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自民党の憲法改定草案は、日本の自由主義と民主主義を葬り去るための設計図
与党は犯罪と戦うことが目的と主張、しかし拡大する疑念『真の目的は一般市民の自由のはく奪』
一般国民の基本的人権を守るべきことを明確に宣言している日本国憲法の理念を敵視する自民党
民主主義の健全性を守るためには、国民が国家権力の増長を監視し続ける必要がある
エコノミスト 2017年４月20日
この数週間、日本の国会を犯罪を犯す『予定』を持つ人間たちを罰する法律の是非について討議を行ってきました。
安倍政権は「組織犯罪処罰法」を改正した新テロ対策法案の目的は日本をテロリズムから守る事だと主張しています。
しかし犯罪発生率が最低を記録し、最後の大規模なテロ犯罪の発生が20年以上前、そして2015年の１年間で銃犯罪による犠牲者が１名だけという日本にあって、テロ対策を強化する法律が必要だという主張には多分に無理があります。
そして日本弁護士連合会も、日本の警察機構がこれ以上強力な力を持つことに疑問を抱いています。
日弁連は日本の警察機構が犯罪のための共謀行為を摘発するためには、現行法で十分機能すると語っています。
いま批判的な多くの人々が、安定政権の座に座り続けている自民党の下心を疑っています。
「新テロ対策法案に対する必要性は非常に小さなものです、しかしこの法律が潜在的に持っている危険性は巨大です。」
野党民進党の階猛（しな たけし）衆議院議員がこう語りました。
この法案が成立すれば、個人の自由が侵害されることになると、彼は主張します。
「現在の政府は、憲法が保障する個人の権利を保護することよりも、国民に対し国家が自由に権力を振るう事かできるようにすることの方にきわめて熱心です。」
公平に見ても、これまで60年間日本の政治権力を握り続けてきた自民党は、個人より国家の権利を優先させる姿勢を隠そうとはしてきませんでした。
自民党は1947年に当時日本を統治下においていたアメリカの下で成立した、自由主義の理念に基づく日本国憲法を廃止したいと考えています。
自民党はその憲法の中で戦争の放棄をうたっている第９条を敵視しており、さらには天皇を国家元首の地位から象徴に変えてしまい、一般国民の基本的人権を守るべきことを高らかに宣言している日本国憲法の理念を忌み嫌っているのです。
自民党が新たに用意した憲法の改定草案はこうした理念を捨て去り、代わりに国民に対し国家を敬う姿勢を要求しています。
国歌と国旗に対しては、敬意を表さなければなりません。
国民の権利には常に「責任と義務」が伴い、一般市民は「公共利益と社会秩序に従わなければなりません。」
もしそのような秩序を守らないのであれば、言論の自由は制限されることになります。
明治大学のローレンス・レペタ氏によれば最も驚かされるのは、「想定される定義の要件がきわめて幅広く、しかも曖昧な条件の下で」首相に、国家非常事態を宣言する強力な権限を与えるとされていることです。
レペタ氏は、自民党の憲法改定草案が、日本の自由主義と民主主義を廃止するための設計図だと考えています。
自民党がしばらくの間野党の立場に甘んじていた時代に党内の強硬派によって編まれたこの憲法改定草案について、一部の自民党の政治家は個人的に行き過ぎることを認めています。
「誰もこの草案をまともに取り上げようとはしていません。
笹川平和財団（シンクタンク）の渡辺恒雄氏がこう語りました。
渡辺氏によればもし自民党が本当にこの草案を有権者に売り込もうとするのであれば、もっと魅力的な文書に変える必要があります。
しかし2012年に再び権力を奪い返した自民党は右傾化の姿勢を鮮明にし、この草案が公共政策にますます影響力を発揮しつつある現状を示唆しています。
2016年、国連の特別報告者（国連から、何らかの特別手続きに関して調査を行い、その報告を行う任務を与えられた人物 ※ALK http://eow.alc.co.jp/ を参照 ）は、日本の安倍晋政権が、政権批判をしていた放送局を「偏向報道をしている」と決めつけ、放送法を盾に放送免許を取り上げると脅迫したことについて、非難する声明を明らかにしました。
2013年にはジャーナリスト、弁護士、学識経験者などがその必要性に疑問を呈し、一般市民が強硬に反対と抗議の声を挙げ続ける中、自民党は、政府がありとあらゆる情報について国家機密と指定できる権限を付与し、違反者に対しては厳罰を科すことが出来る特定秘密保護法を強行採決の上成立させました。
この法律は表向き日米間の安全保障問題に関する同盟関係の強化に貢献します。
アメリカはこれまで防衛政策上の機密情報が、繰り返し日本側から漏えいしてきたことに不満を募らせていました。
しかし実際には、特定秘密保護法が完全に合法的てべあるはずの主題、例えば福島第一原子力発電所事故により実際にざれほどの範囲が放射能に汚染されたのかといった資料を探し出したり、それを公開することが犯罪とされる恐れを生むことになりました。
自民党の林義政衆議院議員は、現実に日本を戦前社会に戻そうと考えている議員はほとんどいないと主張しています。
しかし一方で林議員は、一部の自民党議員が極右的政策を実現させようとしていることを認めました。
それでも林議員は2020年の東京オリンピックを安全に開催運営するために、新テロ対策法案、共謀罪を罰する法律は必要だと成立を支持しています。
衆参両院における自民党の圧倒的優位は、新テロ対策法案がさしたるトラブルもなく成立するだろうという事を意味しています。
それこそは一般的日本人を最も悩ませている、強力な野党勢力の不在という問題を浮かび上がらせるものだと民進党の階猛（しな たけし）衆議院議員が語りました。
自民党は国家権力が強大になり過ぎるという事に、きわめて鈍感であるように見受けられます。
しかし民主主義の健全性を守るためには、国民は国家権力の増長を監視し続けなければなりません。
私がこの新テロ対策法案について考えているのは、特定秘密保護法と併せ、この二つが『序章』である可能性があるという事です。
この２つの法律に加え、これまで民主主義社会において当然の権利とされてきた抗議行動や抗議キャンペーンなどについて細部にわたり制限する法律を別に作れば、一般市民もジャーナリストも簡単に罪に陥れることが可能になる、一方で官僚側の専横が可能になる『ブラック社会』が到来することになります。
私たち日本人はそうした危機の到来を、深刻に感じ取る必要があると思います。
計画の継続・実現が危うくなってきた英国の新たな原子力発電所建設
原発にとらわれるのではなく、電力事業の構造すべてを見直す時期が来ている
アダム・ヴォーン/ ガーディアン 2017年４月14日
技術やスキルの水準を維持するために必要なだけの原子炉建造が行なわれていないアメリカ、新世代の原子力発電所の建設に意欲を燃やす英国、しかしこの２国間には最新の技術経験と部品・部材のサプライ・チェーンに問題がある、という共通点があります。
サフォーク海岸にあるサイズウェルＢ原子力発電所が1995年に実際に稼働を始めて以降、英国では新しい原子力発電所の完成例はありません。
フランス国有企業のEDFは、サマセット州のヒンクリー・ポイント原子力発電所の建設事業において２基の原子炉を2025年までに稼働させる予定ですが、現場でコンクリートを注ぎ始めたここに至るまで、様々な課題を克服してきたと主張しています。
ヒンクリー・ポイントで建造中のEPR型原子炉は、同社がフィンランドで、そしてフランスのフラマンヴィルで建造している原子炉と同型のものですが、２か所ともすでに工期が遅れ、予算超過に陥っています。
