、取り返しがつきません。」
さて、自明のことですが、安倍首相は一切謝罪を行うつもりはないという事ではありません。
しかし安倍首相の悔恨と謝罪に対する姿勢、そして歴史とは厳しいものだという発言の向こうに透けて見える打算は、日本をして極東アジア地区における孤立へと追い込んでいます。
中国と韓国が歴史問題というカードを切って、日本を挟み撃ちにしているという安部首相の見解は的を得ています。
しかし中国と韓国に攻撃のための材料を提供したのは、日本自身です。
旧日本軍がアジア諸国の女性たちを性的奴隷として使役した従軍慰安婦問題について、問題の存在自体を否定する安倍首相のこれまでの発言記録を紐（ひも）解けば、自ら進んで率直に謝罪する、あるいは旧大日本帝国が国家ぐるみ関わっていたことを認めることはもとより期待できませんでした。
しかし今回の演説においては、その姿勢は予想よりもさらに後退したものでした。
「武力紛争は、常に女性を最も苦しませてきました。私たちの時代に、女性があらゆる人権侵害から解放される社会を実現させなければなりません。」
従軍慰安婦問題に対する安倍首相のこの誠意の無い馬鹿にしたような態度は、日本と日本人の尊厳を傷つけるとともに、戦争被害に対する日本人の謙虚な反省も失われつつあることを世界に伝えることになりました。
最近の会見で安倍首相は1993年の河野声明を支持すると発言しましたが、実際には無視してきました。
安倍首相率いる自民党のメンバーたちは河野談話に対する不満と疑問を表明し、その主張に同調するよう高圧的な議論を繰り広げてきました。
その取り組みが最も効果を発揮したのが教育現場でした。
安倍首相が鼓吹する愛国教育のスローガンの下、教科書出版社へ圧力がかけられ、中学校の教科書からは従軍慰安婦に関する記述が削除されることになりました。
河野談話は実質的に反古になったのです。
従軍慰安婦問題について唯一記述した科書に対して日本政府は、元従軍慰安婦の証言の削除と問題の存在に関する証拠は不十分であるとする断り書きを挿入するよう要求しました。
『従軍慰安婦』
こうした姿勢に対する批判に対し、安倍首相は従軍慰安婦問題を人身売買問題へ転換させようとしています。
これは大日本帝国が国家ぐるみで従軍慰安婦システムに関わっていた責任を曖昧にし、この問題は21世紀において世界が共通して懸念している人身売買問題と変わらないのだという視点を与えるための言語的策略です。
従軍慰安婦問題について、朝鮮半島で暗躍した人身売買ブローカーの存在をことさら強調することは、当時の大日本帝国の軍隊と政府組織から責任を転嫁することが目的です。
日本国内において歴史を書き換えようとしている人間たちは、韓国朝鮮のブローカーにすべての責任を追わせようとしていますが、この連中は日本軍の当局の命ずるがまま行動していました。
そして軍当局の官僚たちは、女性たちが虐待を受け、一度従軍慰安婦にされてしまったら二度とその境遇から自力で抜け出すことはできないことを知っていたのです。
安倍首相は演説において、民主主義と自由の価値観をアメリカ議会の議員たちと共有していると語りました。
安倍首相はこれまで、従軍慰安婦問題に関する報道を行った朝日新聞に対する多方面からの組織的攻撃の指揮をとり、さらにはNHKの経営陣に自らの陣営から人間を送り込み、従来の経営陣に対し批判的態度をとればその職を奪うと圧力をかけた事実に鑑み、その考えを改めたとすれば歓迎すべき変化です。
事実、ニューヨークタイムズは４月26日付で、チーム安部が安倍政権の批判を繰り返してきたテレビ番組解説者の解雇に関与したとする記事を掲載しました（ http://kobajun.biz/?p=23139 ）。
外国の報道機関は安倍政権の歴史の歪曲を問題として取り上げると、日本政府から嫌がらせを受けることを暴露しました。
さらには日本政府の行き方に従おうとしないジャーナリストが、その名誉を傷つけられるというやり方で個人攻撃を受けているとも伝えています。
これに加え、ジャーナリストは安倍政権に批判的な特定の個人のインタビューを行なわないよう命令されました。
ジャーナリストはこうしたやり方が日本政府のメディア対策を専門に担当する部門が、これまでもしばしば用いてきた手法だと認めていますが、安倍政権が行なっているものは、手口の陰険さにおいてこれまでで最もひどいと語っています。
安倍首相は日米の同盟関係を強化すべきだという見解を持つ米国議員から、とりわけ大きな拍手を得ました。
