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感染爆発は起きていないという印象操作が行われていた日本と東京…実際には？
検査可能な数の数分の一しかウイルス検査をして来なかった日本
山口真理 / AP 2020年３月30日
オリンピックの延期が公表されるまで、日本は新型コロナウイルス感染を抑え込みに成功しているような報道が行われていました。
しかし東京2020の開催延期が公表された直後から感染者の数が急増、都知事は都民に外出を控えるように求め、ロックダウンの可能性も出てきました。 （AP Photo / Eugene Hoshiko、ファイル）
オリンピックの延期が公表されるまで、日本国内では新型コロナウイルス感染拡大を抑え込みに成功しているような報道が行われていました。
しかし東京2020の開催延期が公表された直後から感染者の数が急増し、都知事が都民に外出を控えるように求めるなど、首都ロックダウンの可能性も出てきました。
東京でのウイルス感染件数の急増と東京2020オリンピックの延期が公表された直後から日本政府が突然厳しい見解を明らかにしたことについて、議会や市民の間では、日本政府が感染拡大の事実を過小評価し、国民に事実を周知させることを怠り、感染症対策において人と人との距離を開けて接触機会を減らす対策の実施が後手に回ったことを指摘する声があがっています。
それでもなお、政府は東京オリンピックがちょうど１年遅れの7月24日から開催されるという希望にしがみついています。
オリンピックの延期が決まった今、日本政府にとって事実を隠さなければならない理由がなくなったため、突如感染者数が急増したという疑いを多くの人が持つようになりました
「日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みに成功しているという印象を与えるため、厳しい拡大防止策を取らず、患者数を少なく見せていた」
鳩山元首相はこうツイートしました。
「新型コロナウイルスは（東京都と小池百合子知事が）手をこまねいている間に拡大しました。」
「（小池百合子知事にとって）都民ファーストは偽りであり、オリンピックファーストこそが事実でした。」
専門家は、東京、大阪、その他の都市部で、感染経路の特定が不可能な症例が急増していることに懸念を深めています。
この事実こそは、感染症の爆発的な増加の兆候なのです。
安倍首相は28日土曜日、感染経路を特定しクラスターを抑え込むことがますます困難になっていることから、日本は現在感染爆発という緊急事態の瀬戸際にあると述べました。
「一旦感染爆発が起きてしまったら、私たちの戦略はすぐにバラバラになってしまいます。」
安倍首相はこう警告しました。
「現在ギリギリ持ちこたえている状況で、瀬戸際の状況が続いています。」
緊急事態宣言はまだ必要ではないものの、日本はいつでもアメリカやヨーロッパ同様の最悪の状況に直面する可能性があると語りました。
多くの人々が花見のために公園に足を運び、安倍首相がオリンピックの延期もありうるとほのめかしていた段階では、それほど切迫感はありませんでした。
しかし、３月24日に国際オリンピック委員会委員長のトーマス・バッハとの電話会談で、安倍首相は新型コロナウイルスのパンデミックのため、東京2020オリンピックを2021年の夏頃まで延期することに同意しました。
翌日、小池東京都知事は都民に、この週末から４月中旬までできるだけ自宅を出ないよう要請を行い、新型コロナウイルスの感染例は、週の初めの16人から1日で41人に達したと述べました。
さらに28日土曜日には東京は63の新しい感染例を公表しました。
小池都知事は東京都内の感染拡大は爆発的な増加の瀬戸際にあり、ウイルスのの勢いが衰えない場合、封鎖を含むもっと強力な対策が必要になる可能性があると述べました。
「これは単なる偶然なのですか？」
野党立憲民主党の田島麻衣子参議院議員は３月25日の議会で、東京の感染者数の突然の急上昇の原因についてこう質しました。
これに対し加藤勝信厚生労働大臣は、東京オリンピックの延期発表と感染者数の急増との間には
「全く関係ない。」
と述べました。
安倍首相は専門家の見解を引き合いに出し、最近の患者数急増の大きな原因は、感染経路を特定できないケースの増加と海外からの感染の急増が原因であると述べました。
「長長期戦を覚悟する必要がある。」
安倍首相は国民に対しこう語りました。
小池都知事の警告の翌日、安倍首相は最近成立したばかりの緊急事態法に基づき、東京を含む特定の地域で緊急事態を宣言することを可能にする新メンバーのタスクフォースを召集しました。
日本の戦略は感染が疑われる全員を検査するのではなく、クラスターに焦点を当て、感染経路を特定することです。
28日土曜日に公開されたガイドラインによると、未だに検査は病院ごとの医師の判断に基づいて実施されるとなっています。
日本の専門家はウイルス検査のハードルを高くし、クラスターに関連する事例や新型コロナウイルスの症状が明らかな患者に限って検査を行っています。
これは大規模な検査の実施により深刻なニーズのある患者を収容するためのベッド数が不足し、医療システムの崩壊を引き起こすことを恐れているためです。
2月18日から3月27日まで、日本は約50,000人、１日平均1,270人のウイルス検査を行いましたが、これは、日本が１日に全国で実施可能な数千人という規模を下回っています。
３月後半になって検査数はわずかに増加しました。
厚生労働省の統計によると、東京では日本政府のホットラインに電話をしてアドバイスを求めた人のうち、検査を受けることができたのは２％未満でした。
これとは対照的に、韓国は３月中旬までに約25万人をテストしました。
安倍首相は日本が検査を制限したり、COVID-19による死亡と他の肺炎による死亡者を組み合わせたりして統計を操作したという主張を否定しました。
「日本が実際の数値を隠していると疑う人もいることは承知していますが、それは真実ではないと信じています。」
「隠蔽を行っても、死亡者の数によって事実が明らかになっているはずです。」
COVID-19に感染した肺炎患者はCATスキャンあるいはX線検査でその事実が把握されると、医師たちに説明を受けていると安倍首相が語りました。
多くの日本人専門家は本当に治療が必要な人のために病院のベッドを確保するため、検査はすべての人ではなく選択的に行われるべきだと主張しています。
「検査は主にウイルス感染の疑いが強い人のためのものであり、医療機関ごと医師による判断に基づくべきである。」
政府委託の委員であり元世界保健機関の公衆衛生の専門家である近江茂氏がこう語りました。
横浜市立大学で情報科学を専攻する佐藤彰洋教授は、最近行った報告で日本は今や欧米からのウイルスの２次感染あるいは３次感染に直面している可能性が高いと語りました。
東京では約430件の感染が確認されていますが、他の国と同様のペースで感染が加速している場合、佐藤教授は３月末時点で東京ではさらに1,000人が感染した可能性があると推定しています。
無症候性または軽度の感染症を含め、約１万人が感染する可能性があると佐藤教授は指摘しています。
厚生労働省によると、日本は28日時点でクルーズ船からの712人を含む2,578人の感染が確定した患者がおり、うち64人が死亡しました。
回復したのは約1,000人です。
現在の法律ではCOVID-19は指定感染症として定義され、陽性と判定された患者は原則的に管理入院させられますが、新しい政府のガイドラインの下では、家庭での自己隔離を含む患者自身が治療法を選ぶことが認められます。
現在、日本には感染症治療用に指定された病院の病床が2600床あり、そのうち118床が東京にあります。
しかしすでにその約３分の１はCOVID-19患者によって占められていると、国立国際医療研究センター 国際感染症センター国際感染症センターの忽那賢志（くつな さとし）氏がこう語りました。
最近の急増について忽那氏は、次のように語りました。
「残念ながら、感染症のオーバーシュートが間もなく始まるでしょう。」
安倍首相は、政府は最悪の場合のシナリオに備えて12,000台のベッドと3,000台の人工呼吸装置を確保すると述べました。
加藤厚生労働大臣は29日日曜日、NHKの番組の中で次のように語りました。
「重症患者が医療制度の崩壊によって死亡事態を恐れており、これを防止する必要があります。」
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今日30日の昼過ぎに掲載を確認した記事を急ぎ翻訳しました。
読んでみると「やはり…」と思う箇所が多々あります。
やはり現在の日本の政権は、自分たちとその取り巻きの利害をすべてに、国民の命を含めたすべてに優先しているのだという確信が深まりました。
No More Abe !