英国内の各地で計画されている新たな原子力発電所の建設はすべて外国の企業が行なっていますが、本格的な建設作業に着手するまでまだ数年がかかる見通しです。
東芝はカンブリア地方にあるムーアサイド原子力発電所でウェスティングハウス製のAP1000型原子炉３基を建造中ですが、アメリカ国内の２か所の同型原子炉建設がウェスティングハウス社の経営破たんにより暗礁に乗り上げたことを受け、共同企業体の形で進めてきたムーアサイド原発の事業そのものの売却を検討していることを今週明らかにしました。
この発表に対し、韓国電力（KEPCO）が事業の買い取りを検討中だと2017年３月発表しました。
これを受け英国政府のグレッグ・クラーク商務長官が共同で原子力事業を行う件について話し合うため、４月早々韓国に向かいました。
しかし韓国が英国の原子力事業のパートナーとなれるのかどうか、確実な話ではありません。
５月に予定されている韓国の大統領選挙の有力候補２人は４月中旬、ともに原子力発電からの段階的撤退と再生可能エネルギーへの移行を支持すると表明しました。
さらにムーアサイドで韓国電力がすでに認可の下りているウェスティングハウス製AP1000型原子炉ではなく、自社の技術による原子炉製造をおこなうとすればその審査から認可までの時間を考えれば数年の遅れの発生は避けられそうにありません。
英国内の労働組合関係者は、ムーアサイドの問題については英国政府が直接に関与することによって、事業の継続性を担保する必要があると語っています。
英国内の組合の連合組織であるGMBのジャスティン・ボーデン書記長は
「今回の一連の騒動の根本部分にある最も大きな疑問は、この国の最も重要な電力供給の問題のすべてを、一体全体なぜ外国企業任せ、外国政府任せにしているのか？という事です。」
仮に計画中の原子力発電所の建設稼働が実現しなくとも、国内の電力需要を賄うだけの予備プランがあると英国政府は主張していますが、４月中旬になって東芝の経営危機がますます深刻になってきたことを受け、英国内には国のエネルギー政策そのものを見直すべきではないかという意見が強まっています。
「もはや別プランについて真剣に検討すべき時が来ています。」
ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ（英ロンドン大学の代表的なカレッジ）エネルギー研究所のポール・ドルフマン教授はムーアサイド原発の計画はもはや実現不可能だと考えていますが、今回の騒動を見てこう語り、次のように続けました。
「もはや英国のエネルギー政策全般を見直すべき時に来ており、電力網の再整備、太陽光発電システムの本格的導入、エネルギー効率やエネルギー管理システムなどに関する総合的戦略について議論すべきです。」
４月14日に公表された報告書はもう一つの選択肢に光をあてることになりました。
これまで風力発電所の新設を認めないとの立場を謳ったマニフェストを保守党が撤回したことです。
英国政府はヒンクリー原子力発電所建設のためフランス企業のEDFに特恵的とも言える有利な条件を与えましたが、地元のスコットランドの風力発電業界団体による分析によれば、現地での風力タービンの建設や設備費用は補助金を全く必要としない程安くなっています。
計画通りに原子力発電所を完成稼働させられるのかどうか判断しなければならない英国政府は、風力発電の著しい技術的進歩とコストの低下を前に、エネルギー政策の再考を迫られているように見受けられます。
〈 完 〉
https://www.theguardian.com/business/2017/apr/14/toshiba-us-nuclear-problems-uk-cautionary-tale
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莫大な額の予算超過に加え、『人』の問題がどんどん深刻化する原子力発電事業
経験を積んだ技術者の不在、部品のサプライチェーンの欠落がゲンパツ事業の未来を奪う
アダム・ヴォーン/ ガーディアン 2017年４月14日
2017年４月第２週、最早「健全な企業としての経営の継続」が困難に陥りつつあるという状況を東芝が表明させざるを得なくなった原因については、その実際の姿をアメリカ国内の小さな町の近くで目で確認することができます。
ジョージア州ウェイネスボロ郊外の原子力発電所で、そしてサウスカロライナ州ジェンキンズビルの原子力発電所で建設中の４基の原子炉です。
これらはいずれも日本の東芝本体が１兆円という一年間の欠損金額を計上しなければならなくなったアメリカの子会社、ウェスティングハウス社が建造しています。
いずれの原子炉もすでに建造予算を大幅に超過した上、完成時期も大きく遅れてしまい、アメリカ国内で建設が進む原子力発電所の中でも、とりわけ深刻な状況を浮かび上がらせることになりました。
そして東芝の損失額を一定範囲内に留めるため今年３月、ウェスティングハウス社がアリカ連邦法に基づく破産申請を行うに至り、破滅的状況は一気に頂点に登りつめることになったのです。
ジョージア州ウェイネスボロとサウスカロライナ州ジェンキンズビルの原子力発電所においてウェスティングハウス社が演じた致命的な失敗は、原子力発電所建設プログラムに乗り出そうとしている英国にまで深刻な波紋を広げることになりました。
専門家は著しい工期の遅れと、巨額に上る予算超過の問題を作りだしたのは、アメリカ国内において原子力発電所を建設する経験が極端に減少しているという事実だと専門家が指摘しました。
これについてコロンビア大学世界エネルギー政策研究所のリチャード・ネプヒュウ教授がこう語りました。
「私は今回のトラブルの原因を作ったものは、アメリカの原子炉製造技術と言うよりは、むしろ最近の経験不足によるものだと考えています。」
「アメリカ国内ではもう、技術やスキルの水準を維持するために必要なだけの原子炉建造が行なわれていません。こうした問題が原子力産業界全体における熟練技術者の減少に歯止めをかけられなくなった原因であることに、疑いをさしはさむ余地はありません。」
そしてウェスティングハウスの原子力発電所建設プログラムがもはや原子炉製造の分野で主流ではなくなたっことにより、
主流ではなくなったことにより、部品や部材を調達できなくなったことも原因の一つだと付け加えました。
さらには原子力発電の安全管理基準が厳しくなったことも、全体の工期の遅れの問題を一層深刻なものにしたのです。
巨額に上る東芝の損失は原子力事業の子会社のウェスティングハウスが、2015年原子力発電所建設事業を行うCB&Iストーン・ウェブスター社を買収し、２か所の原子力発電所建設事業の建設の遅れを取り戻そうとしたことが引き金になりました。
CB&Iストーン・ウェブスターの買収はまったくの裏目、どころか予想もしなかった損失を生む原因を作りだしました。
そしてウェスティングハウスと親会社である東芝を財務面での崩壊の瀬戸際にまで追い込んだのです。
２か所のプロジェクトのうちのひとつ、ジョージア州ヴォグトゥル原子力発電所建設を管理監督している機関は、ウェスティングハウス社の破産は建設計画がなお一層多くの「時間と資金」を必要とする結果につながると語りました。
これに対しサウスカロライナ州ジェンキンズビル近郊でヴァージルＣ原子力発電所の建設を行ってきた電力会社は今週、ここに至っては原子力発電所の建設そのものを放棄することも考慮しなければならない選択肢の一つであると表明しました。
先述のコロンビア大学のネフュー教授は次のように語りました。
「今回の経験からアメリカは原子炉建設については、異なる選択肢を用意しなければならなくなったかもとれません。より小型のモジュラー型原子炉、あるいは複雑な設計を避けたものでないと、今後計画の実現は不可能かもしれません。」
