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メルトダウンした核燃料、取り出し開始は2021年?最終プランも立てられず : 福島第一原発

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3基の原子炉格納容器の底に固着してしまった800トンに上る核燃料をどうやって取り除く?
首都直下型地震などが発生すれば、福島第一原発内の未回収の核燃料から再び大量の放射性物質が放出される危険がある
800トンに上る溶け落ちた核燃料を、どこにどうやって『安全に』保管する?用地の確保は?地元の同意は?

                 

写真 : 2019年4月15日、東京電力が公開した画像。福島県大熊町の福島原子力発電所3号機の冷却プールから燃料を除去する作業の様子。
経済産業省は12月2日、福島第一原子力発電所の放射能汚染を取り除くための数十年に及ぶ作業工程の改訂案を発表しました。
福島第一原発は2011年の大地震と津波によってほぼ完全に破壊されました。

               

山口まり / AP通信 2019年12月2日

                     

経済産業省は2011年の大地震と津波で破壊された福島第一原子力発電所の放射能汚染を完全に除去するために、数十年にわたるロードマップを12月2日付で見直すことを提案しました。

                    

事故からほぼ9年が経過しましたが、3基の原子炉がメルトダウンした事故収束・廃炉作業の今後の進行については、ほとんど先が見通せない状況です。
見直しが決定したロードマップは今月後半に正式に承認される予定ですが、福島第一原子力発電所事故が最終的にどういう形で収束するのか詳細な展望はありません。
しかし事故の収束に要する年数が30~40年という目標は変更しませんでした。

                 

福島第一原発の事故収束・廃炉作業を進める上で解決しなければならない大きな課題について、ここで改めて検証してみましょう。

              

▽ 溶融核燃料『デブリ』

                

最も困難な課題は、事故を起こした3基の原子炉の炉心から溶融し原子炉圧力容器の底を突き破って落下し、原子炉格納容器の底に固着してしまった800トンに上る核燃料を取り除くことです。

              

原子炉2号機の内部で、核燃料デブリに向かって伸びてゆくロボットアーム

                  

過去2年間、東京電力は、3基のうち2基の原子炉の状態の詳細な情報の収集においていくらか前進しました。
今年2月、2号機の内部に送り込まれた小型の伸縮型ロボットが、デブリの小さな破片をちぎり取り、取り出せることを証明しました。
溶融核燃料『デブリ』の取り出しの記念すべき第一歩は2021年末、原子炉2号機において着手の予定です。

                        

以前、3号機については主要格納容器内の放射線量と水位の高さにより調査したくとも出来ない状態にありました。
1号機についてのロボット調査は、放射線量が高すぎて失敗に終わりました。

                      

専門家は、事故収束・廃炉作業が30〜40年で完了させるという目標は楽観的すぎると批判しています。
溶けた燃料のすべてを除去することが実現可能なのかどうか、まずその点に疑問を提し、チェルノブイリ同様の石棺アプローチ - すなわち原子炉自体を覆ってしまい、放射能が自然に減少するまで待つ方式を提案しています。

               

▽ 核燃料棒

                 

福島第一原発の原子炉内部を再現して造られた模型の中でのロボットの実験

                  

メルトダウンした3基の原子炉の内部には、主に使用済の1,500ユニット以上の核燃料棒がまだ残っており、それらはすべてプール内の水で冷却し続けなければなりません。
しかしこの核燃料プールには覆いなどはなく露出しているため、福島第一原発内で最も高いリスクを持つ場所の一つになっています。
また新たに巨大地震が発生したりすれば、冷却用プールが損傷したり、水を失った状態でプール内の核燃料棒が揺さぶられたりすれば、燃料棒が溶けて大量の放射線が放出される危険性があります。

                     

東京電力は2019年4月に3号機の核燃料プールから燃料棒の取り外しを開始し、2021年3月までに566本すべてを撤去することを目標にしています。
1号機および2号機からの燃料棒の撤去は2023年に開始される予定です。
さらに東京電力は津波によって深刻な被害が発生したなかった2機の原子炉内の数千本に上る核燃料棒は、化学処理を施ししてドライキャスクの状態で保管する作業を2031年までに開始する予定です。
事故当時、6,300を超える燃料棒が6機の核燃料冷却プールにあり、4号機の核燃料プールのみ空の状態になっています。

