ホーム » アーカイブ
半数以上の日本の労働者が、有給休暇の取得をあきらめざるを得ない状況に置かれている
まだ生きている間に、いち早く誰かが対応してくれてさえいれば…
山口まり / AP通信 / ワシントンポスト 10月21日
10月に公開された日本で初めての『過労死白書』は、10,000社の企業に対する調査の結果、20％以上の企業で、一カ月当たり過剰時間外労働の規準とされている80時間を超える時間外労働が行なわれていることが明らかにされました。
さらに白書によれば2015年１年間だけで93件の自殺あるいは自殺未遂が過労死と認められ、労災の補償対象となりましたが、他に心臓発作、脳卒中と他の疾患により96名が過労死と認定されました。
白書は過重労働が原因で精神的疾患を発症し、本人あるいはその家族が保障を求めているケースが1,515件に上っていることも明らかにしました。
毎週49時間以上働く労働者の割合は米国が16.4パーセント、英国が12.5パーセント、ドイツが10.1パーセントであるのに比べ、日本の労働者は５人に１人という割合を超えており、さらに半数以上の労働者は有給休暇の取得をあきらめざるを得ない状況に置かれています。
日本の過労死犠牲者のうち多数を占めたのは、30代の男性と時間外労働に関し法定限度等の定めがない管理職を務める40代男性でした。
今年４月、西日本にある敦賀市で関西電力の40歳の原子力発電エンジニアの管理職が首つり自殺をしました。
監査機関は、彼が1ヵ月につき最高200時間の時間外労働を行っていた記録があることを確認しました。
そして過重労働の問題が大きく浮かび上がってきた中で、外国人労働者のための日本の職業訓練プログラムの下で日本国内で働いている労働者が、極めて弱い立場に置かれている問題もクローズアップされることになりました。
中部日本の岐阜県のダイカスト工場で政府出資の訓練計画の下で働いていた、27歳のフィリピン人男性のジョーイ・トチャンさんが2014年4月に心臓麻痺で死亡しました。
彼の時間外労働は毎月120時間を超えており、３年のプログラムが間もなく終了する数か月前に起きた突然死との因果関係が認定されることになりました。
しかし公的機関による長時間労働の実態の把握は、日本の勤労者の過酷な勤務状況の改善の切り札とはなっていないようです。
電通の勤務現場の過酷な環境は、第二次世界大戦直後、当時の吉田秀雄社長が示した10条からなる行動規範『鬼十則』が編まれて以降、連綿と続いてきました。
10条からなるリストの最上位にあるのは
「仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。」
そして別の条文にはこうあります。
「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。」
しかしこうした勤務環境に対し、2003年に一線を画すことになる最高裁判所の判決が下され、1991年に発生した24歳の電通のラジオ広告担当社員の自殺を過労死と認めたのです。
そして３年前にも、病死した30歳の電通社員も過重労働の犠牲者として認定されました。
「ある人が、娘はなぜ死ななければならなかったのか、私に話してくれました。」
まつりさんの母親の幸美さんは、賠償金（金額は公表されていません）の支払いが確定した後の記者会見でこう語りました。
「私が今思うのは、彼女がまだ生きている間に誰かがいち早く対応してくれてさえいれば…という事です。」
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-overwork-deaths-among-young-show-lessons-unlearned/2016/10/21/6d33f422-9769-11e6-9cae-2a3574e296a6_story.html
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
最大手の広告代理店でキャリアを磨くという夢が無惨に打ち砕かれ、命まで奪われることになった
職場の人数が減少傾向、こなすべき仕事が多すぎ、慢性的に長時間労働を強いられている労働者
山口まり / AP通信 / ワシントンポスト 10月21日
日本最大手の広告代理店である電通で自分自身のキャリアを磨くという高橋まつりさんの夢は、ひと月に100時間以上という時間外労働が続いた後、彼女の自殺という形で終わってしまいました。
「眠りたいという以外どんな感情もなくなった…」
就職した６ヵ月後、消耗しつくし意気消沈した彼女は2015年10月ツイッターにこう投稿しました。
そしてクリスマスの日、24歳まつりさんは母親に仕事にも生活にももう耐えられなくなったと最後の電子メールを送信し、マンションのバルコニーから身を投げたのです。
高橋さんの「過労死」は、電通にとって初めての事例ではありませんでした。
電通は社員に長時間労働を要求する点について、芳しくない評判が知れ渡っていました。
過剰な長時間労働を削減する取り組みはこの20年間続けられてきましたが、日本では毎年数百件の勤労者の過労死、あるいは健康被害が報告されています。
被害者は高橋さんのようなエリート『サラリーマンやキャリア・ウーマン』からIT技術者、あるいは手作業を行う労働者まで広範囲に及んでいます。
2015年8月、労働基準監督局は電通の社員が上限と定められている月70時間を上回る時間外労働を行っている事実を確認し、是正勧告を行いました。
コメントを求められた電通は、2015年10月時点で70時間を超えて時間外労働を行っているという報告は１件も上がっていなかったと報告しました。
「我々は労働環境を適切に保つ努力を続けています。労働時間の短縮を行い、従業員の健康の維持に努めています。」
電通はＡＰ通信に対し、このような声明を伝えました。
しかし労働基準監督機関は電通を始め多くの他の企業で、多くの時間外労働が報告されないまま行なわれているのが実態だと語りました。
１週間に40時間の標準労働時間を定める労働基準法ですが、例外として労使協定により時間外労働時間の上限を設定することを認めています。
専門家はこの規定が法律を実効性の薄いものにしていると指摘しました。
日本の男性優位のしかも階級的な会社世界では、まず最初に会社の利益が優先される傾向があります。
従業員の中でもとりわけ若い社員、外国人労働者、女性社員は、上司から長時間の時間外労働や過重な労務負担を強いられても、これを断れない立場に置かれていることが数多く見受けられます。
終身雇用制度の下で高額な退職金を支給されて退職した高齢の社員に代わり、組合にも加盟せず労働者保護の観点からほとんど権利を有しないパートタイマー労働者や契約社員が配置されることもしばしばあります。
「過剰な時間外勤務は予期しない出来事に対応するため発生していると考えられます。しかし日本では、時間外労働は誰も拒否することができない、日常業務の一部分と考えられているのです。」
労働問題の専門家である関西大学の森岡孝二教授がこう語りました。
「職場の人数が減少傾向にあり、こなすべき仕事が多すぎるため、労働者は慢性的に長時間労働を強いられているのです。」
安倍晋三首相が率いる現在の政権は、労働時間を大幅に短縮し男性が自宅で家事や育児に参加できるようにする一方、女性の就業機会を大幅に拡大することを望んでいます
しかし『ウィメノミクス』と呼ばれるこの政策は、ほとんど効果を上げていないように感じられます。
政府機関がまつりさんの自殺を「過労死」と認定した後、高橋さんの事件は公になりました。
「土曜日も日曜日も、また仕事をしなければならなくなりました。 私はもう死にたい…」
高橋さんは2015年11月、こうツィートしました。
12月までの高橋さんの１日の平均睡眠時間はたった２時間でした。
この事件に関する議会質問の場で電通の『過労死』が３例目になったことが明らかにされ、塩崎厚生労働大臣は、日本の大企業と政府の広告を独占的に支配している電通に対し、厳しい内容の訴訟を起こす可能性をほのめかしました。
「これまでの教訓が生かされないまま、同じ会社でまた別の若い社員が長時間労働を強いられた挙句に自殺してしまったことは、きわめて残念です。」
塩崎厚生労働大臣はこう語りました。