米国エネルギー省のリック・ペリー長官は今週G7サミットで「民間の最新の原子力技術開発を支持する」とする声明を公表、トランプ政権が原子力発電を支持することを表明しました。
この声明ではウェスティングハウスが建設を進めている原子炉ではなく、いわゆる次世代原子炉の開発支援を提案しました。
「ウェスティングハウスと東芝に起きた問題が強調しているのは、例えば小型モジュラー原子炉のような新しい、安全な、原子力技術開発にこれまでとは比較にならない規模で取り組まなければならないという事です。米国がもしそれをしないなら、最新の原子力技術のリーダーシップは他の国の手に委ねられることになります。」
『他の国』の筆頭にいて新たな原子力技術開発に野心を燃やしているのが英国です。
英国政府はこれから数十年の間の国内の電力需要を賄うため、新世代の原子力発電所の建設を進めようとしているのです。
〈後篇に続く〉
https://www.theguardian.com/business/2017/apr/14/toshiba-us-nuclear-problems-uk-cautionary-tale
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【 流氷シーズン？…いや、漂流氷山シーズンです 】
AP通信 / アメリカNBCニュース 2017年４月20日
2017年４月16日カナダ、ニューファウンドランド島フェリーランド近く、南海岸の沖合、別名『氷山通路』に今年になって初めての氷山がやって来ました。
フェリーランドのエイドリアン・キャヴァナ市長は、今回流されたきた氷山を見て、
「私が知る限り、これまでにこの付近で目撃された中で最大級の大きさのものです。」
「それにこれ陸地に近づいたのも、初めて見ました。これなら誰でも記念写真を撮影できます。」
今シーズン、これまでにない程多くの氷山が北大西洋航路に流れ込んでいることが確認されています。
カナダ通信社は、２０１６年は9月下旬までに687個確認されているのに対し、今年は４月時点ですでに616個が確認されています。
ペンシルバニア州立大学の地球システム・サイエンス・センターのマイケル・マン所長は、気候変動が漂流氷山の多発につながっている可能性があると語りましたが、一方では風向きやその強さも関係がある可能性もあります。
http://www.nbcnews.com/news/world/ice-meet-you-newfoundland-sees-first-berg-season-n748616
朝鮮半島危機が現実になった場合、韓国内にいる60,000人の日本人の避難計画について検討
武装した北朝鮮の兵士が朝鮮半島の難民を装って日本に入国する可能性とその対応について詳細に検討
山口まり / ＡＰ通信 / ワシントンポスト 2017年４月17日
2017年4月17日、衆議院委員会の席上、答弁する日本の安倍晋三首相。（写真上）
安部首相は朝鮮半島の危機が武力紛争などに拡大した場合、日本に朝鮮半島からの難民が流入する可能性があり、そうした事態に備えて日本政府が非常事態計画を作成していると語りました。
安部首相は日本政府が外国人の保護を含めた緊急対応方法を検討しており、受け入れ手順、避難施設の建設と運営方法、亡命希望者に対する検査方法などについて、現在検討中であることを議会の場で明らかにしました。
朝鮮半島で武力衝突が発生した場合、日本政府がどう対応するのかについてはこれまでも議会の場でしばしば質問されてきましたが、現在北朝鮮がここにきてミサイル開発を急激に加速させ、米国との緊張関係がかつてない程高まっている状況を受け、今回安倍首相が日本の対応方針を明らかにしました。
日本政府は併せて朝鮮半島危機が現実になった場合、韓国内にいる60,000人の日本人の避難計画についても作成に取り組んでいます。
安部首相は18日火曜日、北朝鮮への対応について米国のマイク・ペンス副大統領と話し合う場も設定しています
ペンス副大統領は韓国から東京向かう前、
「（北朝鮮に対する）戦略的な忍耐の時代はすでに終わりを告げた。」
と強い口調で語りました。
そして北朝鮮政府に対しさらなる圧力をかけ続けるドナルド・トランプ政権の方針転換について繰り返し明言しました。
こうした方針に対しい安倍首相は賛辞を贈り、戦争抑止力・日本の防衛拡大のため、アメリカ政府が核兵器と通常兵器いずれの使用も視野に入れている相互的な声明に言及しました。
「日本政府は米国政府、韓国政府と密接に協力し、（北朝鮮の）外交姿勢に変更を求めると同時に、そのために中国がより大きな役割を演ずるように促していきます。」
安部首相がこう語りました。
菅義偉官房長官は詳細は語りませんでしたが、国家安全保障会議の主要閣僚による北朝鮮で最新の事情の分析を行い、日本の対応を協議したことを明らかにしました。
共同通信社によれば、14日には国家安全保障会議のメンバーが、武装した北朝鮮の兵士が朝鮮半島の難民を装って日本に入国する可能性とその対応について詳細な検討を行ったと報じました。
この報道によれば、北朝鮮が大量発生した難民の中に武装した兵士を紛れ込ませて日本沿岸に上陸させ、国内でテロや破壊活動を行う可能性があります。
朝鮮半島にいる日本国民が避難する必要が発生した場合に備え、日本政府は韓国に民間あるいは自衛隊の航空機や艦船を派遣することも検討しています。
これに対し一部の批評家は、韓国内の一部には1910年の大日本帝国による朝鮮半島併合とその後の植民地支配に対する苦々しい記憶が残っており、自衛隊の軍用機や艦船を派遣することについては慎重な対応を必要とするだろうと語っています。
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【 悲劇を切り抜けたアポロ13号のドラマから47年・記録写真を公開 】
アメリカNBCニュース ４月11日
1970年4月11日アポロ13号を載せ、フロリダ州ケープカナヴェラルのケネディ宇宙センターから打ち上げられるマーキュリーV型ロケット。（写真上）
1970年3月ラヴェル、ヘイズ、マッティングリーの３人の宇宙飛行士によって行なわれる予定だった月面探査の様子をNASAのアーティストが描いたもの。（写真下・以下同じ）
しかし彼らは月に着陸することはできませんでした。
実際には発射から約56時間後、酸素タンク２号機が爆発し、酸素タンク１号機が影響を受け故障する事態に陥りました。
そして彼らは200,000マイル以上離れた場所で電気、光、水の供給を絶たれてしまったのです。
1970年４月14日、月面着陸をあきらめ帰還を始めたアポロ13号が撮影した地球の写真。
1970年４月14日、一様に緊張した表情でアポロ13号の行方を見守る管制センターの職員たち。故障した宇宙船を地球に帰還させるため懸命の取り組みを続けていました。
アポロ13号が無事に帰還するよう祈りを捧げる英国、コベントリーの子どもたち。
1970年４月17日、地球に帰還を果たし着水したところを、アメリカ海軍の空母『硫黄島』のヘリコプターに救助されるアポロ13号のカプセル。
1970年5月1日シカゴの目抜き通りをパレードする３人の宇宙飛行士。
http://www.nbcnews.com/slideshow/houston-we-ve-had-problem-near-tragedy-apollo-13-n746446
ひっ迫する日本の労働者市場 - それなのになぜ、労働者の賃金は上がらないのですか？
日本の労働人口に占めるパートタイマーの割合の上昇は、結果的に平均賃金を低下させることになった
日本のインフレターゲットをクリアするためには、労働者の賃金引き上げが重要な条件
エコノミスト2017年４月６日