              

2019年42月3日時点の福島第一原発原子炉1号機から4号機

                 

▽ 放射能汚染水

                     

福島第一原発内には第一次処理をされた100万トン以上の放射能汚染水が貯蔵されていますが、日本政府と東京電力は世論の反発を恐れ、最終処分ができずにいました。
東京電力は放射能汚染水が増えるペースを遅らせるため、上流で地下水を汲み上げたり、高額な費用をつぎ込んで原子炉建屋の周りに地下「凍土壁」を設けるなどしてきました。

                       

東京電力によるとこのままでは2022年の夏には放射能汚染水の最大保管能力137万トンの限界を超えることになり、このままでは来年の東京オリンピック終了後に汚染水の海洋投棄が始まる能性があるという憶測が強まっています。

                  

東京電力と一部の専門家は、放射能汚染水が入ったタンクの存在は事故収束・廃炉作業の邪魔になっており、敷地内で回収された瓦礫や他の放射性物質を保管するためにもフリースペース確保する必要があると語っています。
大量の放射能汚染水タンクは、別の大地震、津波、または洪水などで内容物が流出した場合、再び周囲を危険にさらすことになります。

                    

                    

専門家は放射能汚染水については海洋投棄を計画的に行うことが唯一の現実的な選択肢であり、それでもすべてのタンクを空にするのに数十年かかると語っています。
日本政府の委員会メンバーはこれまで何年もの間、漁獲資源の汚染と健康被害の可能性を恐れる漁師と地元住民が反対の声を挙げる中で、放射能汚染水の処理方法を議論してきました。

               

▽ 放射性核廃棄物

                  

日本は、原子炉から取り出した高濃度の放射性核廃棄物の処分計画を未だに立てられずにいます。
現在の作業計画の下では、日本政府と東京電力は2031年に終了するはずの核燃料デブリの第1期取り出し作業期間10年のどこかで、計画をまとめるとしています。

             

放射性核廃棄物を安全に管理するためには、廃棄物を圧縮して毒性を減らすための新しい技術が必要になります。
東京電力と政府は、メルトダウンした原子炉から取り除いた核燃料やデブリの一時的な保管場所を建設する計画だと主張しています。

                  

しかし、放射性核廃棄物を保管する施設の建設用地を確保すことも一般の同意を得ることもほとんど不可能です。
こうした状況を考えれば、事故収束・廃炉作業を40年以内に完了させられるという計画には疑念を持たざるをえません。

                

▽ 作業要員確保への懸念

               

数十年に及ぶ事故収束・廃炉作業を継続するための労働力を確保することは、急速に高齢化し人口が減少している日本では特に困難です。
東京電力は、より多くの非熟練外国人労働者を許可する日本の新しい政策の下で、事故収束・廃炉作業に従事する外国人労働者を雇用する計画を発表しました。

               

                   

しかし言語の問題と安全性に関する懸念に対処するためには慎重な計画が欠かせないとする政府の指示に従って保留せざるをえませんでした。日本国内の大学も、一時はエリート学生の専攻分野でありながら福島第一原発事故以降急速に人気がなくなった原子力科学の学生の確保に苦慮しています。

              

https://apnews.com/d106511f4ea14513b2ed358e434ebb99

もうひとつの「隠された闇」、安倍政権の入国管理政策

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「要らない」移民を長期間拘留する安倍政権の入国管理当局

抗議活動をする難民を次々『報復拘留』する日本の入国管理当局

東京オリンピックを誘致する際、世界に向け自画自賛した「オープンマインドな日本」の過酷な難民への扱い

                                 

写真 : 難民には人権があると抗議する男性

                

マルティン・フリッツ/ドイチェ・ヴェレ 2019年11月25日

                    

日本にとっては望ましくない移民希望者は亡命を拒否され、長期間拘留されています。
そうした対応に対し一部の人々はハンガーストライキに訴えています。
しかし死者が出てしまった後も尚、過酷な扱いを変えようとしない当局、東京のマルティン・フリッツが伝えました。