しかし実際に自分たちの土地に多くの米軍基地を抱え、分不相応な重い負担を強いられている沖縄県民も、同じ思いでいる訳ではありません。
日本国内の米軍基地の約75%が沖縄に集中しており、沖縄県の土地の約20%が米軍基地で占められています。
これまでの選挙で、そして世論調査において、沖縄県民は現状に反対であることを声に出しました。
2014年11月、沖縄県民は本島の北部の大浦湾に新しい米空軍基地建設に反対する知事を選びました。
かつては人気があった当時の現職の知事は、基地建設にゴーサインを出したため職を追われることになりました。
太平洋をはさむ日米両政府の官僚たちは、同地域の安全保障のためのアメリカの軍事負担を減らす計画の一環として、繰り返し基地建設への支持を表明しています。
しかしこの方針について沖縄県民は、自分たちの民主主義的権利への明らかな侵害ととらえ、断固として反対の立場を鮮明にしています。
〈 完 〉
http://edition.cnn.com/2015/04/30/opinions/japan-abe-united-states-kingston/index.html
第二次世界大戦（太平洋戦争）中に日本が犯した数々の非人道的行為の責任については回避的、かつ曖昧
安倍首相は、日本の国益よりも歴史問題に関する個人的主張を優先している
歴代首相が繰り返した戦争への「反省と後悔」、自分はそこに重点を置くつもりは無いという意思を明確に示した安倍首相
ジェフ・キングストン / アメリカCNNニュース ５月１日
日本国内はもちろん世界が注目する中、日本の首相として初めて安倍首相が行なった米国上下両院総会における演説は、歴史を書き換えようとする行為により近隣諸国との緊張関係を作りだし、関係各国の懸念を増大させているにも関わらず、予想されていた通りこうした緊張関係や懸念を払しょくする内容のものではありませんでした。
第二次世界大戦（太平洋戦争）が終了して今年で70年を迎えますが、アジア太平洋地区においては未だにその負の遺産の整理はついておらず、日中、日韓関係における火種の一つであり続けています。
安倍首相は戦争中に日本軍が行なった非人道的行為に関する責任を受け入れかどうかという点については問題の存在そのものを否定し、曖昧なままやり過ごそうという対応をとってきましたが、米国議会における演説においてもその姿勢に変化はなく、関係諸国を失望させる結果に終わりました。
この「Abenesia（アベネシア - 安倍首相と健忘症amnesiaをかけた造語）」は日本の国際的なイメージを傷つけるものであり、中・韓両国の一層の怒りを買い、その結果両国との間の安全保障問題に影を投げかけることになります。
オバマ政権は安倍政権に対し、歴史問題に関するハードルを意識的に下げています。
これは台頭を続ける中国に対抗するためには、今やアメリカと日本の国力を併せた対応が必要になっているとの認識を、日米が共有しているからにほかなりません。
軍事能力の増大を目的として日本との同盟関係を強化し、TPP交渉を決着させて調印してしまうことは、日本の過去の悪行をつまびらかにすることに優先します。
40年前サイゴンの陥落によって終わったベトナム戦争、イラク戦争、そしてアフガニスタン戦争を引き起こしたアメリカには、一般市民に戦争の恐怖と犠牲を強い、自国の軍隊が戦争犯罪まで引き起こすという計算外の結果が生じたことについて、他国を責める資格はありません。
前任者の大統領たちが長年にわたりそれぞれに挙げていた安全保障問題の要求項目を網羅した提案に対し、安倍首相は全面的に応える意向をあらかじめ伝えてきていたため、バラク・オバマ大統領は安倍首相に対し最大限の歓迎を行うための努力を惜しみませんでした。
しかし安倍首相が全面的な受け入れを表明した、安全保障上の新たに役割分担は、日本国内ではほとんど支持されてはいません。
PEWリサーチセンターによる最新の世論調査でも、日本が役割分担を大きく増やす集団的自衛権の行使については68%が反対であるのに対し、賛成はわずか23%です。
アメリカ自身、太平洋地区における安全保障体制の整備には、米国、日本、そして韓国の３カ国の緊密な連携が重要だと考えていますが、安倍首相の歴史認識に対する姿勢は協力体制の構築の障害になっており、安全保障上の問題とはむしろ安倍首相自身にあると言う事も出来ます。
『永遠の哀悼の意』
安倍首相は居並ぶ米国議員たちの反応を慎重に確かめながら、演説を進めていきました。