日本では、きちんとしたユニフォームを身にまとい、礼儀正しく時間に正確な宅配業者の社員たちが全国を飛び回っています。
誰もがそう考えていただけに、そうした社員の１人が東京郊外のアパートに荷物を届けにやってきた際、荷物を受け取るべき住人がすべて不在という事態に遭遇し、キレた挙句大切なはずの荷物を投げつけたり叩きつけている映像を見せられた時は、皆一様に衝撃を受けました。
昨年の12月カメラ付き携帯電話で一部始終を撮影した映像は瞬く間に日本全国に伝わり、『荷物の怒り爆発』事件は一躍有名になりました。
騒ぎは全国規模で拡大し、日本最大の宅配業者の１社である佐川急便は顧客に向けあらためて謝罪を行いました。
しかし実は多くの日本人は、この映像の中の消耗した挙句怒りを爆発させてしまった主人公に、いたく同情していたのです。
日本国内の企業の10%以上が、一部の従業員に対し１ヵ月に100時間以上の時間外労働を度々させていることを認めました。
福井県にある原子力発電所の管理職は、2016年２月にその倍の200時間の時間外労働を余儀なくされた挙句、２ヵ月後に自殺してしまいました。
こうした問題は特に熟練したスキルを必要としないサービス産業で深刻化しています。
これまでの20年間で、インターネットを使った電子商取引が急拡大し、佐川急便のような会社が取り扱う小型貨物の数が激増しました。
昨年、そうした従業員の１人が上司の激しいいじめに遭い、自殺してしまいました。
厚生労働省が所管する独立行政法人である労働政策研究・研修機構が2015年に行った調査の中で、こうした長時間労働を強いられている労働者の中には、自分自身の能力の欠如が原因であると回答した人々がいました。
一方では、満足な結果を成し遂げるのに時間外労働は必要であると答えた、律儀な人々もいました。
しかしいずれでもない、誰もが最大の原因として挙げたのは別の２つの極めて明快な経済原則でした。
従業員不足と需要の極端な偏りです。
この２つの問題こそが、現在の日本の労働市場の状況を象徴するものなのです。
現在の安倍晋三首相が政権の座に返り咲いた2012年12月から現在まで、日本の生産年齢である15歳から64歳の人々の数は約380万人減少しました。
しかしその実、働いている人々の数は220万人増加したのです。
今やどんな職を探している人に対しても1.0人以上の求人があり、失業率は2017年２月現在で1994年以降最低となる2.8％と減少しました。
日本では今、人口減少が労働需要の上昇とぶつかりあっています。
この組合せによって本来実現されなければならないものは何でしょうか？
それは高率のインフレーションです。
供給がひっ迫している労働者はもっと高い賃金を要求していなければなりません。
高い賃金を支払わなければならなくなった企業の側は、それを商品の価格に転嫁して顧客に請求しなければなりません。
しかし、日本国内の労働者の賃金も商品の価格も、抑え込まれたままになっています。
企業側との賃金交渉において、日本の労働組合は話題になった佐川急便の男性が荷物に向かってぶつけて見せたような、攻撃姿勢は一切示しませんでした。
過去２年間ボーナスと時間外を除外する日本の労働者の基本給の低下こそありませんでしたが、その上昇率は2016年0.2％に留まり、日本銀行が設定したインフレ・ターゲット２％の実現の足を引っ張る要因のひとつにもなりました。
日本の労働賃金が伸び悩んでいる原因の一つに、労働者の増加があります。
2012年後半約680,000人であった日本国内の外国人労働者の数が、現在100万人以上にまで増加しているのです。
さらに重要なのは、この間女性と初老男性の就労者数が200万人以上増加したという事実です。
しかし日本の労働市場において補完的な役割を担っているこうした人々の立場は様々で、中には必要なだけの生活資金を収入として得られない人々もいます。
給与水準的にはあまり恵まれないことの多い高齢や女性の労働者の中にも、経済的機会を得ることで生活内容を改善している人々もいます。
東京のバーガーキングの外で誘導灯を振りながら車の誘導をしているアキラさん（仮名）は、そんな１人です。
73歳のアキラさんはお金を払ってジム通いをするよりは、むしろ仕事をして賃金を得る方が賢明な選択だと考えています。
70歳を越えても働き続けることによって、アキラさんは妻を連れて日光の鬼怒川温泉や草津温泉へのバス旅行を楽しむ余裕を手に入れました。
日本の労働人口に占めるパートタイマーの割合の上昇は、結果的に平均賃金を低下させることになりました。
雇用状況や労働者の平均収入などを反映した全就労者の名目雇用者報酬は昨年2.3％増加しましたが、今世紀に入り最大の上昇を記録しました。（上の表）
市場原理（要因）は、日本の労働実態の大きな動きには影響を及ぼしません。
日本銀行の調査報告によれば、日本の大企業の正社員の給与は、労働市場における人手不足にさほど影響は受けていません。
終身雇用制度によって身分を保証されている大企業の社員は、会社の業績が伸び悩んでいても解雇されることを恐れる必要はありません。
その代り業績が好調でも、特段の昇給も期待できません。
しかしこれら大企業の労働者も、これまでの物価上昇分を補う分の賃金の引き上げを求めています。
これに大企業以外の労働者の賃金も並行して上がることになれば、日本のインフレ率の上昇に多少の貢献をすることになります。
一部の企業は社員の定着率を上げ、雇用を維持するため賃金以外の特権を提供しようとしています。
これまでのように短期間に全国各地の支店から支店へと転勤を命じることを控え、一か所に定住することを認める企業も出てきました。
そして日本政府は現在、『プレミアム・フライデー』と銘打ち、毎月最後の金曜日、各企業の従業員に午後３時に業務を終了させることを奨励しています。
そして多くの組合が一週間当たりの労働時間の短縮についても交渉しています。
先月、各労働組合の連合組織である『連合』は、「繁忙」期間の時間外労働を100時間以内、通常は45時間以内とする労使協定を日本最大の経営者ロビーである経団連との間で取り交わしました。
今年度の後半、この協定内容がそのまま制度化される可能性があります。
しかし労働時間の短縮を実現するための障害は残されたままです。
オンラインで行われた調査では、東京都内の労働者で２月末に史上初の「プレミアム・フライデー」の企画に乗って、実際に仕事を終わらせることがてきたのは全体の４％に満たなかった事が明らかになりました。
法整備によって時間外労働を規制することは、実現がさらに難しい問題です。
2015年のクリスマス、当時日本最大の広告代理店である電通に勤めていた24歳の女性、高橋まつりさんがマンションの３階から飛び降りて自殺しました。
彼女は１ヵ月間に100時間以上の時間外労働を強いられていました。
しかし勤め先の電通の彼女の上司は、時間外労働の記録の改ざんを指示していました。
しかし今後どのような法規制が行なわれるにせよ、もはや過去の遺物のような労働環境が再現することは無いだろう、こう語るのは日本政府の働き方改革委員会の委員も務めたジャーナリストの白川桃子氏です。
宅配会社の一部も同じ結論に達しました。
宅配便最大手のヤマト運輸は現在従業員の時間外労働の削減に取り組んでおり、さらにこの27年間で初めて基本賃金のベースアップを行うと発表しました。
そして配達先の顧客が不在の場合には、数千個の受け取り専用ロッカーを駅などに設置する準備も進めています。
こうした対策を進めていけば、配達担当の社員が再配達に振り回され、貨物に八つ当たりするようなことも無くなるに違いありません。