現在、過重労働を開所させるための取り組みがうまくいかないまま、若い勤労者に対する重圧がますます強まっていると語るのは、かつてシェフであった夫が過労死した後、全国過労死を考える家族の会を設立した寺西笑子（えみこ）さんです。
〈 後篇に続く 〉
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-overwork-deaths-among-young-show-lessons-unlearned/2016/10/21/6d33f422-9769-11e6-9cae-2a3574e296a6_story.html
+ – + – + – + – + – + – + – + – +
今さらという感じですが、自分がこれまで翻訳してきた記事の選び方の傾向を改めて振り返ってみると、自分が一番許せないのは
「理不尽な死」
ということのようだと気がつきました。
人間は死ねばすべてが終わり - 死後の世界が一度も証明されたことがない以上、そう考えざるを得ません。
だからこそ命というものは、かけがえがないのだと思います。
私が一番許せない「理不尽な死」は太平洋戦争中の空襲・餓死・玉砕・特攻、第二次世界大戦中の強制収容所などです。
人間は生まれ落ちた時から、自分の人生を大切に生きる権利を持っています。
それを活かしきるかどうかは本人次第ですが、他人に犯されるべきではないと考えています。
+ – + – + – + – + – + – + – + – +
【 フランス国内の難民キャンプの撤去作業 】
アメリカNBCニュース 2016年10月25日
10月24日フランス政府は北部海岸のノルマンディー地方にテントを張り、英国に渡る機会を窺っている数千人の難民キャンプの撤去作業を開始しました。
最高で10,000人が滞在していたキャンプは『ザ・ジャングル』と呼ばれヨーロッパの難民危機を象徴するもののひとつとなっていましたが、現在は6,300人程にまで減少しました。
一部の難民は無住となったテントを燃やすなどして抗議の意思を表しましたが、前週末に見られたフランスの治安部隊との衝突などは発生しませんでした。
http://www.nbcnews.com/slideshow/france-begins-evacuating-jungle-n671781
ひと月に最高122.5時間 の時間外労働を強いられた、『外国人訓練生』の突然死
低賃金と劣悪な労働環境を批判されてきた日本の『外国人訓練生』、安倍政権の下で増加
ジャスティン・マッカリー ／ ガーディアン 2016年10月18日
故国で暮らす妻と娘との再会を３か月後に控え、フィリピン人青年ジョーイ・トチャンが抱えていた厳しい勤務スケジュールは、とうとう彼の命を奪うことになってしまいました。
2014年４月、中部地方の派遣労働者として働いていた27歳のフィリピン人青年が、会社の寮で心臓発作のため死亡しました。
10月中旬労働基準監督局は、トチャンの死が長時間の時間外労働を強いられたことに直接的な原因があるとの決定を行いました。
日本政府は今年に入り、日本の全勤労者の20％が働き過ぎによる死亡、すなわち過労死の危険にさらされていると警告し、今回の辞令もこうした時代遅れの労働慣行に原因があるとの指摘を行っていました。
10月初め、日本で初めて政府の手になる過労死に関する白書が公開され、日本の労働者の５人に一人が過労死の危険にさらされていると報告しました。
何百人もの勤労者の死は、働き過ぎに起因するものです。
脳卒中、心臓発作から自殺に至るまで多数の深刻な健康被害とともに、日本では過労死の発生が毎年報告されており、批評家によればこうした兆候は通常長時間の時間外労働を強いられ、満足に休日も取得できない労働者に多く発生しています。
過労死に関する白書は、一部の企業がより良い仕事と生活のバランスをとれるよう取組を始めている一方で、他の国々と比較して日本人の勤労者が職場で過ごす時間は遥かに長いものであることを明らかにしました。
新聞報道によれば、2015年12月から2016年1月の間にアンケート調査を受けた会社の22.7％で、その従業員の何割かが毎月80時間以上の時間外労働を行っていたと奉公しています。
ひと月に80時間以上の時間外労働は、過労死による死亡の危険性が著しく増加する基準となっていることが、公式に認められています。
白書は米国の労働者の16.4％、英国の12.5％、フランスの10.4％に対し、この数値をかなり越える21.3％という日本人労働者が、毎週平均49時間以上の時間外労働を行っていることも報告しています。
2016年３月までの2015年度、過労死に関する賠償請求件数は過去最高の1,456件に達しました。
この中で、特にその割合が高いのが健康産業と深刻な労働力不足の問題に直面している福祉産業です。
しかし過労死の犠牲者救済に取り組む弁護士団体の川人博事務局長は、日本政府は過労死をなかなか認めようとはしていないため、実際の犠牲者の数は公表されている数の10倍以上になる可能性があると指摘しました。
「政府は数多くのシンポジウムを主催し、過労死問題についてポスターを制作するなどしています。しかしそれは宣伝に過ぎません。」
川人氏はこのように語りました。
「本当の問題は労働時間を現実に減らすことですが、この点に関する政府の取り組みは十分とは言えません。」
10月初旬、東京の労働基準監督署が日本の巨大広告代理店である電通に勤務していた24歳の高橋まつりさんの自殺の原因が、長時間労働を強いられたことによるストレスが原因であるとの判断を示して以降、長時間労働がもたらす健康被害と生命への危険が大きく取り上げられるようになりました。
高橋さんは昨年12月自ら命を絶ってしまいましたが、その数週間前、ソーシャルメディアを通し当時の心境を綴っていました。
「もう、死にたい…」
投稿のひとつにはこうあり、別のものには次のように書かれていました。
「肉体的にも精神的にも、もう限界です。」
高橋さんの母親であるゆきみさんは、まつりさんの死は従業員の健康福祉を犠牲にしてまで会社の業績を追い求める企業があることを証明するものだと語りました。
「娘は一週間の睡眠時間がたった10時間しかないことを友人や同僚に打ち明け、唯一の望みは充分な睡眠をとる事だと話していました…なぜ私の娘は死ななければなかったのでしょうか？」
彼女はTBSテレビの取材にこう答えています。
昨年４月電通に入社したまつりさんはインターネット宣伝部門に席を置き、週末も含めひと月に100時間以上の時間外労働を強いられ、それが恒常化していました。
厚生労働省は仕事の重圧が直接的原因と判断できる自殺並びに自殺未遂が、今年３月までの１年間に93軒発生したことを報告しました。
しかし警察庁と総理府は、仕事が原因を形成している実殺件数が2015年１年で2,159件に上っていると報告していました。
岐阜労働基準監督署によれば、フィリピン人青年のトチャンの時間外労働時間は１ヵ月につき78.5時間から122.5時間に上っていました。
彼の仕事はスチールを切断し、溶解するための準備を行う事でしたが、決して多くは無い給料のほとんどを故国で待つ妻と５歳の娘のもとに送金し続けていました。
死亡する前日、彼は娘への贈り物を買うために買い物に行くつもりだと予定だった同僚に語っていました。
トチャンは外国人訓練生プログラムの下で日本国内で働いている210,000人のうちの１人でした。
この制度は1993年に導入されましたが、労働者としての権利がほとんど認められておらず、給与水準も極めて低いために長年組合などから批判を浴びてきましたが、現在の安倍首相下で拡大を続けています。
今回の２つの過労死事件は、日本政府に対し労働者への重圧を軽減するための対策を採るよう求める結果となりました。
保守的な読売新聞でさえ、日本には「先進国中最悪となる長時間労働の規準」があると指摘し、2014年に過労死を減らすために行われた法改正も、自分の健康や生活を犠牲にしてまで会社のために尽くすという献身と自己犠牲の日本の仕事文化を変えることはなかったと伝えました。
「従業員に対し、極端に長い時間働くことを強制する職場は、結局は生産性を向上させることは無い。」
新聞はこう伝えていました。