１日も早く現実にしなければなりません。
日本の政治にこれ以上国民の命を粗末にさせてはいけません！
新型コロナウイルス危機は域内にとどまるような問題でもなく、１か月程度で片づく問題でもないということを世界は思い知らされた
感染拡大の先行き、日本は高齢化社会が最大の懸念
ギャビン・ブレア / アルジャジーラ 2020年3月25日
新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、東京での生活はおおむね通常どおりの商売で、店、レストラン、クラブは賑わってはいませんが営業は続けています。
2020年7月24日に始まるはずだった東京2020オリンピック・パラリンピックは、日本政府、大会組織委員会、開催都市東京のいずれも予定通りの開催に悲観的になっていましたが、結局１年先に延期されることになりました。
3月24日火曜日の夜、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長、日本の安倍首相、東京2020組織委員会の森喜郎委員長、東京都の小池百合子知事の間で行われた電話会議に続き、東京2020オリンピック・パラリンピックの一年延期が決定しました。
世界中のブックメーカー（賭けの胴元）は何週間にも渡り東京オリンピックが予定通りに行われないという方にオッズを提供していましたが、小池都知事は３月中旬の段階でも
延期や中止は「想定していない」と主張し続けていました。
新型コロナウイルスの世界的パンデミックが加速していることを受け23日月曜日には数カ国が2020年に大会が開催されても自国チームを派遣しないと決定、安倍首相も延期は選択肢の１つであると認め、日本政府の各大臣と大会組織委員会の委員も同様の姿勢をとり始めました。
「この数週間で米国とヨーロッパではもはや事態をコントロールできなくなってしまい、新型コロナウイルスの危機は東アジア地区内にとどまるような問題でもなく、１か月で片付く問題でもないということを世界が思い知らされることになったのです。」
東京の国際基督教大学で政治学・国際関係を専攻するスティーブン・ナギ上級准教授はアルジャジーラの取材に対し、こう語りました。
「大会を延期する必要があるという認識はあったのかもしれませんが、日本にとって最も重要な課題は中止ではなく延期に決まったということです。もし延期ではなく中止に決まっていたら、根本的に異なる政治問題になっていたでしょう。」
ナギ上級准教授がこう語りました。
専門家によれば、大会の開催準備には巨額の出費を伴いましたが、日本が国際的に脚光を浴びる機会を作り出しました。
「日本が中国とは異なる成功モデルを持っていることを示すことは非常に重要なことなのです。中国のような締めつけの厳しい社会主義国家ではなく、自由な民主主義国家である日本の成功が必要なのです。」
「中止されてしまえば、それらのカードはすべて失われてしまいます。」
日本は中国以外で複数の感染例が確認されている国であるにもかかわらず、現在までの所、感染爆発などの深刻な事態を招いていないことが、中止ではなく延期というIOCの判断に貢献した可能性があります。
日本での最初の感染例は１月中旬に確認され、月末まで17の感染例が確認されましたが、その後、感染拡大は他の国よりもはるかに遅く、死亡率は低いままです。
3月24日の時点で、東京都内は162件の報告と3人の死亡しかありませんが、人口が4,000万人を超える首都圏全体では感染者は350人を下回り、死亡したのは９人です。
日本の全国平均の感染率は100万人に９人の割合です。
比較すると、ニューヨークでは20,000件以上の症例が確認されており、イタリア、スイス、ルクセンブルクではいずれも100万人あたり1,000件以上の感染率が確認されています。
日本では新型コロナウイルスの検査そのものが充分実施されていないという懸念がありましたが、多数の死者を出す感染のクラスターは確認されていません。
ただし人口の28％が65歳以上という世界で最も高い日本の高齢化割合には懸念があります。
東京での生活は店舗、レストラン、クラブは賑わってはいませんが営業はしており、おおむね通常どおりの日常生活が続いています。
高級店舗が軒を連ねる銀座でマッサージ・サービスのドライバーとDJを兼業している務める片岡哲也氏は、顧客数はどちらも減少はしているものの激減してはいないと語りました。
「1918年のスペイン風邪（インフルエンザ）の大流行では、日本での死亡者数は少なかったが、それは日本人の食生活が原因だと考える人もいます。」
片岡氏がこう語りました。
写真 : 東京で東京2020オリンピックの開催に抗議する人々。
▽ 低い感染率
専門家は日本の感染率の低さに困惑しています。
多くの要因が影響していると考えられます。
握手をする習慣がなく、家族の間でさえ抱擁し合うことがなく、人間同士の物理的な接触が比較的少ない文化が、ウイルスの蔓延を防ぐのに役立ってきた可能性があります。
しかしこれだけでは東京の満員電車に毎日乗り込んでいる通勤客の間で集団発生がなかったことの説明にはなりません。
一部の企業は早期に在宅勤務を導入し、３月２日からは学校も閉鎖されましたが、ラッシュアワーの間は相変わらず電車の車内は混雑しています。
もう一つの理由は、日本人の衛生習慣をこまめに実行しようという良心的な態度にあるかもしれません。
日本では花粉症、風邪、インフルエンザから身を守るためにマスクを着用することは長い間一般的に行われてきました。
また、2月に国内で新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以来、ほとんどの店舗、オフィス、公共施設には手指消毒剤が設置され、従業員のマスク着用が広く採用されています。
暫定的な数値ですが、人々が新型コロナウイルスの感染を防ぐためにさらに徹底した予防対策を行ったことは、感染爆発を防ぐと同時に今年の季節性インフルエンザの感染例を30～40％減少させたとみられています。
２月下旬、ロンドンの市長当選を目指すショーン・ベイリー候補は、英国の首都が東京の代わりにオリンピックを開催することができると提案しました。
しかし、数週間の間に状況は劇的に変化してしました。
ヨーロッパでの高い感染率を考えると、東京2020オリンピックに参加するためにイギリスやその他のヨーロッパ各国、そして北アメリカからのアスリート、観客、関係者の流れこみは、今や日本にとって明確な健康リスクになりました。
オリンピックの開催は小池知事と安倍首相の政治的確執の中心的な部分になっているとナギー准教授が述べています。
小池氏の国政への政治的野心は、2017年の国政選挙で彼女が設立した新しい政党が悲惨な結果しか得られなかったことで挫折しました。
それ以降この野心的な女性政治家は日本の首都に自分の業績を刻み込むことに専念してきました。
一方、安倍首相は2019年11月、日本で最も長く首相の座にいた政治家になりました。
首相としての彼の任期は延期が決まったオリンピックが幕を降ろす直後の2021年９月に終わる予定です。
しかし……
「安倍氏は首相という金メダルをこれからもずっと自分の胸にぶら下げ続けていたいと熱望しているはずです。」
ナギー准教授はこう語っています。
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新型コロナウイルス危機、日本の報道が言わないことを以下に列挙してみます。
東京2020オリンピックの延期によって、私たち日本国民は一体どれだけの追加負担を強いられることになるのか？
新型コロナウイルス危機の経済対策のため、途方もない金額の緊急予算編成をしなければならなくなった日本、その財源はどうするのか？
安倍政権がアメリカに約束したイージスアショアやF-35ステルス戦闘機100以上の購入などの巨額の兵器購入をキャンセルし、国民の生活救済に回すべきではないか？
新型コロナウイルス危機の襲来直前の消費税を引き上げた安倍政権、結果的とはいえ政権の失政ではないのか？
いつまで延期するのか、焦点はすでにその点に移っている
国際的なスポーツ競技会の開催スケジュールとの調整、予選会の日程の再編成、各種の保険手続きなど課題は山積み
エディー・ペルズ / AP通信 2020年3月23日
3月23日月曜日、IOCの役員、各国のオリンピック委員会、そしてアスリートたちが全員同じ結論に向け走り出しました。
東京オリンピックは2020年夏には開催されません。
国際オリンピック委員会で長年メンバーを続けてきたクレイグ・リーディ氏はAP通信の取材に対し、コロナウイルスのパンデミックが世界中に広がりオリンピックの参加選手が練習すらまともにできない状況を見れば、誰もが同じ結論に至るだろうと語りました。
「確率から言っても当然です。現在の日本の状況とCOVID-19（新型コロナウイルス）の世界への影響について誰もが得ている情報は、オリンピック開催は延期すべきだということを明確に示しています。」
「延期の期間をどれだけにするのか、現在のIOCの大きな課題はその点に移りました。」
IOCのメンバーであるディック・パウンド氏は、7月24日に開始される予定の東京2020について同じ結論に達したことを、3月22日の早い段階でアメリカの新聞のUSA Todayに伝えました。USA Todayによるツイートは次のとおりです。
『新型コロナウイルスに対する懸念から、東京2020の開催延期はすでに決定済み』