http://www.economist.com/news/finance-and-economics/21720282-high-employment-combined-undemanding-workers-japans-labour-market?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
『一緒に生きよう！（リビング・トゥギャザー）』は、すべての困窮者が互いに助け合うための共通の願い
日本には人種差別やその他の規準による差別が厳然と存在するという問題に、連帯して取り組む人権活動家たち
弱い立場の人々の人権を守ろうという活動を、今、世界的に連携させようという動きが進んでいる
ビビアン・ショー / アルジャジーラ 2017年３月12日
▽『一緒に生きよう！（リビング・トゥギャザー）』
2016年の秋、私は一人のアーティストに会うために新宿の同性愛者が良く集まる場所を訪問しました。彼の名はアキラ・ザ・ハスラー、バーテンダーとして働く時間帯の前に話を聞きました。
彼が働いているバーは、間口が狭くアパートの一室程度の広さしかありませんが、カウンターが入り口から店の奥まで伸びています。
ビンテージものティーカップが店内の棚にきちんと並べられていました。
政治的な問題も良く話題に上るこの店は、東京のちょっと変わった反人種差別主義者やファシズムと闘うアンティファ（Antifa）活動家に人気があります。
アキラはベテランの人権活動家であり、東京で展開されている反人種差別主義活動の場で、『一緒に生きよう！（リビング・トゥギャザー）』という考え方を一般社会に根付かせる運動において中核的役割を果たしています。
このキャッチ・フレーズは、1990年代日本で展開されたHIV問題啓発運動に由来します。
『一緒に生きよう！（リビング・トゥギャザー）』は、様々な市民活動の場に登場するようになりました。
私たちが選挙中に行われている署名運動の場に取材に行ったときは、ボランティアの人々が帽子の上に、カメラマンのギャラリーの開設に合わせて行われた記者会見の席上でも、2014年に東京で行われたノー・ヘイト・パレードの山車に乗った女装した男性もこのキャッチ・フレーズを高々と掲げていました。
『一緒に生きよう！（リビング・トゥギャザー）』という言葉には、単なるキャッチ・フレーズを超えた意味合いがあります。
外国人、同性愛者などの性的な少数者、命に関わる慢性疾患を抱え込んでしまっている人々、そして原子力発電所近くで暮らすことを余儀なくされ、常に不安に苛まれて暮らしている人々など、生きていくことが決して楽ではない人々の共通した概念なのです。
「結局私は、いくつかの条件に共通点を持つ人々が互いに親近感を抱いていると考えるようになりました。」
アキラ氏がこう語りました。
そして「普通の」日本人の中で普通と言う概念から外れてしまっているために、社会の中で様々な困難を抱え込んでしまっている人々を結びつける糸について話しました。
「私たちはこう考えています、『私には関係が無い』、そうした考え方は『一緒に生きよう！（リビング・トゥギャザー）』というポリシーには反する生き方だと思います。
東日本大震災で津波の被害を受けた広大なエリア、そして福島第一原発の事故の被害を被ったさらに広大なエリアでは未だに差復興再建の事業が続けられていますが、多くの問題が未解決のままであり、こうした地域で暮らす多くの人々が将来に対する不安を抱えています。
日本の反人種差別主義もまた、成長の過程で様々な困難に遭遇してきました。
3.11のできごとは多くの日本人にとって、それまで眠っていた意識を覚醒されるきっかけになりました。
しかしその一方、在日韓国朝鮮人やその他の少数派の人々は、日本に人種差別やその他の規準による差別が厳然と存在するという現実に直面させられることになったのです。
これに対し差別に反対する活動家たちは、より地域に密着した組織作りを目指して連携を深め、互いに支え合う体制づくりに一層の努力をするようになったのです。
ヘイトスピーチに反対する川崎市民の会は、こうした問題が地方都市においても緊急性を帯びてきていることを一般市民に持つ絶え寝るため、同市内の在日韓国朝鮮人組織の指導層との連携を図るようになりました。
さらに日本国内に組織的・機構的に存在する差別と闘うため、同性愛者の権利を求める活動家や難民の支援団体などとも共同歩調をとるようになってきました。
こうした中、ヘイトスピーチの集会やデモが徐々に下火になっていく中、これらの活動家たちはより健全な市民の権利の確立を目指し、さらなる活動の場を求めるようになりました。
そしてこれまで実際には人種差別の攻撃対象にされながら、この問題の中で取り上げられることが少ない人々に対し、活動家たちの視線が向けられるようになったのです。
1990年イラク戦争。『正義の戦い』をしたアメリカ軍の攻撃の犠牲者。
国際的に問題視されているシリアの難民危機と、日本人の漫画家が描いた難民の子どもたちをまるで思慮の浅い日和見主義者のように扱った冷酷な一群の排外的漫画作品もまた、これら活動家の中で軽視できない問題として大きく取り上げられるようになりました。
さらに沖縄において地元民を侮辱する発言があった事件についても注意が向けられました。
沖縄県民の多くが反対している米軍基地建設へのデモに参加するため、実際に数名の人権活動家が辺野古に出向きました。
人種差別と闘っている日本の活動家たちはしばしば、差別が全世界的な問題であると感じています。
活動家たちが着ている英語版のＴシャツにはトレイヴォン・マーティンとアンジェラ・デービスの写真があしらわれています。
そして英国と北アメリカの対レイシスト行動集団（C.R.A.C）のツイッター・アカウントは世界中の利用者に向け、ジェスチャーで主張を伝えようとしています。
ツイッターに精通した活動家たちはさらに『ブラック・リヴス・マター』の活動家、アメリカのノースダコタ・パイプライン建設反対運動（NoDAPL）、ウーマンズ・マーチ運動その他の市民運動との連携も図っています。
移民排斥運動や国家主義など世界的な政治の右傾化傾向は、こうした活動家たちに自分たちの闘いがとりもなおさず民主主義を守る大きな戦いの一翼を担っているのだという認識を広めることになりました。
人種差別と闘う羽田勝男さんは、反原発運動の活動家として福島第一原発の事故以降今日まで国会前での抗議デモを続けている、数少ない人権活動家のひとりです。
羽田さんは未だに自分の過去について後悔をしています。
福島第一原発が事故を起こす前から、羽田さんは長い間原子力発電というものに疑問を抱いていましたが、彼自身の言葉を借りれば
「何も行動はしませんでした。」
羽田さんは今、日本国内の人種差別について似た感情を抱いています。
羽田さんが次のように指摘しました。
この10年間、インターネットの世界の隅の方で外国人の排斥、人種差別などの動きが蠢動を続けていました。
そして公共の場でヘイトスピーチが行なわれるようになったことで、羽田さんも、そして多くの日本人も衝撃を受け、心を揺さぶられ、そして行動する必要性を痛感するようになりました。
3.11以降、「深い後悔の念が心から去ることはありませんでした。責任を果たすためには、沈黙しつ続けることは間違いです。」
※ビビアン・ショーは人種、政治と文化を研究分野とする社会学者です。
〈 完 〉
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差別というのはいわば自分の弱点を隠すための、サイテーの行為です。
ところでこれまで一日おきに新しい記事を掲載してきた【星の金貨】ですが、これまでの掲載本数が増えすぎて自分でも混乱することもあり、新規掲載日を（月）（水）（金）の週３回に固定させていただくことにいたしました。
次回の新しい記事の掲載は４月17日（月）とさせていただきます。
これからもよろしくお願いいたします。
