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波紋を広げるIIOCのベテラン委員の発言：東京オリンピックの命運がかかる３か月
延期は米国TVネットワークが対応不可・開催地変更も不可能・分散開催も不可
スティーブン・ウェイド/ AP通信 2020年2月26日
IOC委員の中で最長の任期を務めるディック・パウンド氏は、中国から急速に感染が拡大しているウイルスに脅かされている東京オリンピックについて、その運命を決めるまで残りは３か月程度だろうと語りました。
AP通信との独占インタビューの中でパウンド氏は特に騒ぎ立てるような態度はとりませんでした。
しかし7月24日に開催されるオリンピックが直面しているリスクについて、率直に語ってくれました。
パウンド氏は1978年以来IOCの委員を続けており、現在のトーマス・バッハ大統領より13年長い42年間のキャリアを持っています。
写真 : 2020年2月23日、東京で開催される東京2020オリンピックの開会式と閉会式の会場である新国立競技場で、記念写真を撮るためにマスクを着けたままポーズをとる観光客。
「遅くとも開催前２か月間までには決定を下さなければならないでしょう。」
とパウンド氏は言いました。
彼が言うのは新型コロナウイルスの感染拡大の阻止の成功するかどうかを予測しTOKYO2020を開催するのか中止延期するのか、遅くとも５月後半には結論を出さなければならないということです。
「多くのことに着手しなければなりません。セキュリティ、食料供給、オリンピック村、ホテルの運営等についてプランを練り上げなければなりません。メディア関係者は会場に特設スタジオを設営する必要があります。」
そしてどうにも先に進むことができないという結論に達した場合、パウンド氏は「おそらく中止について検討せざるをえなくなるでしょう。」と推測しています。
「これは新たなる戦いであり、私たちは向き合わなければなりません。なぜならオリンピック開催が近づくにつれ、人々はこう尋ねるに違いないからです。『東京に行っても安全だと確信できるほど、ウィルスの感染拡大は抑え込まれているだろうか？」
中国は２月25日時点で508人の新しい発症者と71人の死亡を確認、うち68人は12月に最初にウイルスが検出された武漢市の患者です。
この時点で中国本土の感染者の合計は77,658件、死亡者は2,663人に達しました。
次に感染拡大が深刻な韓国では現在、10人の死者を含む977人の発症が確認されています。
新型コロナウイルスの拡散は現在、中東とヨーロッパでも確認されています。
日本でも４人の死亡が確認されていますが、ウイルスの感染拡大が新たな段階に入った可能性があります。
写真 : 2020年2月24日に東京のお台場地区にあるレストランの窓に映るオリンピックマーク。
写真 : 2020年2月23日、東京の新国立競技場の近くに新しくオープンした東京オリンピック博物館のディスプレイに見いる女性。
こうした状況下、パウンド氏はアスリートにトレーニングを続けることを奨励しました。
オリンピックには約11,000人、8月25日に開会するパラリンピックには4,400人の参加が予定されています。
「現時点で把握される限りにおいては、TOKYO2020は開催されます。」
パウンド氏がこう語っています。
「この段階で言えることは、全て予定通りに進むことになるということです。ですから選手の皆さんは自分の競技への集中を切らさないようにしてください。IOCは選手を恐慌状態に陥らせるつもりはありません。」
1896年以降の近代オリンピックが中止になったのは、第二次世界大戦中のみでした。
ただし、1976年のモントリオール、1980年のモスクワ、そして1984年のロサンゼルス大会はボイコットに直面しました。
1940年のオリンピックは東京で開催される予定でしたが、日中戦争と第二次世界大戦のために中止になりました。
パウンド氏は先を見通せないことが最大の問題だと語り、IOCの基本姿勢を強調しました。
それはいかなる決定を行うにせよ、すべて国連機関である世界保健機関との協議に基づいて行動するというものです。
これまでのところ、東京2020オリンピックは開催することが前提です。
写真 : 2020年2月18日、東京2020オリンピック・パラリンピックのマスコットの前で写真を撮影するため、マスクを外そうとする女性。
「中止は大きな、きわめて大きな決断であり、根拠とすべき事実が明確に確認できるまで、そのような決断は行われるはずはないのです。」
パウンド氏はこう語りました。
そしてIOCがこれまで得てきたアドバイス等に言及し、
「オリンピックのキャンセルや延期を求める意見はありませんでした。オリンピックのような巨大な開催規模を持つイベントを、そう簡単に延期することは不可能です。現在他の国での開催や延期など、さまざまな動きがあることは承知しています。延期についてもスポーツをするのに適した季節やテレビの視聴率が上昇する季節など、さまざまな話が出ています。」
「言うだけなら簡単です。『10月開催に延期しましょう』とね。」
変更が必要な場合、ポパウンド氏はすべての選択肢が障害に直面することになると語りました。
パウンド氏はありそうもないのは開催地の変更だと語りました。
「開催都市の変更は困難です。そんな短時間で施設を確保して開催準備ができる場所など世界のどこにもないでしょう。」
パウンド氏はこう語りました。
ロンドン市長に立候補しているショーン・ベイリー氏は、英国の首都を代替案として提案しました。
小池百合子東京都知事はその発言を不適切な申し出であり、ウイルスを政治的キャンペーンの材料に使っていると論難しました。
パウンド氏はさらに、会場を分散させて開催することもオリンピックとして相応しくないと述べています。
「会場をバラバラにしてしまえばオリンピックらしさがなくなってしまい、各競技毎に世界チャンピオンを決める選手権の同時開催になってしまいます。」
さらにわずか数カ月の猶予のうちに、17日間に渡って開催されるすべてのオリンピック競技種目の会場を確保することは極めて困難だと語りました。
仮に会場を東京にしたまま数ヶ月先に延期することは、北米のネットワークが対応できません。
秋はアメリカンフットボール、カレッジフットボール、ヨーロッパ・サッカー、バスケットボール、野球、アイスホッケーの試合中継でスケジュールがすでにいっぱいの状態です。
もちろん他の国の放送局もスケジュールは他の放送予定でいっぱいです。
「もし延期されてしまったら、通常のオリンピック競技の実況放送に期待されるような総合的な放送は難しくなるでしょう。」
パウンド氏はこう語り、次のように続けました。
「テレビであらゆる競技の実況放送がされなかった1964年の東京オリンピックよりも、さらに状況は厳しいものになります。」
東京開催を維持しつつ、まる１年延期したらどうなるでしょうか？
日本はすでに東京オリンピックを開催するために126億ドル（1兆2,750億円）を費やしたと公式に発表していますが、会計監査院は実際の支出はその２倍の金額に達していると指摘しています。
「さらに１年以上日本政府が巨額の支出に耐えられるのか、検証しなければなりません。」
パウンド氏がこう語りました。
「さらには国際的なスポーツスケジュール全体との調整も必要になってきます。」
パウンド氏は、IOCはこうした事態が発生することに備えて「緊急財源」を確保しており、その金額が約10億ドル（約1,080億円）だと語りました。