あらゆる側面において米国議員たちの意に添うよう、その表現も考え抜かれたものであり、歴史認識の問題についてすら一定の譲歩を行いました。
「熾烈な戦いをかわした敵同士が、現在は互いに理解し合える友人同士になりました。」
確かにそれは歓迎すべき事実です。
しかし日本は中国や韓国とは過去の事実認識を共有できてはいません。
そのためこれらの国々との関係は「理解し合える友人同士」とはとても言い難いものがあります。
多くの国が自国の歴史のうち都合の悪い部分については、目をつぶろうとしがちです。
しかし安倍首相はそうした態度すら飛び越え、1990年代半ばから「愛国教育の推進」を旗印に、それまでの日本が第二次世界大戦については反省と後悔をのみ表明していたことを否定し、この時代の日本に誇りを持ち再評価すべきであるとの主張を教育の世界でも定着させようとしています。
安倍首相は個人の主張を日本の国益に優先させており、この点において高邁な理念を持つ政治家のレベルに達していません。
もちろん安倍首相には中国、韓国の主張を受け入れ、両国との根本的和解を成立させるつもりはありません。
この２カ国こそは、19世紀末から日本の侵略的意図に苦しめられ続けてきました。
しかし一方でそれは、安倍首相に中韓両国との関係改善の意志が無いという意味ではありません
安倍首相はこう語りました。
「戦後私たちはすべての戦争に対する深い後悔の念を心に抱きながら、再出発しました。」
「日本の行動は、アジア諸国の人々に苦しみを強いることになりました。我々は、それから目をそむけてはいけません。私はこの点において歴代の前首相たちが明らかにした見解を支持します。」
この前任者の見解を『支持する』という言い方に、私たちは留意しなければなりません。
つまりは戦争に対する「反省と後悔」については歴代首相がさんざん繰り返しており、自分としてはその点にことさら重点を置くつもりは無いという意思を明らかにしたものだととれるからです。
そしてもうひとつ問題なのは安倍首相はその政治経歴全体を通じ、第二次世界大戦の戦前戦中の日本の事歴について誤りや罪を認めることを拒否し続けてきた点です。
ただ単に前任者たちの発言を『支持する』と言うよりは、自らはっきりと謝罪を口にすれば、安倍首相に対する批判を多少は和らげることが出来たでしょう。
〈 後篇に続く 〉
http://edition.cnn.com/2015/04/30/opinions/japan-abe-united-states-kingston/index.html
大手放送局の経営陣の中には、現政権のメンバーとの緊密な関係を持っていることを誇る人間たちすらいる
圧力に屈するだけでなく、むしろ進んで政権の機嫌をとって見返りを得ようとする一部の日本の大手メディア
日本国内の報道機関に対する圧力に手ごたえを感じ、海外のメディアにも圧力をかけ始めた安倍政権
ジュリアン・ライオール / ドイツ国際放送 ４月30日
「ここ数か月私が実際に見てものすごく不安になったことがあります。大手放送会社の最高経営陣が安倍政権のメンバーと、個人的に極めて親しい関係になってきているのです。彼らが政権の座にある人間に懸命に取り入っているように、私の目には映りました。」
古賀茂明氏がこう語りました。
▽ 緊密な政治的結びつき
「これら大手放送局の経営陣の一部には、現在の政権のメンバーとの緊密な関係を持っていることに、むしろ大きな誇りを持っている人間たちがいます。」
そして古賀氏は次のようにつけ加えました。
「自分自身もまた、権力の中枢にいるのだと感じているようです。」
こうした事態は、必然的にその下にいる放送局の報道部門、編集部門が現政権に決定的に不利になる内容の報道を控えさせることにつながり、ひいては重要な問題に関する報道内容に影響せざるを得ないと、古賀氏は語ります。
「残念なから今のところ、メディア側に反撃する様子は見られません。」
「それどころか現実になっているのは、メディアが圧力に屈して命じられるがままの対応をとり、むしろ進んで政権の機嫌をとって見返りを得ようとする態度です。」
こうした情報統制により必要な情報を持たない国民は選挙に際し、本来自分たちに必要な決断を下す能力を持つことができない、古賀氏はそう主張します。
「政権が直接国民に圧力をかけるわけにはいきません。そこで使われるのが、情報統制の手段です。メディアが自己検閲を行って一般市民が必要充分な情報を得られないようになれば、結局市民が受け取ることになるのは、政権にとって都合の良い情報ばかりになります。」