https://www.theguardian.com/world/2016/oct/18/death-from-overwork-japans-karoshi-culture-blamed-young-mans-heart-failure
＋ – ＋ – ＋ – ＋ – ＋ – ＋ – ＋ – ＋ – ＋ – ＋
10月14日～21日の報道写真から
アメリカＮＢＣニュース 10月21日
10月21日、イラクのモスルの南にある難民避難センターで食料の配給を待つ、新たに収容された難民。（写真上）
10月20日、モスルの南約55キロ地点を行く、イラク政府軍の兵士。この日、イスラム国（ＩＳＩＳ）に対する複数の攻撃が予定されていました。（写真下）
http://www.nbcnews.com/slideshow/week-pictures-oct-14-21-n671036
原子力発電所が事故を起こせば、一夜にして国家を壊滅させることもあり得る…
絶対安全なシステムを構築しても、想定外の事態に打ち砕かれてしまう危険性は回避できない
フェアウィンズ・エネルギー・エデュケイション ７月29日
ここに福島第一原子力発電所の事故発生当時、日本の首相を務めていた菅直人氏のコメントがあります。
「主権国家としての日本の存立が危機に瀕していました。」
この言葉を聞いて思い出されるのが、ミハイル・ゴルバチョフ氏が回顧録の中に綴った次の一文です。
「ソビエト連邦を崩壊させたのはペレストロイカではない。崩壊の真の原因を作りだしたのはチェルノブイリだった…」
チェルノブイリもフクシマも巨大な原子力発電所の事故でしたが、２人とも何とか乗り切りました。
ひとりは民主主義国家の首相であり、もう一人は共産主義国家の最高指導者でしたが、たどり着いた結論は同じでした。
原子力発電所が事故を起こせば、一夜にして国家を壊滅させることもあり得る…
一晩で国家を壊滅させることが出来る、そんなものは他にこの地上には存在しません。
次の画像をご覧ください。
原子力発電所はその頑丈さによって、事故を防ぎきることが出来るとお考えですか？
頑丈な構造を見る限り、あなたはそう考えるかもしれません。
しかし実際には私たちは福島第一原発の１号機、２号機、３号機がメルトダウンする事故を経験することにより、そうした考えが間違いであることを学びました。
私が強調したいのは、まさにこの点です。
どんな絶対安全なシステムを構築しても、遅かれ早かれ想定外の事態が事前の備えを打ち砕いてしまう可能性は否定できないのです。
これがいわばパズルの最後のピースです。
それはカリフォルニアや西海岸にとってどんな意味があるのでしょうか？
環境中に放出された放射線には、国境などまるで関係が無いという事です。
国境で止まるはずがありません。
「きみは日本の放射性物質だろう？だったら国境の内側に戻りなさい。」
「おおっと、そうでした。失礼しました、日本の領域に戻りましょう。」
放射線に国籍や国境などは無く、この問題に関する限り私たちは皆同じ条件の下にいるのです。
私にできることは、これまでお話してきたバラバラのパズルのピースを組み合わせ、これから私たちの身に何が降りかかるのかを上手に説明することです。
福島第一原発のメルトダウンは一日あたり400トンの放射能汚染水が太平洋に流れ込む原因を作りました。
東京電力はその汚染水を必死になってこの写真の貯蔵タンクの中に閉じ込めようとしています。
タンクには青色のものと銀色のものと２種類ありますが、中身はいずれも放射能汚染水です。
福島第一原子力発電所が建設された時、彼らはここにはありませんでしたが、今や増え続ける放射能汚染水を外部に漏出させないように２～３日おきに新しいタンクが作り続けられています。
しかしそれでも尚１日あたり400トンもの汚染水が太平洋に流れ込み続けていたのです。
その意味はお分かりですか？
毎日放射能汚染水を積載量いっぱいに積んだトラクター25,000台がやってきて、太平洋に捨てているのと同じことが起きと居るのです。
しかもそれは事故発生以来、ずっと続いていたのです。
事故発生からちょうど４年の間、その状態が続いていました。
それがどういう状態を作りだすか、ご説明しましょう。
カリフォルニアで生活している人々は、福島第一原発のこの放射能汚染水について心配する必要はあるでしょうか？
《７》に続く
http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//world-in-danger
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 歴代アメリカ大統領のＩＱ（知能指数）順位 】《５》３位～１位
インサイド・ガヴァメント 2015年８月11日
2016年大統領選に向け初めて開催された共和党の大統領指名獲得争いの議場で、医学博士で政治家でもあるベン・カーソンは優れた大統領の条件として『優れた頭脳を有しているかどうか』が最も重要な条件であろうと語りました。
今回ランキングに使われた大統領のＩＱは2006年にカリフォルニア大学のディーン・シモントン教授が発表したデータに基づくものです。彼は著作や事歴を分析してＩＱを測定する『ヒストリオメトリック』と呼ばれる手法により、各大統領の知能指数を計算しました。
３位 第35代大統領ジョン F.ケネディ（大統領執務1961 - 1963年・写真上 / 以下同じ）
IQ：145.1
1917年５月29日生まれ マサチューセッツ州出身
大学：ハーヴァード大学
43歳でケネディは史上最年少のアメリカ大統領に就任しました。
彼はしばしば健康上の問題に悩まされていましたが、熱心な研究者であり野心的な政治家でもありました。
２位 第３代大統領トーマス・ジェファーソン（大統領執務1801 - 1809年）
IQ：153.8
1743年４月12日生まれ ヴァージニア州出身
大学： アィリアム&メアリー大学（中退）
ノーベル賞受賞者とホワイトハウスで会食をした際、ケネディの有名な発言が記録に残っています。
「ここホワイトハウスで食事会が催された中で、今日ここにお集まりのみなさんほど卓抜した才能と、知識に優れた方々はかつてなかったものと思います。もし例外があるすれば、それはここにいる全員を合わせても、たった一人のトーマス・ジェファーソンにかなうことはできないという事実でしょう。」
ジェファーソンこそはその後のアメリカの飛躍的発展の土台を築いた人物です。
彼はす農業の改良から建築技術まで、すべてのことを学び取りました。
１位 第６代大統領クインシー・アダムズ（大統領執務1825 - 1829年）
IQ：168.8
1767年７月11日生まれ マサチューセッツ州出身
大学：ハーヴァード大学
ハーヴァードで法律を学んだクインシー・アダムズは彼の父親と同様優れた弁護士であり、法廷ではその敏腕さを恐れられていました。
彼は政治家としても優れた手腕を発揮、その後のアメリカを運命付ける国際条約を次々とて締結しました。
彼は少なくとも４ヶ国語に堪能であり、ラテン語と古代ギリシャ語をいとも簡単に翻訳できたと言われています。
http://us-presidents.insidegov.com/stories/5315/most-intelligent-presidents?utm_medium=cm&utm_source=outbrain&utm_campaign=i3.cm.ob.dt.5315
東京電力の原子力事業は、安倍政権のエネルギー政策にとって不可欠な存在
柏崎-刈羽原発の2007年の火災と放射能漏れの事故は、東京電力が福島第一原発で演じた度重なる不手際を予見させるものだった
ロイター / ガーディアン 2016年10月17日
新しく選出された新潟県知事の米山隆一氏は、福島第一原発の事故の徹底検証が終わらない限り、柏崎-刈羽原子力発電所の再稼働は認められないと語りました。
東京電力柏崎-刈羽原子力発電所は、世界最大の規模の原発ですが、2011年に発生した福島第一原発の事故発生以降、稼働を停止したままになっています。
今回その柏崎-刈羽原発が立地する新潟県の知事選挙で、国が進める原子力発電所の再稼働政策に反対の姿勢をとる候補者が当選し、福島第一原発の事故を起こした東京電力が世界最大の原子力発電所を再稼働させようとする動きに打撃を与えることになりました。