これらの報道に対しIOCはまだどのような決定もなされていないと述べ、リーディ氏も自分自身の個人としての認識であるとすぐに認めました。
そして最終的に判断することになるIOCのトーマス・バッハ会長からはどのような意向も伝えられていないことを明らかにしました。パウンド氏に対するAP通信の問い合わせに返信はありませんでした。
IOCのスポークスマンはパウンド氏の発言について、その日のうちに「22日日曜日に開催されたIOC執行委員会の決定をどう解釈するかは、IOCメンバー全員にとって自由です。」とコメントしました。
確かに一連の発言は個人的解釈や意見というべきものであり、事実だけを誤りなく伝えたものではありませんでした。
パウンド氏は先月、東京大会がスケジュール通りに開催できなかった場合、延期ではなく中止こそが唯一無二の選択肢であるとAP通信に語っていました。
しかしこの時以降状況は大きく変化し、参加予定のアスリートと各国の間では「延期」への機運が急速に高まっており、IOCが最終結論に至るのに４週間すべてを費やす必要は無くなってきたようです。
４週間というタイムリミットはIOCの執行委員会が22日日曜日に決定したものであり、この際ゲームの延期に関連する大規模な物流上の問題を調査するため、ワーキンググループを編成すると発表しました。
問題の中には、延期後の日本国内の会場確保、新たな開催日と国際的なスポーツ競技会の開催スケジュールの調整、予選会の日程の再編成、および各種の保険手続きなどが含まれます。
IOCも日本の大会組織委員会も両方ともすでに大規模な政策を実施しており、その法的要因の整理には多大な手間と時間を要します。
しかし22日のIOCの発表の後、IOCの東京大会検証チームのリーダーを務めるジョン・コーツ氏の母国オーストラリアそしてカナダの両国から、７月に開催される東京オリンピックに自国のチームを派遣できない、あるいは派遣しないという連絡が入りました。
「我が国の決定はアスリート、コーチ、スタッフ、ファンなど非常に多くの人々にとって悲痛なことだと理解していますが、これは疑いなく正しい呼びかけであり、すべての人が自分たちのリーダーに従うべきです。」
カナダのジャスティン・トルドー首相はこう語りました。
延期すべきだと声をあげている他の主要な代表団には、ブラジル、スロベニア、ドイツのオリンピック委員会とともに、オリンピックのハイライト競技のひとつを担う世界陸上競技連盟が含まれます。
合衆国チームの約３分の１の選手が加盟する米国水泳連盟と米国陸上競技連盟は、新しい開催日時が決定されることを望んでいます。
延期を要求するアスリートの声も大きくなり続けています。
トラック競技選手団体のアスレティック・アソシエーションは、別の競技選手団体のグローバル・アスリートと共同で、IOCに決断を急ぐよう促しました。
アスレティック・アソシエーションは２度のオリンピック・チャンピオンの経験を持つ米国のクリスチャン・テイラー氏が率いています。
テイラー氏は4,000人以上の陸上選手に対する調査の結果、87％が新型コロナウイルスによって自分たちの練習が悪影響を受けたと回答したと述べています。
個々のアスリートも同様に発言を続けています。
「今年はオリンピックが開催されないということには腹が立ちますが、延期がアスリートと観客の健康を守り、ウイルスのさらなる拡散を防ぐためには最良の決定である、トイうことには同意します。」
バウンド氏のコメントに対し、米国の体操選手モーガン・ハードはこうツイートしました。
延期や中止についての決定が既に行われたと発言することは早計に過ぎるとしても、そうした発表が行われるのは避けられないでしょう。
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他の国々は新型コロナウイルス対策に集中できるのに、日本だけはそれに加え東京オリンピックの延期のために、またまた多額の国費と労力を消耗しなければなりません。
もともと「福島第一原発の事故状況は、完全に制御下にある」などと、もはや放射能汚染水の問題だけでも破綻が目前に迫っているのに、あの時全世界に向け安倍首相が偽りを発信したツケが一気に回ってきそうな今の日本。
日本のメディアは一切触れませんが、安倍政権のデタラメ政治については、これまで海外メディアは様々な問題について『失政』という指摘をしてきました。
しかしことここに至っては『失政』などという生易しいレベルにとどまるものではありません。
第二次世界大戦中以外では初めてのオリンピックの中止または延期の可能性が現実味
オリンピック開催が１年遅れたら、安倍氏は首相の座には留まれないことを心配しなければならない
スティーヴン・ウェイド、山口真理 / AP 2020年3月17日
東京オリンピック開催まで４か月を切りましたが、予定通りに開催されない場合、日本の安倍首相はその影響を最も強く受ける人物になる可能性があります。
2013年にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたIOCの総会で東京での開催を強く求めて以来、安倍首相は東京オリンピックの成功に力を注いできました。
東京は「信頼できる開催地である」と自画自賛し、イスタンブールを抑えて開催地に選ばれました。
2016年のリオデジャネイロオリンピックの閉会式では、安倍首相は自ら任天堂のゲームキャラクター・スーパーマリオとして登場し、70,000人の観衆の前をパレードしました。
安倍首相は日本で最も長い任期を務めた首相として、そのキャリアを象徴するものとして東京オリンピックの成功を利用するつもりです。
しかし、日本のオリンピック組織委員会と国際オリンピック委員会は、計画通り7月24日に開催する方向で準備を進めると強調していますが、しかし現在では開催が可能かどうかわかりません。
世界保健機関（WHO）がパンデミックを宣言した新型コロナウイルスの急速な感染拡大に直面し、第二次世界大戦中以外では初めてのオリンピックの中止または延期の可能性が現実味を帯びてきました。
そして新型コロナウイルは安倍首相にとってもうひとつの悪しき局面、日本経済の破壊をもたらしました。
東京（早稲田大学）の政治学者であるデイビッド・レーニー教授は、AP通信とのインタビューで、
「彼（安倍首相）は、オリンピック開催が１年遅れた場合、もはや首相の座にはいないということを心配しなければならない状況が確実になってきました。」
「安倍首相は日本を可能な限り最高の光で世界に紹介するというアイデアに、実に多くの投資をしてきました。安倍首相にとってそれをあきらめることは何としても避けたいでしょう。」
レーニー教授は安倍氏の首相在職が東京オリンピックの中止または延期を乗り切る可能性は低いと考えています。
安倍政権は繰り返し汚職スキャンダルの渦中に陥り、新型コロナウイルスの感染拡大問題に対し、その対応の遅さを非難されてきました。
しかし安倍首相の支持率は共同通信が３月中旬に発表した電話世論調査で約８ポイント上昇し、49.7％になりました。
しかし同じ調査で回答者の69.9％が、東京が「計画どおりにオリンピックを開催できるか？」との質問に「そうは思わない」と回答しました。
東京オリンピックを計画どおり開催できると考えているのは、回答者のほぼ４分の１にとどまっています。
「安倍首相は、新型コロナウイルスの流行が突然始まったように突然終わるという希望にしがみついている状態だと思われます。」
レーニー教授がこう語りました。
そうはならないという兆候がありますが、何十万人ものアスリートと観衆が一度に東京に集まることの安全性については別の懸念もあります。
「世界的なパンデミックのため誰も参加しないオリンピック期間中に、首相に就任したいと考える人間などいそうにありません。」
レーニー教授このようにつけ加えました。
IOCは今週、スイスのローザンヌにある本部のスタッフに対し、通知があるまで在宅ワークを行うよう求めました。
オリンピック博物館も閉鎖されました。
さらに、マドリードにあるオリンピック放送サービスのスタッフも、在宅ワークを行うよう求められています。
IOCは職員が新型コロナウイルスに感染したという報告は受けていないと述べています。
アイルランドのブックメーカー（公認の賭けの胴元をする法人）は、東京オリンピックが７月24日に開催されないことに対し、１-４のオッズを提示しています。
オリンピックの聖火がギリシャから宮城県の空軍基地に到着する20日金曜日には小規模なレセプションが計画されています。
聖火リレーは予定 通り3月26日に福島県で正式に開始される予定ですが、観衆の数については厳しい制限があります。
IOCのマーケティング・ディレクターであるマイケル・ペイン氏は、AP通信の取材に対し次のように語りました。
「IOCは20年間、大会の開催スケジュールについては繰り返し深刻な課題に直面してきました。」
「IOCはメディアや政治的圧力に関係なく、早まったことはしないという経験を積んできています。」
ペイン氏はオリンピックの開催はまだ４ヵ月先のことであり、今、決定しなければならない理由はないと述べました。
「現状は深刻ですが、今後状況が大きく変わってくる可能性があるため、最終決定は開催時期に非常に近いものになるでしょう。」
現在もIOCの顧問を務めるペイン氏がこう語りました。
IOC側は中止または延期の決定に対し大きな権限を持っています。