「そのことに気づくことが無ければ、日本国民の洗脳作業が進行することになります。」
古賀氏が見解を明らかにしました。
「そしてそれが現実になれば、独裁者という暗い影が再び日本の上を覆うことになるでしょう。」
▽ 海外メディアにも及ぶ圧力
日本国内の報道機関に対する圧力が効果を発揮したことに手ごたえを感じた安倍政権は、海外のメディアにも同様の圧力をかけ始めたようです。
ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙の東京在住のカーステン・ゲルミス特派員は、2010年1月に日本に着任しましたが、福島第一原発事故、アベノミクス経済政策のリスク、憲法改定、日本の人口減少などについて遠慮会釈なく質問するため、安倍政権は海外メディアの取材を拒否していると主張しています。
在日外国特派員クラブの会報に掲載されたゲルミス特派員の記事には、同紙の編集責任者がフランクフルトの日本総領事の訪問を受け、同氏が掲載した安倍首相が日本の歴史を歪曲しようとしているという記事に関する『日本政府からの抗議文』を手渡されたことが書かれていました。
そして総領事自身も、ゲルミス特派員が中国側から金を受け取り、数回にわたり中国を利する宣伝記事を掲載したと責めたのです。
この発言にはツァイトゥング紙もゲルミス特派員も激怒しました。
さらに両者を激怒させたのは、日本の外務省が、日本総領事とツァイトゥング紙の編集責任者があった事実などは無いと主張していることです。
〈 完 〉
http://www.dw.de/media-in-japan-under-growing-pressure-to-toe-the-line/a-18420514
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【 B.B. キング： 伝説のブルース、そしてスーパー・ギタリスト 】
アメリカNBCニュース ５月15日
（掲載されている写真をクリックして大きな画像をご覧ください）
B.B. キングが5月14日に亡くなりました。89歳でした。
約70年の全キャリアに渡り、キングは誰もが認めるブルースの帝王でした。
炎が燃えるようなギター・プレイと心に染み渡るようなヴォーカルは、一流のミュージシャン、そして多くの音楽ファンから愛されました。
2013年カリフォルニア州ソラナビーチで（写真上）。
2008年にロサンゼルスで「ブルース＆ジャズ・ガラ・コンサート」で、U2のジ・エッジ、ボノと共演するB.B。（写真下・以下同じ）
1989年パリのコンサートで。
テレビ番組『チューブ」で演奏する B.B. キング。
1975年頃、「ルシール」というあだ名をつけられた愛用のギブソンのセミ・アコースティック・エレキギターを演奏する B.B. キング。
1972年5月15日にカリフォルニア州チーノー州刑務所で演奏する B.B. キング。
1969年シカゴで開催されたブラック・エキスポで。
1967年ニューヨーク、エリック・クラプトン、エルビン・ビショップとの共演。
約70年にわたっている彼のキャリアにおいて、キングは誰もが認めるブルースの帝王というだけでなく、多くのギタリストの師でもありました。その中にはエリック・クラプトン、ジミ・ヘンドリックス、ジョン・メイオール、キース・リチャーズなどがいます。
1948年にメンフィスで。
1925年9月16日にライリーB.キングとして小作農の子として生まれた彼は、両親の離婚、そして母親の死後、祖母に育てられました。
B.B. ミシシッピ近くで、彼は5年の間小作人として働いていました。
一般国民が事実のすべてを把握できないよう、情報統制を謀る安倍政権
この21世紀の日本で現実になる恐れがある！実質的な独裁政権の誕生
日本の大手メディアには安部政権の意に逆らうまいとする態度が、はっきりと看て取れる
ジュリアン・ライオール / ドイツ国際放送 ４月30日
元政府官僚のテレビ解説者が、安倍政権は日本国民が政治的事件の全容を掴むことができないよう、脅迫と誘導を行っていると批判しました。
古賀茂明氏は元経済産業省の官僚であり、順調にいけばいずれは重要官僚としての地位を手に入れられるはずでしたが、結局自ら進んでその道を踏み外すことになりました。