              

「私たちは人間であり、人間として当然の人権を守りたい!」
11月2日東京の新宿駅の前に支持者のグループとともに立ち、メガホンでこう叫んだベザド・ アブドラヒさんは、より多くの権利を要求しました。

               
イラン出身の彼はかつて、東京の北東約80キロメートル(50マイル)にある茨城県牛久市にある東日本入国管理センター(原文では Ushiku deportation center 、deportationは国外退去、本国送還という意味 - 日本政府当局の英文表記はHigashi Nihon Immigration Center)で3年10ヶ月を過ごしました。

                   

日本政府当局はアブドラヒさんがハンガーストライキを終割らせた後、一時的に彼を解放しました。
しかしアブドラヒさんがメガホンを使って抗議活動を始めると、その5日後、わずか2週間の自由の後、彼は再び拘留され、独房に逆戻りしなければなりませんでした。
「私の体と魂はボロボロです。食欲もないし、眠ることもできません。」

               

           

アブドラヒさんの運命は、居住権を与えられなかった外国人に対する日本の冷酷な取り扱いの典型的な例です。
その多くは、亡命申請が拒否された難民です。
日本に逃れてきた難民が国外追放を拒否した場合、法務省は彼らを長期拘留することにより彼らの抵抗を諦めさせようとします。

                

現在日本国内に17か所ある入国管理局、地方入国管理局などの収容施設(原文は deportation center - 強制送還センター)にとらわれている1,100人の半数以上が、6か月以上鉄格子の中に閉じ込められています。

              

このうち、かなりの数の人々がハンガーストライキに訴えています。
一例としては2019年11月6日以来、大阪にある法務省入国者収容所西日本入国管理センターの長期収容者10人が食物を口にすることを拒否しています。
9月末の段階では198人がハンガー・ストライキをしていました。
法務省によると、このうち最大のグループはイランから逃れてきた人々です。

                  

▽ 難民の弱みにつけ込む日本の入国管理当局

                 

こうしたハンガー・ストライキの拡大に対し、日本の入国管理当局は相手の弱みにつけ込むような戦術で対応し、収容している難民たちがストライキを中止して再び食事をすれば釈放してやると約束しました。

                   

牛久入管収容所問題を考える会 (牛久の会@ushiku_no_kai). によれば、日本政府当局は10日間以上絶食し、体重が10キログラム以上減っていることを釈放の条件として提示しました。
しかし仮に釈放されても、恒久的な自由を手に入れたのだという喜びはすぐに打ち砕かれることになります。
釈放された難民のほとんどが2週間後には再び拘留されてしまいます。
拘留されなくとも定期的に警察に報告する義務を課せられ、いつ何時再びとらわれの身となるかビクビクしながら暮らさなければなりません。
彼らは働くこともできません。

                

「国外追放を恐れている拘留中の人々に圧力をかけ、ハンガー・ストライキをやめさせることは一種の拷問です。」
拘留者の数人の弁護を担当する大橋毅弁護士がこう語りました。

             

             

ドイチェ・ヴェレとのインタビューの中で、東京弁護士会は人権に関する議論が必要だとの見解を示しました。
10月31日に行われた記者会見の席上、東京弁護士会の東城輝夫弁護士は、入国管理局での拘留期間に制限を加えるよう要求しました。
これまで入国管理当局は拘留または釈放の理由を公開するる必要はありませんでした。

                  

「正式な手続きもないま外国人を何年も拘留することは、いわれのない差別であり、人権侵害です。」
ドイチェ・ヴェレの取材対し、ヒューマン・ライツ・ウォッチ・ジャパンの土井かなえさんがこう語りました。

                

リベラルな毎日新聞はこの問題について社説で、そもそも日本政府が人権に関する認識を持っているのかどうかに疑問を呈しました。
毎日新聞は以前、日本の入国管理センターにおける難民の収容状況について「隠された闇」と表現していました。
そして同じ記事の中で、約15人の難民が日本の入国管理局の下で移送中あるいは勾留中に死亡したと述べた。

                 

これは日本が2020年の東京オリンピックを誘致する際、世界に向け自画自賛した「オープンマインドな日本」とはまったく相容れないものです。

             

