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収容先がないまま自宅で死亡する新型コロナ患者が出る中、東京2020組織委員会は医療関係者10,000人の派遣を要求
公表されているだけで準備に１兆7,000億円を費やした日本、東京2020はその行為の価値を問われる場と化した

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

影山ゆり、スティーヴン・ウェイド/ AP通信 2021年5月6日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京2020オリンピックの中止を求めるオンライン署名が日本国内で開始され、わずか数日で数十万件の署名を獲得しました。
こうした展開は新型コロナウイルスの特に変異ウィルスが猛威を振るい、感染が急拡大している非常事態宣言下の東京、大阪などの地域を中心にみられています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当初非常事態宣言は5月11日に終了する予定でしたが、現状を見る限り非常事態は延長される可能性が高いとみられています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

延期されたオリンピックは、7月23日、３カ月弱ほど後に開幕する予定です。
署名は５月後半に日本を訪問する予定だった国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長に宛てられています。
バッハ会長は５月17日に広島県内で行われる聖火リレーに立会いり、小規模な反オリンピック・デモが計画されている東京にも足を踏み入れる予定でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世論調査の結果、日本人の70％から80％の人々がオリンピックを中止または延期したいと表明していますが、こうした意見が現実に取り上げられる可能性は今の所ありません。
日本の菅義偉首相、東京組織委員会の橋本聖子会長、そしてバッハIOC会長は東京2020大会は予定通りに開催されると繰り返し述べています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
主催者とIOCは先週、いわゆるプレイブックを公表し、新型コロナウイルスのパンデミックの只中にオリンピックを開催する具体的手法を解説するために、アスリートやその他の人々に守るべきルールについて説明しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

これまでの数日間、いくつかのテストイベントが実施されましたが、主催者はほとんど問題を報告していません。
オリンピック聖火リレーは約１か月間日本各地の会場を走り続けています。
主催者によると、リレーに参加したランナーのうち８人が新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されてました。

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公表されているだけで準備に１兆7,000億円を費やした日本にとって、東京オリンピックはどうすれば面子を保てるかという試練の場と化しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

収入の73％がテレビ放映権の販売によるものであるIOCにとって、東京オリンピックを開催することは非常に重要です。
主催者側は東京オリンピックが「安心できる安全な大会」になるだろうと述べていますが、こうした見方については日本国内の医療専門家から疑問を突き付けられた上、４月発行のブリティッシュ・メディカルジャーナルの社説でもオリンピックのような大規模なイベントにおいて「安心できる安全な」状況はありえないと批判されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

主催者側はオリンピックの開催を支えるため10,000人の医療従事者が必要になると述べています。
主催者側は大会中、さらに500人の看護師と200人のスポーツ医学の専門家を派遣するよう要求しましたが、看護師協会は当惑しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今回の署名は東京知事選挙にに数回出馬した経験を持つ弁護士の宇都宮健児氏が立ち上げました。
開始後24時間で約50,000件、5月10時点では340,000件以上の署名を獲得しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「日本政府の政策はオリンピックありきで進められ、コロナウイルスの感染爆発を抑え込むための対策はなおざりにされたままです。」
と宇都宮弁護士はAP通信の取材にこう語りました。
「医療機関はギリギリの状態で対応を迫られ、自宅にとどめ置かれたまま亡くなってしまった人もいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

署名キャンペーンの英語の見出しには、「私たちの命を守るために東京オリンピックを中止してください」と書かれています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

キャンペーンのメッセージにはオリンピックを安全に開催することは不可能だと訴え、オリンピック開催を強行すれば新型コロナウイルス・ワクチンの接種範囲の拡大など感染防止策として使われるべき国の資金を浪費することになると述べています。
これまで日本国内では新型コロナウイルス・ワクチンの接種を受けたのは国民のわずか２％にとどまっています。
日本国内では新型コロナウイルスにより10,500人の人が亡くなっていますが、世界全体と比較すれば少ない方ですが、近隣のアジア諸国ほど少ないわけではありません。

　　　　　　　　　　　　　　　

『東京オリンピック・パラリンピックを7月に開催するためには、大勢の医療従事者の方々、また医療施設や医療設備などの貴重な資源、その他のさまざまなリソースを割かなければなりません。』
署名キャンペーンの趣旨にはこう記されています。

　　　　　　　　　　　　　　　

毎日新聞が行った調査では、９つの都道府県知事が試合の中止または延期を望んでいることが明らかにされました。
その他の知事のほとんどは、自分には意思決定権がないと語り回答を拒否しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

https://apnews.com/article/olympic-games-health-coronavirus-pandemic-sports-8ec45735a8373f0468cca346a0298849

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今必死に人々の命を救おうと働いていただいている医療従事者の方々の命と健康を守る、そして私たち自身の命と健康を守るため、東京2020は中止すべきであることは明々白々。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

そんなことが解らない政治家は現実を見る目すら持っていない、ということになり、すなわちその目は節穴だということになるでしょう。

 

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