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日本国民の大規模な反対感情を無視、大会開催へとひた走る - IOCもJOCも
数多くの訪問者が結果的にオリンピックを「スーパー感染爆発」イベントに変える可能性がある
開催を強行すれば、新型コロナウイルス感染そして死亡者の増加につながる可能性が高い

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　2021年5月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本国内では圧倒的な数の国民が開催反対を表明しているにもかかわらず、主催者側は大会の開催計画を推し進めていますが、日本国内の報道によれば、東京オリンピックが開幕する７月には約８万人のオリンピック関係者、ジャーナリスト、サポートスタッフが来日することになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

共同通信と日本経済新聞は、匿名の情報筋を引用し、東京2020大会に参加するため推定79,000人が海外から来日することになると発表しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これは新型コロナウイルスの感染爆発が2020年に開催予定だった東京大会の延期を余儀なくさせる以前に予想された人数の約半分ですが、組織委員会が日本のオリンピック委員会とスポーツ連盟に代表団の規模を縮小するよう要請した結果です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本の組織委員会と国際オリンピック委員会（IOC）は、反対している日本人にオリンピック開催は可能だと安心させるため、東京2020組織委員会の最高経営責任者である武藤敏郎委員長が海外からの訪問者数は９万人未満に抑えられ、その数はさらに削減される可能性があると述べていました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

これとは別に、大会の競技に参加する11,500人のアスリートは到着時に空港での検疫を受ける必要はなく、その代り新型コロナウイルスについて毎日検査が行われ、行動範囲は宿泊施設と競技会場に限定され、移動は選手専用のフェリーで行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5月19日、IOC会長のトーマス・バッハは7月23日の大会開幕までに選手村に滞在する人々の80％以上が予防接種を受けると予測していると語りました。
「様々な事情によりまだすべての詳細を選手全員に伝えることはできませんが、最重要原則は非常に明白です。オリンピック村は安全な場所であり、オリンピックとパラリンピックは安全な方法で開催されます。」
バッハ会長は IOC、東京主催者、その他の関係者が参加するオンライン会議でこう語りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

メディアの報道によると、バッハは開会式の11日前の7月12日に来日する予定になっています。
本来の予定では５月中旬に広島県での聖火リレーの際に挨拶することになっていましたが、日本国内で第４波の感染が拡大しているため来日が延期されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京と国内のいくつかの地域は、医療体制を崩壊させる恐れのある第４波の感染者急増を受け、４月末に再度実施された非常事態宣言から４週目に入りました。
バーやレストランなど飲食業を対象とした規制は、少なくとも今月末まで実施されることになっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

感染者急増の影響を受けた地域には、オリンピックマラソンとウォーキング・イベントが開催される札幌を含む北海道、5月12日に記録的な数の新たな感染を報告した後、緊急事態宣言地区への追加を求めている沖縄県などが含まれます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今年の夏に来日する数多くの訪問者が結果的にオリンピックを「スーパー感染爆発」イベントに変える可能性があるという懸念から、ほとんどの日本人がオリンピック開催に反対しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

最新の世論調査では、日本国民の83％が東京オリンピックを中止または延期する必要があると回答しました。
これに対しIOCは2022年は北京での冬季オリンピック開催などすでにスケジュールが確定しているとして、延期はありえないとしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

大会の中止を求めるオンラインのキャンペーンには、わずか2週間で375,000以上の署名が寄せられました。
さらに東京中心部では街頭での抗議行動が続いています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本の医療従事者も中止の呼びかけを行っています。
今週、東京の6,000人の医師を代表する組織は、大会の中止は「正しい選択」であり、開催を強行すれば感染症や死亡者の増加につながる可能性が高いと警告しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　

この１週間で東京では症例が減少傾向におりますが、その他の地域では高止まりしたままの状況が続き、その原因として専門家は伝染性の強力な変異ウイルスが新たな感染の大部分を占めていると警告しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　

IOC、ファイザー、BioNTech間の合意に基づき、すべてのアスリートにはワクチン接種が行われましたが、日本の総人口1億2,600万人のうち、少なくとも1回の接種を受けたのはわずか3.7％にとどまり、主要先進国の中で最も低い割合となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

さらに日経新聞は、東京の医療従事者のうちワクチン接種を受けたのは30％未満に留まったままであると報じました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

https://www.theguardian.com/sport/2021/may/20/organisers-of-tokyo-olympics-press-ahead-despite-covid-fears

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日本国内の感染状況の最近の推移で気がかりなのは、５月連休以降に北海道と沖縄の状況が一気に悪化したことです。

これは連休中に大量の人が流れ込んだ結果であろうことは誰にでも推測できることでしょう。

なのに、オリンピックになれば検疫なしで海外から大量の人がやってくることになる。

これは現時点では問題を通り越して、危機そのものであると言わざるをえません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そして国民の生命と健全な生活を危険にさらすことを平然と行う現在の日本の政治について、私たちはもっともっと危機感を持つべきです。

 

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