こうした資金は、オリンピックに関連する収入、およびIOCの直接的な補助に依存して運営される国際スポーツ連盟に給付されることになっています。
「これは不可抗力と呼んで良い状況です。」とカナダの経験豊かな弁護士であるパウンド氏は、「予測不可能な事態」という法的フレーズを使用して説明しました。
「保険でまかなえるようなリスクではなく、当事者となる個人や団体のいずれかに起因するリスクでもありません。関わった全ての人が損害を被ることになります。
オリンピックを主催する側にとっては収益が不足する事態に陥るでしょう。」
パウンド氏は放送局が「損失の一部を軽減する」ための独自の保険をかけているかもしれないと語りました。
４年に一度のオリンピック開催によるIOCの57億ドルの収入のうち、約73％が放送権によるものです。
パウンド氏は東京2020の命運について、新型コロナウイルスの感染拡大により失敗が見えてきても、もはやIOCの手に負える問題ではないと語りました。
「万が一、スペイン風邪のような状況になってしまったら…」パウンド氏は20世紀初頭、数百万人を殺したスペイン風邪の世界的な感染爆発を例にあげました。
「そのレベルの感染爆発になってしまったら、誰もがまず予防と治療を最優先しなければならなくなります。」
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福島第一原発事故後の状況がまだ予断を許さない段階で、安倍政権が東京2020オリンピック開催の名乗りを上げた際、
「なんと無謀なことをする政府だ！」
と憤ったことを覚えています。
事故前すでに日本の国家財政は窮迫、そこに事故の収束に天文学的数字の費用がかさんでいく中、オリンピック開催に名乗りを挙げるなど、国民の生活の福祉・改善など眼中になく、広告代理店やイベント企業の利権が優先された結果としか思えません。
私が考える安倍政治の最大の特徴はあからさまな利権の追求、そしてそのツケを国民全体に支払わせるというものです。
安倍政権とその周辺にいる人間達を支配しているのは
「釘になるよりハンマーになった方が良い」
という考え方であり、こうした人間達は政治の世界にもメディアにも置いてはいけない！
そのことを一刻も早く現実にしなければ、日本は劣化・窮迫を続けていくだけではないでしょうか！
新型コロナウイルス感染拡大、経済の悪化により予断を許さなくなってきた日本のオリンピック・イヤー
日本に不足しているのは、難しい局面で決断を下す勇気がある人々
山口真理、エレイン・カーテンバッハ/ AP通信 2020年2月21日
安倍首相は、2020年の東京オリンピックに向けて今年脚光を浴びるはずでしたが、代わりに中国から日本へ、そして遠く離れた地域にまで広がったウイルスの大流行により、安倍首相と政権与党の自民党は防戦一方の状態です。
安倍首相は「日本を再び偉大な国にする」ことを公約に2012年後半に首相に就任しましたが、政権周辺にはスキャンダルのいとまがありませんでした。
比較的堅調な経済と株価、政治的に強力なライバルの不在により、安倍氏は連立により議会の圧倒的多数を握る連立政権の首班として、日本で最も長く首相の座に座っています。
しかし1964年以来初めての東京オリンピックの大規模な祝賀に向け準備を整える必要があるタイミングで、安倍首相と安倍政権は新型コロナウイルス感染拡大の対処方法に問題があったという国内外の批判に直面しています。
特に日本政府のダイヤモンド・プリンセスの取り扱いに批判が集中しています。
豪華クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスには乗客と乗組員合わせて3,700人が乗り組んでいましたが、横浜港沖で全員を隔離している間に新型コロナウイルス感染者が増え続けました。
日本と韓国の経済的対立、そして中国と米国の貿易戦争によって輸出が不振に陥っていた日本経済は、10月1日の消費税増税により一般消費が落ち込み、2019年第４四半期にはGDPが6.3％下落しました。
2013年から2015年の第二次安倍政権の初期に指数が２倍以上になった日経225の株価ですが、その株価もこの２年間で一気に縮小しました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本国内の観光事業は数万件のキャンセルで危機的状況に陥っています。
中でも来日観光客の主力は2019年に約1,000万人が日本を訪れた中国人観光客ですが、ウイルスがクルーズ船を介して東京に加え沖縄、和歌山、その他の比較的遠隔地にまで広がったため、現在は足が遠のいています。
東京にあるテンプル大学のアジア研究所のマイケル・クセック準教授は、次のように表現しています。
「これはまさに負の連鎖です。」
２月21日金曜日の時点で、日本国内ではクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスで感染した634人を含め、739人が新型コロナウイルスの感染が確認され、うち３人が死亡しました。
ウイルスの最新の検査結果が陰性であったクルーズ船の乗客は日本政府による隔離政策がただ長いだけで有効ではないという批判の高まりを受け、厳しい隔離環境と感染者と健常者を隔離することが技術的に難しいことを理由に下船することになりました。
政府職員を含む６人の医療従事者がウイルスに感染したことから、安倍政権が行った感染予防対策の有効性について疑問が大きくなっています。
「基本的に、日本政府が行ったクルーズ船の隔離政策は19世紀の戦略でした。ただし、あの段階で何か決断することは難しかったのかもしれません。」
東北大学大学院医学系研究科微生物学分野の押谷仁教授がこう語りました。
「クルーズ船の問題は政治問題としてますます大きくなっています。」
コロナウイルスの感染拡大危機は、来年の延長任期終了後さらにもう一度３年間の総裁を務めることがてきるように、安倍首相の支持者が自民党の規則を変更しようと画策していたタイミングで発生しました。
ウイルスの感染者の数が増加と反比例するように、安倍首相への支持は低下しています。
共同通信社が行った最新の世論調査では、２月の安倍内閣に対する支持率が前月と比較して8.3ポイント低下しました。
回答者のうち安倍政権の大規模感染の抑制策に満足していると回答したのはわずか36％だけでした。
『永田町の混乱：安倍首相の超長期政権はようやく終わるのか？」ビジネス誌の『プレジデント』はこう見出しを掲げました。
安倍政権と対立する人々はこう批判しています。
中国の習近平主席が４月に来日するのを控え、当時すでに地理的に中国の中心にある武漢発の新型コロナウイルスが全土に広がる勢いを示していたにもかかわらず、安倍政権は中国政府を刺激しないようにを怒らせることを避けるため旧正月の人々の移動制限を故意に遅らせたとして、対中国外交が軟弱に過ぎると批判しています。
野党国民民主党の渡辺周衆議院議員は、安倍政権率いる日本政府には危機感が無さすぎると非難しました。
北京の日本大使館のウェブサイトには「たくさんの中国人のお客さまを迎えることを楽しみにしています。」という歓迎のメッセージが掲げられていましたが、これを見た誰もが「日本は一体全体何をしているのだろうか？」と思うだろうと語りました。
後にこのメッセージは削除されました。