医師で弁護士でもある米山隆一氏に知事経験はありませんが、左派の各政党の支持を受け東京都の北に位置する新潟県の知事選挙に勝利したことを日本のメディアが一斉に伝えました。
このニュースが全国に伝えられた翌月曜日、東京電力の株価は８%下がりました。
５年以上の歳月が過ぎたとはいえ、多くの人々に悲惨な生活を強いることになった福島第一原発の巨大事故、そして柏崎-刈羽原発と原子力発電所の安全性に対する懸念が投票の行方を支配することになりました。
この結果は安倍政権の下での日本のエネルギー政策に対し、疑問を突きつけることにもなりました。
「約束した通り、命と暮らしを守れない現状で原子力発電の再稼働を認めることはできないと、はっきり言わせていただきます。」
49歳の米山氏は自身の選挙本部で支持者にこう語りました。
原子力発電所の再稼働政策を推進する、安部首相率いる自民党が推薦した67歳の森民夫氏を破った選挙本部にメディアが駆けつけると、選挙事務所の中ではひときわ高い「万歳！」の声が挙がりました。
選挙は共産党、自由党、社民党が推薦する医師の米山隆一氏が、自民党と公明党が推薦する前の長岡市長の森民夫氏に60,000表以上の差をつけて当選する結果となりました。
NHKが行なった出口調査では、柏崎-刈羽原発の再稼働に反対する有権者の割合は、支持政党ごとに73％
から27％に上りました。
元建設省官僚の森氏は支持者に対し、選挙に勝つことができなかったことについて謝罪しました。
米山氏はこれまで衆議院議員選挙に４回出馬して落選していますが、完全な安全が確保されない限り柏崎-刈羽原発の再稼働は認められないとする前任の泉田知事の方針を引き継ぐことを約束しました。
かつて日本の電力の３分の１を供給していた原子力発電を復活させるという東京電力の野心は、大きくつまずくことになりました。
７基の原子炉を有し8ギガワットの発電能力を持つ柏崎-刈羽原発を再稼働させることは、東京電力にとってはいわば死活問題です。
同社は福島第一原子力発電所で原子炉が爆発、メルトダウンするという1986年のチェルノブイリ以降最悪の事故を引き起こした挙句、今度は事実の隠蔽を繰り返すなど原子力発電所の安全管理に関する深刻な過失が明らかになり、以降企業業績は低迷を続けています。
2012年に日本政府の管理下に置かれた東京電力の原子力事業は、安倍政権のエネルギー政策に不可欠な存在です。
安部政権のエネルギー政策の成否は、かつて日本の発電事業の30％を担っていた原子力発電所をどれだけ多く再稼働させることが出来るかという点に係っています。
今回の選挙は原子力発電の安全性に関するリトマス試験紙の働きをすることになり、安倍政権のエネルギー政策と福島第一原発の事故現場における東京電力の事故収束・廃炉作業の状況を再びスポットライトの下に置くことになりました。
日本政府は新たな安全基準をクリアした原子炉の再稼働を望む一方、再生可能エネルギーの開発も進めていますが、火力発電所への依存が高くなっている現在、石炭と天然ガスの消費量も増えています。
福島の事故発生から５年以上が経ちましたが、日本にある稼働が可能な42基の原子炉のうち、現在発電を行っているのは２基に留まっています。
しかし新潟県柏崎-刈羽原発のトラブルは、もっと前から発生していました。
2007年に発生した新潟県中越沖地震によって、柏崎-刈羽原発は火災と放射能漏れの事故を起こし、後に東日本大震災発生の際に東京電力が福島第一原発で演じた度重なる不手際と深刻な事故の発生を予見させることになりました。
柏崎-刈羽原発では福島第一原発の事故発生以前に、すでに数基の原子炉が停止していました。
米山氏は放射線医学の専門家として働いた経験を持っていますが、選挙期間中もし柏崎-刈羽原発が事故を起こした場合、新潟県内の子どもたちを甲状腺がんから守るための対策を東京電力は行っていないと語りました。
同じ東京電力が事故を起こした福島第一原発がある福島県内では、多くの子どもたちが甲状腺がんを発症しています。
米山氏はさらに、柏崎-刈羽原発に関し東京電力として独自に避難計画を用意していないとも指摘しました。
日本のメディアは選挙戦が激しさを増したためことにより、自民党が擁立した森氏は柏崎-刈羽原発を再稼働させるという本来の方針を強く打ちだせなくなったと伝えました。
代わりに森氏は柏崎-刈羽原発については安全を最優先させると主張する一方で、新潟県内における天然ガスと太陽光発電の利用促進を訴えましたが及びませんでした。
https://www.theguardian.com/world/2016/oct/17/japanese-anti-nuclear-candidate-wins-election-at-site-of-worlds-biggest-atomic-power-station
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 歴代アメリカ大統領のＩＱ（知能指数）順位 】《４》６位～４位
インサイド・ガヴァメント 2015年８月11日
2016年大統領選に向け初めて開催された共和党の大統領指名獲得争いの議場で、医学博士で政治家でもあるベン・カーソンは優れた大統領の条件として『優れた頭脳を有しているかどうか』が最も重要な条件であろうと語りました。
今回ランキングに使われた大統領のＩＱは2006年にカリフォルニア大学のディーン・シモントン教授が発表したデータに基づくものです。彼は著作や事歴を分析してＩＱを測定する『ヒストリオメトリック』と呼ばれる手法により、各大統領の知能指数を計算しました。
６位 第39代大統領ジミー・カーター（大統領執務1977 - 1981年・写真上 / 以下同じ）
ＩＱ：145.1
1924年10月１日生まれ ジョージア州出身
大学： 米国海軍兵学校
ジミー・カーターはIQの高さが大統領として必ずしも優れた業績にはつながらないという事を証明した事例と言えるかもしれません。大統領就任以前、カーターは海軍士官学校で自然科学の学位を取得して卒業、後にユニオン大学で原子物理学の修士号を取得しました。
５位 第28代大統領ウッドロー・ウィルソン（大統領執務1913 - 1921年）
ＩＱ： 145.1
1856年12月28日生まれ ニュージャージー州出身
大学： プリンストン大学
政治学の博士号を取得したウィルソンは、1902年から1910年までプリンストン大学の学長を務めました。
大統領就任後にウィルソンは進歩改革運動の主要な人物となる一方、第一次世界大戦の開戦から戦後処理までを行いました。
４位 第42代大統領ビル・クリントン（大統領執務1993 - 2001年）
ＩＱ： 148.8
1946年８月19日生まれ アーカンソー州出身
大学： ジョージタウン大学
クリントンはジョージタウン大学でファイベータ・カッパクラブに選ばれ、オックスフォード大学に進学するためのローズ奨学金を与えられました。オックスフォードでは哲学、政治学、経済学を学びました。
エール大学でも法律の学位を取得しています。
米英仏では、週に49時間以上働く勤労者の割合はいずれも10％台
脳卒中、心臓発作、自殺、厳しい労働環境が日本の勤労者を追いつめている
AFP通信 / ガーディアン 10月８日
日本政府が行なった最新の調査は、過剰労働を異常とは思わない日本の悪名高い勤労環境が、実に５分の１の勤労者を過労死の危険に直面させていることを明らかにしました。
数百人に上る労働者の死亡に働き過ぎが関わっている可能性があります。
死亡原因は脳卒中、心臓発作、そして自殺などです。
深刻な健康上の障害を引き起こすこうした問題は日本で毎年報告されており、訴訟問題に発展するケースも多く、早急な取り組みが求められています。
この調査結果は日本政府が初めてまとめた「過労死」白書の一部として明らかにされたものです。
安倍首相率いる内閣は７日、この調査結果の受け入れを表明しました。
ぎりぎり最終電車に間に合う時間まで会社のために働きづめに働くという日本のサラリーマンの一般的イメージは変わりつつあるものの、他の先進各国の勤労者と比較してはるかに多くの時間を日本の勤労者は職場で過ごしています。
新聞報道によれば今回の調査は2015年12月から2016年１月にかけて行われましたが、回答した会社の22.7％は、何割かの社員が毎月80時間以上の時間外労働を行っていると回答しました。
