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子供たちには放射線の影響が出やすく、その手も頭もおとな達より汚染された地面に近いという事を常に念頭に置くべきである
放射性核廃棄物の仮置き場にされた土壌から、27,000ベクレル～30,000ベクレルの放射性セシウムを検出
フェアウィンズ ７月７日
原子力発電の継続により子供たちが健康被害を被っているのは間違いなく現実のできごとです。
CCTVのマーガレット・ハリントンがホストを務め、フェアウィンズ・エネルギー・エデュケイション代表のマギー・ガンダーセンさん、そしてキャロライン・フィリップスさん、金子チホさんにご参加いただき、原子力発電所の稼働と、際限もなく積み上がり続ける核廃棄物により世界中の子どもたちの健康が危険にさらされている問題についてのディスカッションの第２部をおおくりいたします。
日本では福島第一原発の３基の原子炉により生み出された高放射性核廃棄物が『臨時保管場所』とされた学校の校庭に積み上げられています。
日本の環境省は放射能によって汚染された土砂を、舗装道路の下層部分にリサイクル使用することを許可しました。
そして米国環境保護局（EPA）は現在の一般市民の被ばく限度量を一気に25倍引き上げる、新しい放射線制限を導入しました。
フェアウィンズ・エネルギー・エデュケイションの女性メンバーの手になる『原子力発電の無い未来』をご覧いただき、こともたちを放射線の被害から守るための手立てについて学んでいただきたいと考えています。
マーガレット・ハリントン :
こちらはヴァーモント州バーリントンにあるメディアと民主主義のためのニュースステーション、チャンネル17です。これからご紹介するのは『原子力発電の無い未来』シリーズのディスカッションです。
今回の主題は原子力発電所が原因の健康被害に世界中の子どもたちが苦しんでいる状況についてです。
それではマギー・ガンダーセンさん、第一部（星の金貨未翻訳）同様、議論を始めてください。
前回の議論を引き継ぎ、総合的に検証を進めていきたいと思います。
この点から、原子力発電が子供たちに及ぼす脅威について、あなたが最初に思い浮かぶことについてお話しいただけますか？
マギー・ガンダーセン :
大手メディアがこの問題について取り上げようとしないだけに、こうした機会を与えてくれたことについてまずはお礼を述べたいと思います、マーガレット、ありがとう。
そして真実を明らかにする機会を作っていただいたことにも感謝します。
まず最初に申し上げなければならないのは、子供たちの体は大人よりもはるかに放射線に敏感であるという事実です。
この事実が意味するところ、それは子供たちには放射線による影響が出やすいということなのです。
子どもたちが放射線を浴びた場合には、より早く症状が現れます。
しかも放射線を吸収しやすいのです。
これこそが最も懸念される問題なのです。
ところが放射線に関わる全ての規準は、体重160ポンド（約72.5キログラム）以上の男性がもとになっていることをご存知ですか？
それが事実なのです。
子どもたちがどのような状況にあるのかが実際には検証されていません。
それこそが本当の悲劇です。
放射性物質に汚染された土壌の上で、子どもたちの頭は大人よりも常に低い位置に有ります。
埃が舞い上がる路上で靴ひもを締め直すためにかがみこむこともあるでしょう。いつも指をなめている子供もいます。
そうなれば当然、子どもたちにはおとな達より一層内部被ばくも外部被ばくも、その危険性が大きくなります。
金子チホ :
私は肉体的ダメージと同程度に社会的ダメージという問題がそこに加えられるべきだと考えています。
私は最近、福島県が避難している人々に対する調査を行い、その結果に関する報道を目にしました。
回答者の内、47％がひとつの家族が２か所以上の場所で生活していることが明らかになりました。
これは父親が従来の生計手段があった場所に留まり、母親と子供はどこか別の場所で生活しているということです。
私が思うにそうしなければならない最大の理由は、子どもたちの健康への懸念です。
父親の方は事故発生以前と同じ職場で働くことに義務感にも似た感情持っているようです。
そして彼らは自分の妻と子供たちがどこか別の場所で生活していることを同僚などに話すことをためらっているようです。
その理由はそうした行為が復興への取り組みに対し、何か水を差すような、後ろ向きの姿勢ととられることを恐れているからだと考えられます。
こうして子供たちは２つの異なるメッセージが存在する社会の中で育っていくことになります。
その上家族は引き裂かれたままの状況にあります。
とてもとても正常とは言えない家庭環境の中で生きていかなければならない状況にあるのです。
マーガレット・ハリントン :
そうした状況にも関わらず日本政府は現在、避難家族に被災地に戻っても良いと告げているのです。
金子チホ :
その通りです。
再び問題が作り出されようとしています。
一方ではもう戻っても大丈夫だと言いながら、もう一方では大量の器材、人員などをつぎ込んでいわゆる『除染』と呼ばれる作業に必死です。
除染は樹木の表面を削ったり切り倒したりして、空間放射線量や土地の表面の線量を減らそうというものです。
もしそれで本当に生活空間の安全が確保されたのであれば、人々は何もせずに安心して生活してよいはずです。
しかし現実は政府が言った通りの状況ではありませんし、計画通りの結果が出ている訳でもありません。
除染には多額の予算がつぎ込まれています。
みなさんはこの点についてどうお考えになりますか？
それで本当に良いのでしょうか？それとも被災地はもう安全になったのでしょうか？
福島第一原発の事故によって発生した汚染土や核廃棄物に関するたくさんの報道があります。
それは特に福島第一原発のある東北地方を中心に、日本全国いたるところにあるのです。
そしてキャロライン、福島の学校に問題について話したいことがありますか？
キャロライン・フィリップス :
ええ。福島県内の高校で、敷地内の土壌の汚染状況について、ある教師が２つの非営利団体（NPO）の調査の結果について語っています。NPOのひとつは福島県に、もうひとつは東京都に拠点があります。
ひとつではなく、ふたつのNPOによって調査が行なわれた結果、その信頼性が増すことになったと判断することが出来ます。
様々な試験を行った結果、学校の敷地内の土壌から、１キログラム当たり27,000ベクレルから30,000ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
これに対する日本政府の反応は次のようなものでした。
『もとより8,000ベクレルを超える汚染土が存在し、その処理が必要なことは理解している。それは現在臨時保管場所に保管され、さらに今後は永久処分場に向け搬出される予定のものである。ただし永久処分場は未だ確保されていない。』
しかし臨時保管場所というのは、学校の敷地に他ならないのです。
《２に続く》
http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//children-suffer-nuclear-impact-worldwide-part-2
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普通の人よりも多くの課題を抱えながら懸命に生きている人を無差別に殺害するなど、胸が悪くなるような事件が相次ぎ、世界各地の報道写真もその状況を反映したものになっています。
そんな写真をまたここでご紹介する気にはなれず、以下の１枚だけをご紹介します。
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【 歓迎、ローマ法王 】
アメリカNBCニュース ７月27日
民俗舞踊の衣装をまとって、ポーランド、クラクフ市内の空港で、ローマ法王フランシス１世の歓迎リハーサルをする少女たち。フランシス法王は世界中から若いカトリック教徒が集まるイベントに参加するほか、アウシュヴィッツ強制収容所を始め、信仰心が篤くカトリック関係の遺跡などが多く残るポーランド国内の各地を訪問することになっています。
ポーランドは法王による一連の東ヨーロッパ巡遊の最初の訪問国です。
http://www.nbcnews.com/slideshow/today-pictures-july-27-n618371
完全解体・完全廃炉か、それとも隔離封鎖（石棺）か？
電力会社には原発を建設・運転する意欲はあっても、完全廃炉にする誠意などは無い?!
ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送）４月27日
原子力発電所の廃炉についてこれまで電力会社に対しては、２つの選択肢が与えられていました。
ひとつは使用済み核燃料を処分した上で原子力発電所の設備すべてを解体撤去し、敷地全体を除染・整地までを行う完全廃炉、もうひとつは施設全体をフェンスで覆って永久に封鎖し、許可なく人が近づかないようにする隔離封鎖、いわゆる石棺です。
しかしＫＦＫは今や隔離封鎖は選択肢に含むべきではないと勧告しています。
これにより、ドイツ国内のすべての原子力発電所は完全廃炉される予定になっています。
この廃炉の財源を確保するための委員会は、ドイツ政府が可能な限り早く原子力発電所の完全廃炉の作業に着手できるよう、勧告を行いました。
ユルゲン・トゥリッテン（写真上）
ドイツの緑の党の前党首を務めたユルゲン・トゥリッテン、ＫＦＫの3人の共同委員長の１人です。 ドイツで原子力発電を終わらせることは、1980年に緑の党が結成された主目的のひとつでした。
ユルゲン・トゥリッテンはその創立メンバーのひとりですが、30年を超える活動の結果、彼は最終目的を達成することになったのです。
▽ 不満を表明した電力会社
原子炉の廃炉資金の調達を目的として設立されたKFKは幅広い文弥の人々のコンセンサスの形成を可能にするため、政治、産業、公務員、環境団体の代表者を含めて組織されました。
そして４月末に公表された報告書は11人のコミッショナー全員が採択に賛成しました。
これに対し大手電力会社４社のうちE.ON、RWE、EnBWの３社が、KFKの報告書の内容にすぐに不満を表明しました。
「KFKによる提案は発電を行っている各社に対し、経済能力を上回る負担を求めています。」
E.ONは声明でこう述べ、現段階では「この提案を受け入れることは不可能」だと述べましたが、具体的にどのような対応をとるかについては、専門家による詳細な分析を行った後で行うとしています。
しかしこの声明は一種の牽制である可能性があります。
政治家の一定の圧力の下で作成されたKFKの提案には各電力会社が負担すべき具体的金額が提示されていますが、電力会社には負担金額を低減させるための機会が与えられます。
その修正が加えられたうえで提案は内閣によって承認され、必要な立法措置が採られることになります。
ところがKFKの提案は電力各社に対しむしろ有利な内容であったと専門家が分析した結果が、株式市場の値動きに現れました。
KFKの発表直後、E.ONの株価は５パーセント急上昇し、RWEは８パーセント値を上げました。
▽ 訴訟と核廃棄・廃炉費用のねん出は別問題
E.ON、RWE、Vattenfall、EnBWの４台電力会社はこれより以前、最高裁判所（憲法裁判所）においてドイツ政府に対する訴訟をおこしていました。
この訴訟は2011年３月、日本において福島第一原発が３基の原子炉がメルトダウンする事故を起こしたことを受け、アンゲラ・メルケル首相がドイツが段階的に原子力発電所を全廃すると突如発表したことについて、憲法上の首相の権限を逸脱したものであるとしています。
訴訟で電力会社は合わせて数十億ユーロに上る逸失利益の補償を要求しています。
４社のうち、E.ONのCEOであるヨハネス・ティッセン氏はこの訴訟についてはこのまま続行するが、放射性核廃棄物の最終処分と全原子炉の廃炉に必要な費用をどう算定するかという問題と直接の関係は無いと語りました。
しかしEnBWはここにきてドイツ政府に対する訴訟を取り下げました。
同様の訴訟を行っているE.ONが勝訴できるかどうか、その見通しは未だ明らかではありません。
〈 完 〉
http://www.dw.com/en/german-utilities-to-pay-for-nuclear-waste-disposal/a-19218042 + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
原子炉を稼働させていた間の利益が分配されていた訳でもないのに、廃炉となったら国民がみんなでその費用を負担しろ（税金によって賄え）というのはあまりに理不尽だと思います。
なぜそうなるのか、原子力発電を始めた際、国民がはっきり『NO!』を突きつけなかったからに他なりません。
もっとも原子力発電所の建設が日本で始まった当初、福島第一原子力発電所のような事故が起きる可能性や原子力発電を行った結果高放射性廃棄物という極めて危険な核のゴミが発生し、その処理方法などは存在しないなどと言う事は一切広報されなかったに違いありません。
権力の座にある者が何事かを華々しく宣伝する時、最終的にどう決着するのか、どのような副作用があるのか、一般市民が目を光らせなければなりません。
+ – + – + – + – + – + – + – +
【 石に刻まれた世界のスピリチュアル 】《３》
ガーディアン ６月21日
最後の光、カッパドキア、トルコ、2002年作品（写真上）
『パルミラ宮殿が（イスラム国によって）破壊されてしまった時、絶望的な喪失感に襲われました。このカッパドキアの壮大な規模の石造りの遺跡が時の経過に耐えられなかったら、どんな思いがしたでしょうか？』
半分そぎ落とされた石人像、モンゴル、2004年作品（写真下・以下同じ）
エレイン・リンは経験を積んだ医師でもあります。カナダ、アブダビと、そしてネパールでも医師として働いたことがあります。
ミャンマー 2011年作品
ウェード・ディヴスはリンの作品集のまえがきにこう記しました。
「これらの石碑が私たちをひきつける理由は、古代の人々のひたむきな思いが極めて神聖な価値がそこに刻み込まれているからだと考えます。」
自画像 アタカマ砂漠 チリ 2001年作品
「これこそは石碑が持つパワーを完ぺきに表現するものです。それが一気に溢れだし、永遠の輝きを持ち、しかも人間の想像力と精神の素晴らしさを見事に表現しています。」
https://www.theguardian.com/artanddesign/gallery/2016/jun/21/talking-stones-elaine-ling-photographer-in-pictures
本来なら電力会社が負担すべき核廃棄物処分・廃炉費用、議論が必要なワケは？
17基の原子炉を廃炉にするために必要な莫大な費用、詳細な分析と国家規模の議論が必要
ドイチェ・べレ(ドイツ国際放送) ４月27日
2015年10月、ドイツは原子力発電の段階的廃止の実務を進めるため、その財源を調達する高位のメンバーで構成する委員会を立ち上げました。
同委員会は各電力会社に対し、ドイツ政府が管理する基金に数十億ユーロの資金を払い込むよう勧告しました。
10月原子力発電の段階的廃止の実務を進めるため、その財源を調達する目的で11人の政府高官メンバーによって設立された委員会、ＫＦＫは財源の調達方法を見直すと発表しました。
ドイツ国内の原子力発電所の安全に万全を期した上で、廃炉と放射性核廃棄物の処分を確実に進めていく政府の目標は、そのための費用負担を納税者ではなく、電力会社に求めることになっていました。
「放射性廃棄物の一時保管場所の確保、廃棄物格納容器の製造、最終処分場の建設と運営、そして一時保管場所から最終処分所への廃棄物の移送は、国が担当するように変更されなければなりません。」
４月27日ＫＦＫはベルリンで公表した声明で、このように述べました。
これら一連の作業を行うための費用は合計233億ユーロ（約2兆6,000億円）と見積もられていますが、電力会社から国が管理する基金に払い込まれることになっています。
その一部は実際の作業の進行に合わせ、これから２～３年のうちに支払いが行なわれる予定になっています。
引きかえにドイツ政府は放射性廃棄物管理に関連するすべての金融リスクを引き受けることになっています - 放射性廃棄物の最終処分を実現できた国は世界のどこにもなく、正確な費用を現時点で見積もることは不可能なため金融リスクが発生するのです。
このため、放射性廃棄物を処分する費用が結局233億を上回れば、その分は電力会社ではなく、政府に支払い義務が発生することになります。
233億ユーロの内訳は、核廃棄物を最終処分場で保管できる形に処理・移送する費用として47億ユーロ（約5,250億円）、最終処分場の選定と建設に124億ユーロ（１兆3,860億円）、そしてこれらを合わせた金額の35％にあたる約60億ユーロ（約6,700億円）が『超過リスク割増保険分』です。
この金額は超過リスクを50％とした環境保護団体の見積もりを下回ってはいるものの、電力会社が支出を予定している金額よりは高額です。
