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2016年７月消費者物価は0.5%下落し、2013年２月以来最悪の下落率を記録
７月は輸出の７年間で最悪の下落に加え個人消費支出にも悪材料、アベノミクスの下不振を極める日本経済
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2016年８月26日
８月26日金曜日に公表された統計数値により日本の消費者物価が７月まで５カ月連続で下落したことが明らかになり、デフレーションを終息させ世界で３番目の規模を持つ日本経済を復活させるという安部首相にさらなる一撃を加えました。
26日に公表された数値は７月に消費者物価が0.5%低下したこと告げ、６月の0.4%の減少より一層悪化し、ここ３年以上の間で消費者物価の年率換算の下落幅としては最悪の結果を記録しました。
この期待を大きく裏切る日本のデータは、アメリカ連邦準備制度理事会のジャネット・イエレン議長がアメリカ経済の好調さを受け、公定歩合の引き上げの検討に入ったことを受け日本もこれに追随するかどうかというタイミングで明らかになりました。
今回の消費者物価の月次データの下落幅は、安倍政権が２％のインフレ達成という根拠と実現の可能性の薄い目標を掲げ、本銀行が大規模な金融緩和策を打ち出した１か月前の2013年２月以来最大の下げ幅となりました。
アメリカ連邦準備制度理事会が公定歩合の引き上げに踏み切るという兆候がわずかでも見られれば、日本円の対ドルレートが下落し、ここのところの円高で海外での収益を悪化させていた日本の輸出企業に有利に働くという状況にありました。
しかし26日の朝の時点で日本円の対ドルレートは100円台半ばのまま動かず、2012年12月に自民党が選挙に勝利して安倍政権が誕生し、円安による輸出促進が一気に進んだときと比べれば、円の強さが際立つ状況となりました。
同じ26日イエレン議長はワイオミング州ジャクソンホールの世界中央銀行会議で演説しましたが、副議長のスタンレー・フィッシャー氏を始めとする複数の関係者は、同議長が近い将来アメリカの公定歩合を徐々に引き上げる準備を始めたことを示唆したものだと語りました。
しかし一部のアナリストによればイエレン議長はなおも慎重に状況を見極めようとしており、現在は公定歩合を引き上げることは可能だという程度の判断だと指摘しました。
「予想は少々過熱気味だと思います。イエレン氏はもっと実際的でバランスのよい議長のひとりだと思います。」
オレゴン州ポートランドのUSバンク・ウェルス・マネジメントの債券調査部部長のジェニファー・ヴェイル氏がこう語りました。
「私の考えではイエレン議長は今年中に公定歩合の引き上げに向けて動き出すはずですが、それは早くとも12月中になると思います。」
今日本の消費者と各企業は、安倍政権の経済政策アベノミクスに対する不満と批判を強めています。
金融緩和、財政出動（大規模な公共投資）と構造改革の『３本の矢』によるアベノミクスは安倍政権の誕生と同時に大々的な宣伝とともに開始されましたが、４年近くが過ぎた今、約束された日本経済の復活は実現されないままです。
日本の輸出は今年７月にこの７年間で最大の下落を記録しましたが、これに加えて26日に公表された個人消費支出に関する悪材料は、日本経済が不振を極めている状況にいやでも注目が集まることになるでしょう。
今年６月の英国の欧州連合離脱の決定に端を発した国際経済界の混乱の影響は日本にも及び、安倍政権は日本経済の成長を促すとして、28兆円の景気刺激策の実施を公表することになりました。
英国のEU離脱決定は、国際経済の先行きへの不安を助長し、世界中の投資家が安全な資産とされる円買いに走った結果、大幅な円高が進みました。
は、もののそばの国際金融市場で誘発される混乱は、6月に欧州連合を去ることがエイブに成長に拍車をかける28兆円の出費計画を明らかにすることを促すと提案しました。
しかし円高は、日本の輸出業者によっては、海外で得た利益を大きく目減りさせることになります。
日本銀行はアベノミクスの政策の柱のひとつである毎年80兆円に上る日本国債の買い入れを取りやめることを決定したばかりですが、26日に明らかになった個人消費支出の下落を受け、新たな金融政策の導入を図る必要が出てきました。
日銀の次回の２日間の政策委員会は、9月21日に開始される予定です。
https://www.theguardian.com/world/2016/aug/26/japans-deflationary-spiral-worsens-as-abenomics-falters
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私が暮らす仙台市は、人口減少と高齢化が進み、さらには福島第一原子力発電所の事故の影響も色濃く残る東北地方で、微増ながら人口が増え続ける場所です。
そんな中、長年仙台で商売を続けてきたものの、後継者もなくこの度廃業することになったという会社の人と話をする機会がありました。
「自民党の地方議員はよく『中央との太いパイプ』と言うことを自慢するでしょう。でも政府から地方に補助金が降りてその入札が始まると、それまでその地方では聞いたこともなかった名前の会社が次々と落札するんです。おかしいな？と思って調べると、そういう会社のほとんどが頭に『三』の字がついた旧財閥系企業か東京の大手私鉄につながっているんです。つまり『中央との太いパイプ』は、いったん降りた補助金を首都圏の大企業が吸い上げるためのものでもあったんです…」
「気がついたときにはもう手遅れでした。地方に補助金が交付されても、地元にはその半分も残らないのです。おかげで次々と地元の会社が廃業し、とうとう自分たちの番が回ってきたのです。」
アベノミクスのV２ロケットとも言うべき『28兆円の景気刺激策』も、国民に多額の借金を背負わせて調達したカネを、いったいどこに向かわせるつもりなのでしょうか？
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【 ８月28日の報道写真から 】
アメリカNBCニュース 2016年８月28日
８月28日スペイン、マドリードのプールに浮かぶ女性。（写真上）
イタリア、アマトリーチェ近くの小さな町リオの倒壊した教会のがれきの中から十字架像を回収する消防士。
巨大地震によって大きな被害を受けたアマトリーチェでは、半壊などで危険な状態にある建物をブルドーザなどの重機を使って取り除く作業を行いました。
その際、調査員が立ち会って犠牲者が拡大した原因として建築基準の違反等が無かったかどうかを検証しました。（写真下・以下同じ）
イタリアを目指し、地中海対岸のリビア、サブラタを簡易ヨットで出発し、海上で救助されたナイジェリアからの難民。
この日７隻のヨットに分乗してやってきた700人がイタリアのNGOプロアクティバ・オープンアームズのメンバーによって救助され、沿岸警備隊に引き渡されされました。
スペイン、カスティーリャ＝ラ・マンチャ州、シウダ・レアル県のピエドラブエナを襲う山林火災。
アメリカ、ワイオミング州グランド・テトン国立公園にあるジャクソン湖ロッジから、山々に射し染める朝日を眺める家族。麓は数週間続いている山林火災の煙に覆われていました。
巨大地震に見舞われたイタリア、アマトリーチェの避難民キャンプの外で遊ぶ少年。
http://www.nbcnews.com/slideshow/today-pictures-august-28-n639071
日本の市民権を申請する外国人は、何よりもまず『品行方正』であることを証明しなければならない
冷蔵庫の中はどうなっているか?!子供たちがどんなおもちゃで遊んでいるか?!