80時間超える時間外労働は、仕事のしすぎにより過労死に到る割合が深刻になる公式な基準とされています。
さらにこの調査は一週間の労働時間が毎週49時間を超える日本の労働者の割合が21.3％に達することも明らかにしました。
これは米国の16.4％、英国の12.5％、フランスの10.4％のいずれをも大きく上回っています。
加えてこの調査は日本の勤労者の多くが、その仕事に関連した大量のストレスを抱え込んでいることを結論づけ、企業がこうした状況を改善するべく、関係官庁に対し積極的に働きかけるよう求めています。
+ – + – + – + – + – + – +
【 歴代アメリカ大統領のＩＱ（知能指数）順位 】《３》10位～７位
インサイド・ガヴァメント 2015年８月11日
2016年大統領選に向け初めて開催された共和党の大統領指名獲得争いの議場で、医学博士で政治家でもあるベン・カーソンは優れた大統領の条件として『優れた頭脳を有しているかどうか』が最も重要な条件であろうと語りました。
今回ランキングに使われた大統領のＩＱは2006年にカリフォルニア大学のディーン・シモントン教授が発表したデータに基づくものです。彼は著作や事歴を分析してＩＱを測定する『ヒストリオメトリック』と呼ばれる手法により、各大統領の知能指数を計算しました。
10位 第21代大統領チェスターA.アーサー（大統領執務1881 - 1885年）
ＩＱ： 141.5
1829年10月5日生まれ ニューヨーク出身
大学： ユニオン大学
最も知的な大統領の１人であることは間違いないにも関わらず、チェスターA.アーサーは通常、さしたる業績も無いと見なされています。
しかし目に余る政治腐敗の改革に尽力した手腕は、充分賞賛に値するものです。
９位 第20代大統領ジェームズ・ガーフィールド（大統領執務1881 - 1881年）
IQ： 141.5
1831年11月19日生まれ オハイオ州出身
大学： ウィリアムズ・カレッジ
ガーフィールドはウィリアムズ・カレッジの優等生として知られ、学年第２位の成績で卒業しました。
ガーフィールドは右手でラテン語の文章を書きながら、同時に左手で古代ギリシア語を書くことができると言われていました。
８位 第26代大統領セオドア・ルーズベルト（大統領執務1901 - 1909年）
IQ： 142.3
1858年10月27日生まれ ニューヨーク出身
大学： ハーバード大学
テディ・ルーズベルトは歴代のホワイトハウスの住人の中でも、最も知的好奇心の強い大統領の１人でした。
著述家としても35冊の本を出版、その主題は1812年のナポレオン戦争からアフリカの植民地争奪戦にまで渡っていました。
彼はまた自然主義者と環境保護論者としても、尊敬される存在でした。
７位 第2代大統領ジョン・アダムズ（大統領執務1797 - 1801年）
IQ： 142.5
1735年10月30日生まれ マサチューセッツ州出身
大学： ハーバード大学
アダムズは、非常に知的な政治的なであり、同時に優れた理論家、歴史家、弁護士でもありました。
成長してラテン語学校で優れた成績を収めた彼は、わずか15歳でハーヴァード・カレッジへの入学を許可されました。
http://us-presidents.insidegov.com/stories/5315/most-intelligent-presidents?utm_medium=cm&utm_source=outbrain&utm_campaign=i3.cm.ob.dt.5315
従業員を劣悪な労働条件の下で働かせている企業実態が、まだまだ隠されたままの可能性が高い
消耗しつくした労働者が時に命を落としてしまうという事実は悲劇的なだけでなく、無意味
エコノミスト 2016年10月15日
辺りがすっかり暗くなったころ、黒っぽい背広姿の日本の『サラリーマン』たちが東京の一角にある新橋の路上で、やれやれといった姿でくつろいでいました。
ワイシャツはズボンからはみ出し、ネクタイを外し、家路に就く前にアルコールを流し込んで、おぼつかない足取りで歩きまわっています。
しかし中にはコンビニに立ち寄って、着替えるために新しいワイシャツを購入し、まっすぐ会社に戻る人々の姿もありました。
これが日本の『サラリーマン』たちの現実であり、彼らには他人に迷惑の掛からないストレスのはけ口が必要なのです。
過労死の問題は日本のビジネス界における暗黒の一面を象徴するものでありながら、これまであまり大きくは取り上げられてきませんでした。
今月公表された過労死に関する日本政府の初めての統計資料は、日本の労働者の４分の１が一カ月80時間以上の時間外労働を強いられている現実を明らかにしました。
そして長時間労働を強いている会社の12％で、従業員の時間外労働が100時間を超えているという途方もない実態が明らかになりました。
しかしこうした数字すら、実際の問題を小さく見せている可能性があります。
今回の調査で回答に応じたのは、調査対象となった10,000社の中の５分の１以下です。
この回答率は政府が行なう調査の中で突出して低いというほどのものではありませんが、回答しなかった企業の中には従業員をもっと劣悪な労働条件の下で働かせている企業が数多く含まれている可能性があり、当然ながらその実態は公表された統計には含まれていません。
日本では2015年3月の終わりまでの１年間に、93人が過重労働のため自殺あるいは自殺を試みましたが、これらの数値を見る限りその悲惨な実態にうなずかざるを得ません。
しかしこの数字ですら政府が企業側に遺族に対する賠償責任があると認めた事例だけで、過労死問題に取り組む市民活動家は、この数字は実態と比べ低すぎるものだと語っています。
自殺に到らなくとも、長時間労働が引き金となって心臓発作や脳卒中によって命を落とす労働者もいます。
最新注目を集めた事例は、広告業界の巨人・電通で働いていた24歳の女性従業員です。
彼女は12月、自らの命を絶ってしまいました。
それでも状況はここ数年、残業手当の未払いの減少など多少の改善を見ました。
しかしそれではまだ不十分です。
安倍首相は次年度に実施を予定している労働改革の主な狙いの１つが、日本の働くスタイルを変えることであるであると語ってます。
新任の小池百合子東京都知事は、都職員のワークライフバランスの改善を目指すとして、午後８時以降の残業を原則禁じています。
しかし日本の労働慣習を変えることは容易ではありません。
日本では仕事の成果よりも、顔を突き合わせて職場にいることがすなわち仕事をしていると判断されているからです。
匿名を条件に取材に応じた42歳の ＩＴ企業の社員が次のように語りました。
「日本の会社はひとつの大きなチームのようなものです。もし私が早退すれば、その分の負担が他の誰かのところに行くことになります。そこにはどうしても罪悪感がつきまといます。」
こうした状況に日本の人口の減少、高齢化、そして労働者不足という状況が追い打ちをかけています。
しかし日本には過重労働について、もっと悲劇的なことがあります。
世界の先進国の集まりであるＯＥＣＤ諸国の中で、日本の１時間当たりの労働生産性の低さは際立っています。
一部の社員にのみ負担が集中する能率が悪く、先進技術の導入率も低い日本の１時間当たりの労働生産性は、アメリカの62ドルに対し39ドルです。
日本の過重労働は日本経済の発展のためにどんな貢献もしません。
それでいながら、消耗しつくした労働者が時に命を落としてしまうという事実は悲劇的であるだけでなく、無意味です。
+ – + – + – + – + – + – + – + – +
【 歴代アメリカ大統領のＩＱ（知能指数）順位 】《３》15位～11位
インサイド・ガヴァメント 2015年８月11日
2016年大統領選に向け初めて開催された共和党の大統領指名獲得争いの議場で、医学博士で政治家でもあるベン・カーソンは優れた大統領の条件として『優れた頭脳を有しているかどうか』が最も重要な条件であろうと語りました。
今回ランキングに使われた大統領のＩＱは2006年にカリフォルニア大学のディーン・シモントン教授が発表したデータに基づくものです。彼は著作や事歴を分析してＩＱを測定する『ヒストリオメトリック』と呼ばれる手法により、各大統領の知能指数を計算しました。
15位 第13代大統領Ｍ・フィルモア（大統領執務1850 - 1853年・写真上・以下同じ）