古賀氏は年来いわゆる公務員制度改革を担当してきましたが、2011年３月に発生した福島第一原発の事故に対応するため、経済産業省の人事政策の急進的な改革を提案しました。
しかし返ってきた答えは、辞表を提出するようにという要求でした。
嫌気がさした古賀氏は官僚を辞任し、ニュース番組の解説者になりました。
しかし安倍政権のやることなすことを見ているうち、古賀氏はこれを見過ごすことができないと考えるようになりました。
２月に放送された報道ステーションの番組では、ニュース・アンカーとのやり取りの中で古賀氏は、日本政府の官僚の圧力により彼がニュース解説者としての地位を追われることになったと主張しました。
これに対し党の政府側は古賀氏の主張をはねつけ、日本政府は言論抑圧を目的とした取り組みなどは一切行っていない、そう否定したのです。
しかし古賀氏はもちろん、こうした政府見解を否定する報道関係者は増え続けています。
そしてその証拠は積み上がる一方だと指摘しました。
その点典型的な例として、政権与党の自由民主党内の調査委員会である情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけ、報道内容について厳しく叱責した件を挙げました。
「NHKの新しい会長に籾井勝人氏が任命されたことが、多くの人々にとってはこの日本を代表するメディアの大きな転換点になりました。」
リベラル派を代表する朝日新聞の元特派員であり、現在はフリージャーナリストとして活動する松元千枝さんがドイチェ・べレの取材にこう答えました。
▽ 安倍首相自身が厳選した人事
2014年1月に安倍首相によりNHK、すなわち日本の国営放送局の会長に任命された籾井氏は最初の記者会見で、政治的立場が安倍首相に極めて近いという事を隠そうともしませんでした。
を隠す試みをしませんでした。
「会長として初めての記者会見の席上、籾井氏は今後NHKは、政府の意向や立場に逆らうような報道を行うつもりは無いと発言したのです。」
そのような行為は放送機関を政府の宣伝機関にしてしまうことであり、本来自由で公平な立場に立つべきであるという理念を破壊する行為だという批判が相次ぎました。
古賀氏はこの点に同意した上で、メディアへの圧力が一層あからさまなものになっていると語りました。
「表現と出版の自由については、日本はかなり自由度の高い国であると、私は固く信じています。」「だからこそ私は、将来独裁政権、あるいはそれに近い形のものがこの日本で誕生する可能性が出てきた現在の状況に、大きな危惧を抱いているのです。」
政権の独裁化に向かう第一歩として古賀氏が恐れているのが、日本のメディアがいわば政府の宣伝機関と化していく事態です。
2012年12月に安倍氏が政権の座に就いて以降、日本の大手メディアには政権の意に逆らうまいとするひたすらな態度が、はっきりと看て取れるようになってきました。
「政権が放送機関に圧力を加える際に使われるのは、まさに飴と鞭のやり方です。言う事を聞かない相手には「放送許可を取り消すぞ」と脅す一方、協力的な放送局には様々な形で特典を与えるのです。」
古賀氏はこう語り、次のように続けました。
「そして現在、各大手メディアは増々政権の意のままに動くようになってきている…」
〈 後篇に続く 〉
http://www.dw.de/media-in-japan-under-growing-pressure-to-toe-the-line/a-18420514
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【 ガンを引き起こしているかもしれない代表的食品10種 】《６》
ブルーヘア・テイヴ / ブレティン・デイリー・ニュース ３月10日
11. 遺伝子組み換え作物
現在アメリカの法廷は遺伝子組み換え作物の是非の議論には加わっていません。
遺伝子組み換え作物が環境に、そして私たちの体にどのような影響を及ぼすのか、全く明らかではない現在において、たった一つだけ明らかなことがあります。
それは現時点で、アメリカには遺伝子組み換え作物の安全性について検証するための仕組みが、全く存在しないという事です。
遺伝子組み換え作物が人体にどのような影響を及ぼすのか、それは私たちの体を実験台にして、これから明らかにされていくのです。
11. 硬化油（水素化油）
つまりは植物油として市販されている食用油の事ですが、実は化学的に一部の成分が取り除かれ、さらには消臭加工されたり、色をつけられている場合があります。
