エコノミスト誌の「自民党、報道機関に圧力」の世界報道を、英ガーディアン紙がさらに後押し
自民党は古賀氏の告発に対し、番組制作者を呼びつけ、放送法違反の可能性があると厳しく尋問するという報復を行った

ロイ・グリーンスレイド ／ ガーディアン　５月18日

安倍晋三首相率いる政権与党が、放送局と新聞社に対し、圧力をかけていると英誌エコノミストが批判しました（ http://kobajun.biz/?p=23398 ）。
エコノミスト誌の記事によると、日本政府はメディアを脅迫することを目的とするキャンペーンに戦闘態勢で臨んでいます。
その実例として、エコノミスト誌はテレビ番組の問題、そして新聞記事の問題を取り上げました。

「（日本では）政治家が用心深くメディアに干渉するというのは、長く続いてきたいわば慣習です」
記事にはこう書かれています。
「しかし政府官僚からテレビ解説者に転身し、政府・政策批判を繰り広げてきた古賀茂明氏が、リベラル派の放送局と見られていたテレビ朝日の報道ステーションをクビになったことで、安倍政権がメディアに対し、弱い者を仮借なく攻撃している事実がつい最近明らかになり」日本において、メディアに強力な圧力がかけられているという問題が存在していることが解りました。」

安倍晋三首相が率いる日本の政権与党・自民党はこの番組での突然の告発に対し、番組の制作者を呼びつけ、日本の放送法に違反している可能性があるとして厳しく尋問するという報復を行いました。

また、政権が看板としている経済政策『アベノミクス』が、窮状から一般市民を救い出す政策としては機能していないと指摘するテレビ取材に対し、安倍首相がこれを拒否したとも伝えています。
エコノミストの記事にはこうあります。
「今や日本の主要な放送局の人事異動は、政府の圧力の下で行われているという噂すらあります。」

安倍首相の友人でもある国営の放送組織NHKの籾井勝人会長は、日本政府の方針に忠実に従う内容の報道を行うと明言しました。

エコノミスト誌の記事には、自民党はテレビ朝日に対する攻撃と同時に、同テレビ局を系列化に持つ日刊紙、朝日新聞社に対しても圧力をかけているとあります
記事中、朝日新聞社はそれまで行った従軍慰安婦に関する報道が一部偽証に基づくものであったと認めた昨年秋、日本政府と保守系の新聞社や出版社などが集中攻撃を行ったとあります。
この問題に関する史実の全体像は未だに明らかではありませんが、少なくとも朝日新聞社の記者たちは今やこの問題に関する記事を執筆することが非常に難しくなったと語っています。

ライバル紙の記者が次のように伝えています。
日本政府の記者会見の場において、朝日新聞社の政治記者たちは不必要に怯えているように見える…

http://www.theguardian.com/media/greenslade/2015/may/18/japanese-government-intimidating-the-media-says-the-economist
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【 写真集 : 第二次世界大戦（太平洋戦争）】《２》

アメリカCNNニュース　５月８日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）

戦争中ドイツを訪問したイタリアの独裁者ベニト・ムッソリーニを出迎えるヒットラー。
イタリアはドイツと同盟関係にありましたが、1940年７月10日までどの国とも交戦関係にはありませんでしたが、この日フランスと英国に宣戦布告し、やがて戦線は北アフリカ、ギリシャへと拡大して行ったのです。（写真上）

1941年７月22日、東部戦線でソビエト軍陣地を攻撃するドイツ軍戦車。ドイツはソビエト連邦との不可侵条約を一方的に破棄、ここに第二次世界大戦中最も凄惨な戦いが始まりました。大戦中ソビエト軍兵士の犠牲は1,380万人と参戦国中最大となりました。さらに戦闘に巻き込まれる、非人道的行為、飢餓、病気による一般市民の死者は900万人に上りました。（写真下・以下同じ）

1941年12月７日、日本軍の奇襲を受け炎上するハワイ真珠湾内のアメリカ海軍の軍艦。奥がUSSウェスト・ヴァージニア、手前がUSSテネシー。
この日の攻撃で真珠湾内の米軍艦船の約半数が破壊されました。
同日日本軍はフィリピンのクラーク＆アイバ陸軍航空基地も襲い、航空機の半数を破壊しました。

1941年12月８日、日本への宣戦布告書に署名するフランクリン・D・ルーズベルト大統領。12月11日、アメリカはドイツ、イタリアへも宣戦布告しました。

1941年12月、香港から日本軍の捕虜収容所に連行されるイギリス軍兵士。

http://edition.cnn.com/2015/05/08/opinions/ben-ghiat-end-of-world-war-ii/index.html