これは2013年にIOCが東京都と日本オリンピック委員会との間で交わした開催都市契約に明記されています。
現在危機的状況にあるのが何十億ドルという金額に上る放送契約とスポンサー契約です。
日本政府と東京オリンピック素式委員会はすでに126億ドル（1兆2,750億円）を費やしたと公式に発表していますが、会計監査院は実際の支出はその２倍の金額に達していると指摘しています。
IOCのメンバーで東京大会の検証チームを率いるジョン・コーツ氏は、オーストラリアの新聞取材に対し、1980年当時のモスクワ大会でのボイコットの方がもっと大きな懸念が生じていたと語りました。
「1980年当時、私たちが抱いていたほどの不確実性は無いということだけは確かです。」
2020年2月のAPとの独占インタビューで、IOCの副会長を務めたこともあるディック・パウンド氏は、オリンピック運営組織が５月末までには開催か否かの結論を公表しなければならないだろうと推測していました。
インタビューの中でパウンド氏は中止あるいは延期が最も現実的な選択肢であることを示唆しました。
IOCが放送事業者、スポンサー、スポーツ連盟、アスリート、および200に上る各国オリンピック委員会と金銭的合意に到達できるのであれば、延期が妥当な選択肢だとして提案している人もいます。
ほとんどのスポンサー企業はIOCと長期的な関係を持っており、大勢に従うというインセンティブを持っています。
無観客でオリンピックを開催することも検討されています。
「大会の延期はWHOなどの助言の下で、日本政府が観客とのホスティングのリスクが大きすぎるという結論に達した場合の唯一の選択肢です。」
有名なスポーツ・マーケティングの専門家パトリック・ナリー氏がAPの取材にこう答えました。
ナリー氏もペイン氏もIOCのスポンサーシップを推進する上で重要な役割を果たしてきた人物です。
無観客大会についてナリー氏は、そうなった場合にはオリンピックらしい『雰囲気』がなくなってしまうとして、その選択肢を否定しました。
無観客大会になってしまえば、地元の大会主催者の約10億ドル（11,000億円以上）のチケット販売収入がなくなってしまいます。
チケットの多くはすでにスポンサー企業に販売されており、これらの企業は顧客向けに非常に価値のある特典として利用する予定でした。
「無観客になってしまえば競技者にとっては虚しさばかりが募ることになりり、質の高いパフォーマンスなど期待できない状況に陥ってしまいます。」
ナリー氏はこう語り、次のように続けました。
「これは私の見解ですが、一般観客がいない大会など不可能であり非現実的な提案です。」
核廃棄物再処理工場周辺では、癌の発生率が著しく高くなったことが繰り返し明らかになっている
放射性核廃棄物とそれを生み出すすべてのものから、一定以上距離を置くことが重要
ティム・シャウエンベルク / ドイチェ・ヴェレ 2020年3月11日
▽ 核兵器を所有しないドイツも核廃棄物を投棄
IAEAによると、1967年、ドイツもポルトガル沖に480個のバレル（金属製の樽状容器）の海洋投棄を行いました。
これらのバレルの状態に関し2012年に環境保護団体から情報を公開するよう求められたドイツ政府は次のように回答しました。
「バレルは海底で放射性物資の恒久的な密閉を保証するように設計されていません。従って、少なくとも部分的には完全ではないと考えなければなりません。」
ドイツ政府もフランス政府も自国が投棄したバレルを回収したいとは考えていません。
グリーンピースの活動家であるヤニック・ルースレット氏でさえ、次のように語っています。
「錆びてしまったバレルを安全な状態で海底から引き上げる方法は存在しない。」
これはすなわち放射性核廃棄物が今後数十年間も海底を汚染し続ける可能性が高いということを意味します。
『核のない世界財団』（Nuclear Free Future Foundation）のホルスト・ハム氏にとって、その長期的な影響は明らかです。
放射性物質は「周囲の海洋動物に取り込まれ、最終的に漁網に巻き込まれ、私たちの食卓に戻ってくるのです。」
2012年に環境保護団体に回答を提示した際、ドイツ政府は汚染された魚による人間へのリスクを「無視できる」程度のものだと説明していました。
しかしルースレット氏は結果はそうはならないと見ています。
「海岸沿いのエリア全体が放射能で汚染されてしまっています。海の中だけでなく、沿岸の草の中、砂の中、いたるところで放射性物質が検出されています。」
フランスのラ・アギュ（オラノラ・アギュ再処理工場）で行われている再処理は、現在でも放射能汚染水を海に放出しています。
欧州議会が調査した結果、オラノラ・アギュ再処理工場がある地域では癌の発生率が上昇しています。
▽ 核廃棄物処分場
フランス北部の海岸線に沿った地域で放射線量が上昇しているという事実の背景にある主な理由は、水中の核廃棄物バレル（金属製の樽状容器）ではなく、ラノラ・アギュ再処理工場の存在です。
グリーンピースのルースレット氏は再処理工場が海岸に直接位置し、「放射性物質を含んだ水を毎年3,300万リットルずつ海に合法的に投棄しています。」と語っています。
ルースレット氏はこの事実はスキャンダラスなものだと考えています。
近年、ラ・アギュ地区では放射能レベルの増加を含め、様々な事件の舞台となっています。
核廃棄物バレル（金属製の樽状容器）の海洋投棄は、1993年に海洋汚染防止に関するロンドン条約によって禁止されました。
しかし放射能で汚染された液体を海に投棄することは、依然として国際的に認められているのです。
▽ 急上昇したがん発生率
欧州議会が調査を行い、その結果をまとめた統計によると、ラ・アギュ再処理工場周辺の地域では癌の発生率が著しく高くなったことが明らかにされています。
イングランド北部のセラフィールドにある核廃棄物処理工場の近くでも、がんの発生率が上昇しています。
2014年の調査では、長年にわたってセラフィールド工場から海に放出された放射性物質の総量は、福島第一原発の３基の原子炉がメルトダウンした事故で放出された量に等しいとの結論が出ています。
報告書は、病気と原子力関連施設からの放射能放出との間に直接の因果関係があるという明確な証拠がなくても、健康への影響は「除外できない」としています。
「放射能の正確な影響を測定し、証明することは非常に困難です。影響があるということしかわかっていません。」
ルースレット氏はこう語り、今言えることは放射性核廃棄物とそれを生み出すすべてのものから一定以上距離を置くことが重要であるとつけ加えました。
▽ さらに多くの核廃棄物を海洋投棄する福島第一原発
福島第一原子力発電所の運営会社である東京電力は、計画どおり処理済みの放射能汚染水を海に放出される前にトリチウムを除く62種類の放射性物質すべてが安全なレベルまでろ過されると主張しています。
日本政府の諮問委員会も、処理済みの放射能汚染水を海洋投棄することは、汚染水を蒸発させるなどの他の選択肢よりも「安全」であると考えています。
トリチウムが人間にどれだけ有害かについては、未だに論争が続いています。
東京電力によると、汚染水タンク内のトリチウムの濃度は原子力発電所から排出される従来の冷却水よりもはるかに高い場合があります。
「地元の漁師と住民は汚染水の投棄を受け入れることはできません。」
中央水産研究所の森田貴海氏がプレスリリースでこう述べました。
漁獲物の汚染レベルは有害な限度を下回っていますが、福島県産の漁獲産品への需要は事故前の５分の１に減少しています。
処理済みの放射能汚染水を海に放出することは「水には希釈特性があるため、良い方法です。」
フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）のザビーネ・シャルマッソン氏がこう語りました。
「安全面で実際の問題はないと考えますが、社会的な観点から見て難しいでしょう。適切な手段かもしれませんが、放射性物質を環境中に投棄することは決して簡単な問題ではありません。」
プレスリリースでグリーンピースはこう表明しました。
「海洋中または大気中に意図的に放射能汚染を加えることについては、どんな正当化もできない。」と述べた。
《完》
https://www.dw.com/en/fukushima-how-the-ocean-became-a-dumping-ground-for-radioactive-waste/a-52710277
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想像してみてください。
気の遠くなるような量の放射能汚染水の貯蔵タンクが立ち並ぶ近くを、開催できるかどうかわからない東京オリンピックの聖火が駆け抜けて行く様子を。
その映像を見せられて、世界中のいったいどれだけの人が『復興を世界にアピールしたい』という思いを受け止めてくれるのでしょうか？
『見えない、だから気にしなければ良い』というモットーの下、核廃棄物の海洋投棄は最も簡単な処分方法だった
すでに福島第一原発は『世界の海洋科学が見たこともない程の規模』の放射能汚染水を太平洋に流し込んでいる
ティム・シャウエンベルク / ドイチェ・ヴェレ 2020年3月11日
福島第一原子力発電所事故は、前例のない量の放射性物質を太平洋に流し込みました。
しかしそれ以前にも、原水爆実験と放射性核廃棄物により海は汚染されていました。