エコノミスト 2016年8月20日
日本の市民権を得るためには、申請する外国人は何よりもまず自分が『品行方正』であることを証明しなければなりません。
しかしこの品行方正という定義は、具体的に何を意味するのか明らかにはせず、さらには『和風』の暮らしをするように要求している訳でもありません。
しかし日本の市民権を申請した人物に対し、日本の当局の担当者は申請者の冷蔵庫の中身を確認し、さらにはその子供たちがどんなおもちゃを持っているかも確認し、その家族が充分日本人たりうるかを検証することになります。
最終的に官僚的判断が行なわれるという事は、つまりは日本国籍を取得することが困難であるという事実を証明しています。
国籍取得の手続きを所轄する法務省は、担当の係官が申請者の自宅を訪問し、隣近所の人たちから話を聞く可能性があると語っています。
その際、日本人になりたいという人々がどこか他国のパスポートを放棄しなければならない – 日本は二重国籍を許していません - ということとはまた別問題です。
日本国籍を申請するには、少なくとも10年間は日本で暮らしていたという事実が必要です。
その他に必要なのは、日本語を話せること、充分な資産を所有していること、それらは他の多くの国々とそう変わりませんが、まだ気が重い事実があります。
日本への帰化が許される人数が、なぜこれほどまでに少ないのか？という事実です。
昨年、日本政府は12,442件の申請を受けつけましたが、一連の手続きが完了するまでには18ヵ月ほどがかかります。
アメリカがほぼ730,000人の国籍取得を認可したのに対し、日本の市民権を取得できたのは9,469人でした。
しかし、この事実は一方では大部分の申請者が成功したことを示唆します、少なくとも…。
申請を認められた人の中で圧倒的多数を占めるのは韓国人、そして中国人です。
新たな日本市民はもはや出身国ではなく、日本人らしいの響きのある名前を採用しなければなりません。
ただし、国籍取得にはアメリカでは595ドル（約60,000円）、英国なら1,236ポンド（約164,000円）の手続き費用が必要なのとは対照的に、日本ではこうした費用負担はありません。
http://www.economist.com/news/asia/21705375-getting-passport-not-easy-inspectors-knock?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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この稿とは直接関係はありませんが、26日にこんな報道がありました。
『公的年金、運用損5．2兆円＝過去3番目の赤字―4～6月・GPIF
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は26日、株安や円高で国内外の保有株の評価損が膨らみ、2016年4～6月期の運用損益が5兆2342億円の赤字になったと発表した。』（ http://news.yahoo.co.jp/pickup/6212362 ）
アベノミクスの唯一とも言える根拠は国内株式の株高でしたが、その相場を支えるため国民から預かっている年金掛け金をつぎ込ませ、年金機構が大損していることが明らかになりました。
これが欧米ならたちまち路上に抗議行動が溢れるでしょうが、日本のテレビ報道はこの問題を大きく取り上げようとしません。
安倍政権の 『経済政策』の乱脈ぶりを象徴するこの事実を…
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【 アレッポの子供たち : シリア内戦の戦場での生活 】《３》
アメリカNBCニュース 8月22日
現在、アレッポ市内の子どもたちの３分の１が2011年から始まった内戦発生後に生まれました。
日々繰り返される戦闘だけが、この子供たちが知っている『日常』なのです。
7月24日、反政府勢力の支配地区に対する空爆で破壊された建物のがれきの中から救い出されたものの、ぐったりした様子にうろたえ子供を抱きしめる男性。（写真上）
７月24日空爆によって一部破壊された子供病院の保育室内の赤ちゃん。（写真下・以下同じ）
７月6日プラスチック製のおもちゃの銃を持って遊ぶ少年たち。
2016年８月19日、食事の用意をする母親を見守る子供たち。
2016年８月12日、シリア民主部隊の手引きによりISISの支配地域から脱出してきた新生児を抱える母親たち。
www.nbcnews.com/slideshow/aleppo-s-children-endure-life-syrian-war-zone-n636011
労働力不足の深刻化により、今後50年で1,000万人の移民を必要とする日本経済
非常に細かな『決め事』を守る事により円滑にまわる日本人社会、外国人受け入れの妙策は？
エコノミスト 2016年８月20日
東京都内の新大久保では辺りに韓国料理のにおいが漂い、そこここではハングル語の会話が交わされています。
インド人が経営するカバブ料理の店の隣にはキムチを売るスーパーマーケットがあります。
カルカッタ生まれのイスラム教徒であるインド人の店には、イスラム教への改宗を進めるパンフレットが溢れています。
地元の不動産業者の店先には、狭苦しい東京都内のアパートの間取りについて説明させるため、中国語、ベトナム語、タイ語を話すスタッフを募集する広告が掲げられていました。
しかし新大久保のような場所は、日本にはほとんどありません。
主には経済的に豊かな国の集まりであるOECD諸国では、全人口に占める外国人の割合は平均12％ですが、日本は全人口１億2,700万人の内わずか２％と閉鎖性が高くなっています。
しかし今、日本は労働力不足という深刻な問題に直面しています。
日本企業の83％が雇用面で人材不足に陥っていますが、世界的なリクルーティング企業であるマンパワー社によれば、調査対象になった国々の中で最も高い数字でした。
そして日本企業の人材不足の問題は、今後一層悪化するものと見られています。
日本の人口は2060年までに8,700万人にまで減少すると予測されていますが、これに高齢化が重なって労働人口は7,800万人から4,400万人にまで減少すると見られます。
日本企業の政治団体である経団連やトップ飲料メーカー・サントリーの社長を務めるサントリーの社長、新浪剛史氏を始めとする著名な財界の指導者は、もっと積極的に移民を受け入れるよう長く主張してきました。
しかし日本の安倍晋三首相は、外国人の集団を受け入れる前にまず、比較的就業率の低い日本人の女性たちを労働の第一線に立たせ、それによって不足する労働力を補う事を優先させたいと語っています。
それでもなお、安倍政権は移民受け入れをある程度は促進するため２、３の対応策を採らざるを得なくなっています。
外国籍のメイドが経済特別区で働くことを許可することに合意し、それは非熟練労働者に対するビザの発給要件を緩和し、禁止に近い状況であったこれらの人々が入国しやすいように密かに制度変更を行いました。