また、過度のオメガ-６脂肪酸の取り過ぎは、健康問題を引き起こす可能性があります。
12. 赤身の肉
一回の食事に少量の赤身の肉を食べることが健康に良いことは周知の事実です。
リノール酸を含有する草［粗飼料］で育てられた牛の赤身の肉は、各種のガンに対する予防効果があります。
しかし毎日それを摂取し過ぎた場合には、大腸がんのリスクが上昇する場合があります。
※ 以上の見解は下記サイトに掲載されたものを、そのまま翻訳・ご紹介しているものであり、【星の金貨】として独自に見解を示している訳ではありません。
中国各地の女性たちが兵士向けの売春婦として強制的に働かされていた事実を証明する、レンガとモルタルで出来た動かぬ証拠
従軍慰安婦として使役された挙句、戦争終了とともに自殺の途を選んだ女性たちがいた
スー・アン・トレイ / ザ・ガーディアン ４月24日
南京虐殺発生から４年、第二次世界大戦（太平洋戦争）は日本軍の敗北、そして中国共産党軍が勝利者の地位を中国国民党から奪い取る形で終了しました。
そして夢花街にある大邸宅は、公営住宅という形で再び人間が生活を営む場所へと戻りました。
政治的、経済的背景から選ばれた10家族以上がひとつ屋根の下で、すし詰め状態で暮らすことになりました。
労働者、そして共産党員は通りに面したスペースに余裕のある部屋を割り当てられる一方、資本主義者と烙印を押された家族は日の当たらない裏側の狭い部屋で暮らすことになりました。
この建物を最初に建造した資本家の子孫が、未だに最上階の狭い部屋で静かに暮らしていると言われています。
数十年間、増え続ける人口はこのマンションの部屋をさらに細分化させることになり、最終的にこの建物で暮らす家族の数は倍増することになりました。
1979年に始まった改革開放政策により中国経済の自由化が進みましたが、上海の住宅事情にはその後も大きな変化はありませんでした。
豊かになった居住者などがこの建物を出て、市中に次々と建設される新しくて広いマンションなどに移っていきましたが、彼らはこの建物内の部屋を上海への移住者へ賃貸し、ぎゅうぎゅう詰めの状態は変わっていません。
この建物に住んでいる人々は皆、かつてここがどんな場所だったかを知っています。
いまでも冒涜された女性たちが残した何がしかの痕跡を感じることができますが、あえて触れようとする住民はいません。
従軍慰安婦として使役された後、戦争の終了とともに自殺の途を選んだ女性たちもいました。
忌まわしい施設が一般住宅へと様変わりしてしばらくすると、今度は住民たちが精神的に痛めつけられる時がやってきました。
1960年代から70年代にかけ、毛沢東主席の下で展開された文化大革命です。
住民たちが互いに監視し合い、資本主義的家族あるいは政敵の烙印を押されると、情け容赦なく攻撃され、多くの人々が死にました。
この時の記憶について語ろうとする年配者はほとんどいません。
希孟廬（Ximeng Lue）、上海市内のにぎやかな場所に立つこの建物は、20世紀に日本軍の慰安所が設置されていたところであり、中国各地の女性たちが強制的に兵士向けの売春婦として働かされていた事実を証明する、レンガとモルタルで出来た動かぬ証拠です。
中国に現代の資本主義がなだれ込み、富を象徴する高層建築が次々と現実になっていくのと同時に、上海では近隣の古い建物が次々と壊されて行きました。
しかし希孟廬は未だにその場所にあり、上海市の歴史の暗い側面を代表する場所にあり続けています。
中国政府や地方政府の官僚たちは、上海市内に残る歴史的建造物を保存すべく取り組みを続けていますが、多くは成功していません。
特に不動産価値の高い場所となると、歴字的意義、建造物としての価値などには関係なく取り壊されてしまう場合がほとんどです。
希孟廬（Ximeng Lue）の住人は、この建物も数年の内には同様の運命を辿ることになるだろうと考えています。
中国人従軍慰安婦について、その犠牲になった人々に関する公式の記録を残すべきであるという要請がほとんど無いのと同様、かつての日本軍の慰安所を史跡として残すべきであるという意見もほとんど聞かれません。
上海師範大学に中国慰安婦研究センターを設立し、その所長を務める歴史家の蘇智良（Su Zhiliang）教授は、過去に行われたこの女性にとって極めて残酷な行為について、正式な記録を残し、正しく的を得た処理が行われるよう、証言を集めています。