ヘイトスピーチ関連のデモや集会は福島第一原発の事故の補償金までやり玉に挙げ、原発難民に落とされた人々まで攻撃の対象にした
ヘイトスピーチ・デモの参加者は減少、しかし姿を隠したままソーシャルメディアを使っての虐待的差別発信は多数
ビビアン・ショー / アルジャジーラ 2017年３月12日
最終的に『しばき隊』は対レイシスト行動集団（C.R.A.C）へと発展しました。
彼らは日本国内でヘイトスピーチや差別集会の頻度の高い場所にカウンター・デモを行うための地方支部を準備開設しました。
その場所は大阪、京都、北海道、沖縄、そして福島県が含まれます。
C.R.A.C.の結成母体となったのはそれぞれの立場で人種差別との戦いを続けてきた文化事業従事者、音楽家、デザイナーなどです。
彼らは反ファシズム・ファッションを『かっこいい』ものにするべく、Ｔシャツや帽子をデザインし、クラブ・パーティーの開催も行いました。
日本の法務省の調査では在特会とそれに類似するグループが2012年４月から2015年9月の間に開催したヘイトスピーチ関連のデモや集会は1,100回以上に上っています。
こうした集会などで在特会が攻撃対象にしているのは主に在日韓国朝鮮人ですが、矛先を向けられ被害を受けたのは中国人、難民、そして移住してきた家族など、その幅は広がっています。
彼らは福島第一原発の事故の補償金や賠償金までやり玉に挙げ、事故によって避難を余儀なくされた人々まで攻撃の対象にしたのです。
▽ ヘイト・スピーチの禁止
結局、ヘイトスピーチ集会やデモに参加していた人数、そして在特会のメンバーは数の上で減少局面へと転じました。
特に2013年夏に在特会会長の桜井誠氏が起訴され、2009年に朝鮮学校に通う小学生たちに対して行った脅迫行為に対し、約1,200万円の損害賠償を命じる最高裁判所の判決が下されるなどのスキャンダルが起きると、その傾向はより明らかになりました。
さらに連携して日本の差別問題に関する情報発信を行う世界中の報道機関、人権活動家、人権擁護団体、そして政策担当者の数が増加した結果、2014年夏、日本に対し国連が状況の改善を求める厳しい勧告を行うことになったのです。
さらに国内の人権活動家と一部政治家が協同してこの問題に取り組んだ結果、2016年５月には日本で初めてヘイトスピーチ集会を禁止する法律が成立し、この問題への取り組みを続けてきた人々の手に一定の成果がもたらされたのです。
それでも2017年になっても尚、在日韓国朝鮮人やその他の国々の人々に対するヘイトスピーチ集会が公共の場で続けられています。
活動家や評論家はその原因がこの法律の弱点にあると考えています。
この法律はヘイトスピーチ集会を禁止してはいるものの、違反した者に対する罰則の規定が無いのです。
在特会が行なうヘイトスピーチ集会やデモの参加者は、減少傾向によって概ね100以下に減りましたが、その代わり開催場所は韓国系の人々が多く暮らす新大久保などから、東京の観光やショッピングを代表する場所、銀座と秋葉原へと移りました。
2017年２月20日、東京を代表する観光地で浅草寺や東京スカイツリーなどの観光スポットが点在する浅草で、大勢の中国人観光客を運んできたバスの車列の反対側で、在特会のデモが始まりました。
この時はヘイトスピーチ・デモの参加者同様、カウンター・デモを行う側の参加者もその数を減らしてはいましたが、それでもヘイトスピーチ・デモ参加者よりは明らかに多いように見えました。
しかしソーシャルメディアにおける極端な罵詈雑言を使ったヘイトスピーチは、衰える気配がありません。
反人種差別運動の高まりによって、やっと一般の日本人の目に見え始めた在日韓国朝鮮人女性の置かれている状況は、彼女たちが職場において、そして普段生活している場所で、日常的に攻撃の標的にされるという脅威にさらされている実態を明らかにしました。
ソーシャルメディアやウェブサイトで依然続くヘイトスピーチ問題に取り組んでいる法律の専門家、政治家、そして人権活動家たちもこうした問題にも目を向け始め、解決の必要性を認識するようになりました。
国内の人権活動家は日本の人種差別がヘイトスピーチに留まらない、もっと奥深い問題であることを懸念しています。
2016年７月に行われた東京都知事選では、在特会の桜井誠元会長が約110,000票を獲得しました。
これは得票数で第５位、投票総数のわずか２パーセント未満という数字でしたが、翌月には極右政党『日本第一党』を結成したのです。
※ビビアン・ショーは人種、政治と文化を研究分野とする社会学者です。
-《４》へ続く -
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【 マスターズ2017 】
USPGAツアー 2017年４月９日
ジョーダン・スピース（アメリカ・11位タイ）
松山英樹（日本・11位タイ）
ジェイソン・デイ（オーストラリア・22位タイ）
ライアン・ムーア（アメリカ・９位タイ）
ジャスティン・ローズ（英国・２位）
セルヒオ・ガルシア（スペイン・優勝）
http://www.pgatour.com/news/2017/04/09/golf-best-photos-pictures-gallery-masters-augusta-national-major-emotions-reactions.html
言葉による暴力を浴びせ、小中学生にまでいたたまれない思いをさせる虐待行動を繰り返した日本の人種差別主義者
日本国内で散発するヘイトスピーチのような非人道的行為は、絶対に止めさせる必要がある
ビビアン・ショー / アルジャジーラ 2017年３月12日
▽ 韓国朝鮮人と他の少数民族を支援する動き
2013年２月目前に脅威が迫っていることを痛感した野間泰道氏は、ツイッターである訴えを展開し始めました。
国家主義者のグループであり、在日韓国朝鮮人が特権を享受しているとして排撃を企てるグループ『在特会』が東京都内で在日韓国朝鮮人が数多く暮らしていた新大久保でデモ行進を行ったのです。
東京以外でも大阪の鶴橋や多文化的な特徴を持つ川崎地区の桜本など、韓国朝鮮人が数多く居住活動している場所を狙い撃ちし始めたのです。
在特会が攻撃目標としたのは日本国内の外国籍居住者としては最も多い在日韓国人です。
彼らは国籍こそ持ちませんが、第二次世界大戦（太平洋戦争）以前に朝鮮半島から強制移住させられた人々の子孫で数世代に渡って日本で暮らしている人々から、Ｋ-ポップや韓国料理を日本市場に供給するため韓国からやってきた『新顔』まで、その背景は様々です。
野間氏が訴えたのは人種差別主義者に対し、立ち上がって行動することでした。
2006年に創立された在特会は以前、2009年に14歳のフィリピンの少女を標的にした攻撃を行ったこともありました。
彼女の両親はビザの滞留期限を過ぎて日本に不法滞在したかどで国外追放となりましたが、その後在特会は少女を国外追放にするよう要求し、彼女の自宅や学校の周囲で示威活動を繰り返しました。
そして京都府内の小学校の周辺で在特会は韓国朝鮮系の子どもたちを「スパイの子供たち」と呼び、キムチの「においがする」などと言葉による暴力を浴びせ、小学生や中学生にまでいたたまれない思いをさせるという虐待行動を繰り返したのです。
▽ 外国人を排斥・迫害する政治へ道を開いた3.11
東日本大震災と福島第一原発の事故の結果、日本では政治的混沌と社会不安が拡大し、外国人の排斥を主張し、混沌や不安の責任を彼らに転嫁する在特会などのグループの勢力の伸長を許すことになりました。
極右の思想を持つインターネットユーザーは２チャンネルなどを使ってパニックを煽りました。
2017年になっても、極右系のウェブサイトは毎日100万件の新しい投稿があることを自慢しています。