国会で現在日本国内に滞在中の中国人の数について質問された加藤勝信厚生労働大臣は、「来日する中国人を100％シャットアウトすることは不可能」であると答弁しました。
彼は隔離政策の有効性をどう評価するかという質問には答えませんでした。
日本の政治家や高級官僚は2011年の東日本大震災・福島第一原発事故の三重災害が発生した時より危機管理能力を改善したはずですが、迅速で果断な行動をとることへの抵抗は相変わらずだと、テンプル大学のクセック準教授が指摘しました。
「彼らには危機管理計画があります。危機管理訓練も行っていますが、危機が発生している際には賢明なリーダーシップも必要なのです。」
「日本に不足しているのは、難しい決断を下す勇気がある人々です。」
先行きがまったく見通せない状況下で多くのイベントが中止または延期に追い込まれたことを受け、日本には今年７月に開催される予定の東京オリンピックを延期するか、あるいは会場を変更すべきだと主張しています。
３月に予定されていた自民党の党大会も今のところ延期が決定しています。
準備のためのさまざまなイベントやその他のオリンピックとは無関係のイベントが次々中止が決まる中、これまでのところ安倍首相や他の政府関係者は11,000人の競技参加者とテレビやその他のスポンサーから数千億円の投資を受けているTOKYO2020は、予定通り７月開催に向け準備を進めると主張しています。
安倍政権はオリンピックの開催地の変更あるいは延期について検討するのかどうかについて質問された菅義秀官房長官は、日本は国際オリンピック委員会からの「全面的な信頼」を得ていると回答しました。
「私たちは選手も観客も安全に参加できるオリンピックにするのを確実にするため、IOCおよび東京都と緊密に協力していきたいと考えています。」
『日本政府の対策は、船内での人から人への感染拡大を防ぐのに適切ではなかった』アメリカ政府保健当局が批判
感染への恐怖が蔓延するダイヤモンド・プリンセス船内より、アフリカ・エボラ出血熱の治療現場の方がまだましだった
英国BBC 2020年２月20日
日本政府の感染拡大対策に対する批判が高まる中、新型コロナウイルスの検査で陰性の結果が出た数百人の乗客が隔離されていたクルーズ船から下船を始めました。
横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセスに乗り込んだ日本人の感染症対策の専門家の一人は、船内の状況について「完全にカオス状態だ」と表現しました。
米国当局は、ウイルスを封じ込めるための日本政府の対応は「十分ではなかった可能性がある」と述べています。
乗客は隔離された船内での生活について、口々に悲惨な状況だと説明しています。
少なくとも621人のダイヤモンド・プリンセスの乗客と乗組員は、中国本土外で最大のCovid-19ウイルス感染現場に閉じ込められているのです。
ダイヤモンド・プリンセスには合計3,700人が乗船していました。
２月16日には数百人のアメリカ人乗客がアメリカ政府によって引き取られ別の場所で隔離されることになりました。
一方、英国外務省は、この船に乗っている英国人に船内に留まるように命じられていましたが、２月末に予定されている避難用の航空機への登録が始まりました。
ソーシャルメディアを使い外部のジャーナリストに定期的に情報を提供していた英国人夫婦が、19日にウイルスの検査結果が陽性であることを確認されました。
米国、カナダ、オーストラリア、および英国は、帰国後、ダイアモンド・プリンセスから解放されたすべての人々をさらに14日間の検疫のため隔離することにしています。
▽ 乗客に対する不安とは？
幾人もの専門家が、、ダイヤモンド・プリンセスの感染予防対策の有効性に疑問を呈しています。
神戸大学感染症学部の岩田健太郎教授は、船内の状況について「感染症対策に関しては完全に不十分」と指摘しました。
調査のため乗船した岩田教授は、感染者と健康な人を完全に分離しないまま感染対策が不十分な自らが目撃した状況を伝えるビデオをYouTubeに投稿しました。
岩田教授は次のように報告しました。
感染していないと思われるグリーンゾーンとウイルスに感染したレッドゾーンの間を乗客と乗組員が自由に移動している
感染者と非感染者が一緒に食事をし、居住区を共有している
医療スタッフも含め、防護服の着用手順が間違っている
感染発覚後も感染対策の専門家が乗船していない
BBCの取材に対しこの新型コロナウイルスの専門家は次のように語っています。
エボラ出血熱の流行中にアフリカの、SARS（重度の急性呼吸器症候群）の流行中に中国の対策の最前線で働いていた時よりも、ダイアモンド・プリンセスの船内では自分も感染することへの恐怖が非常に大きかったと語りました。
米国の保健当局も日本政府当局の対応を批判しました。
「日本政府がとった対策は、船内での人と人の間の感染拡大を防ぐのに適切ではなかった可能性がある。」
米国疾病対策予防センター（CDC）はこう警鐘を鳴らしました。
「特に自覚症状のない人が新たな感染拡大を引き起こしている可能性があり、そのことが危険な状況が継続していることを象徴しています。」
声明の中でこう述べたCDCは、「すべての乗客と乗組員」を米国国内に入国させない方針を伝えました。
しかし日本政府当局は、感染の大部分は船内での隔離期間より前に拡大した可能性が高いと述べ、自己弁護に終始しています。
▽ 下船した人々を待ち受けているのは？
検査結果が陰性で具体的症状が無い約500人が19日にダイアモンド・プリンセスを下船する予定であり、さらに多くの人が今後数日で下船する予定です。
解放された乗客は、待機していた大型バスやタクシーに乗り込み、その場を去ったと横浜港で取材中のBBCのローラ・ビッカーが伝えました。
検査結果が陰性とされて下船した乗客は通常の生活に戻ることが許されますが、健康状態を確認するために数日間に繰り返し連絡を受けることになると、と日本の厚生労働省の担当者が語りました。
検査結果が陰性だったものの感染した人々と船内の居住区が一緒だった人々は、船上での隔離がさらに長引くことになります。
乗客の国籍は50か国以上にまたがっており、ダイアモンド・プリンセスが世界的な感染拡大の新たな発生源になる可能性は十分にあるとの懸念をBBCの特派員が明らかにしました。
韓国政府は19日新型コロナウイルスへの15件の新たな感染例を報告し、ダイヤモンド・プリンセスの外国人乗客に対し入国を禁止すると述べた。
▽ 船内ではどのような感染防止策がとられましたか？
クルーズ船ダイアモンド・プリンセスは、先に香港で下船した男性がウイルスに感染していることが判明した後、２月上旬から横浜港で隔離状態に置かれています。
乗客は当初客室内で隔離されていましたが、後に時折デッキに出ることを許可されました。
感染予防措置がとられたにも関わらず、Covid-19ウイルスの検査結果が陽性とされた人の数は日々急速に増加していきました。
2月20日中国政府が明らかにした統計は、Covid-19ウイルスが現時点で中国国内で2,100人以上の命を奪ったことを明らかにしました。
中国本土で75,000件以上の感染が確認され、その他の国では1,000件以上の感染が確認されています。
韓国は31件の新しい感染が確認されたことを報告し、合計で82件になりました。
イラン政府は新型コロナウイルスに感染した２人がQom市で死亡したことを明らかにし、中東で初めての死亡例が報告されました。
香港政府は19日、慢性疾患を抱える70歳の男性が２人目の死者になったと伝えました。