彼は長い間上海市当局に対し、最初に設けられた慰安所を博物館として残すよう求めてきました。
希孟廬のような建物は傷みが激しい上、はちきれる程の住民がその場所で暮らしており、蘇教授の取り組みが成功するかどうかは解りません。
希孟廬は正史には残されていない、別の歴史を語り続けています。
願いがかなうようにと作られた建物は今、そこに連れてこられた女性たちの絶望の思いを後世に伝える遺跡として、その場所にあります。
〈 完 〉
http://www.theguardian.com/cities/2015/apr/24/shanghai-comfort-house-history-cities-buildings
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こうして従軍慰安婦にされた女性たちの思いを突きつけられると、日本人としてはこの問題はスキップしたいと考えたくなる、その気持ちも解ります。
まさにやりきれない思いに駆られますが、だからと言って『いっそ問題の存在そのものを否定してしまおう』、あるいは『売春行為は皆自発的なものだ』などと主張するのは、第三者、実際には英国をはじめとする欧州各国や米国、世界のジャーナリズムからは、戦時中の残虐さをそのまま引き継いでいると見られかねません。
私は強制徴用もあった、中には自発的なものもあった、ただ現時点ではその比率を具体的数字で表すことが出来ないのだと思います。
前回も書きましたが、日中韓の共同調査プロジェクトを立ち上げて、できるだけ事実に近づく努力を重ねていく必要があると思います。
その結果を受けて、謝罪が必要なら国家として謝罪すべきか、日本人として謝罪すべきかという議論も行うべきだと思います。
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【 ガンを引き起こしているかもしれない代表的食品10種 】《５》
ブルーヘア・テイヴ / ブレティン・デイリー・ニュース ３月10日
９．養殖のサケ
アメリカ合衆国で流通しているサーモンの60%以上は養殖魚です。
その餌は自然界のものではない化学物質、抗生物質、殺虫剤その他、発がん性物質として知られる成分が含まれ、それが健康であるとないとに関わらず、すべてのサケに与えられています。
調査研究の結果、養殖サケからはPCBと水銀も検出されました。
10. ダイエット食品
ダイエット食品に使われている人工甘味料の中にはアスパルテームを含むものがあり、あまり健康に良いとは言えません。
さらに味を調えるために過度のナトリウム、着色料や香料などが加えられる場合もあります。
総体的に『低脂肪』『低カロリー』食品には、実際には表示されている以上のカロリーを含んでいる場合もあります。
※ 以上の見解は下記サイトに掲載されたものを、そのまま翻訳・ご紹介しているものであり、【星の金貨】として独自に見解を示している訳ではありません。
中国各地の女性たちが兵士向けの売春婦として強制的に働かされていた事実を証明する、レンガとモルタルで出来た動かぬ証拠
「どうすれば女たちを長持ちさせられるか」、そのための組織的研修も行なわれていた従軍慰安所
スー・アン・トレイ / ザ・ガーディアン ４月24日
ある晴れた日、夢花街、このロマンチックすぎる程の名前を付けられた場所は、いつも通りの喧騒の中にありました。
住民たちが自転車やスクーターにまたがって忙しそうに走り回り、飲食店では店員が手打ちの麺をきびきびと客の前に運んでいました。
ここは上海の旧市街の中心部で、周囲取り囲む城壁は1554年、日本の倭寇が付近の沿岸を荒らしまわっていた時代に海賊防ぎのために建設されました。
ここに1930年代に中国人実業家が建設した瀟洒な集合住宅が立っています。
建物には『子孫繁栄』を意味する『希孟廬（Ximeng Lue）』という名がつけられました。
中国の伝統的なデザインにヨーロッパの形式を取り入れたエレガントなデザインの事の建物は、20世紀初頭当時中国を支配していた清王朝が西欧列強の圧力により開国を迫られ上海を開港場とした結果、西洋の文物が短期間になだれ込み、市内の建物にも西欧風の影響が浸透して行ったことを証拠立てています。
アールデコ風のモチーフが壁と天井一面に広がっているのとは対照的に、床一面に仏教の卍のモザイクが敷き詰められています。
そして富の伝統的な中国のシンボルである一対の獅子の石像が、バルコニーの軒下に鎮座しています。