そして在日韓国朝鮮人が日本の福祉制度を悪用していると訴え、日本国内で行われている大規模な原子力発電への反対運動が『本当の日本人』が行なっているのではなく、外国人の扇動家たちが煽っているのだという噂をまき散らしました。
彼らは東アジア地区で高まっている外交的な緊張も利用しながら、1923年関東大震災の際に強制的に徴用されていた朝鮮人が暴動を起こすというデマが流され、首都圏で6,000人の朝鮮人が虐殺された過去の事件を彷彿とさせる社会不安を巻き起こすことになったのです。
TwitNoNukesの中心メンバー、何人かのアーティストとデザイナーと一緒に、野間さんは『しばき隊』を結成しました。
この招待者のみのすべて男性メンバーの「隊」結成のヒントとなったのは、過去に実績のあった国境を越えて結成されたパンク・ミュージシャンによるAntifa運動（Anti-fascism : アンチ・ファシズム）でした。
在特会は東京の新大久保地区の韓国系商店やその経営者に対しても威嚇行動や嫌がらせを行っていますが、『しばき隊』は商店主や住民を守るために敢えてその攻撃にさらされる場に自分たちの身を置く、犠牲的精神を発揮しました。
「私たちは、怒りをエネルギーにしています。」
ある日昼下がり、たばこの煙型が漂う喫茶店の中で野間氏がこう語りました。
こうした哲学を導き出したものは、心の奥深く脈打つ抵抗精神と自ら体を動かすことによって生まれて来る行動への衝動、その両方です。
しばき隊の行動原理は男らしいスタイル、そして体面ばかりを気にする日本の政治への抵抗姿勢が見られますが、怒りと義憤を基本に据えた戦術は、一方では保守派と革新派の双方から反発を受ける結果になりました。
既存の政治勢力からの批判にさらされながらもしばき隊の存在は、人種差別を批判してその誤りを正そうとする運動を盛り上げる原動力の一つとなりました。
そして漫画やアニメによって人種差別主義者と対決するグループ、オタク・オブ・アンティファ（反ファシズム）などを掩護する役割も担い、『おとこ組』など人種差別主義に対し直接行動を起こす組織結成の起爆剤の役割も果たすことになったのです。
人種差別主義と戦う活動家のひとり、サバ子さんは抗議行動に初めて参加した時の体験について『唖然とさせられる』ものだったと語りました。
サバ子さんは進歩的な家庭で成長し、差別の問題にも強い関心を寄せてきましたが、自分の目と耳でヘイトスピーチを目撃した時には大きな衝撃受けました。
当時の在特会は現在と比べさらにひどい内容だったと語りました。
サバ子さんは悪名高い在特会のスローガンについてひとつひとつ説明してくれました。
「韓国人を叩きだせ！」
「死ね！」
「殺せ！」
さらには韓国朝鮮人を「ゴキブリ」「ウジ虫」と呼んでいることについて…
「私は、心の底から怒りました。」
サバ子さんがこう語りました。
「私たちの多くが、特に女性は自分たちが感じた衝撃と恐怖について話し合いました。しかし私自身の中では、問題はそこだけにはとどまりませんでした。」
「私は強烈ないらだちを感じました。そしてヘイトスピーチ運動に対する強い破壊衝動を覚えたのです。私たち日本人はこのような非人道的行為を絶対に止めさせなければなりません、私は日々その思いを新たにしています。」
-《３》へ続く -
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アメリカの黒人差別の歴史において、『プア・ホワイト』と呼ばれる白人の最下層が最も激しく黒人たちを攻撃したことが物語っているように、自分たちが社会の最下層かそれに近いという不安が大きければ大きい程、人種差別などという愚劣な行為に惹かれるのだと思います。
自分が置かれている立場を創意工夫と努力によって変えていく、それによって人間としての充実感を得るなどという事は嫌いなのでしょう。
それよりはてっとり早く他人を攻撃し、現実世界には存在しない自分のプライドを満足させたい、自分の下を作りたい、それが人種差別だと私は考えています。
こういう行為を、日本語では『卑怯』というのではないでしょうか？
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福島第一原発の事故への抗議運動、在日韓国人などマイノリティの人権を守る新たな人種差別への反対運動に発展
日本政府、既存の大手メディア、そして科学分野を所轄する諸機関に対する不信感をエスカレートさせた3.11
ビビアン・ショー / アルジャジーラ 2017年３月12日
間接照明の中に浮かび上がる東京都恵比寿のレストラン、私がテーブルに着くと向かい合って座っていたサバコ（仮名）さんは、ちょうど２個のおにぎりの写真を撮っているところでした。
仮名で取材に応じてくれたサバコさんはこの店のシェフの友人であり、人種差別反対主義運動を行っている活動家であり、東京で行われるLGBTや音楽イベントの際は飲食関係を担当しています。
です。
彼女は撮影した写真をツイッターの『おにぎりアクション』のアカウントにアップロードするのに２、３分かかりました。
運動に携わる人々は、昨年の11月下旬の数日間、日本国内で拡大する貧困、そして満足に食事すらとれない人々のための啓発活動を行うために、このハッシュタグを使っていました。
そして今年３月、サバコ（仮名）さんは2011年３月11日に発生したマグニチュード9.0の地震によって引き起こされた巨大な津波、そして原子炉がメルトダウンした日本の巨大三重災害の傷あとが未だ癒えてはいないことをアピールするため、路上でのデモ行進とソーシャルメディアでの発信を行った数多くの市民運動家のひとりです。
18,000人もの人々が死亡または行方不明となり、数千人の人々が移住せざるを得なくなった2011年３月11日の災害について多くの日本人が普通の日常が戻ったと考えていますが、被災地の現実は当時の悲惨な傷跡が癒えたとはとても言えない状況にあります。
福島第一原発が環境中に大量に放出した放射性物質による汚染は東日本のほぼ全域に拡大し、多くの人々がパニックに陥りました。
東京都内で暮らしていたサバコさんも10代だった子供と他の家族とともにずっと北の札幌市に避難しました。
彼女は１ヵ月間その場所で暮らしました。
そしてツイッター・アカウントを開設し、東京に戻ると同時に定期的に反原発集会とデモに参加するようになったのです。
彼女は事故によって放出された放射性物質が自分の家族にどのような危険をもたらす結果になったのか、冷静にその分析を行う一方で、東京電力の管理責任の欠如や福島第一原発の事故原因を間接的に作りだしたと彼女が考えているその他の政府機関などに対しては、ただただ怒りを感じてきました。
しかし最近、サバコさんの時間と関心の多くは人種差別主義、そして外国籍の人びとをターゲットにするヘイトスピーチ・スピーチとの戦いに費やされるようになりました。
▽ アフター・フクシマ
日本で再び社会的差別に対する反対運動が盛り上がるきっかけを与えたのが、3/11の予想外の副産物でした。
福島第一原発の事故は、危機的状況の中では民主主義というものがいかに脆く、そして変容してしまう可能性のあることに、何万人という人々が初めて『目覚める』きっかけを与えることになったのです。
そしてこの数多くの人々の目覚めは、巨大災害のがれきの中から新しい日本を生み出すための動機を与えるだけにはとどまらなかったのです。
これまで日本国内での原子力発電所建設に無関心であったことへの深い後悔の念に加え、日本政府、既存の大手メディア、そして科学分野を所轄する諸機関に対する不信感がエスカレートしたことにより、日本人であること及び日本の国土で暮らすという事のこれまでの概念が、大きく揺さぶられることになったのです。