この措置は現在フィリピン国籍の介護事業就業者の入国と就業条件の緩和につながっています。
管理当局はさらに学生と訓練生の入国ビザの取得が容易にし、彼らが薄給でもともと中国人スタッフが多く働いていたコンビニ、あるいは林業、漁業、農業、食品加工などの分野で、研究や訓練などとは名ばかりの実質的労働に就くことを黙認するようになりました。
これにより『訓練生』向けビザの滞在期間が３年から５年に延長される可能性があります。
安倍首相はかつて日本の非永住者が永住資格を取得するまでの期間を５年から３年に短縮されることを念頭に『世界で最も短期間』だと自慢したことがありますが、３年という期間は決して世界で最短ではありません。
ここでもまた違った状況が生まれつつあります。
2015年の外国人定住者の数は223万人と、20年前と比較しその数は72％増加しましたが、永住権を持たない日本滞在者の数も増加を続けています。
しかしそのゴールは総体的な意味での外国人の日本の定住ではなく、非正規雇用の外国人労働者の増加、そしてできれば外国籍の熟練労働者を増やそうというものであるようです。
日本市民になれる外国人の数はごくわずかであり、2015年の亡命保護については申請のわずか0.4％のみが認められ、その数はわずか27人というものでした。
そしてその数をもっと増やすべきであるという国内の声も、決して大きいとは言えません。
かつて出入国管理事務所の責任者を務めた、シンクタンクである一般社団法人移民政策研究所（ http://jipi.or.jp/ ）の坂中英徳所長は、日本は今後50年で1,000万人の移民を必要とすると考えています。
学生と訓練生ビザの濫用を無視する黙認するよりも、日本社会の下働き的な労働に従事する外国人労働者に対する明確な入国管理成算が必要だと語るのは、2018年に現在の安部首相の任期切れの後、自民党総裁の最有力候補と目される石破茂衆議院議員です。
石破氏はどれだけの人数をどのような時間枠で移民を日本社会に配置するのか、詳細な計画が必要だと語っています。
日本国内の世論は徐々に変わり始めたようです。
ウィンギャラップによる世論調査が行なわれましたが、調査の実施者自身が驚いたことに、63％の回答者が判断できないと答え、移民を歓迎するという意見が22％から15％にまで減少していました。
日本が多くの外国人を温かく迎え入れるという情景は見られそうにありません。
日本の国家主義者は、ヨーロッパ社会の幅広い層に根強くはびこる反移民運動を展開するような力は持っていません。
しかし日本は国民自体が均一性を誇りに感じています。
日本のメディアが社会問題の原因の一つとして何かあるごとに外国人を非難するようなことは無くなりましたが、差別は日本社会の中にはびこっています。
外国の入居者は午後10時を過ぎたら大きなもの音を立てないようにする、ごみはきちんと分別して（日本人以外には相当面倒な作業）集積所に出すなどのマナーを守らないため、表むき、多くの家主たちは外国人の入居を拒む傾向にあると、新大久保で不動産業を営む中国人のリー・フォン・クン氏が語りました。
他には日本を日本だけの角かとしている理由について、ヨーロッパ各地で発生しているテロ攻撃を挙げています。
1980年代、日本への移住を奨励された民族分類学上日本人とされる人々、すなわち日系ブラジル人でさえ、本当の意味で日本社会は受け入れなかったと、水野達哉氏がコミュニティに関する著作の中に記しました。
坂中氏や石破氏のような移民を積極的に受け入れるべきであると主張する人々も、日本社会に溶け込もうと思えば、日本語をきちんと話せるようにし、天皇家を敬うといった日本の文化をしっかりと身に着けるべきだと語っています。
しかし日本の経済事情は大規模な移民の受け入れを必要としています。
安倍首相は日本経済の復活を熱心に説いていますが、であれはなおさらの事この問題を避けて通る訳にはいかないのです。
http://www.economist.com/news/asia/21705376-begrudgingly-japan-beginning-accept-it-needs-more-immigrants-narrow-passage?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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【 アレッポの子供たち : シリア内戦の戦場での生活 】《３》
アメリカNBCニュース 8月22日
現在、アレッポ市内の子どもたちの３分の１が2011年から始まった内戦発生後に生まれました。
日々繰り返される戦闘だけが、この子供たちが知っている『日常』なのです。
2016年７月25日、空爆で倒壊したがれきの中から、生き埋めになった少年を助け出そうとする『ホワイト・ヘルメット』の名で知られているシリアの民間防衛ボランティア。（写真上）
2016年６月８日アレッポ市内のアル・バヤン・クリニックの外に並べられた遺体を入れた袋を見つめる少年。遺体は反政府勢力の支配地域に対する政府軍の攻撃によって死亡した市民のもの。（写真下・以下同じ）
2016年８月14日、トラックに乗ってイスラム国（ISIS）の支配下にあったアレッポ市内の自宅に戻る子供たち。
彼らの自宅があった場所はアラブ人・クルド人の同盟によるシリア民主部隊（SDF）によって奪還されました。
2015年９月17日、シリア政府軍の攻撃により一面がれきの山と化したアルカラザ地区を、娘たちを抱いて歩く男性。
2016年８月９日、ドラム缶の脇に立つ男の子。
www.nbcnews.com/slideshow/aleppo-s-children-endure-life-syrian-war-zone-n636011
安倍政権の大規模景気刺激策、借金を大幅に増やすだけ、成長のためのどんな効果も発揮しない
これ以上の公共工事は不要、技術開発と構造改革に予算を振り向けるべき
必要なのは、少子化と労働人口の急激な減少を解決するための抜本対策
梶本哲史 / ロイター 2016年８月21日
ロイターが行なった聞き取り調査の結果、日本の各企業の担当者は安倍政権が行なおうとしている最新の景気刺激策は、日本経済の回復にどんな効果も発揮しないだろうと口をそろえて回答しました。
さらに日本銀行は、もうこれ以上の金融緩和を行うべきでは無いとも指摘し、政府担当者が行なっているデフレーション、スタグネーションの解決策にノー！が突き付けられることになりました。
安倍晋三首相は８月、さらなる公共事業の拡大と補助金交付などに13兆5,000億円の財政出動政策を発表しました。
日本経済の復活のため日本銀行との共同政策を展開し、基本的に政府が行なう財政出動の資金的な裏づけは日本銀行の融資によるものです。
しかしロイターが８月１～16日に行った調査によれば、安倍政権のこの政策によって日本経済が活性化する、あるいは成長につながると考えている企業は全体の５パーセント未満でしかないことが明らかになりました。
「今回の刺激策が公共事業にだけ集中している点はまったくの期待外れです。この政策は本当の意味で将来の成長につながっていく工業とテクノロジーを開発促進することに対する視点が欠如しています。」