希孟廬は中国各地に何百とあった慰安所のひとつであり、下級兵士向けの施設でした。いくつもの部屋の中にびっしりとベッドが並べられ、その間を区切るものは薄いカーテン一枚だけでした。
吹き抜けの階段の先にある部屋の中からは男性のうなり声、女性の押し殺した呻き声、そして安物のベッドがきしむ音が聞こえていました。
こうして数多くの女性たちが、繰り返しやってくる日本軍の兵士たちを相手に、売春行為をさせられていたのです。
この施設の中には、兵士に対し厳しい規則を守るように壁に大きな文字で書かれた場所がありました。
入場者は登録を義務づけられ、「入場券とコンドームを買ってから入ること。入場券を買ったら指定された部屋に入ること。滞在時間は30分以内に限る。」等の指示が壁に書かれていました。
この場所で働かされている女性たちは、性病の蔓延を防止するために定期検査を受けさせられ、さらには避妊処置をされていました。
日本軍人の一部は、慰安婦として徴用されたと女性たちを保健衛生上どのように扱えば、『長持ちするか、あるいは短期間で使い物にならなくなってしまうか』、『慰安所の管理方法』と称する研修を受けていました。
上海を占領した日本軍は勢いに乗って南京に向かって進軍しました。
そしてその場所で一般市民と武装解除された中国軍兵士を、最大で300,000人殺戮したという報告があります。
後に『南京大虐殺』の名で知られるようになった、多数の一般市民が殺され、あるいは不具にされてしまったこの事件では、年少者や年配者も含め20,000人の女性が強姦されました。
中国全土の日本軍占領地区に慰安所が設けられた理由の一つが、こうした日本軍兵士による強姦事件の発生を予防することでした。
上海はその慰安所の数が最も多く158か所を数え、中国国内の『慰安』設備の一大根拠地の観を呈していました。
〈 後篇に続く 〉
http://www.theguardian.com/cities/2015/apr/24/shanghai-comfort-house-history-cities-buildings
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翻訳していて気が重くなる、場合によっては胸が悪くなるものもあります。
当時の慰安所内の様子の描写など、女性たちにとっても地獄だったでしょうが、私に言わせれば兵士たちも人間扱いされていなかった点、彼らにとっても快適な場所では無かったでしょう。
要は戦争という、人間を兵器に作り変えなければ遂行できない『事業』を始めてしまったことが最大の間違いだったというほかありません。
従軍慰安婦の問題は、安倍政権が否定し無視すればするほど、そしてそれに韓国や中国が反発すればするほど、世界のメディアが取り上げる頻度が上がっているように感じます。
内容ではなく存在したのかどうかということに善悪などは無く、記録が完全に揃わない以上、100％信頼できる見解というものもありません。
日本と中国、日本と韓国、これ以上主張をぶつけ合ったところでどんな益も無いと思います。
生存者が一人でも多いうちに、一日も早く合同で調査を始めること以外にこの問題の解決の途は無いと思うのですが、いかがでしょうか？
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【 ガンを引き起こしているかもしれない代表的食品10種 】《４》
ブルーヘア・テイヴ / ブレティン・デイリー・ニュース ３月10日
７．燻製食品と塩漬け
私がこれらの食品を食べているのを見つけたら、フォークを私に突き刺してください（Put a fork in me : もうおしまいだと宣告するという意味もある）。
これらの食品は、消化される際により発がん性の高いN-ニトロソ化合物に変化する硝酸塩が含まれている場合がしばしばです。
脂肪分が高い燻製の肉は、胃ガンや直腸ガンを誘発する原因を作る場合があります。
８．ポテトチップス
こうした食品は、実に手軽に食べる喜びを与えてくれます。
しかし体に与える負担は一瞬の喜びを吹き飛ばすほどのものがあります。
高い脂肪と高カロリーで体重は瞬く間に増加します。
トランス脂肪とナトリウムの値も高く、ガンと心臓病関連の健康問題を引き起こす可能性があります。
※ 以上の見解は下記サイトに掲載されたものを、そのまま翻訳・ご紹介しているものであり、【星の金貨】として独自に見解を示している訳ではありません。