フランス、日本、フィリピン、台湾では新型コロナウイルスに起因する死亡例がそれぞれ１件発生しています。
中国政府は17日、44,000人を超える確定症例の詳細な研究結果を発表し、死者の中で既往症のある人や高齢者の割合が圧倒的に高くなっていることを報告しました。
日本経済の悪化傾向に拍車をかけた消費税引上げ、とどめを刺す新型コロナウイルスの感染拡大
先進各国中、日本の経済成長率はイタリアと並んで最下位、弱っていた経済を消費税引上げとウイルス感染拡大が直撃
フィリップ・インマン/ ガーディアン 2020年2月17日
世界第3位の経済規模を持つ日本の経済成長率が、2019年の最終の四半期に年率換算でマイナス6.3％と大幅に落ち込んだことが明らかになり、今年に入って景気後退に向かっていることがはっきりしてきました。
世界第４位の経済大国であるドイツも、新型コロナウイルスの流行と中国との貿易の低迷に消費需要の低迷が加わった結果、成長率が低下、予断を許さない状況になってきました。
2月17日ドイツの中央銀行であるドイツ連邦銀行は、月曜日、「悪化のペースは鈍りつつあるものの」自動車から化学製品までのドイツの主要産業部門において発注量の減少が続いていると述べました。
「いかなる状況にあるにせよ、中華人民共和国でのコロナウイルスの感染拡大に関して経済的リスクが存在します。」
ドイツ連邦銀行の最新レポートはこう述べています。
世界最大の輸出国のうち２か国が問題を抱えていることがはっきりしてきたため、世界中のエコノミストは2020年の世界経済の成長予測の見直しを始めました。
ムーディーズのアナリストによると、ドイツの経済成長は今年１％程度にとどまり、日本は回復傾向を見せたとしてもその成長率はさらに低い0.3％と、極めて低いものになると予測しています。
2019年最終四半期の日本の生産量は1.6％急落しましたが、2020年の第一四半期も、さらには第二四半期の経済成長率も引きつづき下降すると予想されています。
自律的景気後退とは、四半期２期連続で生産量が減少することを意味します。
信用格付け機関のムーディーズは、新型コロナウイルスが中国経済や日本経済に与える影響は、ドイツなどの主要な貿易相手国だけでなく関係各国に幅広い影響を与えることになるだろうと述べています。
ユーロ圏の経済成長率は2020年は1.2％の増加と予想されており、2019年の1.1％の成長率の実績をわずかに上回る程度です。
一方、ムーディーズが予測した英国のGDPは2020年2021年ともに、主要経済圏でイタリアと日本だけを上回る１％ちょうどになると予測しています。
ムーディーズはまた、2020年の中国の経済成長予測を5.2％に引き下げ、2021年は5.7％の成長になると予測していますが、2019年の６％と比較しても低下傾向にあり、この30年間で最低の数字になりました。
オストロム・アセットマネジメントのチーフエコノミスト、フィリップ・ウェヒター氏は、日本の消費税引き上げのタイミングは、関税をめぐる18か月にわたる中国と米国の貿易戦争の最中に行われたために、日本の経済成長に悪影響を与えることになったと述べました。
西村やすとし経済再生担当大臣は、政府は必要な措置をすべて講じる用意ができており、新型コロナウイルスの感染拡大が経済、特に観光に与える影響をちゅい深く見守ると語りました。
日本経済は今年後半に開催予定の東京オリンピックにより活性化することが期待されています。
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本来、日本政府の官僚というものは、理想を言えば国家百年の大計を、現実には国家の安寧のため最良の選択肢を考え出すべき存在のはずです。
ところが安倍政権の官僚は、保身のために悪しき現実をどうやってごまかすか、数字をどう操作するか、そんなことばかりに狂奔する史上最悪の『連中』『輩』と化しているのではないでしょうか？
そして官僚をそんな風にしか使えない政権を1日でも早く終わらせないと、この国は真っ直ぐ『滅び』にむかって突き進むことになるでしょう。
それは政治の問題などではなく、私たち一人一人の、自分自身の問題なのだということを痛感すべきでしょう。
ベートーヴェンの音楽を愛し、自由と兄弟愛の価値を共有する、大陸を越えた共同プロジェクト
世界中のクラシック演奏会が『ペートーヴェンだらけ』になってしまうのが心配？
ギャビー・レウヒャー / ドイチェ・ヴェレ 2019年12月17日
2020年、世界は大小さまざまなエキサイティングなプロジェクトに世界中のオーケストラが参加して有名なクラシック音楽の作曲家ルートヴィヒ・ファン・ベートーヴェンの生誕250周年を祝います。
2020年に世界中を旅する多くの人々が、行く先々の様々な国で様々な形で演奏されるルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェンの作品を聴くことになるでしょう。
ニューヨークから上海、サンパウロからケープタウン、モスクワ、そしてヨーロッパ全域の音楽家が弦楽四重奏、ピアノ作品、バイオリンソナタ、歌曲、そして最大のハイライトである９つの交響曲をそれぞれの思いを込めて演奏するはずです。
トルコ、イラク、インドの音楽家たちもベートーヴェンの音楽を中心としたプロジェクトやパフォーマンスに参加します。
大陸を越えた共同プロジェクトは、ベートーヴェンの音楽を愛し、自由と兄弟愛の価値を共有する人々をひきつけています。
作曲家が交響曲第９番『合唱』でこう謳いあげたように、「すべての人類が兄弟になろう」。
▽ ボンから世界中へ
世界中が祝福する音楽の巨人ベートーヴェンの故郷ドイツ西部のボンが、世界で行われる生誕250周年プロジェクトの発信源になります。
BTHVNベートーヴェン・ジュビリー協会はすでにいくつもの大規模なプロジェクトを開始し、ライン川沿いの都市ボンに拠点を置く約300人の音楽家に資金を提供しています。
「私たちは多くの国際的な演奏家とも連携しています。」
芸術監督のマルテ・ブロッカー氏がこう語りました。
「英国ロイヤル・フィルハーモニー協会と上海舞台芸術祭で公演するために、私たちは中国のタン・ダンにベートーヴェンの第９交響曲の作品を作曲するよう依頼しました。」
タンダンは秋にボンで開催されるベートーヴェン・フェストで、ベートーヴェンの第９交響曲と彼自身の作品「The Nine（第９番）」を初演した後、世界中でツアーを行う予定です。
ルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェンはボンで生まれ、22年間ここで暮らしてからウィーンに移り、そこで残りの人生を過ごしました。
夜間に撮影されたウィーンのベートーヴェンの墓、ライトアップされ、花に囲まれています。
▽ ウィーンのベートーヴェンの墓
ウィーンとボンの両都市で開催される特別展は、作曲家のベートーヴェンと男性としてのベートーヴェンの両方を追悼するものです。
ボンとウィーンのベートーヴェンの自宅、そしてヨーロッパとアメリカの国立公文書館と図書館は貴重なベートーヴェンの自筆文書と手紙を一般公開します。
BBC、ラジオ・フランス、Arte（フランス語およびドイツ語放送を行っている独仏共同出資のテレビ局）、西ドイツ放送（ドイツのノルトラインヴェストファーレン州を本拠地とするドイツの公共放送）を含むヨーロッパの放送各局は、記録映像・録音の中から選りすぐりの番組を放送する予定です。