ＩＱ： 136.0
1800年１月７日生まれ ニューヨーク出身
大学：進学せず
後任者であるピアース同様、奴隷制度の問題の取り扱いに失敗し、南北戦争の原因を作ったと言われています。
大学に進学しませんでしたが、バッファローでの大学設立に関わりました
1800年１月７日生まれ ニューヨーク出身
14位 第10代大統領Ｊ・タイラー（大統領執務1841 - 1845年）
ＩＱ： 136.2
1790年3月29日生まれ ヴァージニア州出身
大学： ウィリアム・アンド・メアリー大学
大統領就任以前、タイラーには華麗な経歴がありました。州知事、米国全権代表、上院議員などです。しかし大統領に就任してからは、特筆すべき事歴は有りませんでした。
13位 第32代大統領フランクリン・Ｄ・ルーズベルト（大統領執務1933 - 1945年）
ＩＱ： 139.6
1882年1月30日生まれ ニューヨーク出身
大学： ハーバード大学
アメリカの歴史に刻まれた影響力ということに関し、ほとんどの大統領にはルーズベルトの12年間の執務内容に比すべき業績はありません。
ルーズベルトはホワイトハウスの住人として最も知的な大統領の1人でもありました。
12位 第16代大統領アブラハム・リンカーン（大統領執務1861 - 1865年）
ＩＱ： 140
1809年2月12日生まれ イリノイ州出身
大学： 進学せず
推定IQ140のリンカーンは、最も聡明な大統領の1人であることに疑う余地はありません。
大学に通ったことが一度も無かったにもかかわらず、リンカーンは誰からも尊敬された弁護士であり、卓抜した演説手腕の持ち主でした。
11位 第４代大統領ジェームス・マディソン
ＩＱ： 141.3
1751年3月16日生まれ ヴァージニア州出身
大学： プリンストン大学
「憲法の父」と呼ばれ、権利章典（Bill of Rights : 米国政府が基本的人権を保障したもの）起草の際に重要な役割を果たしたジェームス・マディソンは、間違いなく最も知的かつ、優れた業績を残した米国大統領の１人でした。
東日本大震災発生当時、冷却水が供給されなくなっていた原子炉の数は14基にのぼっていた
風向きという『めぐりあわせ』によって、日本列島の中央部一帯に人が住めなくなるという極限の汚染を免れた
もし東日本大震災が夜中に発生していたら、福島第一原発の事故は何倍もの規模に膨れ上がっていたはず
フェアウィンズ・エネルギー・エデュケイション ７月29日
福島第一原発の原子炉建屋とタービン建屋の写真ですが、がれきや残骸が散乱しています。
そしてそれぞれの原子炉の100万馬力の原子炉から４分の１の熱を取り去るように設計された冷却ポンプがこれですが、津波がこのポンプを破壊してしまったため、原子炉の冷却が全くできなくなってしまいました。
これを究極的ヒートシンクの損失という状態が発生しました– LOUHSです。
しかしディアブロ・キャニオン原発ではこんなことは起きない、原子炉は海抜約25メートルの場所にあるから大丈夫だと言われています。
しかし冷却ポンプは海に面しています。
もし津波が襲うようなことがあれば、原子炉は無事で済むかもしれませんが、冷却ポンプは破壊されてしまうかもしれません。
アメリカの原子力産業界は我々はディアブロ・キャニオン原発を崖の上に築いた、だから安全だと繰り返しています。
しかし冷却ポンプは崖の上に建造するわけにはいきませんね、そんなことをすれば海から水を汲み上げることが出来ないからです。
冷却ポンプは海から水を汲み上げている、実はこの点にこれまで言及されることが無かった重大な問題があるのです。
この点、福島第一原子力発電所においては一層深刻でした。
津波が襲った段階で、ほとんどのポンプが動作不能に陥りました。
福島第一原発で破壊されなかったポンプは一基だけ、少し離れた場所にある福島第二原発の場合は１セットでした。
この結果、14基の原子炉に冷却水が供給されなくなるという事態が発生したのです。
14基の原子炉に冷却水を送り込むために37台のディーゼル発電機がありましたが、24台が動作不能に陥っていました。
結局14基の原子炉に対し、使えるディーゼル発電機はわずか12台（原文のまま）という状況だったのです。
14基の原子炉がメルトダウンを起こすという事態は間一髪のところで回避された、それが事実なのです。
実際にメルトダウンしたのは福島第一原発の３基の原子炉でした。
しかしあの時、14基の原子炉が一斉にメルトダウンする可能性は充分にあったのです。
こうした危険は日本だけの問題ではありません。
地球の北半球全体にとっての問題です。
こうした問題においては巡り合わせという事が重要な要素になることが往々にしてあります。
その点、福島第一原子力発電所の場合は最悪と言って良い状況でした。
あの事故は技術面における完全な失敗でした。
本来それぞれが目的に応じて機能すべきであったシステムが、どれもまともに機能しなかったのです。
そして最終的に北半球で暮らす人々の命と生活を守ったのは、福島第一原発施設内に留まって事故処理を続けた約200人の職員たちの勇気でした。
彼らの勇気こそが事故のあれ以上の拡大を防いだ重要要因になりました。
福島第一原発の所長はみんなから大きな信頼を寄せられており、彼が留まると決心すると皆も一緒に留まる事を決意したのです。
ですから私は、フクシマに関する講演等を行う際には、必ず彼らに敬意を表することにしています。
後に『フクシマ・フィフティ』と呼ばれるようになった人々です。
実際に事故現場に留まったのは50人以上200人未満という人数でしたが、結果として白血病を発症することになった人々がいました。
福島第一原発事故の行方を左右した最大のものは『フクシマ・フィフティ』の勇気だったのです。
そして次にめぐりあわせでした。
福島第一原発の事故 - 人災が引き起こされた当時、全体の80パーセントの時間、風は太平洋に向かって吹いていました。
これは季節が逆になると風向きも逆になります。
３月は日本の四季の中で西高東低の気圧配置になる時期であり、このためメルトダウンした３基の原子炉が吹き上げた放射性物質の半分以上が海上に運ばれて行きました。
もしこの季節でなければ、日本列島は人が暮らす北半分と南半分の中間に、人間が住むことのできないベルト地帯が出来ていたかもしれません。
重要なめぐりあわせ、それは西風が吹いていたという事でした。
もうひとつは東日本大震災が日中に発生したという事です。
金曜日の日中であったため、重要な部門のほぼすべての責任者を含む1,000人が福島第一原発の施設内で執務中でした。
もし12時間後に巨大地震が発生したのであれば執務しているのは100人前後、ほとんどの責任者が不在という状況であったはずです。
そしてその間に、彼らが仕事に就くべき環境はその大半が破壊されてしまっていたはずでした。
車に飛び乗って現場に駆けつけ、発生している問題を解決できるような状況ではとてもありませんでした。
地震と津波によってすべてのインフラが破壊され、必要な人間が必要な場所にたどり着けない状況でした。
もしこの時200人から300人の福島第一原子力発電所のスタッフが尚事故現場に踏みとどまっていなければ、あるいは東日本大震災が12時間ずれて夜中に発生していたら、福島第一原発の事故は何倍もの規模に膨れ上がり、日本の全国土はもちろん、地球の北半球が放射能汚染によってどうにもならない状況に陥ってしまっていた可能性があったのです。
《６》に続く
http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//world-in-danger
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 歴代アメリカ大統領ＩＱ（知能指数）順位 】《２》
インサイド・ガヴァメント 2015年８月11日
2016年大統領選に向け初めて開催された共和党の大統領指名獲得争いの議場で、医学博士で政治家でもあるベン・カーソンは優れた大統領の条件として『優れた頭脳を有しているかどうか』が最も重要な条件であろうと語りました。
今回ランキングに使われた大統領のＩＱは2006年にカリフォルニア大学のディーン・シモントン教授が発表したデータに基づくものです。彼は著作や事歴を分析してＩＱを測定する『ヒストリオメトリック』と呼ばれる手法により、各大統領の知能指数を計算しました。