その影響は今日にまで及んでいます。
福島第一原子力発電所から海洋投棄されることになっている放射能汚染水の量は約120万リットルです。
これは日本の太平洋岸で発生した原子力災害から９年が過ぎた段階で、日本政府の諮問委員会が出した勧告に基づく計画です。
放射能汚染水は福島第一原発事故の後、破壊された原子炉内に残った核燃料を冷却し、さらなるメルトダウンの発生を防ぐため大量の水を注ぎ続けているため増え続けているのです。
現在福島第一原発の指揮にないにある大型タンクに保管されていますが、2022年までには全て満タンになると予想されています。
この放射能汚染水の処理方法をめぐっては日本国内で激しい議論になっていますが、それは単に福島第一原発の事故が福島県沖で極度の海洋汚染を引き起こしたということだけが原因ではありません。
ドイチェ・ヴェレの取材に対しフランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）のザビーネ・シャルマッソン氏は、事故当時放射能汚染水が「直接海に流れ込み、その量は世界の海洋科学の分野で見たこともないほどのものでした。」と語っています。
当時の福島県沖の放射能レベルは、政府の制限である100ベクレルの数百万倍というものでした。
現在でも、日本の沿岸や太平洋の他の地域で放射性物質の検出が続いています。
アメリカ西海岸でも検出されていますが、その放射線量は小さなものであり、フランスの地中海海洋研究所（MIO）の海洋学者ヴィンセント・ロッシ氏によると、それらは「世界保健機関によって設定された有害レベルをはるかに下回る」濃度です。
しかしそれはリスクがないという意味ではない、こう語るのは『核のない世界財団』（Nuclear Free Future Foundation）のホルスト・ハム氏です。
「たった１ベクレルでも私たちの体に入り込めば、細胞を損傷し最終的に癌細胞に変異するのに十分な量なのです。」
EU欧州議会の調査研究によっても同様の結論が出ています。
「最小限の被曝であっても、光量子が人間の細胞核を通過すれば癌を発症するリスクがあります。このリスクは非常に小さいですが、それでもリスクであることに変わりはありません。」
そしてそのリスクは増大しています。
海の放射能汚染は、福島第一原発事故に由来するものだけではなく、世界的に増加傾向にあるのです。
▽ 原水爆実験
1946年、米国は世界で初めて太平洋ビキニ環礁で水爆実験を行いました。
以来数十年に渡り公海上でさらに250回以上の核爆弾の実験が行われました。
このうちのほとんど（193回）はフランス領ポリネシアで行われ、米国（42回）は主にマーシャル諸島と中部太平洋地区で実験を続けました。
しかし海は核兵器戦争の訓練場として利用されただけではありませんでした。
1990年代初期までは、原子力発電所からの放射性核廃棄物の巨大な投棄場所でもあったのです。
国際原子力機関（IAEA）によると、1946年から1993年にかけて、200,000トン以上の核廃棄物（その一部は高放射性）が、主に金属製のドラム缶に入れられ世界各地の海洋に投棄されました。
この中には核弾頭を装備したままの原子力潜水艦も何隻か沈められたのです。
▽ 海は核廃棄物の最終的な保管場所なのですか？
国際原子力機関（IAEA）が公開した資料を検証するとわかりますが、このうち最大量の核廃棄物を投棄したのは英国とソビエト連邦です。
さらに1991年までに、米国は北大西洋と太平洋で90,000バレル以上、少なくとも19万立方メートルの放射性核廃棄物を投棄しました。
ベルギー、フランス、スイス、オランダを含む他の国々も、1960年代、70年代、80年代に北大西洋で大量の放射性核廃棄物を処分しました。
「『見えない、だから気にしなければ良い』というモットーの下で、核廃棄物の海洋投棄は最も簡単な処分方法だったのです。」とホルスト・ハム氏は言います。
今日まで、海洋で計測される放射線の約90％は北大西洋で廃棄されたキャスク由来のものであり、その大部分はロシアの北または西ヨーロッパの沖に沈んでいます。
「核廃棄物の詰まったキャスクはいたるところにあります。」
グリーンピース・フランスの生態学者ヤニック・ルースレット氏がこう語りました。
2000年に環境保護団体が潜水艦を使用してフランス北部の海岸から数百メートルの地点で深さ60メートルまで潜水し、投棄された核廃棄物のドラム缶を調査した際、一緒に潜水艦に乗り込みました。
「投棄された核廃棄物が想像とていた以上にが海岸に近い場所にあることに驚きました。
ルースレット氏がこう語りました。
「ドラム缶はすで錆びて中身が漏れだし、放射線量は目に見えて上昇していました。」
1960年代、英仏海峡では放射性核廃棄物を詰め込んだバレル（（金属製の樽状容器）の海洋投棄が一般的に行われていました。
現在、この数十年前に投棄されたバレルが錆つき、放射性物質を漏らし続けているのです。
《後編》に続く
https://www.dw.com/en/fukushima-how-the-ocean-became-a-dumping-ground-for-radioactive-waste/a-52710277
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核廃棄物が海洋投棄された実態を表した上の地図を見ると、放射線に対する無知が生んだ人類の無謀な行為に慄然とならざるを得ません。
そして福島第一原発の膨大な量の放射能汚染水がここまで積み上がってしまったことについては、日本政府すなわち安倍政権が問題をここまで放置した、そのことに最大の責任があることは明らかです。
これほどの問題に真剣に取り組もうとせず、原子力行政と東京電力に丸投げにしたまま、問題をここまで大きくしてしまったその無能ぶりが最大の原因であることは明らかです。
食物連鎖の中で低線量被ばくが長期的にどう影響するか、完全には解明されていない
汚染水タンク増設のため、私有地を提供する福島第一原発の近隣住民
海洋投棄をしても安全だという政府と東電の一方的な主張を確かめる手段はない
山口真理 / AP通信 2020年3月10日
今から9年前の2011年3月11日、マグニチュード9.0の地震と津波が福島第一原発の主要な冷却機能を破壊、３基の原子炉のメルトダウンにより大量の放射性物質が漏れ出し、約16万人の住民が避難を余儀なくされました。
そのうち約４万人は未だに戻っていません。
破壊された福島原子力発電所の巨大な事故収束・廃炉作業現場で、防護服に身を包んだ労働者は、メルトダウンした３基の原子炉の基礎部分から汲み上げられた放射性汚染水を検査し、完全ではないもののほぼ適切に処理されていることを確認していました。
この薄暗い照明の広大な施設内を何重にも蛇行しているパイプは３系統にまとめられそこに接続されている装置は、１日最大750トンの汚染水を処理できます。
発電所内には他にも4つのラインがあり、さらに多くの汚染水を処理できます。
この装置から汚染水は原発の敷地を埋め尽くしている約1,000基の様々な形状の一時保管タンクにポンプで送られます。
一時保管タンクは現在も建設が続けられています。
しかし当局者は、2022年の夏までにこれらの巨大なタンクがすべて満杯になると語っています。
AP通信が最新の現地視察で確認した事故収束・廃炉作業は、この夏に開催される予定の東京オリンピックを控え、約120万トン近くある、処理済みではあるもののまだ放射性物質が残留している汚染水をどう処理するのか、注視し続けるて世界中の政府や組織にとって最大の議論の的の一つです。
発電所の運営者である東京電力は、損傷した原子炉を廃炉にする作業が重要な段階に近付いた場合、原発内に広いスペースを確保する必要が出てくると語っています。
東京電力はもし日本政府が汚染水の投棄を許可する決定を行えば、東京電力は段階的に放射能汚染水を近くの海に放出するだろうとされています。
しかし同社はそのタイミングを明らかにしていません。
しかし地元住民、特に漁業関係者は漁獲海産物が厳しい残留放射能検査をクリアしているにもかかわらず、年間の売り上げ高は福島第一原発事故以前の約半分にとどまっている現状から、放射能汚染水が放出されれれば今以上に福島の漁業の評判を悪化させるとして計画に反対しています。
東京電力の事故収束・廃炉作業の責任者である小野明東京電力廃炉推進カンパニー代表は、メルトダウンした核燃料デブリを保管する施設を建設するための用地として現在放射能汚染水タンクが密集しているエリアを使うしかなく、廃炉作業の進行に応じて汚染水を処分する必要があると語っています。
東京電力側は2021年12月までに最初の核燃料デブリを取り出しに着手することを計画しています。
現在遠隔制御クレーンが最初に核燃料デブリを取り出す予定になっている原子炉２号機近くにある、汚染濃度の高い排気塔の解体を行っています。
３号機では核燃料デブリの除去に先立ち、冷却プールから使用済み燃料ユニットの取り出しが行われています。
増え続ける放射能汚染水の問題は、2011年3月11日に発生したマグニチュード9.0の巨大地震と巨大津波が福島第一原発の主要な冷却機能を破壊した結果残された数限りない傷跡の一部です。
３基の原子炉がメルトダウンした結果大量の放射線が放出され、16万人の住民が避難を余儀なくされました。
建材もまだ約40,000の人々がまだ戻っていません。