ベートーヴェンの業績は圧倒的です。
ユネスコの世界遺産リストに彼の第９交響曲が加えられていることを例にとるまでもなく、彼が全ての時代を通して世界で最も偉大な古典音楽の作曲家と考えられていことは不思議ではありません。
ベートーヴェンがこの作品を書き上げたとき、作曲家はすでに完全に聴力を失っていました。
▽ 最大の人気作品
放送だけではありません。
主要なオーケストラの今年の演奏日程を見てみると、第９交響曲がベートーヴェン生誕250周年を記念する今年、最も数多く演奏される曲目であることがわかります。
パリ、シカゴ、東京、サンパウロ、香港の有名オーケストラは、９つの交響曲作品全曲を演奏する予定です。
ギリシャのスター指揮者であるテオドール・カレントジスとロシアのペルミ市のムジカ・アエテルナ・オーケストラは、ウィーン、ザルツブルク、ボンのベートーベン・フェストで演奏する予定になっています。
指揮者のリッカルド・ムーティが指揮するシカゴ交響楽団は、ベートーヴェンの交響曲９曲全曲とピアノソナタを演奏する予定です。
世界の音楽愛好家は、パリで開催される演奏会でダニエル・バレンボイム、フィリップ・ジョーダン、ウィーン・フィルハーモニー、サー・サイモン・ラトル指揮のロンドン交響楽団のなどの世界的に有名な指揮者と演奏家たちの手による協奏曲全曲、室内楽曲の全作品を楽しむことができます。
サンフランシスコ、香港、北京、ロンドン、ハンブルクのクラシック音楽愛好家は、アンネ・ゾフィー・ムターとランバート・オルキスがベートーヴェンの最も有名なバイオリンソナタを演奏するのを楽しみに待っています。
▽ ベートーベンだらけ
「モンスター級の誕生日イヴェント、ベートーヴェン」
フランスの日刊紙「ル・フィガロ」はこう見出しをつけ、世界中の演奏会の演目が「ベートーヴェンだらけ」にならないようクギを刺しました。
事実、世界の主要なコンサートホールの有名な演奏家、指揮者、オーケストラは、文字通り互いにベートーヴェン・プログラムを競い合っているかのようです。
モスクワは、ベートーヴェンと19世紀ロシアの作曲家ピョートル・チャイコフスキーの両方に捧げるフェスティバルを企画しました。
ベートーヴェン生誕250年の2020年はチャイコフスキー生誕180年にもあたります。
ロシアのフェスティバルは2月22日にモスクワの新しいザリャジェ・コンサートホールで始まります。
写真 : ベートーヴェン・フェスト2019での最終公演：モスクワのチャイコフスキー交響楽団
「女性対ベートーヴェン」は、ストックホルム・コンセルトフセット・コンサートホールでのオーケストラ・フェスティバルのタイトルであり、ベートーヴェンの９つの交響曲と合わせ重要な女性作曲家の作品を紹介しています。
▽ 世界がひとつになる
ボルティモア交響楽団とサンパウロ州立交響楽団の音楽監督である生粋のアメリカ人女性マリン・アルソップは、５大陸で第９交響曲を指揮する「オール・トゥギャザー（All Together）」プロジェクトを計画し、ニュージーランド、米国、ブラジル、イギリス、オーストリア、オーストラリア、南アフリカでそれぞれの地のオーケストラでベートーヴェンの第９交響曲を指揮することになっています。
写真 : ベルリンでサンパウロ州立交響楽団を指揮するマリン・アルソップ
このプロジェクトにおいて特徴的なのは各公演で、最後の合唱『Ode to Joy（歓喜に寄せて）』がそれぞれ現地の言葉に訳されて歌われることです。
シドニーでは先住民がパフォーマンスの一環として伝統音楽を披露します。
ベートーヴェン・イヤーの一連の行事は、2020年12月にニューヨークのカーネギーホールでのコンサートで終わることになっています。
この演奏会には全米の都市から250人の歌い手とさまざまなジャンルのゲスト・アーティストが参加します。
開催中止・延期を求める声が上がり始めた日本
東京オリンピック入場券の抽選、現状を見れば「外れて良かった」という声も
ドイチェ・ヴェレ 2020年２月７日
日本が2020年オリンピックの開会式を行うまで６か月を切ったという現時点で、中国で噴出した新型コロナウイルスが17日間に渡り開催されるオリンピックに早くも暗い影を投げかけています。
入手可能な最新の数字によればこれまでに700人以上が中国で死亡し、新型コロナウイルスは2002-03年に流行し中国で合計349人が死亡したSARSよりも数多くの死者をつくりだしました（記事掲載時点）。
当局によると、30,000人以上が感染していることが確認されており、一部の専門家は正確な統計を取れば死者も感染者数もはるかに多くなる可能性があると警告しています。
日本では22人が病気の治療を受けており、そのうちの一部は日本に到着した後に病気になった中国人観光客です。
医療分野の専門家が感染の拡大をコントロールできるようになる見通しもほとんどなく、すでに日本政府がオリンピックの中止を検討しているという噂がささやかれ始めています。
「新型コロナウイルスが原因で東京オリンピックが中止に」
というテーマは日本のツイッターのフィードで流行しており、メッセージのひとつは次のように断言しました。
「コロナウイルスの拡散を制限するためにゲームをキャンセルする必要がある。何百万人もの中国人が東京オリンピック会場に押し寄せることになれば、爆発的感染が起きる絶好の機会になる。」
別のツイートは「東京オリンピックは中止されるべき、でなければ来年まで延期されるべきだ」と述べました。
さらに別のメッセージは３月に中国の南京市で開催される予定だった世界屋内陸上選手権が来年まで延期されたことを指摘しました。
東京は7月24日から8月9日までオリンピックを開催する予定になっています。
▽ 火消しに走る安倍首相
安倍首相は２月３日、国会で新型コロナウイルスのオリンピックへの影響について尋ねられましたが、こうした懸念を一蹴しました。
「世界保健機関（WHO）やその他の国際機関と緊密に連携しながら適切に対応し、東京オリンピックとパラリンピックの開催運営に影響を与えずに準備を進めることができるようにします。」
オリンピックの責任者である橋本聖子内閣府特命担当大臣は、オリンピックを中止あるいは延期する計画はないという政府の見解を繰返し、大臣と地方政府当局者が取り得る予防策について議論するため来週会合する予定であると付け加えました。
大会組織委員会も同様に東京オリンピックを開催することに固執しています。
ドイチェ・ヴェレに提供された声明の中で担当者の一人がこう語りました。
「新型コロナウイルスの感染症対策は、安全に大会を開催運営する計画の重要な部分を構成しています。東京2020は、感染症の発生を注意深く監視するため関連があるすべての組織と引き続き協力し、すべての関連組織で必要になる可能性のある対策を検討します。」
日本のオリンピック組織委員会は役員等の安全確保のため、いくつもの予防措置を導入していますが、2022年に中国の首都北京で開催される冬季オリンピックに先立ち、各国との協議のため４月25日から４日間予定されていた北京訪問をキャンセルしました。
▽ メディアの見出しは新型コロナウイルス
新型コロナウイルスのこれ以上の感染拡大を防ぎ、影響の拡大を食い止め、罹患してしまった人の治療に最善を尽くすための努力を惜しまないという日本政府の保証にもかかわらず、連日この問題がニュース報道のトップを占め続けるなど、懸念は深まる一方です。