20位初代大統領ジョージ・ワシントン（大統領執務1789 - 1797年・写真上・以下同じ）
ＩＱ： 132.5
1732年2月22日生まれ ヴァージニア州出身
大学：進学せず
ワシントンは大学での教育を受けることなく、初代の米国大統領になることができました。
ワシントンは学歴の代わりに鋭い政治的洞察力を持っていたことに加え、熟練した軍指揮官でもありました。
19位 第8代大統領マーチン・ヴァン・ビューレン（大統領執務1837 - 1841年）
ＩＱ： 133.4
1782年12月５日生まれ ニューヨーク出身
大学：進学せず
ヴァン・ビューレンは14歳で法律の独学を始め、わずか7年後には弁護士の資格を手に入れました。
そして彼はアンドリュー・ジャクソン同様、初期の民主党における最も有名な建築家の１人でもありました。
18位 第19代大統領ラザフォードB.ヘイズ（大統領執務1877 - 1881年）
ＩＱ： 133.9
生年月日1822年10月4日生まれ オハイオ州出身
大学： ケニヨン・カレッジ
前任者であるユリシーズS.グラント同様、ヘイズは南北戦争後、国内を安定させることに苦労しました。
17位 第9代大統領ウィリアム・ヘンリー・ハリソン（大統領執務1841 - 1841年）
ＩＱ： 133.9
1773年2月9日生まれ オハイオ州出身
大学： ハンプデン-シドニー・カレッジ（中退）
大統領就任以前、軍人として名声を得ていましたが、就任後わずか32日で肺炎で死亡してしまいました。
16位 第14代大統領Ｆ・ピアース（大統領執務1853 - 1857年）
ＩＱ： 134.8
1804年11月23日生まれ ニューハンプシャー州出身
大学： ボードン・カレッジ
素晴らしいアイディアの持ち主という評判を得てはいましたが、大統領としての実績は惨憺たるものでした。奴隷制度の問題の取り扱いに失敗した彼は、南北戦争が始まる直接的原因を作ったと言われています。
アメリカを代表する企業各社はクリーン再生可能エネルギー事業に本格的に参入、収益的にも充分な成果
クリーン再生可能エネルギー事業は、採算性の高い事業であることが繰り返し証明された
米国環境保全基金（EDF） / ブレイキング・エナジー 2016年10月４日
それでは最初の質問に戻ることにしましょう。
アメリカを代表する世界的企業は、クリーン再生可能エネルギー事業への大規模な参入を行っているのでしょうか？
答えは、その通り。
アメリカを代表する企業各社はクリーン再生可能エネルギー事業に本格的に参入し、収益的にも充分な結果を得ています。
発電方法の転換は勢いよく風力タービンを回し続け、追い風となって事業全体を前へ前へと進めています。
そして米国環境保全基金（EDF）気候変動問題担当部門による検証結果も、クリーン再生可能エネルギー事業に対する投資がビジネス的にも有利な条件が揃っていることを証明しました。
しかし目の前にはさらに大規模なクリーン再生可能エネルギー事業の実現という挑戦課題が残っています。
クリーン再生可能エネルギー事業によって大きな収益の獲得を目指せば、当然それに応じた大規模な設備投資を求められることになります。
そしての正味現在価値（Net Present Value - NPV）も上昇を続けてはいますが、企業によっては必要とされる投資回収期間よりも長くなる場合もあります。
調査検証によって明らかになった事の子ひとつには、各企業における資金調達力の不足、そしてクリーン再生可能エネルギー事業への進出の優先度がまだまだ低いという現実があり、それが全体のスケールが拡大していく上での障害となっていることも明らかになりました。
▽どうすれば事業拡大の流れを加速できるか？
ここで出てくるのが、各企業においてクリーン再生可能エネルギー事業への進出を加速させるために、どういった対策が必要か？という問題です。
まず第一にしなければならないことは、クリーン再生可能エネルギーの導入を目標として設定することであり、業界全体を見渡してその規模と実現のためのスケジュールを具体的に設定しなければなりません。
次にエネルギー部門の責任者は、計画している事業の採算性を検証し軌道に載せるため、クリーン再生可能エネルギーの試験的事業を小規模であっても先行させる必要があります。
こうしたパイロット事業は将来大規模な投資を行う際に、検証しなければならない項目を具体的に提示してくれることでしょう。
ただでさえクリーン再生可能エネルギーについては、PV（photo voltaic system : 太陽光発電システム）、PPAs（power purchase agreement : 再生可能エネルギー買取契約）、RECs（Residential Energy Consumption Survey : 居住地域ごと電力消費状況調査）、RPS（Renewable Portfolio Standard : 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）など見慣れないアルファベットの略語が氾濫する傾向にあります。
さらには州ごとにクリーン再生可能エネルギー事業に関する補助金制度や税制、あるいは管理規則が異なっています。
これらの問題を一つ一つ解決しながらクリーン再生可能エネルギーを立ち上げ、成功させるためには、第三者のサポートが非常に役立ちます。
第三者である米国環境保全基金（EDF）気候変動問題担当部門やNGO、あるいは設備事業者が提供する事業開始プランを上手に活用すれば、面倒な手続き等もパッケージ化され、クリーン再生可能エネルギー実現のための手続きを手早く進めることが可能になります。
単独ですべてを解決しようとせずにこうした組織を利用すれば、クリーン再生可能エネルギーを立ち上げ、成功させることが考えているほど難しいことではないことが理解できるかもしれません。
〈 完 〉
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 歴代アメリカ大統領のＩＱ（知能指数）順位 】《１》
インサイド・ガヴァメント 2015年８月11日
2016年大統領選に向け初めて開催された共和党の大統領指名獲得争いの議場で、医学博士で政治家でもあるベン・カーソンは優れた大統領の条件として『優れた頭脳を有しているかどうか』が最も重要な条件であろうと語りました。
今回ランキングに使われた歴代の大統領のＩＱは2006年にカリフォルニア大学のディーン・シモントン教授が発表したデータに基づくものです。彼は著作や事歴を分析してＩＱを測定する『ヒストリオメトリック』と呼ばれる手法により、各大統領の知能指数を計算しました。
27位 第41代大統領ジョージ Ｈ.Ｗ.ブッシュ（大統領執務1989 - 1993年・写真上 / 以下同じ）
1924年６月12日生まれ テキサス州出身
ＩＱ： 130.1
出身大学： エール大学
エール大学通学前、ジョージH. W.ブッシュは海軍に入隊し第二次世界大戦終了時まで従軍していました。政界入りする以前、石油業界で成功していました。
26位 第25代大統領Ｗ・マッキンリー（大統領執務1897 - 1901年）
ＩＱ： 130.2
1843年1月29日生まれ オハイオ州出身
大学： アレガニー・カレッジ（中退）
Ｗ・マッキンリーはアレガニー・カレッジを中退しましたが、後にオールバニー法科大学院の法律学位を取得しました。マッキンレー大統領は２度目の任期に入った6ヵ月後、暗殺による悲劇的な死をとげました。
25位 第11代大統領ジェームズＫ. ポーク（大統領執務1845 - 1849年）
ＩＱ： 130.2
1795年11月２日生まれ テネシー州出身
大学：ノースカロライナ大学
ポークは「業績の割に最も無名な大統領」と呼ばれてきました。大統領として任期は１期だけでしたが、メキシコ戦争を統轄して劇的に国の版図を広げ、アメリカの金融システムk
近代化を成し遂げました。
24位 第22代大統領グローバー・クリーブランド（大統領執務1885 - 1889年）
ＩＱ： 130.9
1837年3月18日生まれ ニューヨーク出身
大学：進学せず
クリーブランドは大学教育を受けるだけの経済的余裕がありませんでしたが、弁護士としての成功を手にしました。