▽ 妥協の産物
ドイツ国内の原子力発電所を所有しているのは４つの電力会社ですが、その債務超過を避けるため出された結論には、委員会の共同委員長がそれぞれの立場を代表する３人で構成されているということの特徴がにじみでています。
原子力発電を行っている各電力会社は、電力卸売り市場において、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー企業と厳しい価格競争を展開しています。
ドイツ国内にある17基の商業用原子炉を所有する大きな発電会社はＥ.ＯＮ、ＲＷＥ、ＥｎＢＷとスウェーデンの国営企業であるVattenfall（ファッテンフォール）の４社です。
17基のうち８基の原子炉がまだ稼働を続けています。
しかしそれらも含めすべての原子炉が2022年までに停止することになっています。
原子力発電は2015年時点で、ドイツの全電気供給量の14パーセントをまかなっていました。
233億ユーロの処理費用の中身は高レベル放射性廃棄物の一時保管施設に関わる一切、そこから最終処分場への移送と建設など最終処分に関わる一切です。
ただしそこには現在各原子力発電所にある核燃料プール内の使用済み核燃料、そして原子炉の廃炉作業を行うことによって低レベル～中レベルの核廃棄物と化す発電用機器と建築物を含みます。
中間所蔵施設に収容するための使用済み核燃料のキャスク処理費用、原子炉建屋と各種器材、関連施設の解体については、技術開発・財政負担ともに原則電力会社４社の責任となっています。
〈 後篇に続く 〉
http://www.dw.com/en/german-utilities-to-pay-for-nuclear-waste-disposal/a-19218042 + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 逃したシャッターチャンスは大き過ぎた… 】
アメリカNBCニュース ７月19日
ザトウクジラがすぐ間近で演じた素晴らしいスペクタクルを、海上に出てホエールウォッチングをしていた人々が見逃してしまいました。
「ボートの全員があさっての方を見つめていました。」
オーストラリアのシドニーでホエールウォッチングを企画する会社のメンバーがフェイスブックにこう投稿しました。
しかしこの時海上にいた全員がその瞬間を見逃した訳ではありませんでした。
近くにいた別のカメラマンは油断なく辺りに目を配り、絶好の瞬間を捕えることに成功しました。
クジラは４月から８月にかけ、オーストラリアの東海岸から北に移動します。
http://www.nbcnews.com/news/photo/humpback-makes-spectacular-leap-whale-watchers-looking-other-way-n613046
大切なものもそうでないものもすべてその場に放り出し、慌てて逃げ出さなければならなかったフクシマの住民たち
福島第一原発の事故直後に発生したパニックの様子がそのまま凍りついた町
ガーディアン ７月15日
カメラマンのケウー・ウィー・ルーンはシェレーナ・Ng、コウジ・ホリの２人の友人とともに2011年３月に発生した福島第一原子力発電所事故の後、捨てられたままになっている富岡、大熊、浪江、双葉の４つの町に入り、その様子を撮影しました。（写真上）
廃墟となった店内で、ガスマスク以外の防護装置はつけずにその場にあった雑誌に目を通す27歳のカメラマン、ケウー・ウィー・ルーン。（写真下・以下同じ）
ルーン氏と２人の友人が訪れた場所はまったく無人のショッピングモール。
その場所の商店の中は2011年の災害発生時そのままであり、避難を命令された150,000人の人々が、いかに慌ただしくその場所を去らなければならなかったかを物語っていました。
2011年３月から完全に手つかずのままの状態の被災地。
東日本大震災の巨大地震と巨大津波の発生、そして引き起こされた福島第一原発の事故は福島県内のいくつもの町や集落を、実質的に永遠に人間が住めない場所にしてしまいました。
慌ただしい避難を強いられた人々は、大切なものもそうでないものもすべてその場に放り出して、住んでいた場所から逃げ出さなければならなくなりました。
棚に並んでいた商品は５年前と同じ場所にそのまま並んでいます。
大熊町では道路が封鎖されているにもかかわらず、信号機規則正しく動作していました。
2011年３月11日、15メートルを超える高さの津波が福島第一原発の敷地内になだれ込みました。このため発電所内の重要な安全装置が機能しなくなり、放射性物質が環境中に放出されてしまいました。
こうしてチェルノブイリ事故以来最悪となる原子力発電所事故が発生したのです。
原子力発電所における重大事故の発生が宣言され、市周辺の市町村で暮らす数十万人の住民が避難しなければならない事態に陥りました。
特に福島第一原発の周囲20キロ圏内は『緊急避難区域』に指定され、人などの立ち入りが厳しく制限されることになったのです。
ルーン氏が撮影した写真には福島第一原発の事故直後に発生したパニックを彷彿とさせる不気味な様子が記録されています。
事故が発生した当日で停止し以後めくられることが無かったカレンダー、衣類乾燥機から取り出される途中に放置された衣類、そして永遠に売れ残ることになった商品…
高濃度の放射線が空間を支配する場所での撮影は、限られた時間内に終らせなければなりませんでした。
中古自動車販売業者の駐車場にも10台近い数の車が『売れ残って』いました。
浪江町には現金やダイヤモンドの指輪などの金銭的価値の高いものも放置されたままになっていました。
道路上に設置された電子掲示板には、その場所の放射線量が4.8mSvから6.5mSvであることが表示されていました。
ルーン氏は次のように語りました。
「私が見たものは、これまで見た中で最も気味の悪い光景のひとつでした。私はいろんな場所に行きましたが、フクシマのような光景を見たのは初めてです。
交通信号はきちんと動作しているのに、周囲にはたった１台の車も走っていません。
私は自分が映画『アイ・アム・レジェンド』の中にいるような錯覚に陥りました。
黙示録後の世界に足を踏み入れたような感覚でした。」
https://www.theguardian.com/artanddesign/gallery/2016/jul/15/urban-explorers-inside-fukushimas-ghost-towns-in-pictures
養父母の下で育つ孤児の割合は日本は12％、最先進国中最低の割合
減少を続ける人口、増え続ける子供のいない家庭…、一方で養父母のもとに『行けない』子供の数も増加
エコノミスト ６月17日
各国の大使館や裕福な家々が立ち並ぶ地区から少し離れた狭苦しい裏通りに、東京都内でも屈指の児童養護施設、広尾フレンズがあります。
この施設では42人の子供たちがほぼ同数のスタッフによって世話されています。
夜、子供たちはそれぞれ自分の部屋で眠ります。
朝になると、子どもたちは都内でもトップレベルのいくつかの公立学校へ歩いて通って行きます。
そしてこの子供たちが手に入れることがほとんどできないたったひとつのものが、ごく普通の家庭生活を過ごす機会です。
日本全国には約39,000人の孤児となった子供たちがいますが、そのうち12%だけが里親の下、あるいは養子として引き取られた親の下で成長する機会を手にすることができます。
しかしこれは世界でもっとも豊かな最先進国の中で、最低のパーセンテージです。
公的保護の下で成長する日本の子どもたちのほとんどは、成人になるまで施設で暮らさなければなりません。
日本では毎年80,000人以上が養子としての法的な手続きが行なわれていますが、そのほとんどは成人であり、家業を相続させるというはっきりとした目的がある点、際立った特徴を持っています。
これに対し子供たちが養子として迎え入れられたのは、2014年の場合わずか513人です。
そして2015年３月時点で、わずか4,731人だけが里子として養育されていました。
背景にある理由のひとつは日本独自の文化であると、広尾フレンズの所長を務める高橋よし子氏が語りました。
大部分の日本人は、血縁関係の無い子供たちを受け入れるのを嫌います。
そして日本の法律、そして官僚的な障壁が子供たちの受け入れを一層難しくしています。
子どもたちを育てる能力の無い実の親たちは、しばしば子供たちを施設が引き取ってちゃんと育てると繰り返し約束はするものの、結局実現できないまま法的な親子関係だけが維持されることになります。