こう語るのは精密機器メーカーの部門責任者です。
安部首相が政権の座に就いたのは３年半前ですが、大規模な金融緩和策と多額の財政出動、そして構造改革とを組み合わせた経済政策、『アベノミクス』により日本経済の立て直すと公約しました。
その出だしこそ急激な円安によって国内総生産の増加と企業の増収増益が実現しましたが、現在日本経済は再び低迷し、物価も下落を続けています。
日本で20年以上続いているデフレーションと経済成長の著しい鈍化を解決することが、いかに難しい課題であるかを物語っています。
「日本経済を低迷させている根本的な問題、すなわち少子化と労働人口の急激な減少を解決するための対策が実際に採られない限り、安定成長など実現できるはずがありません。持続的成長が無いまま、今すでに巨額に上っている公的負債だけがどんどん積み上がっていくことになるだけです。」
電気機械メーカーの担当者がこう答えました。
こうした指摘と同時に、回答した企業の63％が、国の財政出動を最新の技術開発に振り向けることを求めています。具体的にはインターネット、人工知能の開発などです。
各企業は個人消費支出が低迷したままの状況と日本経済全体の今後の展望が見通せていない状況に懸念を表明しました。
そしてこの状況を打開するためにも、安倍政権に対しほとんど実現されていない、『アベノミクス』政策の核心部分であったはずの構造改革の実行を加速するよう求めています。
『アベノミクス・第３の矢』構造改革については、多くの経済学者がこれまでほとんど実行に着手されないままだと判断しています。
この調査はロイターが日経リサーチに依頼し、日本国内533社の大企業・中堅企業を対象に行われ、各社の部門責任者が匿名で回答することになっています。
今回回答を寄せたのは約260社でした。
▽ 日銀頼みの突破口に対する評価
日本銀行がさらなる金融緩和策を行うことに対し、日本の各企業が懐疑的であることが解りました。
回答企業の60％以上が、日本銀行はこれ以上の金融緩和策を行うべきでない、あるいは現在行っている金融緩和策を撤回すべきだと答えています。
日本銀行が政府が発行する国債を大量に買い入れている現状について、基本的に『ヘリコプターマネー』政策を行っているのと同じだという批判が強まっています。
日本政府が不要不急の公共事業に多額の国の予算を浪費している状況を、日本銀行が裏で支えているという指摘がなされています。
「ヘリコプターマネー、すなわち極端なばらまきにつながる政策は避けなければなりません。」
総合機械メーカーの担当者がこう語りました。
今回の調査は８月初旬、安倍政権が新たな景気刺激策を発表したタイミングで、そして世界で３番目に大きな規模を持つ日本経済の第２四半期の経済実績が再び不振に陥っていることが明らかになった直後に実施されました。
日本銀行が前例のない大規模金融緩和策に打って出てすでに３年以上が経過しましたが、今年に入り、民間銀行が日本銀行に預金する場合に手数料を徴収するマイナス金利を導入しました。
しかしこれは民間の銀行の利益を広く損なうものとして批判が集まっています。
日本銀行は３年以上に渡り日本政府が発行する国債を買い続けていますが、狙うところのインフレの実現の気配は一向に有りません。
取材に答えたある担当者は、９月に開催される日本銀行の政策会議においては、金融緩和という目標そのものの妥当性が問われることになるかもしれないと語りました。
「多くの日本企業がもはや金融緩和策は限界に達したと感じている一方、政府の経済政策について財政刺激策ではなく、構造改革と規制緩和に焦点を当てるよう求めているようです。」
みずほ研究所のシニア・エコノミストの徳田秀信氏がこう語りました。
http://uk.reuters.com/article/uk-japan-companies-idUKKCN10W0Y3
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【 アレッポの子供たち : シリア内戦の戦場での生活 】《１》
アメリカNBCニュース 8月22日
現在、アレッポ市内の子どもたちの３分の１が2011年から始まった内戦発生後に生まれました。
日々繰り返される戦闘だけが、この子供たちが知っている『日常』なのです。
2014年２月14日、空爆により倒壊した建物のがれきの中から救い出された幼い妹を抱きしめる少年。（写真上）
2016年8月19日破壊されたアレッポの路上で靴ひもを結ぼうとする少年と、それを手伝う少年。（写真下・以下同じ）
2016年７月14日アレッポ市内、反政府勢力の勢力圏にあるパン屋の店先に座り込む少年。
ラマダン明けの2016年７月６日、破壊された建物の前で、ブランコで遊ぶ子供たち。
2016年７月６日、反政府勢力の勢力圏の徹底的に破壊された建物の脇でたたずむ少年たち。
www.nbcnews.com/slideshow/aleppo-s-children-endure-life-syrian-war-zone-n636011
近代的民主主義国家と国民の象徴として、平和な社会を望んでおられる明仁天皇
平和と民主社会の実現に貢献した現行の平和憲法を大切にされている明仁天皇
加藤 典洋 / ニューヨークタイムズ(公募論説) ８月16日
明仁天皇の生前退位を実現させたいという要望が、現在の憲法を改定する決心を露わにしている安倍政権の姿勢と関連するものだという事は、今や誰の目にも明らかな状況にあります。
1890年当時の明治憲法の下でかつてそうであったように、安倍首相率いる自民党が提案する憲法改定の中には、天皇を現在の国民の象徴から再び国家元首の座に戻すという条項があります。
何のためにそのような改定が必要なのかは明らかにされてはいませんが、一つ言えることは戦後の日本が掲げてきた理想主義の否定であることは間違いないという事です。
何人かの専門家は、安部政権がNHKに対し、明仁天皇が生前退位されたいという意向を持っていることを大きく取り上げるよう密かに圧力をかけた可能性があると指摘しています。
現在の法体系では生前の退位は不可能であり、具体的手続きに着手することが出来ません。
明仁天皇の生前退位は、まず憲法を改定することにより実現するのが最も確実な手段である可能性が高く、安倍政権はこの問題を着手点にして宿願とする憲法の他の条文の改定を一気に進めたいと考えているというものです。
しかし私にとってより説得力のある解釈は、現行憲法を改定しようという安部政権のあからさまな姿勢について、明仁天皇がひどくお気持ちを害されているという事実です。
安倍政権が目指す憲法改定においては、天皇の役割が政治的なものに変わるだけでなく、国際紛争の解決手段として戦争行為を禁じている、いわゆる平和条項が削除されることになります。
明仁天皇が望まれているのは『新たな憲法問題』を提起することにより、安倍首相の任期が尽きる2018年まで安倍政権が意図している憲法改定への作業を遅らせようと考えておられる可能性があります。
そしてどちらを優先させるのかと考えた場合、人間としての問題により重きを置くべきでしょう。