日本政府は水曜日の夕方に中国の武漢市に４回目のチャーター便を送り、約200人の日本人とその近親者を避難させる準備をしましたが、横浜港外に停泊地させられている豪華客船にはまだ2,665人の乗客と1,045人の乗組員が隔離されています。
この船から降りた80代の香港在住者が２月初めに症状を確認、保健当局はさらに10人の乗船客が発症したことを確認しました。
東京オリンピックの開催に反対する団体の「No! 東京オリンピック2020」にとって、コロナウイルスの感染拡大は東京大会が中止されるべき理由に新たな一項目が加わったことを意味します。
グループの広報担当者である市村美佐子さんがこう語りました。
「私たちは東京大会の開催は環境にダメージを与える上、このイベントの開催費用が高額すぎることから、大会中止を望んでいます。」
「さらに現在、来日する人々がこの病気の感染拡大の原因になることを懸念しています。」
「私たちは中国の人々にに対する差別をするつもりは一切なく、感染が中国以外の場所からもたらされる可能性があることも理解しています。しかし現在の状況は東京大会の開催をやめるべき理由が新たに加わったと考えています。」
東京都民もこうした懸念について、完全な否定はしていません。
「いくつかの競技のチケットを申し込みましたが、今は抽選に外れて本当に良かったと思っています。」
と37歳の主婦、細村加奈子さんがこう語りました。
▽ 安全を確保する
「以前は真夏に開催される東京オリンピックで、どうやって暑さを防ぐのかについて心配していましたが、今では誰もが新型コロナウイルスの脅威からどうすれば安全を保てるのかについて話し合っています。」
細村さんがこう語りました。
「フェイスマスクを購入するのも難しくなってしまい、人がたくさんいることがわかっている場所に出かけないようにしている友人もいます。私は武漢市内の衝撃的な映像を見ました。東京で同じことが起こる可能性があると考えると怖いです。」
感染拡大が７月までに抑え込まれたとして、全国の観光地が打撃を受けている日本としては、東京オリンピックをきっかけに日本は安全だという観光客への印象を強めたいと言う希望があります。
日本政府は今年4,000万人の外国人観光客を誘致することを望んでいましたが、その多くはオリンピックイベントの観戦チケットを持っていたはずです。
しかし観光業界の関係者は約40万人の中国人がすでにフライトとホテルの予約をキャンセルしており、今後さらに日本への渡航取やめが必然的に増加すると伝えられています。
いったい何のための巨額の公的資金投入か？
自分たちの支持者や取り巻きの人々の歓心を得るため、毎年国が資金を提供する桜を見る会を利用した安倍政権
多額の国費をつぎ込むイベントを個人の宣伝材料として利用することに、何のためらいも見せない安倍首相
サイモン・デニアー/ ワシントンポスト2020年１月23日
安倍晋三首相はスキャンダルに苦しむ政権に光を取り戻すため、東京オリンピックが魔力を発揮してくれることを願っています。
しかし安倍政治に批判的な人々は、そう簡単にスキャンダルの追求をやめるつもりはありません。
安倍首相は１月20日に衆議院本会議を開催し、安倍政権が関わっているスキャンダル - 桜を見る会をめぐる不正支出とカジノ誘致に関する贈収賄事件 - に関わる論争については一切言及せず、恒例となる所信表明演説をのみ行いました。
安倍首相は議会演説の中で、スキャンダルに関連する一切の言及を避けたのです。
代わりに安倍首相は７月に開催される東京オリンピックと、大会によって作られるはずのレガシーについて情熱的に語っていました。
オリンピック開催に費やされる巨額の公的資金と広範囲の人々の取り組みとを考えると、政治家がオリンピックについて回るプラス・イメージを自分のために利用しようとするのは自然なことかもしれません。
しかし、オリンピックへの国民的期待を利用して自分の政治目的を前に進めようとする姿勢があまりにあからさまな安倍首相には批判が集まっています。
安倍首相は所信表明演説の中でオリンピック・パラリンピックについて10回以上言及し、第二次世界大戦後の日本の復興を内外にアピールすることに成功した1964年の東京オリンピック同様の興奮を呼び覚まそうとしました。
「五輪史上初の衛星生中継。世界が見守る中、聖火を手に、国立競技場に入ってきたのは、最終ランナーでした。」
「広島に原爆が投下された８月６日広島生まれ、19歳となった若者の堂々たる走りは、我が国が、戦後の焼け野原から復興を成し遂げ、自信と誇りを持って、高度成長の新しい時代へと踏み出していく。そのことを、世界に力強く発信するものでありました。」
安倍首相は1964年当時のオリンピックを思い出させるべくこう語りました。
安倍首相は長期にわたる停滞の後、自らの７年間の政権運営の下で日本はすでに停滞から抜け出していると述べました。
そして今年の夏のオリンピックは「日本のすべての人々国民一丸となって、新しい時代へと踏み出す」ことにより、日本の体質は一層強化されることになると語りました。
安倍首相は演説を締めくくるにあたり、新しい天皇の下での新元号の時代、オリンピック前の躍動感に満ちた時代だとした上で、戦後の憲法を改定
するという彼の長年の目標を含め、根本的な改革に取り組む絶好の機会だと結論づけました。
しかし毎日新聞は安倍首相がオリンピックを利用し、次々と明らかにされた最近の一連スキャンダルから国民の注意をそらし、その目を欺こうとしていると非難しました。
安倍政権は自分たちの支持者や取り巻きの人々の歓心を得るため毎年国が資金を提供する桜を見る会を利用した挙句、証拠となる書類をシュレッダーにかけて寸断したことに非難が集まっています。
さらに日本国内にカジノリゾートを設立しようとしている中国企業から賄賂を受け取った疑いで2019年12月に与党の国会議員が逮捕され、さらに有権者に法律で禁じられている贈り物をしたとして告発され、安倍内閣の２人の閣僚が同年10月に辞任しました。
毎日新聞は次のように伝えています。
安倍首相は政治に対する人々の信頼を傷つけたスキャンダルの真相を明らかにすべき立場にいながら、そんなことには全く気乗りがしないという態度をとり、「自分にとって不都合な現実から目をそらそう」としています。
「安倍首相が来るべき東京オリンピックとパラリンピックを利用して楽観的な気分を広め、政権が直面しているスキャンダルや数々の問題から国民の注意をそらそうとするなら、首相は政治的目的でオリンピックを利用していると批判されても仕方がない。」
毎日新聞は社説の中でこう述べています。
ブラジルの政府当局者は経済停滞やジカ・ウイルスの発生などの暗いニュースから一時的に国民の目をそらすため、は2016年のリオデジャネイロ・オリンピックを利用しました。
2008年の北京オリンピックは、中国の政治指導部が自国の世界的な影響力が強大になったことを誇示する機会として利用しました。
野党である生活の党の小沢一郎代表は、オリンピックさえ成功させれば「何もかも許される」という安倍首相の考え方を非難しました。
「オリンピックをまるで個人の所有物であるかのように利用することは許されません。」
小沢氏はこうツイートしました。
安倍首相は福島県で2011年に発生した地震、津波、原子力発電所事故に対する線引きするため、東京2020を「復興オリンピック」と名づけました。