結局このことが養育能力のある義理の親たちのもとに引き取られる養子縁組を難しくしているのです。
日本の裁判所も実の親たちに対し養育能力は無い、あるいは養育する意思が無いと判断することを回避する傾向が見られます。
これまでこの問題はほとんど政治的には注目されることはありませんでした。
しかし今や塩崎恭久厚生労働大臣は、この問題に対しある驚くべき理由によって、行動を迫られています。
減少を続ける人口、増え続ける子供のいない家庭…
こうした現状にも関わらず、施設に収容されなければならない日本の子供たちの数は増え続けているのです。
多くの子供達が無視または暴力の犠牲者です。
公立の児童養護施設で成長した人々は、往々にして失業者やホームレスになってしまいがちです。
人権ウォッチ（NGO）の土井かなえさんによると、養護施設に収容されていることもたちは、半数以上が虐待を経験させられています。
定員で一杯の養護施設でプライバシーを確保することは難しく、子どもたちは５平方メートル未満の占有面積しか持ちません。
設備の整った養護施設にいる子供たちの生活も、痛々しいものです。
広尾フレンズの高橋所長は、施設に収容されている子供たちうち、問題行動を起こさないようにするため投薬されている子供たちが10％程度いるものと見積もっています。
来年４月の施行を控える塩崎厚生労働大臣の下で改定された児童福祉法は、2029年までに孤児たちの３分の１を養父母の下で養育することを目指しています。
この法律は孤児たちを施設ではなく家庭の中で養育するため、里親のなり手を探すことを求めています。
そして法廷は、養父母以上に子供たちに関しより強い権限を持っています。
法律の改定は子どもたちを家庭環境の中で育てることを優先しています。
しかし里親となる家庭が勤労者世帯である場合は、現状よりもっと多くの公的支援が必要だと長野大学の児童福祉スペシャリストである上鹿渡和宏准教授が指摘しました。
法律を改めることは、方法のひとつでしかありません。
さらに大切なのは、ものの見方、接し方を変えていくことです。
http://www.economist.com/news/asia/21700726-new-law-will-make-it-less-absurdly-hard-adopt-orphans-japan?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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【 ゴミが積み上げられた理由 】
アメリカNBCニュース ７月18日
トラック暴走による無差別殺人の現場となったフランス、ニースの海岸沿いのプロムナードのあちこちには臨時の献花台が出来、犠牲になった人々を悼み多くの花などが捧げられています。
しかし一か所だけ、別の種類のものが積み上がっている場所があります。
84人を殺し、200人以上を負傷させた犯人モハメド・ブフレルが射殺された現場にはゴミが積み上がり、その脇にはフランス語で『卑怯者！』と記されていました。
http://www.nbcnews.com/storyline/france-truck-attack/coward-garbage-piled-site-where-truck-attacker-died-n611766
日本の若年労働力の不足、これからどんどん深刻に
まったくうまくいっていない、安倍政権の『少子化担当』行政
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン ６月30日
14歳以下の子供たちの数が統計調査を開始して以来最低を記録する一方で、今や国民の４分の１以上が64歳以上の人びとで占められていることを、国勢調査の集計結果が明らかにしました。
日本の経済活動が将来危機的状況に陥りかねないこうした現実を前に、外国人の入国を厳しく制限する日本の出入国管理方針に疑問の声が上がっています。
総務省が発表した2015年国勢調査の結果によれば、1億2,700万の日本の人口のうち、65歳以上の高齢者の割合が26.7％という記録的な割合に達しました。
前回2010年の調査と比べ、3.7ポイントアップしました。
そして国勢調査の結果は併せて2030年までに、労働人口は790万人少なくなり、5,561万人にまで減少するとも予測しています。率にして12.4％のです。
そして日本の総人口は2060年に8,600万にまで減少し、この時点での65歳の高齢者の割合は40%に達すると予測されています。
「65歳以上の年齢構成比は、国勢調査が行なわれるようになってから史上最高になりました。」
ジャパン・タイムズの報道によれば、総務省の担当者がこう語りました。
「これはベビーブーム世代の大半が過去5年の間に、この年齢カテゴリーに入ったからです。」
こうした事態に日本政府は少子化問題担当大臣を置くなど日本人の出生率を上げることを試みてきましたが、うまくいっていません。
一方、日本政府は出入国管理法を緩和するという考えには難色を示しています。
しかし国連のプロジェクトは、出入国管理を緩和して移民を受け入れるという純増加策をとらなければ、今世紀中ごろには日本の労働人口は5,700万人にまで連続して減少するものと見ています。
同プロジェクトは日本が現在の1億2,700万の人口を保つためには、2005～2050年に1,700万人の移民の受け入れを行う必要があると結論づけています。
一方で15歳以下の人口は５年前の調査と比較して0.5ポイント減少して1,586万人になりました。
パーセンテージにして全人口の12.7%という数字は、史上最低を記録しました。
65歳以上の高齢者の割合が最も低いのは沖縄県ですが、最高の東北地方の秋田県ではその割合は33％に達しています。
国全体では19.7％です。
65歳以上の高齢者は日本の47都道府県すべてで、それぞれ15歳以下の人口を上回りました。
日本はこれまで減少を続ける労働人口を補うための大規模な移民受け入れについては、検討することすら拒んできましたが、そうするうちにも2010年から５年で労働人口は約300万人減少しました。
現在、64歳以上の高齢者と女性が日本の労働人口の５割以上を占めるようになっています。
高齢者の増加とともに人材確保が困難になっている看護、介護、福祉部門で働いているのは、主にこうした人々です。
そして予想を超えるスピードで高齢化が進む日本では、年金基金の財源確保も危機的状況に陥っていることが問題となり、年金生活者も倹約に努めるようになりました。
そうした中、６月初旬に北日本で開催された会合での麻生太郎財務大臣の発言が厳しい批判にさらされることになりました。
６月初旬、麻生財務大臣は北日本で次のように語りました。
「私は最近、テレビで90歳ぐらいの高齢者が『将来の暮らしが不安だ…』と話しているのを見ました。思わず私は『いったいいくつまで、生き続けるつもりなんだろう？』と、不思議に思いました。」
さらに麻生財務大臣は高齢者が貯蓄にばかりカネを回さず、積極的に消費して日本の経済の活性化に貢献するよう訴えました。
「現在の最も大きな問題は、みんなが金を使わないようにしてじっと耐えている状態です。」
麻生財務大臣がこう語ったと共同通信が伝えました。
「金は使わなければ、どんな意味もありません。使いもしないカネを今以上に貯め続けることに一体どんな意味があるのでしょうか？自分がどれだけの資金を貯め込んでいるか、正確に解っていますか？」
2013年麻生氏は、高齢者はその存在そのものが財政上の不必要な浪費であり、国の医療費負担への圧力を軽減するためにも『できるだけ早く死んで』もらわなければならないという趣旨の発言を行ったことがありました。
https://www.theguardian.com/world/2016/jun/30/japan-census-over-65s-record-27-population-immigration
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【 石に刻まれた世界のスピリチュアル 】《２》
ガーディアン ６月21日
タイの仏教寺院 1999年作品（写真上）
『石で作られた孤独な男性がゴビ砂漠の地平線をじっと見つめています。中国の高低に捧げるための貢物を手にした貴族たちの木像が並び、ブッダの像の顔は樹海にのみこまれようとしています。そこに残されたのは長い長い旅の話、あるときは勝利し、ある時は敗れた大きな戦い、そして古代の神話とそこに登場する強大な力を持つ神々の物語です。』