メルトダウンした原子炉を格納する放射線量の非常に高い原子炉建屋を除き、原子力発電所の地上部分のほとんどは、手術用マスク、綿手袋、ヘルメット、個人線量計を装着するだけで訪れることができます。
原子力発電所のすぐ外側の土地はほとんど手付かずの状態で、放射線量は概ね高いままです。
一方地下部分は危険な上混乱も収束していません。
放射線量が高い冷却水がメルトダウンした原子炉から漏れ出し、地下水の中に流れ込んでいます。
こうして汚染された地下水は、海や他の場所に流れ出さないように汲み上げなければなりません。
専門家によればこれとは別にさらに汚染濃度の高い危険な汚染水が地下にあり、原子力発電所の敷地外の地下水に漏れ出し続けています。
地下から汲み上げられた汚染水は最初にセシウムとストロンチウムの除去装置を通過し、その後多くは破壊された原子炉内に残されたままの溶け落ちた核燃料の冷却水としてリサイクルされています。
リサイクルされない分はトリチウム以外の62種類の放射性汚染物質をすべて除去するよう設計されたALPSという名前のメインの放射性物質処理システムによっててフィルタリングされると東京電力が説明しています。
日本の産業省と原子力規制当局によれば、トリチウムを放射能汚染水から除去することができませんが、少量であれば実質的に無害です。
しかし公的機関が安全だとのアナウンスを繰り返しているにもかかわらず、処理済みの放射能汚染水を海に放出した場合さの影響を受ける可能性のある海産物を食べることについては、多くの人々が懸念を抱いたままです。
東京大学の放射線学の専門家で福島第一原発周辺の地下水の分析調査を行っている小豆川勝見（ショウズガワカツミ）博士は、食物連鎖の中で低線量被ばくが長期的にどう影響するかについいては完全には解明されていないと述べています。
「この時点で、どんなリスクがあるのかを予測することは困難です。」
小豆川博士がこう語りました。
「放射能汚染水がいったん環境中に放出されてしまえば、その動きを追跡して監視することは非常に困難になります。その意味でも放出前のデータの正確性は非常に重要であり、慎重に検証する必要があります。」
福島の経済と評判を損なうことなく放射能汚染水をどう処理するかについて長年の議論が行われてきましたが、政府の委員会は今年結論として処理方法の選択肢を２つに絞り込んだ報告書を公表しました。
ひとつは管理された方法で海に放出するか、１年をかけて放射能汚染水を蒸発させる方法です。
報告書はさらに日本政府に対し食品フェアの促進、新しい販路の獲得、第三者による品質検査システムの活用などを行い、福島県産の水産品と農産物に対する『風評被害』の払拭に努めるよう求めました。
東京電力と政府当局者は福島第一原発からの汚染水放出前に、法的要件を満たすために水を２度に渡って処理することを約束しています。
処理施設の見学の最終盤、福島第一原発の担当者が処理装置から採取した透明な水を入れたガラス瓶を見せてくれました。
発電所内の担当者は、敷地内にある研究所で分析するため、定期的に汚染水のサンプルを収集しなければなりません。
APジャーナリストが立ち入りを許されなかった研究室背の一つでは、放射線技師が水を分析していました。
日本政府の担当者は、処理済み汚染水は環境中に放出される前に淡水で希釈されると語っています。
２年前、タンクに貯蔵された汚染水のほとんどにガンを発症させるセシウム、ストロンチウム、およびその他の放射性物質が安全基準を超えるレベルで含まれていると東京電力が認めたため、福島第一原発の汚染水処理の内容に対する疑念が深まりました。
福島第一原発の一部がかかる大熊町に住んでいる小和田（こわた）真澄さんは、近隣の住民の何人かがさらに多くの貯蔵タンクを建設できるよう、土地を提供していると語りました。
「完全に安全だという証拠が得られるまで、汚染水を投棄するべきではありません。」
小和田（こわた）さんがこう語りました。
「日本政府は安全だと言っていますが、私たちはそれが本当なのかどうか確かめる方法がありません。」
不毛の選択の中ではまだましな選択肢、そう思われていた安部氏の首相再任
与党自民党内においてすら強力な言論統制と恐怖支配を行い、異論を許さない安倍首相とその側近たち
日本政府が集会などの自粛を呼びかけている最中に、パーティ会場に姿を現した安部首相
ベン・ドゥーレイ / ニューヨークタイムズ 2020年３月５日
安部政権のスキャンダルが何度も繰り返される間、一般の国民はずっと本当の問題に気づきませんでした。
日本人の有権者の政治不信による恩恵を長年享受してきた安部首相ですが、彼は2006年の記憶に残らないほど短命に終わった第一次安倍内閣の後、2012年に再び首相就任を果たしました。
安部氏の首相官邸への返り咲きは、政治的な理想実現の国民の期待を裏切り続けた頻繁な首相交代劇の不安定な期間の後に実現しました。
彼は７年の間に就任した７番目の首相であり、就任したのは福島第一原発の事故に対する日本政府の対応がまるでなっていないと見なされた１年後であり、安部氏は不毛の選択の中ではまだましな選択肢だと信じられていました。
しかし安部首相は期待を上回り、日本経済を適度なそして比較的安定した成長に導き、オリンピックの開催権利を東京にもたらし、手練手管を用いて習近平氏とトランプ大統領の両方の歓心を買いました。
しかし安部首相の新型コロナウイルスへの対応は、彼が７年以上にわたって築いた前向きな評価を急速にしぼませることになりました。
これまでの数々のスキャンダルとは異なり、新型コロナウイルス対策は「すべての国民の健康に直接関わる問題です。」
かつて民主党衆議院議員を務めたことがある早稲田大学の中林美恵子教授がこう語りました。
「これは国民一人一人に直結する問題です。」
「このような誤った対応は、熟練の政治家であるとか強いリーダーシップを発揮するとかいう問題以前に、人々が安部首相の政治課題の優先順位に疑問を持つきっかけになります。」
中林教授がこうつけ加えました。
中国からの観光客が殺到するのを期待していた日本でしたが、中国で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本政府がなかなか本格的対策を行おうとしなかった１月、問題が大きくなり始めました。
安部政権がダイヤモンド・プリンセス船内の感染防止に失敗し、横浜沖に停泊中の船内で２週間の隔離期間を待っていた3,700人以上の乗客乗員の間で感染が拡大した２月上旬に状況は急速に悪化しました。
一方陸地でも日本政府はコロナウイルス検査の需要の高まりについていくことができない状況に陥りました。
日本以外の近隣諸国ではすぐにウイルス検査能力を高めましたが、日本はウイルス検査体制の整備に苦労しています。
しかし、問題が山積みになっていくにもかかわらず、安部首相はまるで無関心な態度を見せていました。
彼は政府の対策会議にわずか数分出席しただけで、夜は友人や閣僚の接待や飲食に費やしました。
その挙句日本政府が人々に集会などの自粛を呼びかけている最中に、パーティ会場に姿を現しました。
そして明らかに慢心している安部首相は２月末ぎりぎりの段階で、全国の学校の閉鎖を求めるという決定を行いましたが、それは国民にとって衝撃以外の何物でもありませんでした。
日本の政治家も子供を持つ親達も安部首相の決定の科学的根拠に疑問を呈し、いったいどうすれば子供達の世話と仕事を両立させることができるのか、納得できる説明を求めました。
安倍首相はさらにウイルスの感染拡大に対処することを理由に、緊急事態権限を自分が握るための法整備を要求し、一部の人々に警戒心を抱かせています。
しかしニューヨーク大学政治学部のエイミー・カタリナック准教授は、与党内ではたとえ安倍首相が窮地に陥ったとしても、彼に対する反対意見明らかにしても自分の身は安全だと感じる人間はほとんどいないと指摘しました。
「安倍首相は与党内において首相批判を行うことをありえないほどに困難にしました。」
「いったいどこまで支持率が下がれば自民党が安倍氏を見限ることになるのか、私には見当もつきません。」
安倍首相が自分の政治的将来をどう考えているのか、それが重要な問題です。
彼は2021年９月まで続く与党自民党の総裁としての現在の任期が終了した後の計画について沈黙しています。
これまでも安倍氏が周囲を説き伏せて先例のない、そして衝撃的とも言える首相としてさらに３年間４期目を目指しているという観測がありました。
あるいは安倍首相が後継者を指名することにより、かなりの程度舞台裏から影響力を発揮し続けることができるようになります。
しかし今となってはほとんどの専門家は、両方の可能性とも著しく低いものになったという点で意見が一致しています。
東京2020オリンピックが中止延期されたり、日本経済の不振が明らかになった場合、安倍首相は辞任を余儀なくされる可能性さえ出てきました。
問題は次に何が来るのか？ということである、こう語るのはコロンビア大学の政治学部名誉教授のジェラルド・L・カーティス氏です。
「野党はこの状況を有利に利用するにはあまりにも無力な状況にあり、与党自民党内で安倍氏の後継者として名乗りを上げたいと考えている有力議員もこの前例のない危機の真っ只中に権力を握ることは望んでいません。」
そしてカーティス教授がひとつだけ間違いがないことがあると語りました。
安倍首相の後継者は「政治に不信感を持ち、疑い深くなった国民と向かい合わなければならなくなるでしょう。」