                 

今年6月、イジェリア人難民が大村国外追放センターでの3年半に及ぶ拘留の後に餓死した後、ハンガー・ストライキを続ける難民に対する日本の法務省の新しい戦略が現実になりました。
医療関係者の不在のため、この男性は強制的に食事を与えられなかったとみられています。
にもかかわらず日本政府当局は、10月初旬に当局の職員は正しい対応を行ったたと主張しました。

               

「私たちには不法移民を国外追放する義務があります。」
入国在留管理庁の佐々木聖子長官は9日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見でこう語りました。
「我々としてもこの国で難民がそうした状況の下で拘留されることを望んでいるわけではない。」
と語りました。

                  
この後、佐々木氏が長官を務める出入国在留管理庁は、本国送還を拒否した人々の43%が本国における犯罪者であるという主張を拡散しました。
これは難民を釈放すれば日本の治安が脅かされることになるということを暗にほのめかすものだ、と鈴木雅子弁護士が語りました。
しかし現実には日本の刑法は犯罪者予備軍ともいうべき人々の予防的拘留を認めていない、と付け加えました。

                 

一方、日本は難民の強制的国外追放を実施するための新しい方法を模索しています。
今年7月、日本政府は正式なパスポートを持たないトルコ国民を連れ戻すようトルコ政府を説得することに成功しました。
その見返りにトルコは、外国人労働者向けに日本政府が提供する新しいビザ・プログラムに加わることを許可されました。

                  

                

日本はイラン政府にも同じ取引を提示しました。
日本で強制送還される拘留中の難民の3分の1はイラン人です。
しかし現在までのところ、イラン政府はイラン国民には国外追放を拒否する権利があると主張しています。

                

https://www.dw.com/en/japans-hidden-darkness-the-detention-of-unwanted-immigrants/a-51410108

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安倍首相や安倍政権に決定的に不足しているのが人間性、あるいはヒューマニズムだということについては、『論を待たない』という表現があたっているのではないでしょうか?

難民問題ということに関し、ドイツのメルケル首相と安倍首相の対応を比較すると、その差まさに歴然としています。

そのことは物理学博士(メルケル首相)とナンチャッテ修士(某日本国首相)との違い以上のものがあります。

                    

そしてこの記事には記者の人間としての怒りがほとばしり出ています。

             

私たちはこの国の政権を司っている人間たちが本物のサイコパスであることを、もっと真剣に憂い、怒る必要があるのではないでしょうか?

尚、サイコパスがどんなものであるかは難しい定義について調べるより、BSテレビのDライフで放映中の『クリミナル・マインド』を数編ご覧いただくと、簡単にご理解いただけると思います。

『核廃絶』そして『反原発』、それがローマ法王フランシスコ1世教皇庁の正式見解

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カトリック教会の公式見解として核兵器を否定する教皇フランシスコ1世の決意
『核兵器保有は非道徳的』教皇庁、カトリック教義の変更を検討

                

写真 : 2019年11月26日月曜日、タイと日本への訪問旅行からの帰還フライト中、専用機の中で記者会見を行う教皇フランシスコ1世。

              

ニコル・ウィンフィールド / AP通信  2019年11月27日

                   

教皇フランシスコ1世は、カトリック教会の公式の教義を変更し、核兵器の使用と所持を「非道徳的」と宣言することを計画しています。
これにより核兵器を抑止力と主張する冷戦後の体制を否定し、カトリック教会の公式見解として核兵器を否定したいと考えるフランシスコ1世の立場が明らかになりました。

                  

11月24日教皇フランシスコ1世は広島で米国が投下した原爆の生存者、被爆者との感動的な面会を行った際、核兵器の所有は非道徳的だと宣言していました。

                   

11月27日火曜日、日本から帰国する専用機の機内で行った記者会見で教皇フランシスコ1世は、彼が広島で行った演説を教導権(カトリック教会や神学校で教義を教えることができる権利で、教皇を中心とする司教組織に与えられているとするもの - 英辞郎 on the WEB - https://eow.alc.co.jp/search?q=magisterium)、または公式の教会教育の一部とみなすべきだと述べました。