アンコールワット、カンボジア、1999年作品（写真下・以下同じ）
カメラマンのエドワード・バーティンスキーはこの写真を
『私たちの世界に未だ残る、もっとも気高く満ち足りた精神的を形にした、完璧な石碑を見事に映し出した作品』
と表現しました。
ジャングルの中の寺院、ミャンマー、2006年作品
バーティンスキーは、それをこの写真を
『この場所に残された人間の偉業が、不安定な今の時代にあとどれだけの時間存在し続けることが出来るのか、その懸念を私たちに伝える作品だ』と表現しました。
イースター島パスクア 2001年作品
この作品を撮影した香港で生まれ現在カナダで活躍しているカメラマンのエレイン・リンは、次のように話しました。
「破壊の危機にばくさらされている今だからこそ、なお一層私はこの地球の守護神である石像たちがより強い力を持ちはじめているように感じています。」
https://www.theguardian.com/artanddesign/gallery/2016/jun/21/talking-stones-elaine-ling-photographer-in-pictures
現在の日本経済の不振が景気循環論による単純なものでないことを、就任４年目にしてやっと理解できた安倍首相
選挙中『本格的構造改革』を約束した安倍首相、選挙後実際に指示したのはまたもや借金が元手のバラマキ『景気刺激』策
アベノミクスがどんな効果も発揮できなかったにもかかわらず、野党の批判が空振りに終わった理由は？
エコノミスト 7月11日
７月に実施された参議院議員選挙の結果を見た安倍首相は満足そうに微笑みました。
『ついにやったぞ？』
今回の選挙の投票率は明らかに低いものでした。
しかし2012年に自民党が政権の座に返り咲き、安倍氏が首相に就任して以降、今回の選挙結果は３度目の決定的な勝利になりました。
しかもそれはガタガタとうまく進まない日本経済、そして安倍首相が平和憲法を書き換えるという宿願を抱いていることに国民が懸念を抱いている中での勝利でした。
自民党と連立与党の公明党は、121議席中70議席をやすやすと手に入れました。
その結果連立与党が手に入れたものは、参議院における絶対多数の議席だけではありません。
安部首相にとってもっと重要なことは、今回の勝利により平和憲法によって戦争行為について厳しく制限されている日本を解き放つため、議会内の小規模な右翼政党と連携することにより、衆議院と参議院の両院において３分の２の絶対多数を制することが出来たという事実です。
これによって安倍首相は、制度的に宿願としてきた憲法の改定を国民に問うための手続きの実行が可能になりました。
日本国憲法は制定以来、これまで一度も改訂されたことはありません。
安部首相自身の発言によれば、目下の政権の最大の課題は不振をかこつ経済の復活にあります。
これまで３年間、ことあるごとに金融緩和策と景気刺激策を組み合わせた彼の経済政策『アベノミクス』の宣伝が繰り返されてきました。
しかし現実の景況感は一向に回復せず、労働者の賃金は – 選り好みさえしなければ職を見つけることは難しくは無いにしても - 上がる気配がありません。
そして消費支出も相変わらず伸び悩んでいます。
経済顧問たちはここに来て安倍首相は、今日の日本の経済不振が景気循環説に基づく単純なものではないことをやっと理解したと語りました。
そして縮小を続ける人口規模と固定化され柔軟性の無い雇用形態、すなわち終身雇用によって手厚い保護を受けている正社員と低い賃金と貧弱な保障に甘んじなければならない非正規雇用の労働者という労働市場の二重構造こそが、本質的な問題であるという事実に目覚めたというのです。
すでに予定されていた消費税の引き上げは延期されましたが、安倍首相は財務省に対し、この秋の『緊急補正予算』として約10兆円規模の財政刺激策を立案するよう指示しました。
その金額は日本のGDPの約２％に等しい金額ですが、その費用はすべて負債額がすでにGDPの250％を超えてしまっている国債によって賄われることになります。
しかし秋の国会で本当に検討されなければならないのは、不平等なままの日本の労働市場を真正面から改革する立法措置であるという指摘があります。
こうした本質的な政治改革は、これまで安倍政権とは無縁のものでした。
アベノミクスが一般市民の生活を改善することに何の効果も無かった割には、今回の選挙において野党側が政権与党に決定的な一撃を加えることが出来なかったことは注目すべき結果でした。
実際、野党第一党の民主党は12議席を失いました。
可能性として英国のＥＵ離脱問題の混乱ですら、安倍政権が選挙中訴えた『安定』を有権者が選択することに有利に作用しました。
そしてそれ以上に問題だったのが民進党党首の岡田克也氏でした。
どんなに党首としてのふさわしい資質を持っているにせよ、彼にはカリスマ性が欠けています。
日本共産党を含む主張の異なる野党３党と候補者調整を行った戦術も、結局かつての支持者の一部の心を離れさせることになりました。
さらには自民党の経済政策に対抗し得る、民進党独自の経済再生プランを提示できなかった事も敗因の一つとなりました。
そして最後に、憲法改定に反対するというテーマを参議院議員選挙の争点としてほぼ１点に絞って設定したことも、大きな敗因となったかもしれません。
中国の軍事的台頭が続き、北朝鮮の核開発問題が深刻化する中、憲法の見直しの必要性を考え始めていた一定数の民進党の幹部議員の心理状態を微妙なものにしました。
岡田氏が党首を続行する意思を持っているかどうかは不明です。
選挙期間中、安倍首相は憲法改定についてほとんど取り上げないというずる賢さを見せました。
公共放送であるNHKによる調査は、回答者のわずか11％だけが目の前の生活に関わるような問題よりも、憲法問題が最大の懸念であると答えたことを明らかにしました。
1947年に公布制定された日本国憲法、中でも紛争解決手段としての戦争を放棄し、軍隊の常設を禁止する第9条は、多くの自民党議員にとっては、第二次世界大戦（太平洋戦争）に敗北し、アメリカの占領を受けていた時代の屈辱的な遺産です。
安部首相にとって、憲法を改正することは生涯をかけた強迫観念です。
安部首相は国会の夏期休会中に、憲法改定の選択肢について、党派を超えて議論する場を設けるよう求めました。
しかし政治顧問は、安倍首相は早期に憲法を改定しようとは考えてはおらず、理由としてＥＵ離脱に関する英国の国民投票が安倍首相に厳しい教訓を与えたと語ります。
国民投票の結果、国が二分され、さらには誤った結論を導き出した可能性があるというものです。
また仏教徒であり名目上平和主義を掲げる公明党を含む一群の日本の政治家たちは、憲法を改定するとして何をどう変えるのかについてのコンセンサスはまだ無いと考えています。
憲法第９条の改定を懸念する人々がいる一方、基本的人権の制限や憲法改定手続きを簡略化する動きに対し、より警戒を強める人々もいます。
公明党の山口那津男党首は個人的見解であるとした上で、いち早く憲法第９条の改定に反対する立場を表明しました。
こうした背景から、直ちに憲法を変える動きが具体化することは無いと考えられます。
それだけに尚の事、安倍首相が選挙後問われなければならないのは、たとえ構造改革に対する既得権勢力の抵抗があっても、日本の雇用格差の改革を実行するのか、という事でしょう。
問題は安倍首相ははるか以前に解決することを約束していたにもかかわらず、未だ実行されていないということなのです。
http://www.economist.com/news/asia/21701960-upper-house-election-japan-goes-emphatically-favour-shinzo-abe-diet-control?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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この訳文について、安倍首相に関する表現『ずる賢い（craftily）』も『強迫観念（obsession）』もすべて原文中にあるもので、私が何かを誇張した訳ではありません。
前回の選挙の際も、ガーディアン→ニューヨークタイムズ→エコノミストという準で記事を翻訳した記憶がありますが、前回同様エコノミストの指摘が最も鋭いと感じました。
それにしても、「ここに来て安倍首相は、今日の日本の経済不振が景気循環説に基づく単純なものではないことをやっと理解した」などいう一文はエコノミストでないと書けません。