《完》
https://www.nytimes.com/Shinzo Abe, Japan’s Political Houdini, Can’t Escape Coronavirus Backlash
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首相の座にいるべきではない愚かな人間の一言一句をあげつらっていても仕方がありません。
私たちがすべきことは本当にふさわしい人間を首相の座に据えることです。
2011年、民主党政権の最後になった首相を選出する際に野田氏が選ばれた瞬間、私は民主党政権を内部から瓦解させるため自民党あるいはその周辺から送り込まれたスリーパー、あるいはそそのかしに易々と乗った議員達が小沢氏の首相就任を阻んだのだと思いました。
民主党のこの「小沢外し』を見て、私はこの『星の金貨』の中で、『民主党は自ら扇の要を外すという最も愚劣な選択を行った。』と書きましたが、今でもその思いは変わりません。
『陰謀論』の類だと思われるかもしれませんが、すでに20世紀初頭、英国保守党から首相になったディズレーリは、近代政治が陰謀なしでは語れないということを語っています。
小沢氏のツイートを時々見かけますが、志位さんや福島瑞穂さんと同様、安倍首相などより政治家としても人間としてもはるかに真っ当だと感じています。
あの時もし、小沢氏が民主党の党首、そして首相になっていたら、日本はこんな世界中から軽蔑同然の視線を向けられることはなかったのではないでしょうか？
「見知らぬ善人より見知った悪魔の方が首相に相応しい」日本人のその選択は正しいのか？
感染拡大が深刻になっていくのを数週間放置し続けた、日本の目くらまし政治家・安倍晋三
安部首相の『直接指揮』は危機的感染拡大を悪化させただけ
一部の報道機関を利用した政権延命の巧妙狡猾な宣伝工作
ベン・ドゥーレイ / ニューヨークタイムズ 2020年３月５日
コロナウイルスへの国内での感染が確認されてから数週間、安倍首相はできるだけ姿を見せないようにしてきましたが、ここに来てやっと直接的な対応を取り始めました。
しかしその結果は７年に及ぶ安倍首相の記録的な長い任期の中で発生した最大の危機をより一層悪化させただけでした。
東京—コロナウイルスが日本の人々の健康と経済を脅かしていたほぼ一ヶ月の間、安倍首相の姿はほとんど見えませんでした。
クルーズ船ダイヤモンド・プリンセンスでの問題だらけの感染予防対策が失敗した挙句、船内にいた数百人へ感染が拡大し、下船した乗客により一層の感染拡大が懸念される事態になった際、無能という批判の矢面に立たされたのは安倍首相ではなく日本の保健行政でした。
さらに日本の保健当局者に対しては、近隣諸国が最大10,000人の人々のウイルス検査をしているにもかかわらず、日本政府だけが未だに1日約900人の検査しかできていない理由についての説明責任が求められています。
しかし２月末、日本国内の感染防止体制の不備と混乱ぶりに国民が怒りをあらわにした段階で、安倍首相はやっと最前線における首相としての役割を担わざるを得なくなりまししたが、安倍首相の的外れの取り組みは、その７年を超える首相として日本で最長の在任期間の中、最大の政治危機をさらに大きくする結果になりました。
安倍首相への支持率は一部の世論調査では30パーセント代後半まで急落しました。
２月末、安倍首相は今回の危機に関する記者会見を初めて行いましたが、質問とその回答の大半は事前に首相官邸と打ち合わせ済みの形式的なものでしかありませんでした。
一部のジャーナリストが予定にない質問を行って大きな声で回答を迫りましたが、無視されました。
その直後、ツイッターは安倍首相の辞任を要求する100万件以上のツイートであふれかえりました。
その２日前、それまで何週間も自ら何の対策もとろうとしなかった安倍首相は、全国の学校に１か月間休校するよう求め、学校から締め出されることになった子供達のケアについて何の準備もしていなかった日本全国の親達に不意打ちをくらわせ、子育て世代を狼狽させることになりました。
こうした間にも新型コロナウイルスへの感染は増え続け、ウイルス検査体制が整っていないことも加わり、日本国内では確認されていない感染拡大が続いていることを多くの人々が恐れる事態となっています。
日本は３月４日に33人というそれまでで最大の感染者数の増加を記録しました。
翌日の５日にさらに14件の感染を確認し、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスでの約700件のケースに加え、合わせて300以上の感染例が確認されました。
全部で12人が亡く なりました。
国内でも数十人が死亡した2009年の豚インフルエンザの爆発的感染拡大に対し、かつて安倍首相の下で厚生労働大臣として日本国内での感染阻止を指揮した舛添要一氏は、安倍首相が「あまりに長期間首相の座にあり続けた」ため、今回の日本政府の発生への対応は「まったくひどいもの」だと述べました。
安倍首相の長期政権による権力の集中は日本政府関係者に対する支配力を強め、政府が情報を隠蔽する傾向を悪化させ、官僚全体に無気力と無責任を蔓延させることになったと舛添氏が語りました。
「正しい情報を公開することは、ウイルスとの戦いにおいて非常に大切です。」
「すべての大臣が安部首相の支配下にあり、反対意見を言うことすら許されないのです。」
舛添氏はこう指摘し、次のように語りました。
「これこそが安倍政権の構造的な病根です。」
新型コロナウイルスは、当初の感染予防策を批判され、大統領選での再選を果たすためにアメリカ本土への感染を阻止しようとしているトランプ大統領を含め、世界中の政治指導者の能力を厳しく問いかけることになりました。
しかし一般国民がどれほど不満を募らせようと、新型コロナウイルスに対する日本政府の適切な対応を妨げていると思われる安倍首相への異常なまでの権力集中は、最終的に首相の座を揺るがせずに終わる可能性もあります。
日本の野党は未だに混乱状態にあり、かつてなかったほど権力に迎合的なニュースメディアは、居座り続ける安倍首相に代わる人材はいないという国内での印象操作を続けています。
「安倍首相ほど強力に政府を自分の意のままに操れる人間は他にはいません。」
多摩大学の法整備戦略センターにおける日本政治の専門家であるブラッド・グロッサーマン氏がこう語りました。
「この時点で野党には安倍首相に代わる信頼できる首相候補がいないため、その正体は悪魔だとわかっていても日本人は見知っているということに固執しているのです。」
グロッサーマン氏はこうつけ加えた上で、次のように指摘しました。
「この状況を見て、日本では本当はもう民主主義は機能していないという感覚が生まれています。」
新型コロナウイルスは国民の健康だけでなく、安倍首相の看板政策も危険にさらしています。
20年近い低迷が続いた日本経済を安倍首相は一度は回復に向かわせたかに見えましたが、現在は景気後退の瀬戸際にあります。
中国の指導者である習近平総書記は10年以上ぶりの共産党党首による初めての日本訪問を延期しました。
そして夏季オリンピック東京2020の中止の話題は日を追うごとに頻繁に話題として取り上げられるようになりました。
それは突然の運命の暗転でした。
65歳の安倍氏はこれまで『満足すべき人生』を送ってきました。
テンプル大学の政治学部のマイケル・キュセック准教授がこう語りました。
安倍首相は他の政治家ならとっくに辞任に追い込まれたはずの政治的スキャンダルを何度もすり抜けてきました。
過去１年だけを見ても安倍内閣からは２人の閣僚が辞任し、安倍政権は公的資金の不正に関連する記録を闇に葬ったとして非難され、自民党の少なくとも２人の国会議員は中国の賭博会社の買収に関わったとして摘発されました。
日本の検察は選挙資金規制法に違反したという告発に対し、安倍首相と緊密な関係にある国会議員の事務所を捜索しました。
《後編》に続く
https://www.nytimes.com/Shinzo Abe, Japan’s Political Houdini, Can’t Escape Coronavirus Backlash
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福島第一原発事故の後、政治不信の絶頂の中で誕生した安部政権。
当時を振り返り、民主党政権の原子力政策に失望していた私は、それに取って代わって安部政権が誕生するという現実に愕然となったことを今でも鮮明に覚えています。
安部政権誕生以降、その原子力政策、原発難民への過酷な扱い、難民差別、加計学園スキャンダル、森友学園スキャンダル、国内報道への政治圧力、等々数限りない海外メディアの記事を翻訳してきましたが、やっと
辞任
の文字を正面に据える記事が現れました。
安部政権誕生以降、日本は欺瞞、偽証、隠蔽、汚職、情実人事が当たり前の国になってしまいました。
それは国の運命の衰退に直結します。
この記事を一人でも多くの方にお読みいただき、日本の国の滅びに直結する政治をい知日も早く終わらせよう、そう決意する方が一人でも多く現れるよう祈っています。
安倍政権の災害被害者への冷酷なまでの無関心さは、いまさら驚くには当たらない
世襲政治家系の第三世代と第四世代、そしてそれに阿諛追従する官僚たちに支配される日本の政治
資質を問われるべき日本の首相、その人命への感覚は無関心と無能に満ちている