明仁天皇はすでに高齢であり、さらにその存在の重要性を考えれば、生前退位の問題こそまず着手されるべきでしょう。
これまで記してきた中でどれが正しいのか、それを確かめるすべはありません。
しかしながらひとつだけ間違いのないことがあります。
仮にその表現が曖昧なものであったとしても、史上初めての明仁天皇の大胆な意向の表明は、日本の一般国民の中の印象を父である裕仁天皇よりもより大きなものにしました。
裕仁天皇は『現人神』として長年人々の上に君臨した後、『国家の象徴』という抽象的立場に置き換わることを求められました。
そして今明仁天皇は、誰もが予想していなかった新たな段階にあることを示し、そしてご自身の強い意志の下、戦後の天皇の地位が本来どうあるべきかについて明確に示されることになったのです。
明仁天皇は帝位について以来、これまでずっと憲法の遵守を自らの態度によって示すよう努められ、平和と国際協調への関与に積極的に取り組んできました。
明仁天皇の生前退位の試みが成功すれば、日本の天皇は『神聖かつ不可侵の存在である』という長年の概念を覆すことになります。
そして天皇自身が、戦後の民主主義体制と法体系の中で人間であるという点においては一般市民と変わらないのだという事を証明することになるでしょう。
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【 アイウィットネス 】
ガーディアン ８月21日、
8月21日日曜日、英国ウィルトシャー、ソールズベリー平原の無人のインバー村に向かって進む３台のルートマスターバス。
インバー村は1943年、大陸侵攻の準備のためアメリカ軍の居留地となり、村人全員が他の場所へと移住させられました。
それ以来無人となったインバー村は英国国防省に管理され、日曜日のみ一般市民の立ち入りが許可されています。（写真上）
英国スコットランド、年に一度開催されるレアグの子羊のオークションに集まった農民たち。
このオークションは家畜市場としてはヨーロッパ最大規模のもので、北部スコットランド全域から集められた約20,000頭の羊が取引されます。（写真下・以下同じ）
８月16日、中国四川省全域に高温注意報が出され、6,000人以上がリゾート都市遂寧のプールに殺到しました。
https://www.theguardian.com/world/series/eyewitness
天皇制の将来について懸念を深め、混乱のない皇位継承を望んでおられる明仁天皇
平和と国民の幸福の実現を願い、誠実に公務をこなして来られた明仁天皇
加藤 典洋 / ニューヨークタイムズ(公募論説) ８月16日
８月は日本の近代史において、毎年厳粛な気持ちになる月でもあります。
私たちがまず思い浮かべるのは、８月は広島と長崎が２度に渡る原爆投下により、徹底的な破壊を受けた月であるという事です。
そして第二次世界大戦(太平洋戦争)において降服した月であるという事です。
そして現在、私たちは記録された歴史に接しているだけでなく、歴史の目撃者になろうとしているということに気づきました。
日本は明仁天皇の『退位したい』という意思をほのめかすビデオ・メッセージに揺れ動くことになったのです。
明仁天皇は『退位』という表現は使われませんでした。
そして自ら提案する天皇として現役の活動から退くという変化について、既存の秩序の中での範囲内に留まるものであるという印象を努めて形作ろうとされていました。
明仁天皇は長い旅程をこなすなどして各種の公式行事を執り行うには、自分はすでに高齢に過ぎるのだという事実を示されようとしていました。
一方で明仁天皇は、高齢を理由に国民の象徴としての天皇の公式行事を減らしていくことは、それぞれの行事の重要性を考えるとき、採るべき方法ではないとも示唆されていたように感じられました。
メッセージの中身が曖昧であったことは、意図的なものでした。
どのような理由があっても、日本の憲法は天皇が政治と関わることを一切禁止しています。
天皇の生前の退位については法制度の変更が必要な以上、その要望を述べることは明らかに政治的な行為です。
しかし明仁天皇が日本国民ひとりひとりに直接語りかけることにより、その意図するところを伝えるという方法はある種の衝撃を日本全体に与えましたが、そうした効果は事前に計算されたものであったように思われます。
天皇自身が自らの考え方を表明するという、言ってみれば政府の頭越しに国民に直接語りかけるという方法が採られたのは、1945年以降初めてであり、1945年８月明仁天皇の父裕仁天皇がラジオ放送を通し、第二次世界大戦（太平洋戦争）において日本が連合国に無条件降伏を受諾する旨を伝えて以来のことになりました。
この前例のない明仁天皇の国民への直接の呼びかけは、ひとつの疑問を提起することになります。
『なぜ、今？』
疑いなく言えることのひとつは、明仁天皇が自らの人生の終焉が近づいている今、天皇制の将来について懸念を深めているという事です。
明仁天皇が即位されたのは1989年、父である裕仁天皇が健康を害っていることについて国内のメディアが何カ月もの間激しい報道合戦を繰り広げた後のことでした。
明仁天皇はこのような事態が再び起きることになれば、日本社会の機能がマヒしてしまう恐れがあると語りました。
新たに天皇の座に就いた時、明仁天皇はまだ喪に服していました。
「非常に強い重圧」、明仁天皇は将来天皇の座に就く人々はこうした重圧から解放されることを望むとも語られました。
かつて６世紀に女性天皇が存在したことがあるように、明仁天皇はいくつかの点において日本の天皇制においても、女性の天皇が在位できるようにすべき状況にあることをご存知であると思われます。
ご自分の退位と併せ女性天皇の誕生を可能にする制度の重要な変更について、ご自分の在位期間に実現させたいとお考えかもしれません。
しかしこうしたことはいずれも、『なぜ、今？』という問いに対する完全な答えではありません。
日本の全国放送組織であるNHKは、明仁天皇が退位したいとの意向を明らかにされたことを７月13日に報道しました。
この発表は国会において過半数の議席を支配する与党自由民主党が、参議院議員選挙において再び野党を敗退させた後、わずか数日の後に行われました。
この選挙において自民党は連立与党の公明党とともに、憲法の改定を発議するために必要な国会の３分の２の議席を確保しました。
憲法改定はこの後、国民投票において過半数の賛成を得ることに成功すれば、実現されることになります。
〈 後篇に続く 〉
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この稿の原題は『the-emperor-and-the-prime-minister』、すなわち『天皇陛下と首相』というもので、それだけでは伝わりにくいものがあるため、本文中から原稿の意に近い日本題をつけさせていただきました。
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【 カリフォルニアで続く山林火災 】
アメリカNBCニュース ８月18日