20世紀を通し日本国内で続けられてきた人種差別への反対運動の代表的なものは、日本社会でのマイノリティーである在日韓国朝鮮人への差別撤廃運動、部落解放運動、そしてアイヌ民族や沖縄の人々などの先住民族差別への反対運動などがあります。
しかし人種差別に反対する市民グループが3/11の後で切望したものは、これらとは異なるものでした。
最初に民族の違いを理由にする人種差別問題に取り組んだ市民活動家たちは、人種差別は社会のすべての面に対して有害な問題を引き起こすものと見なしていました。
こうした活動家たちは日本の中での人種差別主義への反対運動の主流となり、日本国内の少数民族が直面している肉体的・精神的重圧を軽減するために、労働組合的運動も取り込もうとしています。
2012年には一度その頂点を迎え、原子力発電の中止を求めて東京都内にある首相官邸前及び国会議事堂前の道路を約200,000の市民たちが埋め尽くしました。
こうした運動を率いたのは、東日本大震災・福島第一原発事故が発生した一カ月後の2011年４月、一団の文芸評論家や音楽雑誌の副編集長だった野間泰道氏などが結成したTwitNoNukesというツイッター名のグループで、様々な職業や政治的立場を持っていた一般市民の心の中に芽生えた反原子力発電感情を一つにまとめ上げる、橋渡しの役割を担ったのです。
それまでの既存のマスメディアが福島第一原発の事故を引き起こした勢力に対し毅然とした態度をとれずにいたことに加え、ツイッターやその他のソーシャルメディアで韓国朝鮮人などの少数派に対する誹謗中傷が相次いだことで、一般市民の中の多くの活動家が野間泰道氏をオピニオン・リーダーとして認めるようになりました。
-《２》へ続く -
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【 ３月24日 – 31日の報道写真から 】
アメリカNBCニュース 2017年３月31日
2017年３月25日シリアの首都ダマスカス近郊、反政府勢力に対する空爆が行なわれる中、車いすの男性を避難させるその妻。（写真上）
2017年３月25日シリアの首都ダマスカス東郊のゴータ地区で、反政府勢力に対する空爆が行なわれた後、泣きながら救護所値を待つ子供たち。
この空爆では少なくとも16人の一般市民の犠牲者が出ました。（写真下）
http://www.nbcnews.com/slideshow/week-pictures-march-24-31-n740981
ウェスティングハウスの破産に加え、英国内での原子力事業にも危機が発生
極端に高額な原子力発電所建設費用に苦しむ英国のエネルギー行政、先行きを見通せず
ロイター / ガーディアン ４月３日
東芝と合弁で原子力事業を手掛けるベンチャー企業であるニュージェン（NuGen）社を設立した電力・ガスの供給で世界2位の売上高を持つエンジー（Engie）社がその所有権を売却しました。
その結果トラブル続きの東芝は今後単独で英国のムーアサイド原子力発電所プロジェクトにおいて、３基の原子炉建設を進めなければならない立場に追い込まれることになりました。
フランスの巨大エネルギー企業のエンジー社が進めてきた東芝と合弁で英国北西部のムーアサイド原子力発電所の建設プロジェクトの権利売却に伴い、東芝はこれを買い支えなければならなくなりました。
今後同原子力発電所の建設プロジェクトがトラブル続きの東芝の単独事業となることにより、先行きが全く見通せない状況に陥りました。
エンジー社は４月４日火曜日、ウェスティングハウス社の事業破たんにより東芝が経営危機に陥ったことを受け、協同で設立した原子力事業のベンチャー企業であるニュージェン社の所有株式40％を売却する権利を行使すると発表しました。
東芝は153億円を投じてこの株式を買い取ることになります。
これについて現時点でニュージェン社の唯一のオーナーとなった東芝は、総額が１兆6,600億円から２兆2,000億円の規模になると見られているムーアサイド原子力発電所の建設プロジェクトについて、別の出資者を募るか、あるいはプロジェクトをすべて売却する方向で検討を進めていると語りました。
英国は石炭火力と2020代に廃炉が決まっている古い原子力発電所に代わって新たな原子力発電所建設に対する投資を必要としていますが、必要とされているのは規模的にも大容量の発電施設であり、特に原子力発電所建設についてはその費用が極端に高額であるという問題に苦しんでいます。
総額が約２兆5,000円の費用が見込まれるサマーセット州のヒンクリー・ポイントＣ原発建設プロジェクトはフランスのEDF社が手掛けてきましたが、数年の遅れの後、最終的に財政面でフランス政府が保証人となることにより、2016年に事業の推進が決定しました。
英国政府はこれまでニュージェン社への新たな出資者を募ってきましたが、一部のアナリストはエンジー社の撤退により、東芝の全面撤退の可能性が現実味を帯びてきたと語っています。
現在候補に挙がっているのは韓国電力（Kepco）です。同社のトップは今年３月、ニュージェン社の経営権を買い取ることを目下検討中だと語りました。
英国政府の報道官はエネルギー大臣が現在に滞在し、原子力事業を含めた英国と韓国の協力関係について協議するため、韓国に滞在していると語りました。
またニュージェン社の広報担当者は次のように語りました。
「現在ニュージェン社はムーアサイド原子力発電所の建設プロジェクトを維持・前進させるため、あらゆる取り組みを行っています。」
東芝はエンジー社がニュージェン社の経営権を売却したことについて、ウェスティングハウス・エレクトリックが米国の第11章破産保護を申請し、実質的に経営破たんしたことが背景としてあったと考えていると語りました。
そして東芝はニュージェン社の株式を153億円でエンジー社から買い取ったことについて、その金額がこれまで同社の投資額を市場価格に換算した金額にほぼ等しいものだとしています。
東芝は2013年後半にスペインのイベルドローラ社からニュージェン社の経営権50％を、約192億円で購入していました。
https://www.theguardian.com/business/2017/apr/04/toshiba-moorside-nuclear-nugen-engie-reactor
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【 シリアでの毒ガス攻撃、多数の子どもたちを含め死亡者数が増加 】
ドイチェ・ヴェレ 2017年４月４日
現地時間４月４日朝シリア北西部で、多数の子どもたちを含む少なくとも58人が毒ガスと見られる攻撃により死亡したと、現地の人権監視団が発表しました。
ロンドンに本部を置く人権監視団体（SOHR）は、シリア、イドリブ市内の反政府勢力の勢力圏にあるハーンシャイフーンに対し行われた空爆により、多数の一般市民が死亡したと伝えました。
SOHRはシリア国内の市民の証言などをもとに国際社会に対する報告や警告を行っていますが、今回シリア政府軍の航空機、あるいは同盟国ロシアの航空機のいずれかが投下した物質の分析と特定を行っていると語りました。
ロシアとシリアは、化学兵器攻撃を行ったことを否定しました。
2013年にダマスカス郊外で行われたサリン攻撃によって数百名が死亡した後、アメリカ軍が直接軍事行動に踏み切る姿勢を見せたのに対し、シリア政府は備蓄されていた化学兵器をすべて廃棄すると公約していました。
2014年にシリア国内の査察を行った化学兵器禁止機関は、シリア国内のすべての化学兵器の廃棄を確認したと語っていました。
http://www.dw.com/en/death-toll-rises-in-syria-gas-attack/a-38282661