安倍政権の感染拡大対策の不適切さは、2月21日に撮影されたこの写真の横浜に停泊中のクルーズ船ダイアモンド・プリンセスへの対応が物語っています。
全く不適切な感染予防対策、そして事実を適切に伝えることもできなかったのです。
中野滉一 / ニューヨークタイムズ 2020年２月26日
新型コロナウイルスの感染拡大に対する安倍政権の対応は唖然とするほど無能なものでした。
この夏のオリンピックを開催する国として、日本ではなぜこれほど多くの人々が危険にさらされているのでしょうか？
日本で新型コロナウイルスへの最初の感染が確認されたのは、1月28日の事でした。
世界保健機関（WHO）は1月30日、コロナウイルスの感染拡大について『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言しました。
しかし日本の厚生労働省は2月17日まで実に２週間以上、感染の疑いがある場合に政府の医療センターにいつ、どこで、どのように連絡するかについて一般国民に周知することをしませんでした。
そして翌日の18日になってようやく、安倍政権は感染拡大に対応するための「基本方針」を採択したのです。
しかし19日の時点で、日本国内ではクルーズ船を含め847人の新型コロナウイルスCovid-19への感染患者が確認されました（死亡は６人）。
日本の医療現場ではすでにフェイスマスク、消毒剤、検査薬が不足していました―さらには感染の有無について検査できる医療専門家が不足する事態に陥りました。
それにもかかわらず安倍首相は、現在国会で審議中の国家予算に新型コロナウイルスへの対策費を追加するよう求めた野党の提案を却下しました。
安倍首相はすでに計上されている補正予算では金額が不足するかどうかを判断するには、時期尚早だと語ったのです。
その結果日本国民は、症状が重篤化した状態が長く続かない限りは、感染の有無について検査を受けたり、医療機関を受診しないように要求されることになりました。
安倍首相は政府がやるべき封じ込めのための取り組みを国民が自分でやるよう丸投げし、行政はその限られた資源を重症患者に集中させることになりましたが、不足する資源を増やす努力はほとんどしていません。
安倍首相はこう考えたのかもしれません：検査をしなければ、感染が確認される患者数の上昇もありえない、と。
事実を適切に伝えることをしない安倍政権の感染拡大対策の不適切さは、横浜に停泊中のクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスへの対応がすべて物語っています。
14日間の隔離された後、乗客と乗組員の合計3,645人のうち、少なくとも634人が船内で感染したことが確認されました。
「私たちはウィルスの培養容器の中にいます。」
ある乗客が船内の状況をこう表現しました。
「これは実験です。私たちは日本政府にモルモットにされているのです。」
2月19日ダイヤモンド・プリンセスからの下船が開始されましした。
下船した人々の中から米国、オーストラリア、イスラエル、イギリスで感染者がいることがが報告されています。
これらの国々では帰国した乗客をさらに14日間の隔離施設に収容しましたが、安倍政権はすべての日本人を下船後解放しただけでした。
このうちの少なくとも１人は後に検査で新型コロナウイルスCovid-19への感染が確認されました。
さらに23人の乗客 - そのほとんどが日本人です - が手違いにより、受けなければならないはずのウイルス検査を受けずそのまま帰宅を許可されました。
驚くべきことに、安倍政権はすでに４人の感染が確認されていた状況の中、隔離されていたダイヤモンド・プリンセスに乗り込んだ90人以上の政府職員を検査もせずそのまま放置しました。
この件について一つの報告書は、職員の『感染が確認されてしまうと、全員が公務の遂行が不可能になる』ことを恐れたためだと指摘しました。
後になって厚生労働省は41人の職員の検査に同意しましたが、あらかじめ「十分な予防策を講じて胃た」ということを理由にダイヤモンド・プリンセスに乗船した医療専門家や検査官は未だに検査を受けていません。
一部の外部関係者が指摘しているように、日本の官僚を支配するのは現実を見ようとしない態度と無気力です。
日本の官僚主義は「事なかれ主義」を信条とすることで悪名が高く、安定性と官僚同士の調整を優先し、組織自体を揺るがす可能性のあるものをすべて排除する土壌に成り立っています。
すぐに対処すべき危機について警鐘を鳴らしても、余計な面倒を引き起こしたと責められる可能性があります。
安倍内閣は1月30日に新型コロナウイルス問題に対処するため関係閣僚からなるタスクフォースを設置しました。
しかし彼らは何日もの間主に中国国内で感染が拡大している状況に焦点を合わせ、具体的に行ったのは発生源となった武漢市にいた日本人の避難だけでした。
2月13日、加藤厚生労働大臣は国内で感染が拡大していると判断するにはもっと多くの情報が必要であり、「国内で蔓延しているエビデンスはない」と発言しました。
しかし結局その2日後には日本が感染拡大の「新たな段階」に入ったことを認め、感染が疑われる人々の検査と重症患者の治療の必要性を強調することになりました。
その翌日タスクフォースは専門家委員会を招集し、日本の現状についてどのような措置を講じるべきかについて助言を求めました。
安倍首相は自ら進んで責任を取ってリーダーシップを発揮する姿勢とは無縁の人物であり、規則や慣習をためらいもなく無視し、特に憲法については自分にのみ都合よく利用しようとする人物です。
その安倍首相に関する疑問は、新型コロナウイルスについてなぜもっと多くのことを、そして決断をしないのかということです。
その答えは単に、安倍首相はこの問題には個人的にも政治的にも関心がないということかもしれません。
２月16日にようやく専門家パネルが会合を持った際、席上安倍首相はたった３分間話をするとあとは自宅に戻って過ごしました。
タスクフォースはこれまで13回会合を開きましたが、野党の調査によれば安倍首相の出席時間は平均でわずか12分間でしかありません。
Covid-19で初めて日本人の死亡が報告された翌日、安倍首相は８分間だけタスクフォース会議に出席した後、メディア組織である日経新聞の会長ならびに社長との夕食には３時間近くを費やしました。
環境大臣であり与党自民党期待の新星である小泉進次郎環境大臣に至っては、自分の選挙区の支持者との新年会に出席するためタスクフォース会議を完全にスキップしました。
深刻な災害の進行に直面しながら、安倍首相とその側近たちが冷酷で無関心な態度を見せたのはこれが初めてではありません。
2018年の夏、犠牲者の数が最終的に220人を超えた西日本での集中豪雨の際、安倍首相と与党自民党の同僚議員たちは東京で飲食接待を行い、批判が集中しました。
2014年の山梨県全県が麻痺するほどの豪雪災害から2019年の東日本一帯に深刻な災害を引き起こした台風15号と19号に至るまで、安倍政権は国民を守るためにリーダーシップを発揮したことがほとんどないことについて度々批判されてきました。
繰り返しになりますが、日本は新型コロナウイルスへの対応に苦労してますがそこに安倍首相の姿はほとんど目に見えません。
安倍首相はおそらく習近平国家主席が中国でやっているのと同様、結果について責任を問われることを恐れ、今回の危機から距離を置きたいと思っているのでしょう。
その原因を別の角度から説明することもできます。
原因はさらに単純でさらに構造的なものです。
今日の日本政府は、長い間続いてきた世襲政治家系の第三世代と第四世代の子孫に支配されています。
彼らは一族の政治資産を相続し、名前の認識、専用の選挙マシーン、税金がかからない潤沢な政治資金、大規模な後援会組織や特別利益団体などを引き継ぎました。
首相も副首相の麻生太郎氏も、首相経験者の孫にあたる人物です。
環境大臣の小泉氏は元首相の息子です。
防衛大臣の河野太郎は元副首相の息子です。
安倍首相は国民が願う民主主義の向上には責任を感じていません。
安倍首相が担おうとしているのは政治家一族に生まれた人間としての責任です。
安倍首相率いる自民党の議員の実に３分の１以上が世襲の政治家です。
2006年から2007年にかけて首相を務めた安倍氏は、2012年9月、自民党がその年末に選挙で勝利する直前に総裁の座を取り戻し、再び首相就任を果たすことになりました。
総裁選挙では一般党員投票では５人の候補者のうち２位にとどまりましたが、議員による投票結果が優先される制度により総裁選に勝利しました。
たとえ党派と党派のメンバーの選好により、彼は5人の候補者のうちの2番目の候補者を遠ざけました。
安倍政権の現在の閣僚19人の内５人がかつての国会議員の息子または孫です。
さらに他の３人の親戚は議員経験者です。
日本政府は世襲の政治家と彼らに阿諛追従する取り巻きによる特権的なクラブであり、批判の声など届かない心の安らぐ空間なのです。
日本の世襲政治家と一般市民の生活レベルはかけ離れており、ほとんどの世襲政治家が一般市民の窮状に関心を持っていないことが透けて見えます。
こうしたことから新型コロナウイルスの大流行のような危機の最中も、オリンピック開催がわずか数か月後に迫った今も、官僚制全体が現実を見ようともせずに何もしないでいることができるのです。
＊中野 晃一教授は上智大学国際教養学部国際教養学部長です