アメリカ、カリフォルニア州ロサンゼルスの東約100キロの場所で発生しているブルーカット山林火災を鎮火させるため、700人以上の消防士が消火活動にあたっていますが、未だに火災は収まらず、これまで12,000ヘクタール以上が消失してしまいました。
8月17日カリフォルニア州ライトウッド郊外の車道脇で発生した火炎竜巻。（写真上）
8月17日カリフォルニア州キーンブルック、カージョンブルーバードでの消火活動。（写真下・以下同じ）
8月17日カリフォルニア州キーンブルック、ライトルクリークロードの残り火。
8月17日カリフォルニア州キーンブルック上空で消火活動をするヘリコプター。
8月16日カリフォルニア州カージョンブルーバードでの消火活動。
8月16日カリフォルニア州サンバーナーディノでの消火活動。
http://www.nbcnews.com/slideshow/crews-fight-contain-california-s-blue-cut-wildfire-n632771
放射性物質の漏出と放射線被曝、原子力発電の安全性に対する強い懸念、しかし安倍晋三首相と各電力会社は再稼働政策を推進
地震発生に関する危険性は過小評価？民意に反して相次いで原子力発電所が再開される事態
ドイチェ・ヴェレ ８月12日
日本は、地元の住民たちが稼働差し止めの訴訟を起こす中、原子炉を再稼働させました。
この原子炉も2011年に発生した福島第一原発の事故の後、停止していた多数の原子力発電所のうちの１つです。
四国電力は東京の南西約700キロメートルの場所にある愛媛県の伊方原子力発電所３号機を再稼働させると、８月12日、公表しました。
九州電力が１年前、川内原発で原子炉を再開し、日本は約２年間続いた原子力発電所稼働ゼロの期間を終了させました。
島国である日本では2011年に福島第一原発で３基の原子炉がメルトダウンするという世界的にも例のない大事故の惨禍を被って以降、いったんは原子力発電を段階的に廃止するとの政府決定がなされましたが、現在の安倍政権はこの決定を覆しました。
そして原子力発電に対しては一般国民の多くが反対意見を持っているにもかかわらず、現在３基の原子炉が稼働しています。
伊方原発３号機は2011年４月に稼働を停止していましたが、８月15日に再稼働後、９月には商業用原子炉として本格的に稼働する予定です。
しかし地元で反対運動をしている市民たちは、民意に反して相次いで原子力発電所が再開される事態に怒りを募らせ、戦い続けると誓いました。
「わたしたちは伊方原発の再稼働に抗議するとともに、非常な怒りを覚えています。」
12日、再稼働に反対する市民グループの代表が声明を発表しました。
声明の中で市民グループは、プルトニウム・ウランを混合したMOX燃料が使用されている点について特に言及し、より一層危険性が高まることを強調しました。
「私たちは福島と同じ事故が再び発生することを許すわけにはいきません。」
一般国民が原子力発電所からの放射性物質の漏出と放射線被曝の問題、そして原子力発電の安全性について懸念を強めているにもかかわらず、安倍晋三首相と各電力会社は全国にある原子力発電所を再稼働する政策を推進しています。
今年４月日本の裁判所は２基だけ稼働していた原子炉が稼働を続けることには問題が無いとの判決を下し、福島第一原発の事故後に導入された原子力発電所に関するより厳しい安全基準には不備があるという住民側の訴えを棄却しました。
福井県にある２基の原子炉も今年３月、地方裁判所が再び停止を命じる判決を行う前に再稼働されていました。
▽ 大地震発生への懸念
日本の原子力規制委員会の元メンバーである島崎邦彦氏は、国内の再稼働可能な原子炉を選定する作業の中で、地震発生に関する危険性が過小評価された可能性があると警鐘を鳴らしました。
2011年３月に発生した巨大地震は巨大津波を引き起こし、東北地方の太平洋沿岸を中心に約20,000人の犠牲者を出しました。
この時福島第一原発では３基の原子炉がメルトダウンし、沿岸地区を中心に帯状に広がる周辺地域を放射性物質で汚染し、完全に人が住めない場所を作りだしました。
日本海沿岸にある関西電力高浜原子力発電所では今年３月に２基の原子炉が再稼働した後、地方裁判所が安全上の問題があるとして稼働を禁止する命令を行ない、現在稼働を停止しています。
http://www.dw.com/en/japan-brings-ikata-nuclear-plant-back-online/a-19469458
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【 アメリカ、ルイジアナ州で記録的豪雨被害 】
アメリカNBCニュース ８月16日
16日ルイジアナ州に降り続く雨で州内のすべての郡が冠水や洪水の被害が発生し、40,000世帯以上が被害を受けました。
米国沿岸警備隊が公開したこの写真は、水没した8月15日のルイジアナ州バトンルージュ市街を写したものです。（写真上）
確認されただけですでに11人が死亡しました。
人びとは移動のためにボートを使わざるを得ない状況で、このまま水が引くのか、それともさらなる降水により被害が拡大することになるのか、それすらわからない状況に置かれています。
8月16日、ルイジアナ州ゴンザレス地区の様子を確認するためにボートで移動する人々。（写真下・以下同じ）
州内各所の住民は16日朝目覚め、州内がまだ泥水に沈んだままなのを目の当たりにしました。
この女性はカヤックを漕ぎまわって、住宅の中にいたペットたちを洪水から救い出したと語りました。
http://www.nbcnews.com/slideshow/over-2000-rescued-historic-louisiana-floods-n631071
貧しい人々、障害をもった人々、差別されている人々への細やかな心配りを続けてきた明仁天皇と皇后さま
国民の幸福を願い続けてきた天皇陛下が今、自分にも休息を与えてくれるよう願っておられる
ジェイク・アデルスタイン / ガーディアン ８月11日
明仁天皇と皇后さまは貧しい人々、障害をもった人々、さらには第二次世界大戦（太平洋戦争）の戦前戦中に朝鮮半島から奴隷労働者として強制的に日本に連れて来られ、そのまま日本に住みついた『在日』と呼ばれる人々にも心配りをされていました。
在日朝鮮人の人々は概ね経済的に困窮し、日本の社会においてしばしば公然と攻撃、排撃の対象にされています。
新任の東京都知事である小池百合子氏は、安倍首相が個人的に特に指名した安倍政権の閣僚数人とともに、すべての在日外国人、特に韓国系住民を排撃している政治団体・在特会と関係があったとされています。
対照的に人に対する充分な思いやりと人間性に溢れていることで知られる明仁天皇に対しては、80％を超える国民がご本人が望むなら、生前退位を実現させてあげるべきだと考えています。
カーネギー評議会の現代日本の専門家であるデヴィン・スチュワートは、天皇陛下の生前退位の意向を日本国民の多くが指示している状況は、幅広い文弥における日本社会の変化を反映するものだと語っています。