演説の中で安倍首相は聖火リレーが福島第一原発事故の後、2011年から2017年まで事故収束・廃炉作業の臨時の拠点として使われてきた南隣りにある福島のJヴィレッジ・サッカー・トレーニングセンターをスタート地点に選んだことに言及しました。
「かつて原発事故対応の拠点となったその場所は、今、我が国最大のサッカーの聖地に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。」
安倍首相は議会でこう語りました。
隣接する宮城県に本拠を置く新聞、河北新報は、首相のコメントは「空虚」だと評しました。
安倍首相は福島第一原子力発電所の廃炉に30年から40年かかる可能性があること、放射性トリチウムで汚染された放射能汚染水がサイトに蓄積し続けていること、地域からの農産物の安全性に疑問を投げかける風評が払拭されていないことを指摘しました。
「国のリーダーとして安倍首相は、事故発生から９年近くが過ぎた今なお、私たちが復興のために直面し続けている課題について話すべきだったのではありませんか？」
河北新報は社説の中でこう述べました。
「安倍首相は『復興オリンピック』というスローガンを強調するため、成果ばかりを列挙したという印象を拭えません。」
福島第一原発周辺では放射能汚染のために、数万人の元住民が未だに自宅に戻ることができず、半分捨てられたような町に戻ってきた人々もいますが、若者の姿を見かけることはほとんどありません。
こうした地域が復興を果たしたという表現について、多くの人が苦い思いをしています。
しかし日本の他の多くの場所ではオリンピックへの注目が集まり、期待も高まっています。
日本国内の居住者にオリンピックとパラリンピックのチケットを割り当てるための一連の抽選には、申し込みが大量に入っています。
東京の上智大学で政治学を専攻する中野浩一教授は、安倍首相の目くらまし戦術は「日本のマスメディアも大企業も今年の前半に稼げるだけ稼ぐことに非常に熱心であるため、ある程度うまくいくかもしれない。」と語りました。
しかし安倍首相がオリンピックへの国民の歓迎ムードを、そのまま自分の好感度と人気を高めるための材料に転換してしまうことは難しいかもしれない、とも語っています。
安倍首相が自分の政治的目的のためにオリンピックを利用しているという批判は、国際オリンピック委員会が競技者に対し競技会場あるいは表彰式を利用して、ひざまずく、手でジェスチャーを行う、腕章をつけるなどの政治的主義主張を行うことを禁止する厳格なガイドラインを公表した直後にも明らかになりました。
しかし一方でIOCのガイドラインは、アスリートはインタビューや記者会見、ソーシャルメディアで自由に政治的見解を表明できるとしています。
事実IOC自体が自身のあり方について独自の政治的メッセージを表明しないわけではありません。
今月、IOCはトーマス・バッハ会長の写真つきでユース・オリンピックでイランと米国のライバル同士が競い合う様子を伝えました。
これは、オリンピックが紛争の当事国間にも平和をもたらすことができるという信念を強調するためです。
IOCは朝鮮半島に平和をもたらすことができる「歴史的」イベントとして、北朝鮮が2032年大会を韓国と共催するという提案を歓迎しています。
サイモン・デニアーはワシントンポスト東京支局長で、日本と韓国を担当しています。それ以前は北京とニューデリーでワシントンポストの局長を務めていました。
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久しぶりに翻訳作業をしていて気分が悪くなりました。
これだけ日本の政治の質を貶め、ただでさえ窮迫している日本の国庫から自分の取り巻きに金をばら撒き、アメリカの事もあろうにトランプに盲従して日本の品位を地に堕としていながら、どんな反省もしない。
なぜ私たちはこのような人間を首相に据えているのでしょうか？
東京オリンピックの大会責任者、新型コロナウイルスが大会を混乱させる可能性に言及
東京オリンピック開催を170日後に控え、ウイルスの感染拡大を「真剣に憂慮する」日本
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2020年2月5日
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長である武藤俊郎氏は、新型コロナウイルスの感染拡大が大会の準備に「冷たい水を浴びせる」可能性があると述べました。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の高官が、新型コロナウイルスの感染拡大が東京2020の大会準備に「冷水を浴びせる」可能性があるとの懸念を示す一方、主催者側は大会を中止する計画はないと強調しました。
東京オリンピック組織委員会の武藤俊郎大会組織委員会事務総長（CEO）は、東京オリンピック開催を170日後に控え、準備段階でウイルスの感染拡大が及ぼす影響について懸念していると述べました。
「感染症の拡大が大会開催に向けての盛り上がりに冷水を浴びせるのではないかと、真剣に心配しています。」
武藤氏は東京での国際パラリンピック委員会の役員との会談の席上、こう語りました。
「できるだけ早く終息することを願っています。」
武藤氏同様の懸念は、オリンピック選手村村長の川淵三郎氏も同様です。選手村には11,000人の競技参加者が大会中に滞在します。
「感染症拡大がなんとか終息し、私たちがパラリンピックとオリンピックをスムーズに運営できるようになることを心から願っています、」
と彼は言いました。
「最悪の展開になっても、アスリートが最善の結果を出すことに集中できるよう私たちは最大限の努力をします。」
中国本土で490人が死亡し、23,000人以上を感染させた新型コロナウイルスの大流行は、女性サッカー、バスケットボール、ボクシング、バドミントンなど、中国国内で開催される予定だった予選イベントを混乱させることになりました。
日本ではこのウイルスによる死亡例はまだありませんが、33人と中国本土以外では最も多くの感染者を出しています。
２月４日には日本の横浜港に停泊中の豪華客船のウィルス検査を行ったところ、10人が新型コロナウイルスに感染していることがわかり、3,700人の乗船客と乗組員全員に14日間の隔離措置がとられました。
「関係諸機関、特に日本政府と世界保健機関が、状況に対処するために必要なあらゆる措置を講じることを確信しています。」
パラリンピック委員会の広報担当クレイグ・スペンス氏はこう述べています。
しかし小池百合子東京都知事は、感染拡大の封じ込めがうまくいかなかった場合、大会に影響を与える可能性があるという懸念を表明しました。
「新型コロナウイルスを封じ込める対策にしっかりと取り組まなければ、後々後悔することになるでしょう。」
780万枚のオリンピックチケットへの需要は高く、購入希望は供給を最低でも10倍以上です。
約450万枚のチケットは抽選によって国内販売されています。
写真 : 2020年1月29日水曜日、東京のお台場地区で、小さな男の子を抱いた女性がオリンピック・マークを背景にセルフィーを撮っていました
新型コロナウィルスの爆発的な感染拡大は東京五輪の開催まで終息するのか
噂の発端はコロナウィルスの感染拡大についてIOCとWHOが協議したという報道
スティーブン・ウェイド/ AP通信 2020年１月31日
東京オリンピックの主催者は、今年の2020年東京大会が新型コロナウィルスの爆発的な感染拡大によりキャンセルまたは延期される可能性があるという噂を打ち消すのに躍起になっています。