「そこまでなのか？」と思ってしまいますが、その政治支配が強力になりつつある日本で暮らす身となれば、笑ってもいられません。
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【 石に刻まれた世界のスピリチュアル 】《１》
ガーディアン ６月21日
香港で生まれ現在カナダで活躍しているカメラマンのエレイン・リンは、様々な時代に石に刻みこまれた神秘的な形を撮影しました。
ミャンマーにて、2011年。（写真上）
ブッダの恵み、ミャンマー、2011年。（写真下・以下同じ）
「スケールの大きな景色の中では、私は自分自身が極めて小さな存在だと感じざるを得ません…」写真集の中に彼女はこう書きました。
神話の鳥が住む寺院、ミャンマー、2011年
「カメラマンとしてのキャリアを始めたその最初から、私は石に刻まれ時代を超えて訴えかけてくるメッセージに魅了され続けてきました。」
https://www.theguardian.com/artanddesign/gallery/2016/jun/21/talking-stones-elaine-ling-photographer-in-pictures
選挙期間中、日本の民主主義に対する危機感を共有できなかった有権者
安倍首相の強力な支配、日本の民主主義は先例のない程にまで弱体化する
モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ ７月11日
今回の選挙で有権者は、日本の平和主義的な憲法の条項を書きえて良いのか？という問題よりも、経済不振を打開するため安倍政権が掲げる政策をこのまま結果が出るまで継続させようという意思を持っていたように感じられます。
「私は自民党政権に雇用機会を増やし、社会福祉政策を充実させるため経済政策を推進するよう期待しています。」
29歳の町田あけみさんがこう語りました。
彼女は東京郊外の相模原市の投票所で自民党候補に投票しました。野党については、
「自民党に対抗できるだけの選択肢が無かったと思います。自民党の経済政策の方が説得力がありました。」
繰り返し行われている世論調査は、日本の大多数の回答者が安倍首相の防衛政策には反対している状況を伝えています。
しかし報道各社がこうした調査を行う際の質問は漠然としがちです。
「世論調査の質問では、憲法を改定する必要はあるのかどうかという尋ね方をします。」
早稲田大学の憲法学者である長谷部安夫教授がこう語りました。
「これはかなり変な質問です。憲法のどの条項をどう変えることについての質問なのかわからなければ、人々は回答のしようがありません。」
さらには憲法の改定に関して用いられている日本語独特の言い回しが、有権者を混乱させている可能性も指摘されています。
「日本人の『改正』という言葉には、何かが改善される、あるいは達成されるという語感があります。」
こう語ったのは、第二次世界大戦（太平洋戦争）以後初めて日本の軍隊が海外の紛争地帯で戦闘行動が可能にされたことに対し、７月戦争に反対する母の会を立ち上げた京都市内の３児の母親である28歳の西郷みなこさんです。
「そのために人々は考えるのを止めてしまうのです。」
「そうしてその先に待ち受けるものが何であるか、考えるのを止めてしまうのです。」
安部自民党の圧倒的多数の議席獲得は、ただでさえ緊張が高まっている東アジア地区において一層の不安定要因となりそうです。
７月初め韓国は北朝鮮の脅威に対する防衛策の一環としてアメリカの先進的かミサイル防衛システムを導入展開すると発表し、中国をいらだたせました。
そしてアジア地区の多くの人々は、中国が南シナ海で行っている一方的な領土拡大政策に対しフィリピンが国際法廷に提訴した問題について、７月12日にどのような裁定が行なわれ、それに対し中国とアメリカがどう反応するか注目しています。
「中国人は、安倍首相が事態を自分たちに有利に展開するための方策を見つけ出すことを恐れています。」
ワシントンの戦略国際研究センターのアジア地区担当上級顧問で中国問題の専門家であるボニー・Ｓ.グレーザー氏がこう語りました。
11日に行われた定例の記者会見で中国外務省のスポークスマンは、中国と他のアジア諸国は日本の政治的動向を懸念していると語り、その背景には太平洋戦争における日本の軍事的行動があるとコメントしました。
韓国の右派系新聞の文化日報の社説は、今回の選挙結果が『日本が戦争行為に参加するための道を開いた』と述べました。
その一方で日本の再軍備は『北朝鮮の核兵器開発の脅威と中国の軍事的台頭への抑止力となる』とつけ加えました。
アメリカ政府は選挙結果について、直ちにコメントする事は有りませんでした。
ホワイトハウスは、選挙についての即時のコメントをしませんでしたが、在日アメリカ大使館のジョナス・スチュワート広報官は、日本政府が
「アジア地区と世界における幅広い分野の問題について、強固な同盟関係にある国」であることに変更は無いと語りました。
アメリカ合衆国は、昨年日本の軍隊（自衛隊）が海外でのあらゆる戦闘行動を可能にする安全保障関連法案を成立させた際、安倍政権に対する支持を表明していました。
一部のアナリストは憲法改定への道のりは容易では無いものの、10日の選挙の結果が日本社会の根幹により深くかかわるものであることについて懸念していると語りました。
「民主主義は本来、抑制と均衡のシステムを必要とするものです。」
コロンビア大学で政治学を専攻するジェラルド・Ｌ・カーチス教授は取材に対し、電子メールにこのように記しました。
「しかし野党が無力なまま、政権与党の自民党が安倍氏の強力な支配下にあり続ければ、日本では民主主義のシステムは先例のない程にまで弱体化することになります。」
〈 完 〉
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朝通勤しなければならない私が仏頂面で自宅の駐車場に出て行くと、「おはようございます！」と元気良く、そして礼儀正しく挨拶してくれる女子高生と会うことがあります。
私も慌てて仏頂面を引っ込め、「おはようございます。」と丁寧に挨拶を返します。
彼女は知的障害者です。
私の自宅の前を通って、近くの養護学校に通学しているようです。
想像に過ぎませんが、ご両親が障害を抱えていることで社会から疎まれることがないよう、健常者の親以上に懸命に教育をされているのでしょう。
知的障害者を「劣等遺伝子」と決めつけ、ユダヤ人と一緒にどんどんガス室に送り込んだ連中がいました。
ナチスドイツです。
忌むべき全体主義者たちです。
全体主義や国権主義の推進に、社会的弱者は邪魔な存在でしかありません。
残念ながら私には「社会福祉政策を充実させてほしい」から自民党に投票するという行動は理解できません。
安倍政権は福祉予算や教育予算を削り、それを最新鋭戦闘機や戦闘艦艇などの購入費用に充てる防衛予算の増額を繰り返しているという海外の報道を、何度か翻訳した覚えがあるからです。
最新鋭の武器など、10年も経てばガラクタです。
イラク戦争の際、米軍のアパッチヘリの空からの攻撃に、イラク軍のソ連製T-55やT-72などの時代遅れの戦車は動く棺桶になってしまいました。
戦場の記録映像を見たことがありますが、あれは戦争などというものではなく一方的屠殺というべきものでした。
だから一国が最新鋭の武器を配備すれば、仮想敵国はそれを上回る性能の武器の開発に躍起になるのです。
それには素人の私たちには想像もできない規模の莫大な経費が必要です。
一度受けた教育はその人間の中に留まり続け、無数の可能性の芽を育てていきます。
受けた教育の価値は20年が過ぎても、50年が過ぎても、色褪せることはありません。
障害者の方もしっかりした教育予算の下で教育を受け、初めて自立することが可能になります。
「守る！守る！」と言われて大量の兵器を置き並べられても、自立する機会など巡っては来ません。
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【 トルコのクーデターと市民たちの戦い 】
アメリカNBCニュース ７月15日
（掲載されている写真は、クリックすれば大きな画像をご覧いただけます）
天安門広場で戦車の行く手を阻もうとしていた、あの象徴的シーンを思い出させるこの写真は、トルコのアタチュルク国際空港の前の路上で、あとわずかで１人の男性が戦車のキャタピタラーの前に身を投げ出している様子をとらえています。
この男性は軍が権力を掌握しようとクーデターを図ったことに対し、エルドアン大統領の呼びかけに応じて路上に溢れ出した市民の一人です。