「日本社会は徐々に自由で多様性のある、そしてひとりひとりが違った価値観を持つようになる一方、日本文化独自の伝統が打つなわれつつあります。逆に人々は家族と過ごす時間を大切にし – これは伝統的な面を持っていますが、趣味に時間を費やし、充分に休息して健康を大切にするべきだと考えるようになっていることを意味しています。」
現行法の下では明仁天皇は死ぬまで公務を続けなければなりませんが、憲法上天皇自身がこの法律の改正を求めることはできません。
意向についてほのめかすことしか許されていません。
国民に対する献身的活動を長期にわたり続けてきた結果、持病の進行と老化との戦いを強いられることになった明仁天皇は、国民に対し少しばかりの思いやりと天皇家の人々に対するいたわりを望んでいるのです。
こうした人間として当然過ぎるほどの願いを踏みにじることが出来るのは、絶対的な権力を握る血も涙も無い人物だけです。
現在の日本の首相ならそれをやりかねません。
現在の天皇制の変更を行う手続きとそのために必要な議論は、安倍首相が宿願としてした来た基本的人権に制限を加え、国家浸透を再び市民生活の中心に据えるための憲法改定への邪魔になるからです。
これは私自身の考えになりますが、良き天皇であるための明仁天皇の言葉の一つ一つは、日本の政治指導者はそうあるべきだという事を思い出させるために、天皇ご自身が考え出された手法なのです。
最も大切なのは一人一人の人間を大切にすることだということを。
それは日本の首相が最も学ばなければならない事です。
「私が天皇の位についてからほぼ２８年、この間私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。」
安倍首相が日本国民の平和と幸せを願っているという事が本当であれば、国民一人一人の願いに耳を傾け、彼自身神として崇拝するひとりの男性の願いを実現するために行動するかもしれません。
〈 完 〉
https://www.theguardian.com/commentisfree/2016/aug/11/japanese-emperor-akihito-has-feelings-too
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【 黒人青年射殺に抗議する人々 】
アメリカNBCニュース ８月８日
８月７日日曜日、自動車窃盗の容疑をかけられた18歳の黒人青年が警官に射殺されたことに抗議するため、シカゴ市内で大規模な抗議行動が行われました。
http://www.nbcnews.com/slideshow/demonstrators-rally-against-fatal-police-shooting-unarmed-teen-n625526
日本の平和の実現と維持に多大な貢献をした明仁天皇には、静謐な引退生活を贈るべき
日本の人々の平和でおだやかで幸福な暮らしの実現に、生涯を捧げて取り組んできた明仁天皇
ジェイク・アデルスタイン / ガーディアン ８月11日
もしも神様が引退したいと望んだら、いったい何が起きるでしょうか？
日本の天皇はもはや神でありませんが、かつて、そんなに遠くない昔の大日本帝国において、天皇は現人神として天地のことごとくを支配する存在であると規定されていました。
これに対し現在の明仁天皇はとても人間的であり、自らが神でありたいという願望は持っていません。
しかし日本の政権与党、安倍晋三首相が率いる自民党は違います。
日本の戦前の憲法を復活させ、天皇を再び神に近い存在として人民の上に君臨させたいものだと考えています。
しかしそれは現在82歳を迎えられた天皇ご自身が望んではいないものであり、その後継者もそうあるべきでは無いと願っています。
かつてなかったできごと、天皇ご自身が国民に直接語りかけられたお話の中で、明仁天皇は遠回しな表現を用いて生前退位のご希望を明らかにされ、少なくとも７回以上自分自身を『国家の象徴』であると規定する発言を繰り返されました。
日本を戦前の軍国主義国家に戻すことに明確に反対の立場をとる平和主義者である明仁天皇は、1989年に即位されました。
彼の最愛の妻である美智子皇后同様、1947年に第二次世界大戦（太平洋戦争）の連合国側によって課され、国家間の紛争を解決する手段として戦争を放棄する憲法を全面的に信頼する立場をとっています。
2013年に行われた誕生日の記者会見の席上、明仁天皇はその考えを明確に示しました。
「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。 戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の 米国人の協力も忘れてはならないことと思います。」、
それは現在台頭を続ける日本の右翼的思想を不快に思っているという、明確なメッセージでした。
さらに明仁天皇は国家神道の復活という考えも、はっきりと退けています。
1945年までの日本の国教と定められた国家神道は、当時の政府により天皇の存在を神格化するとともに、1930年代に日本が行なった他国への侵略を正当化する道具として用いられました。
天皇の言葉は絶対的なものでした。
そして大和民族は他を超越する優秀民族だと規定されました。
そして数百万の日本人の兵士や市民たちが、裕仁天皇の名の下に死んでいき、殺されて行ったのです。
しかし裕仁天皇自身はこうした強制的愛国心とは関係が無かったと見られています。
日本で最大の発行部数を持つ右派の読売新聞に雇用されていた英国スコットランドのジャーナリストであるマーク・オースティンはソーシャルメディアに次のようなコメントを書きこみました。
「2001年68歳を迎えて行われた記者会見の席上、長い間のタブーを破って明仁天皇は自らの祖先が朝鮮半島から渡来した可能性に言及しました。さらに春の園遊会では地方官僚である東京都教育委員会のメンバーの一人に穏やかに、しかし圧倒的に影響力のある注意を行いました。
この委員は東京都内の学校を巡回し、主要な行事が行われる際にすべての教師が起立して国家を斉唱するよう指導して回ったことを誇らしげに語りました。
これに対し明仁天皇は
『もし強制したのであれば、それは良いことではありませんね。』
と答えられたのです。
おべっか使いの地方官僚は、深々とお辞儀をしたまま返す言葉がありませんでした。」
「この遭遇は、後に物議をかもすことになりました。」
一方で辛い思いをしなければならなかった人々への明仁天皇の思いやりと、それを形にした実際の行動は国民が彼を慕う気持ちを強いものにしました。
2011年の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の後、明仁天皇は学校の体育館などの一時避難場所に避難した被災者のもとを訪ねました。
明仁天皇は被災者と同じ目線で話をしようと、体育館の床に直接座り話をしました。
その後明仁天皇は国民全員に、力を合わせてこの悲劇を克服するよう呼びかけました。
天皇が直接国民に対し公式に演説を行ったのは、1945年８月15日前任の裕仁天皇が無条件降伏の受諾を告げて以来のことでした。
〈 後篇に続く 〉
https://www.theguardian.com/commentisfree/2016/aug/11/japanese-emperor-akihito-has-feelings-too