大統領時代、クリーブランドは正直、そして勤勉という評判を得ました。
23位 第37代大統領リチャード・ニクソン（大統領執務1969 - 1974年）
ＩＱ： 131.0
1913年１月９日生まれ カリフォルニア州出身
大学： ホイッティアー・カレッジ
ニクソンには史上最もスキャンダルにまみれた大統領という悪評がついてまわるかもしれませんが、その知性の高さは疑いようのないものです。
辞職以前、ニクソンはいくつかの大きな外交的政策目標を実現させ、数多くの環境規制を実施に移しました。
22位 第34代大統領ドワイトD.アイゼンハワー（大統領執務1953 - 1961年）
ＩＱ： 131.9
1890年10月14日生まれ カンザス州出身
大学： 米陸軍士官学校（ウェストポイント）
アイゼンハワーは第二次世界大戦の間、連合軍の陸軍元帥としてヨーロッパ戦線の最高司令官を勤めました。大戦終了後の1948～1953年にはコロンビア大学の学長を務めました。
21位 第23代大統領Ｂ・ハリソン（大統領執務1889 - 1893年）
ＩＱ： 132.2
1833年8月20日生まれ インディアナ州出身
大学： マイアミ大学
１期４年の大統領就任以前、彼は有能な弁護士として知られ、ベネズエラ共和国の顧問弁護として、イギリスと対決した経験も持っていました。
-《２》に続く
http://us-presidents.insidegov.com/stories/5315/most-intelligent-presidents?utm_medium=cm&utm_source=outbrain&utm_campaign=i3.cm.ob.dt.5315
グーグルもマイクロソフトも、再生可能エネルギー発電所に大規模投資
クリーン再生可能エネルギー事業の平均的投資回収期間は４年から２年へと劇的に改善
米国環境保全基金（EDF） / ブレイキング・エナジー 2016年10月４日
再生可能エネルギーのコストが下がり続けていることはもはや秘密でも何でもありません。
そして私たちは現在、グーグルやマイクロソフトなどのアメリカを代表する企業が再生可能エネルギー発電所に大規模な投資を行っている現実を目の当たりにしています。
いったい何が起きているのでしょうか？
アメリカを代表する企業各社は先を争って再生可能エネルギーへの投資に力を入れ始めているのでしょうか？それともまだためらっているのでしょうか？
米国環境保全基金（EDF）気候変動問題担当部門のデータ・アナリストとして、私はその答えを明らかにするため、数値データを検証することにしました。
幸いにも、必要な資料を手に入れるために走り回る必要はありませんでした。
米国環境保全基金がつい最近公表した『規模拡大が証明する成功 : 企業等の組織におけるエネルギー管理の最新の傾向について』（http://edfclimatecorps.org/scalingsuccess?landing_pg=business.edf.org%2Fblog%2F2016%2F09%2F29%2Fis-mainstream-corporate-america-jumping-on-the-clean-energy-bandwagon%2F&landing_pg_1st_visit=business.edf.org%2Fblog%2F2016%2F09%2F29%2Fis-mainstream-corporate-america-jumping-on-the-clean-energy-bandwagon%2F&source_1st_visit=direct%20(business.edf.org)&subsource_1st_visit=(blank)&custom_source=direct%20(business.edf.org)&custom_sub_source=(blank)&custom_transfer=1475169085668）にすべてが記載されています。
ほぼ10年間、米国環境保全基金（EDF）気候変動問題担当部門はアメリカ国内の各大学院フェローと協力し、企業と提携しながら温室効果ガスの排出削減を実現させるためのエネルギー効率改善のための具体的手段に関する調査研究を続けてきました。
各種の統計的数字を検証した結果、あたらしい技術開発に基づくクリーン・エネルギーへの展開の傾向は際立ったものでした。
2011年から2015年にクリーン再生可能エネルギー事業は５倍の規模に成長し、少なくとも１つ以上のクリーン・エネルギー・プロジェクト関わっているのは米国環境保全基金（EDF）の提携企業すべての1/3に達しています。
提携企業の各社は米国環境保全基金（EDF）気候変動問題担当部門とアメリカ国内の各大学院フェローの協力体制を、技術開発、方針の決定、調達戦略、資金調達オプション等、複雑に絡み合う要件を整理し、具体的な計画を策定するため利用しました。
そしてプロジェクトに関わる全員が2016年の提携事業の結果を検証した結果、クリーン再生可能エネルギー事業は今後も成長を続けるということ、中止すべきどのような条件も存在しないという事を確認したのです。
▽ 資金状況
しかしなぜ私たちは、この時点でクリーン再生可能エネルギー・プロジェクトの再検証を行ったのでしょうか？
それは『オール・アバウト・ベンジャミンズ』（2002年のアメリカのアクション・コメディ映画。公開前は評論家などから酷評されたが、公開後興業的に成功した）のようです。
私たちが行なった調査研究は、クリーン再生可能エネルギー・プロジェクトに基づく事業ば、単独でビジネスとして存立し得る充分な条件がより一層整っていることを証明しました。
わずかこの２年間で、クリーン再生可能エネルギー事業の平均的投資回収期間は４年から２年へと劇的に改善しました。
その結果私たちはクリーン再生可能エネルギー事業の正味現在価値（Net Present Value - NPV）の急騰を目撃することになりました。
この事実はすでに工業界においても認識されており、その結果クリーン再生可能エネルギー事業は増々採算性の高い事業であることが証明されることになったのです。
〈 後篇に続く 〉
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
福島第一原発の事故以降、2,000本を超える海外メディアの記事を翻訳してきました。
その中で感じ続けてきたのが、先進各国がゲンパツ以外の再生可能エネルギーへと発電手段を転換していく大きなうねりでした。
当初はエネルギー関連企業や国の政策転換（ドイツやアメリカなど）が目立っていましたが、今回の記事ではグーグルやマイクロソフトという名前も挙がるようになってきました。
肝心なのは転換によって、技術開発も進んでいるという事です。
個人的にはゲンパツ事業の推進という『無理スジ』を通すことで、一方ではクリーン再生可能エネルギー分野での日本の技術開発が遅れてしまう事が心配です。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【10月10日までの報道写真から】
アメリカNBCニュース 10月10日
10月９日ハイチ、ジェレミー、ハリケーン・マシューに自宅を破壊され、住むのをあきらめて出ていく母子。（写真上）
10月９日イエメン、サヌアでサウジアラビア空軍を主体とする空爆により破壊された葬儀場を調査する検死官。（写真下・以下同じ）
10月９日イエメン、サヌアでサウジアラビア空軍を主体とする空爆により破壊された建物から犠牲者を担架で運び出す人々。
10月10日、インド、バンガロールの花市場でヒンズー教の女神ドゥルガー・プージャー祭のために花を買う人々。
10月10日、中国浙江省温州市で４棟の建物が崩壊した現場での救出作業。
10月10日、イエメン、サヌアでサウジアラビア空軍を主体とする空爆により破壊された葬儀場で140人以上が死亡し、525人以上が負傷した現場で、調査を行うイエメン当局者とロシア外交官。バン・キムン国連事務総長は迅速で公平な調査を要求する公式声明を発表しました。
http://www.nbcnews.com/slideshow/today-pictures-afghan-boys-head-school-more-n664061