日本国内ではこれまでのところ、中国で200人以上を殺した新型コロナウイルスによる死亡例は報告されていません。
東京オリンピックを主催する大会組織委員会は数日間この噂についてあえて多くを語ろうとはしませんでしたが、1月31日金曜日になってこの噂について言及しました。
これまで新型コロナウィルスの感染拡大についてほとんど触れようとしなかった国際オリンピック委員会も同様の対応を取りました。
東京オリンピックは６か月足らず先の7月24日に開催される予定です。
「大会の中止について、これまで一度も話し合ったことはありません。」
東京の大会組織委員会は、AP通信への声明の中でこう述べました。
「東京2020は引き続きIOCおよび関連組織と協力しながら、必要と思われる対策を検討することになるでしょう。」
大会中止の噂が広がるきっかけとなったのは、スイスに本拠を置くIOCがアウトブレイクについて世界保健機関（WHO）と会談したという報道でした。
WHOは新型コロナウィルスの感染拡大について世界的な緊急事態を宣言しました。
「2020年東京オリンピックの準備は計画どおり進んでいます。」
IOCは声明で述べた。
「大会開催に関連するあらゆる点について、必要に応じIOCがすべての主要な国連機関と協力することは通常の慣行であり、その中には当然WHOも含まれます。」
小池百合子東京都知事は１月末、62の市町村長に危険性について警告する談話を発表していました。
日本政府は日本国民に対し、中国への渡航を行わないよう促しています。
汚染水の貯蔵スペースがどんどん無くなる東京電力、汚染水の投棄には一般市民や近隣諸国からの猛反発
海洋投棄による健康被害や地域のイメージの低下、水産業と農業に壊滅的被害の恐れ
山口真理 / AP通信 2020年１月31日
2017年10月12日、破壊された福島第一原子力発電所の敷地内に立ち並ぶ放射能汚染水を貯蔵する約900基の巨大なタンク。中身の汚染水は放射性物質を取り除く処理がされていますが、完全には除去されていません。
東京の北東部、福島県大熊町にある福島第一原子力発電所が報道関係者に公開された際に撮影されました。
経済産業省は31日、東京電力福島第一原発敷地内に溜まり続けている処理済み放射能汚染水の処分方法を検討してきた小委員会に、希釈した上で海洋投棄する案が最も現実的とするとりまとめ案を提示し、委員会側もこれを了承しました。
経済産業省の提案では1979年のスリーマイル島事故後に行われた蒸発・大気中放出という方法も取りうる選択肢の一つであるとしながら、汚染水を段階的に海に投棄する方がより安全であり、実行可能な方法であると述べています。
提案は今後数週間のうちにいつ、どのように汚染水を放出すべきかを詳細に議論するため政府に提出されます。
福島第一原子力発電所で2011年に発生した３基の原子炉炉心のメルトダウンからすでに９年近くが経過しましたが、専門家の勧告に従って汚染水をどう処分するかを決定する道筋がやっと具体化してきました。
これは汚染水を貯蔵できる空間がどんどん無くなってきていること、そして汚染水の投棄により切迫した状況に追い込まれる可能性がある一般市民や近隣諸国からの反発との間で立ち往生している東京電力が、抱え込んでいる問題をこれ以上大きくしないための解決策です。
漁業関係者と近隣住民は、放射能汚染水を海洋投棄することによって生じる健康被害や地域のイメージの低下、水産業と農業への壊滅的被害を恐れています。
処理済み放射能汚染水は放射性物質を取り除く処理がされており、福島第一原発の運営者である東京電力はそこに含まれる62種類の放射性物質はトリチウムを除くすべてが、人体に有害でないレベルまで除去できると述べています。
専門家によると、トリチウムを水から完全に分離する方法は確立されていませんが、少量なら深刻な問題はありません。
さらに日本政府関係者は、トリチウムは世界中の既存の原子力発電所から日常的に放出されていると述べています。
31日の提案で経済産業省は計画的な海洋投棄を行えば、投棄された汚染水の移動ルートは予測可能であり、サンプリングと監視が容易であるため、処理方法として優れていると述べました。
しかし海洋投棄を行えば、未だに本当の意味での復興が果たせず苦労している福島の水産業に著しい悪影響を与える可能性があります。
一部の委員からは、汚染水の投棄を急ぐべきではない、急げば福島の復興が損なわれることになると語りました。
「私たちは、福島の復興を何よりも優先すべきです。」
中央水産研究所の森田貴美氏がこう語りました。
「地元の漁業関係者と住民は、福島の復興がさらに進まない限り、放射能汚染水の放出を受け入れることはできません。」
森田氏は福島産の水産物のほぼすべてが残留放射能の安全基準をクリアしているにもかかわらず、福島産の魚介類の需要は、事故前の５分の１未満にまでしか回復していないと語りました。
経済産業省の報告書は放射能汚染水の放出が、入念な安全チェックにもかかわらず、依然として福島産品の購入に消極的な消費行動に直面している産業に損害を与える可能性があることを認めています。
こうした消費者の懸念に対処するため、経済産業省はトリチウムレベルの監視と食品の安全性チェック体制を強化することを約束しました。
名古屋大学の原子力工学教授である山本一郎委員長は、福島の復興には福島第一原発の廃炉止措置の着実な進展が不可欠であると語りました。
「こうしたタンクと放射能汚染水の存在が、廃炉作業の最も重要な部分である溶融燃料デブリの除去作業計画を妨げたり、遅らせたりしてはならないのです。」
「廃炉作業を確実に進展させるためには、福島第一原発の敷地を自由につかえるようにすることが不可欠です。」
東京電力は現在、約120万トンの放射能汚染水を貯蔵していますが、最大で137万トン、あるいは2022年の夏の分までしか保管を続けるためのスペースがありません。
事故発生以来、溶け落ちた核燃料の冷却を続けるために使われた水が地下水と混じり合った汚染水が溜まり続けています。
この汚染水は常時ポンプで汲み上げられ、処理された後タンクに保管されますが、その一部は冷却用水としてリサイクルされます。
しかしタンク内の汚染水は、溶け落ちて高濃度に汚染された原子炉の内部および周辺にある非常に放射性の高い大量の放射能汚染水と比べればさほど重要ではありません。
この極めて危険な汚染水は海や地下水に漏れ続けていると考えられており、もし大規模な地震や災害が発生した場合にははるかに大きなリスクをもたらすと一部の専門家が指摘しています。
経済産業省の報告書は多くの福島県民が支持している方法 - 福島第一原発以外の場所での長期保管という方法を排除しました。
土地所有者の許可を得ることが困難であり、輸送上の課題に加え、腐食、津波、またはその他の災害や事故による漏出のリスクがあると述べています。
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福島第一原発事故の被災者は、いったい何回生活を根こそぎ破壊されなければならないのか？
そう考えるとあまりの理不尽さに、全身に力が入らなくなる感覚に襲われます。
70キロ近く離れた場所で暮らす私ですらそうなら、当事者の方々の思いというのは一体どのようなものなのでしょうか？
現在の為政者たちはその点を思いやることができない。
それは放射能汚染水の存在以上に深刻な問題のように私は感じています。