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この記事を読んでいて、明仁天皇の生前退位の意向をどう扱うかが日本の報道にとって『踏み絵』となることに気がつきました。
このガーディアンの論説のように、日本の平和の実現に生涯を捧げて取り組んできた明仁天皇には静かで穏やかな引退生活を贈られてしかるべきと主張するのか、それとも「後難を恐れて」天皇陛下に死ぬまで働けと要求するのか…
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【 フランス、マルセイユに迫る山林火災 】
アメリカNBCニュース ８月11日
８月11日燃え上がるマルセイユの北西のレ・ペンヌ・ミラボーの山林。（写真上）
フランス南部に発生した山林火災は強風にあおられ勢いを増し、地中海のマルセイユに迫っています。
８月10日マルセイユ・プロヴァンス空港近くのヴィトロル上空で消火活動にあたる航空機。（写真下・以下同じ）
８月11日燃え上がるヴィトロルの道路脇の立木。フランス南西部では冬から春、極端な少雨が続き一帯が乾燥しきっていました。
すっかり太陽の光を遮るほど火災による煙が立ち込める中、マルセイユ北郊の道路を封鎖するフランスの警官。
http://www.nbcnews.com/slideshow/fires-ravage-southern-france-threatening-marseilles-n628206
安倍政権の財政出動と日銀の金融緩和策の協同、果たしてその効果は？
安倍政権得意の宣伝戦略と刺激策で、日本経済の復活は可能か？
エコノミスト ８月６日
日本の最新の高速鉄道はレールに乗って走るのではなく、磁力によって空中に浮遊した状態で走り続けます。
最終的にこの超高速列車の一路線は東京と大阪をつなぎ、これまでの所要時間を70分以上短縮します。
スピードを上げる技術という点においては、マクロ経済学に基づく『魔術的政策』は超高速列車『リニアモーター』技術のようにはいかないかもしれません。
８月初旬、日本政府はリニアモーター列車の東京-大阪間の完成時期を８年早めるプランを含め、日本経済を復活させるための財政刺激政策を承認しました。
リニアモーター列車の軌道を完成させるための低利のローンは、28兆円以上の規模と宣伝されている景気刺激策の目玉の一つです。
その数字の意味するところのひとつは、日本政府がさらなる財政支出を行うという事です。
そしてその一部は今年度（2017年３月までの会計年度）中に支出される見通しであり、その金額4兆6000億円は今年どの日本政府の「補助」予算に組み込まれます。
この日本にとっては『取るに足りない』金額は日本の国内総生産（GDP）の約0.9％にあたります。
この大規模な財政出動は、膨れ上がる国の借金に対応するためかつて計画された財政緊縮策と著しい対照を見せるものです。
景気の腰折れにつながるとして懸念されていた消費税の10％への引き上げは、今年６月１日に延期が決定しました。
理論的には政府自体が国内需要を喚起するための政策を強めれば強める程、中央銀行（日本銀行）が果たすべき役割は小さなものになるはずですが、現実には日本政府に相当な圧力をかけ、政府の政策に合わせて景気を刺激するための対策を採るよう求めているようです。
7月29日に日本銀行が追加で行った金融緩和策は、当初市場が予想していたものより小規模なものでした。
それはETF（上場投資信託）買い入れ金額を倍近くまで増額するものでしたが、国債の購入及び公定歩合の利率については手を付けないという内容でした。
日本政府を喜ばせようとでもするように、日本銀行は経済を復活させることを目的とした金融緩和策と政府が打ち出す政策が「相乗効果」を生み出す点に注目するよう強調しました。
日銀は９月に開催される予定の次の経済政策に関する『広範囲の評価』会議において、さらに別の「相乗効果」を期待する政策を模索している可能性があります。
新経済考察研究所（Institute for New Economic Thinking）のアデア・ターナーなど一部の解説者は、こうした金融緩和策と景気刺激策の相乗効果を一層拡大することが可能だと主張しています。
日本政府は国債の発行ではなく、新たに生み出された資金によって公的債務を補てんすることが出きます。
これは日本経済の状態についてIMFが分析し、８月に公表された最新の報告書の中で分析公開された様々な『これまでにない』型の提案のひとつでもありました。
（この報告書の中には他にノーベル賞受賞経済学者であるポール・クルーグマン氏が提案した２％のインフレを達成するための『無責任』財政刺激策と金融刺激策、ストックホルム商科大学のラーシュ・スウェソン教授の提案になる物価が目標とするレベルに達するまで円高を抑え込む政策などが含まれていました。）
これらのアプローチの全てが、インフレの実現と経済成長を促すことが可能です。
ターナー氏が提案するプランなら、公共負債の総額を減らすことすら可能です。
しかしIMFは次の事を懸念しています。
もし市場がインフレ・リスク・プレミアム（将来の物価変動にかかる不確実性を表す指標。インフレ・リスク・プレミアムがプラスであれば物価の上振れ懸念が強く、マイナスであれば下振れ懸念が強いことを意味する - 日本銀行のホームページから）を要求すれば、あるいは各国の財政当局が財政上の必要から恣意的に金融政策を操るようになれば、デフレ懸念がハイパーインフレの危険性と取って代わることになりかねない。
日本経済を立て直すためには、必要な政策をリニアモーターカーのように素早く展開する必要があります。
その速度を上げるためには、『これまでにない』型の手法を採用しなければならないかもしれません。
しかし一方ではそうした手法が、日本経済そのものを脱線させてしまう危険性を常に伴うという事を念頭に置き続ける必要があります。
http://www.economist.com/news/finance-and-economics/21703379-japan-gets-less-stimulus-expected-levitation-speed?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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【 2016リオデジャネイロ・オリンピック 】
アメリカNBCニュース ８月11日
フェンシング女子個人フォア準決勝で対決するチュニジアとカナダの選手。（写真上）
自転車競技で金メダルを獲得し、息子とともに喜び合うアメリカのクリスティン・アームストロング。43歳になった彼女はこれまでに２度、スポーツ界から引退しました。（写真下）
１人乗りカヤック競技の準決勝でのドイツの選手。
http://www.nbcnews.com/slideshow/olympic-moments-american-sailors-rip-through-rio-waters-n627866