エルドアン大統領は今回のクーデターについて、
「これを企てた者には、最も厳しい制裁を受けさせる。」
と宣言し、自身もあとから空港にやって来ました。
クーデターに反対し、空港周辺に詰めかけた市民たち。
進撃しようとする戦車を実力で止めようとする市民たち。
http://www.nbcnews.com/storyline/turkey-military-coup/dramatic-image-shows-man-lying-front-tank-turkey-n610686
自民党の改憲案は民主主義的条項に代わり、言論の自由・出版の自由を制限できる条項を提案
与党の選挙争点の転換戦術の前に、国民に届かなかった野党の声
選挙期間中、政権与党に有利になるよう情報操作を繰り返していたNHK
モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ ７月11日
政治においては本質的な改革より安定と前例を重視する日本国民の性情を反映し、安倍晋三首相の自由民主党は61年間で初めて４回連続で選挙戦に勝利するという記録を打ち立て、日本を自在に政治的に支配し得る地位を手にしました。
しかし日本の政治基準から見ても、10日に投票が行われた参院選の安部自民党の地滑り的勝利は、衝撃的なものでした。
史上初めて、日本の有権者は議会３分の２以上の圧倒的多数の議席を自民党とその与党に提供しました。
この結果安倍首相は、日本国憲法の中から国際紛争の解決手段として戦争を行う事を禁止している条項を取り除くという長年の宿願を実現できる環境を手にしました。
安倍首相はさらに、世界の軍事紛争の場で日本が主導的立場で戦争に参加できる、軍事力の増強を目指しています。
世論調査だけを見れば、安倍首相の軍事能力拡大路線も、さらには日本経済を復活させるというその経済政策もそれほど多くの支持を得ている訳ではありません。
しかし日本の有権者はそれ以上に、対立する最大野党の民進党にもう一度政権につくチャンスを与えるつもりは無かったようです。
民進党は民主党時代に短期間政権の座に就きましたが、その政権運営はことごとくうまくいかず、中でも2011年に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故への対応については厳しい批判を受けました。
国内の安定を望んだ投票結果はしかし、第二次世界大戦の日本の軍国主義の記憶が未だに残るアジア全域で不安を煽ることになりそうです。
そして軍事拡大路線を推進する安倍政権の政策は、中国の領土問題を巡る軍事的台頭と北朝鮮の核兵器開発に悪影響を与えることになるでしょう。
中国の国営通信社・新華社は、今回の選挙結果が「日本と地域の安定に対する脅威となる可能性がある」と11日付けの解説記事の中で警告しました。
専門家は安倍首相率いる連立与党がすぐに憲法改正を実現させることは不可能だと語っています。
憲法改定の必要性やどのように変更するのかという点において、内部に異なる意見があるからです。
一例として、最大の連立与党である仏教徒に支援される公明党は、戦争の放棄を謳う第９条の廃止には反対する立場を明らかにしています。
投票日翌日11日の記者会見の席上、安倍首相は憲法改定に関する議論を迫るつもりであると語りました。
一方で「それほど簡単なことでありません」と認め、こう付け加えました。
「議論が深まることを期待します。」
安部首相率いる自民党の憲法改定案の中には、公共の利益に危険をもたらす場合、民主主義の基本を保証する現行の条項に代わり、言論の自由・出版の自由を制限できるとする条項を提案しています。
もう一つ自民党が提案するのは、非常事態における首相の権限を拡大することです。
どのような改訂であっても、公開の国民投票で大多数に承認される必要があります。
しかし今回の選挙での自民党の勝利は、こうした憲法改定への道を容易なものする一方、改憲を阻止する姿勢を野党第一党の民進党の前途が多難であることを思わせるものでした。
「民進党に対する国民の疑念は、非常に高いものがあります。」
東京大学で国際政治学の講師を務めるリュリ三浦氏がこう語りました。
「2009年に民主党は政権を獲得しましたが、その後は失敗、失敗の連続であり、かつて民主党を支持した人々でさえ民主党に対して疑いを抱くようになっています。」
一部のアナリストは、多くの国民が日本経済の弱体化への関心が高いままであったのに対し、野党側は安倍首相の改憲姿勢に対する反感の方を過大評価したのではないかと指摘しました。
安部首相の側は、選挙演説ではアベノミクスの名の下に宣伝が繰り返されてきた経済計画の継続と推進を訴えることにほとんどの時間を費やし改憲問題についてはほとんど触れる事はありませんでした。
「野党は政治課題として憲法問題を強調し過ぎたのではないでしょうか？」
憲法の改定を支持する立場の村田光二同志社大学教授（国際関係論）がこう語りました。
「しかし実際には国民は、今回の参院選挙では憲法問題にさほどの関心は示しませんでした。」
野党候補として東京でかろうじて議席を確保した小川俊夫議員は、有権者が野党の経済プランが自民党の経済政策とどのように異なるのか、ほとんど理解できなかった可能性があると語りました。
しかし、小川氏は次のように続けました。
「安部首相の本当の目的が安全保障問題と改憲にあることは明らかでした。私はその事実を国民の前に明白にする必要があると考えたのです。」
批評家は選挙期間中、憲法改定の問題については、安部自民党が故意に軽く扱っていたと批判しました。
さらに一部の批評家は日本のニュースメディア、特に公共放送であるはずのNHKは安倍政権とその与党に明らかに迎合する放送を行い、選挙期間中政権にとって不利になる問題を取り上げないようにしていたと批判しました。
〈 後篇に続く 〉
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戦争や軍拡競争などというものは、始めた時には『そこまで徹底的にやるつもりは無い』はずだったものが、気がつけば抜け出すことのできない泥沼にはまって国力が疲弊し、国民全員が不幸になるという性格を持っています。
日本にとっての第二次世界大戦（太平洋戦争）は盧溝橋という中国のごくごく一部で始まった銃撃戦が、やがて日本全土に爆弾の雨が降り、最後には二度にわたって核兵器による攻撃を受けるという惨劇を生みました。
その『劇』の進行を徹底的に煽ったのが、当時の国権派新聞、そして国営放送でした。
21世紀になってまたそれをやるのか？
良識というより、良心の問題ではないでしょうか？。
ソ連の崩壊はどのような経緯をたどりましたか？
アメリカはこの世界史的事件において、一発の銃弾も撃ってはいないはずです。
逆にベトナム戦争では戦場に駆り出された人間たちが、『狂気』を国内に持ち帰りました。
イラクでもそう、アフガニスタンでも…
銃社会も原因であることには違いありませんが、『テロ』が横行する社会を生んでしまったのは、戦争に手を染めたアメリカ人が戦場で繰り返し体験させられた『狂気』が原因の一つであると私は考えています。
中国はもちろん、北朝鮮ですら武力で圧伏することは不可能だと思います。
内部崩壊、そのための外交努力、経済戦略こそ必要なのではありませんか？
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【 雲の海にそそり立つ雷雲 】
アメリカNBCニュース ７月11日
パイロット・のサンチァゴ・ボルハ氏は、太平洋のはるか上空で、稲妻を光らせ嵐を巻き起こそうとしている巨大な雲の撮影に成功しました。
37,000フィートの高度で、ニューヨークからエクアドルのグアヤキルへの飛行を行った際、ボルハ氏は叩きつけるような雷雨の中、くっきりとそこだけ盛り上がった巨大な雲を撮影しました。
「こんなにくっきりと、嵐を起こす雲を撮影できる機会など、そうあるものではありません。」
NBCニュースの取材にボルハ氏はこう答えました。
「通常、こうした雲は雲の海の中に埋没しています。見つけるためにはレーダーを使わなければなりません。」
ボルハ氏は彼の写真をナショナル・ジオグラフィックの読者コーナーに寄稿しました。
世界中で話題になるまで、自分の写真がそれ程特別なものだとは考えなかったと語っています。
http://www.nbcnews.com/news/photo/pilot-captures-stunning-storm-37-000-feet-above-pacific-n607276
選挙期間中に一度も言われてない憲法改定について、国民が信任を与えたなどと言う事は有りえない