                  

「これはカトリック教会の公教要理に含まれていなければなりません」とフランシスコ1世は教会教育の公式な概要を念頭に置きながらこう語りました。
「核兵器使用だけではなく、保有についても非道徳的であるとするべきです。」
「保管中の事故発生の可能性、あるいは政府首脳や管理責任者の精神異常が人類を破滅させる可能性があるためです。」

                 

教皇フランシスコ1世は2017年、バチカンの教皇庁の会議で核兵器保有は「非難されるべき」ものであると発言し、核抑止力を正当化する考え方に対し反対の立場を明確にしました。

                 

バチカンが核兵器の存在を暗黙のうちに受け入れてから30年後、フランシスコ1世の発言により教皇庁の見解が変わることになりました。
1982年、当時の教皇ヨハネパウロ2世は、核抑止力が相互に検証可能な軍縮への第一歩である限り、暫定的にではあるが道徳的に受け入れ可能だとの考えを示していました。

                   

                

しかしその後教皇庁が見てきたものは核兵器を削減するための条約が崩壊し、新しい核保有国が出現し、互いの国を破滅させるために核兵器の備蓄・保有を続ける政策が恒久的になってしまった世界でした。

                

教皇フランシスコ1世は28日さらに原子力発電に関する踏み込んだ発言を行いました。
教皇は事故、自然災害、あるいは個人的な「狂気」による原発事故によって人類と地球環境を破壊しないことを保証する「完全な安全」を科学者が提供できるようになるまで、原子力発電を行うのは『論外』だと語りました。

                   

フランシスコ1世は2011年に発生した福島第一原子力発電所事故の被災者と面会しましたが、1日前に公に表明した「懸念」を超えた「個人的意見」を開示しました。

                 

日本政府(安倍政権)は、2011年に発生した「過酷三重災害」にもかかわらず、原子力発電を強力に支援しています。
巨大地震が引き起こした巨大津波に襲われた福島第一原子力発電所では、3基の原子炉がメルトダウンしました。
この事故により地域全体に放射性物質が拡散され、一時は16万人の人々が自宅を捨てるなどする避難を余儀なくされました。

                   

「私は個人的な意見を持っています。」
教皇フランシスコ1世はこう語りました。
「完璧な安全が保障されない限り、私が原子力発電を選択することはありえません。」

                   

https://apnews.com/0ebd69b024f445acb867ff06e090bcde
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『核兵器廃絶』が世界のカトリックの公式の教会教育の一部となる、なんと素晴らしいことだろうと思います。
このことと対照的なシーンを嫌でも思い出します。
何年何月だったかもう覚えていませんが、NHKのニュース番組でキャスターが『アメリカの核の傘の下で安全が保障されている日本としては…』という解説をしたことです。
「いつ、誰がそんな定義をした?!」
と思わずつぶやきました。

                   

そこで改めて日米安全保障条約の中身を確認しました。

                   

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
( WIKIPEDIAより引用 - https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E7%9B%B8%E4%BA%92%E5%8D%94%E5%8A%9B%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E6%9D%A1%E7%B4%84)

第1条
国際連合憲章の武力不行使の原則を確認し、この条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明する。
第3条
日米双方が、憲法の定めに従い、各自の防衛能力を維持発展させることを規定する。
第4条
(イ)日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び(ロ)我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める。この協議の場として設定される安全保障協議委員会の他、通常の外交ルートも用いて、随時協議される。
第5条
両国の日本における、(日米)いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。

                  

核兵器に関してはどんな規定もありませんでしした。
ただし、第1条にある「純粋に防衛的性格のものである」という文言から、私たち日本人は核兵器というものが果たして『純粋に防衛的性格のものである」かどうかという議論をしっかりしなければならないと感じました。

             

                   

さらに今回、教皇フランシスコ1世は原子力発電についても、踏み込んだ発言をしてくれました。

「完璧な安全が保障された」原子力発電所など存在しない以上、『No Nukes !』の立場を明確にされました。

今や、『No Nukes !』の立場の人々はローマ法王フランシスコ1世とつながっているのです。

このサイトについて
ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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