公約を放り捨てて経済問題を後回しにし、憲法改定に突き進めば、その先には国民の怒りが待っている
連立与党プラス弱小右翼政党イコール、どんな憲法改定になるのか想像することもできない
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン ７月10日
10日日曜日に実施された参議院議員選挙の出口調査の結果、安倍首相率いる連立与党は日本の平和憲法の書き換えを可能にするための議席数を確保する、完全な勝利を手にすることが確実になりました。
出口調査によれば安倍首相が率いる自由党民主党は、今回改善の対象となった121議席のうち57から59議席の獲得が見えてきました（実際には56議席 : 訳者注）。
仏教徒が強力にバックアップする連立与党の公明党は、14議席の獲得が確実視されています。
他の保守系小政党と併せ、連立与党は1947年のアメリカの占領下で制定されて以来初めて、憲法の改定の発議に必要な議席の３分の２を獲得しました。
議論の的となると見られているのが、日本の自衛隊に他国の軍隊と変わらない軍事行動の自由を与えるため、戦争の放棄を謳っている憲法第９条を書き換えるかどうかという点です。
憲法第９条は国際紛争の解決に武力を行使することを禁じており、陸上、海上、航空の各自衛隊に対しその行動を日本の国土防衛に徹するよう厳しく制限しています。
日本の野党が再び壊滅的な打撃を受けることになったこの夜、安倍首相が率いる連立与党は、日本の国会の両院家で３分の２の大多数の確保に迫る勢いを見せました。
憲法第９条を改定するには、衆議院と参議院で３分の２の大多数を、そして国民投票で過半数を制する必要があります。
選挙前に実施された世論調査では、国民は日本の軍事力の増強に慎重な考えを持っていることが明らかにされており、選挙期間中安倍首相は憲法改定の話題にはほとんど触れませんでした。
そして選挙の争点はアベノミクスの名で知られる安倍政権の経済政策に対する信任投票であると強調していました。
「アベノミクスは決して失敗ではありません、まだ道半ばであるというだけです。」
安倍首相は９日地土曜日、東京で有権者にこう訴えました。
「私たちが今取り組まなければならないことのすべては、この政策をしっかり、着実に前進させていくことです。」
２パーセントのインフレターゲット、一向に上向かない消費者支出、そして英国のＥＵ脱退により一層加速することになった円高などの諸問題について、安倍首相は選挙後に10兆円を超える規模の景気刺激策を打ちだすものと見られています。
「私の目標は議席の過半数を制することでしたので、今それを実現できてほっとしています。」
当落予想について伝えられると、安倍首相はテレビの取材にこう答えました。
「私たちの経済政策に対する国民の信任を得ることが出来たので、この問題に努力を集中させるつもりです。」
そしてこうつけ加えました。
「この時点で（憲法の改定に踏み切るかどうかについて）イエスかノーか答えることは無意味です。」
「私には自民党総裁としての任期があと２年あります。憲法の改定は自民党の結党以来の目的でもあり、粛々と進めていくつもりです。」
しかし投票が締め切られるやいなや、自民党の稲田朋美政調会長は憲法改定は選挙公約の中に記載されていると語りました。
「我々自民党は憲法改定を要求する党であり、すでに憲法改定草案を提示済みです。」
一部のアナリストは、選挙後に自民党が経済問題から憲法改定へとその活動の焦点をずらすいかなる動きを見せても、有権者の怒りを買うことになるだろうと見ています。
「市場は安倍首相が権力をしっかりと握ったままでいることが保証されることを望んでいます。同時にその権力を憲法の改定ではなく、経済問題に最優先で取り組むために行使するよう望んでいます。」
ファンドマネージャー、ウィズダム・トゥリー・ジャパンの最高責任者であるイェスパー・コール氏がこう語りました。
野党は選挙戦で、安倍首相は日本の軍事力行使に対する制限を解除するため憲法を書き換えたいという宿願の隠れ蓑として経済問題を利用しているだけだと警告していました。
安部首相を始めとする保守派の政治家たちは、国際的テロの発生、北朝鮮の核兵器開発問題、中国の軍事的台頭など地域の安全保障に係る環境が変化しているにもかかわらず、憲法第９条がこうした事態に対応するための能力を不当に制限していると信じ込んでいます。
しかし専門家は、議会の絶対多数を手にしたからといって、安倍首相が憲法の書き換えを進めることについて信任を得たという訳ではないと語りました。
「たとえ憲法の改定が自民党のマニフェストの中に小さく書かれていたとしても、安倍首相は選挙運動中経済問題ばかりを取り上げ、この問題に言及することを完全に避けていました。」
上智大学で政治学を専攻する中野孝一教授がこう語りました。
安部首相は以前、世論調査の結果、憲法第９条を廃棄することへの情熱を理解している有権者がほとんどいないことが明らかになると、憲法改定について提案することを断念しました。
ワシントンに本部があるテネオ・インターナショナルの日本担当アナリストのトビアス・ハリス氏は、安倍首相は日本の軍事行動の範囲を拡大していく軍政策の変更について、公明党の支持を取り付けることに苦労する可能性があると指摘しました。
「今回の選挙運動中、憲法改定に対する自民党と公明党のビジョンが明らかに違う事が露呈されました。両党におけるいてこの問題をどの程度重要視するのかという考え方は明らかに異なっています。」
ハリスはこう語りました。
「この連立に、さらに弱小右翼政党が加わった場合、総合的ビジョンはますますわからなくなります。その結果憲法改定の手続きがどのように進められるのか、少なくとも私はすぐには理解できません。」
上智大学の中野教授は、平和憲法を捨てることになれば、「日本が再軍備に力を入れれば入れる程、国も世界も安全になるという雑な考え方が人間を支配することになり」、極東アジアの地域における軍拡競争の正式の始まりを告げることになるだろうと警告しました。
早稲田大学の憲法学者である長谷部安夫教授は、今回の参院選の圧勝は、有権者が安倍政権に憲法改正の承認を与えたことを意味するものではないと語りました。
「連立与党は憲法の改定の具体的手続きについて、今回の選挙期間中一切言及しませんでした。当然ですが、言われてもいないことについて国民が信任を与えるなどと言う事は有りえません。」
「日本国憲法の大本とも言うべき部分の変更は有権者にとってきわめて評判が悪く、連立与党は選挙期間中この問題に触れることすらできなかったのです。」
投票年齢が20歳から18歳まで引き下げられ、今回はその最初の選挙という意味で重要な意味を持つものでした。
選挙年齢の引き下げによる有権者数の増加は約240万人です。
しかし新たに選挙権を手にした若い世代の投票率は、マンガによるキャンペーンを始めとする様々な啓蒙活動にもかかわらず、概して低いものになってしまいました。
https://www.theguardian.com/world/2016/jul/10/coalition-election-victory-in-japan-could-herald-bigger-role-for-armed-forces
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今回の参院選の結果は『人々が安倍政権に突きつけているＮＯ！』が形にならず、この稿をお読みの方も切歯扼腕の思いでしょう。
しかし私が暮らす東北では、『野党共闘』が５勝１敗と唯一気を吐きました。
これは東北の人々が3.11東日本大震災とその後の『復興事業』を目の当たりにしたからではないかと考えています。
安倍政権の主張する『復興』は、５年以上が経っても経済的弱者が仮設住宅で暮らし続ける一方、歓楽街やゴルフ場に建設土建関係者の姿をかつてない程数多く見かけるという現実を作りだしました。
そしてもっと深刻なのは、日本、中国、北朝鮮の軍拡競争が現実になれば、建設土建と軍需産業ばかりが税金を吸い上げ、教育や福祉は後回しにされる恐れがあるという事です。
私たちはこの国の子孫に何を残したいのでしょうか？
教育という無形の財産でしょうか？
それとも大量の兵器や有用無用の判断がつきにくい大量のハコモノでしょうか？
今度こそ派手な宣伝文句に惑わされず、『選挙後』の動き - 現実を最大限注視しなければなりません。
そして日本が軍拡競争を始める最悪の選択だけは阻止しなければなりません。
政治家が誤った流れを止められないなら、私たち市民が直接それを担わなければならないと思います。
