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一般市民の人権や安全を軽視し、企業の利益や経済的利益を優先させる日米両政府
必要なのは山脈まるまるひとつから表土をすべて削り取るような除染、総費用は55兆5,000億円
福島県内５～10％の除染で、30,000,000個の放射性廃棄物のゴミ袋
フェアウィンズ ４月５日
ハリントン：ガンダーセンさん、あなたは３基の原子炉が同時にメルトダウンした福島第一原発の事故を、史上最大の産業事故と表現されていますね？
ヴァーモント・ヤンキーと比較するとどういうことが言えますか？
またヴァーモント・ヤンキーや他の原発など、アメリカ国内で行われている廃炉作業と比較すると、どういう事が言えるのでしょうか？
ガンダーセン：そうですね、ヴァーモント・ヤンキー原発の敷地を更地に戻し、そこを緑の草原、農地、ガス火力発電所用地、あるいは川沿いの住宅地などとして再開発できる土地にすることを考えてみましょう
そのためには約10億ドル（約１兆1,000億円）の費用がかかります。
そしてフクシマの場合はその50倍はかかります。5000億ドル（約55兆5,000億円）です。
原子力災害とはそういう見ものです。
ここヴァーモント州にあるグリーン山脈が放射能で汚染されてしまった状態を想像してみてください。
次にその汚染を取り除くため、シャベルを使って大量の人間が表面の土を削り取る様子を想像してみてください。
それが今、フクシマで行われている作業なのです。
フクシマを訪れて、私はこれまでの人生でこれ程多くのダンプカーや建設車両を見たことがありません。
作業では容量が１立方メートルのビニールバッグに汚染土や低線量の核廃棄物を詰め込んでいきます。
袋ひとつの重さは約１トンです。
この袋が30,000,000個あるのです。
福島県内のどこに行っても、核廃棄物を詰め込んだこの袋が何段にも何段にも積み重ねられた場所に行き当たります。
これまで進められた来た作業によって、恐らく福島県全県の５～10パーセントの除染が完了したものと思われます。
しかし山の中に分け入って除染作業を行うことはできません。山を丸裸にして除染を行う事は不可能です。
そして起こるべきことが起きます。
台風はこうした山から様々なものを吹き飛ばし、四季の変化は植物の種や花粉を運んできます。
除染が完了したはずの町や村に風に乗ってやってくるのです。
こうして山から運ばれた汚染物質により再び汚染されてしまうのです。
放出された放射性物質の90％は山岳地帯にあるのですから…
ハリントン：そんな膨大な数の廃棄物の袋を日本はどうするつもりなのですか？
ガンダーセン：日本の人びとも同じ疑問を持っています。
日本では焼却処分が検討されています。
しかし私に言わせれば焼却しても放射性物質は無くなりません、煙突から再び大気中に排出されるだけです。
つまり放射性物質の存在そのものは全く解決されずに、再び放出されるだけになるだろうという事です。
大気中の放射線量が再び上昇する恐れがあります。
焼却処分を行なえば、一度ビニール袋に詰め込んだはずの方が再び大気中に吹き上げられることになるのです。
２度事故が起きるようなものです。
この処理については排煙装置に取りつけたフィルターが放射性物質をすべてからめとると主張していますが、私が検証した限りそれは不可能です。
ハリントン：私たちは番組の最後に、アーニー、あなたが日本で制作したビデオを放映することにしていますが、皆さんにも引き続きご覧いただきたいと思います。
私はこのビデオを見て、非常に心を動かされた一人ですが、きっと皆さんも同じ思いを抱かれることと思います。
このビデオを見れば、福島で今いったい何が、本当は何が起きているかが明らかになる、そう断言できると思います。
ガンダーセン：そうですね。
この５年間福島でいったい何が起きていたのか、私たちは多くの人々や各機関から繰り返し質問を受けてきました。
そして今年１月、その結果を一本の番組にまとめるように依頼されたのです。
日本に旅立つ前、私はいろいろな資料の整理を行いましたが、この事故について合衆国政府がどのような見解を持っているかを報道した古い新聞の束を見つけました。
その中に、米国エネルギー省の見解もありました。
福島第一原発の事故についてはさほど心配する必要はない、チェルノブイリのようになる兆候はどこにも出ていない。スリーマイルと同じような状況と考えて良いだろう。
さほどひどいことにはならないはずだ…
一方の私は５年前、テレビに出演し次のように発言しましたが、たわごとだという人々がいました。
福島第一原発の事故は人類史上、産業事故として最悪のものである、と。
フェアウィンズがこの５年間、事故発生後の折々に指摘してきたことをすべて丹念にたどってみてください。
戯言を言っていたのはどちらか、はっきりすることと思います。
そして私は目を見開かされる思いで、こう結論するに至りました。
アメリカ政府も福島第一原発の事故の過小評価と事実隠ぺいに加担している。
ヴァーモント・ヤンキー原発の問題についても、原子力発電所の廃炉と撤去にどれ程巨額の費用が必要なのかを始め、山積する課題についても人々の目に触れないようにしている。
そして一般市民の人権や生活の安全を無視し、企業の利益や経済的利益を優先させているという点において、日本政府もアメリカ政府も同罪なのです。
- 《５》へ続く -
http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//arnie-gundersen-on-cctv-nuclear-free-future-fukushima-at-5-and-the-vermont-yankee-shutdown-what-do-they-mean
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【 ３本の手足を切断したカメラマンがとらえた難民問題 】《２》
アメリカＮＢＣニュース ４月24日
３本の手足を失ったカメラマン、ジャイルズ・デュレイ氏は、中東を始めとする難民たちの実情を撮影、公開しました。
深刻な障害を負っても尚、彼は難民たちの実情を世界に向け発信するという情熱を失いませんでした。
ロンドン出身の彼は、アフガニスタンで取材中に地雷を踏み、その後５年間で30回の外科手術を受けなければなりませんでした。
彼は今、戦争によって生活を破壊され、そして傷つけられた人々の窮状を世界に向け発信することに九死に一生を得た命を捧げています。
（写真上）
10月26日、スカラスカミニア海岸に到着し、子どもを抱える母親。（写真下・以下同じ）
国連難民高等弁務官（UNHCR）とその協力機関は、特に立場の弱い母親と子供たちのために安全な避難場所を確保すべく、困難な取り組みを続けています。
10月28日保温シートを巻きつけて体が冷えないようにしている男の子。
地中海東部では当時天候が悪化し、低体温症に陥る難民が急増しました。
10月26日、やっとの思いでギリシャの海岸にたどり着いたアフガニスタン難民の一家。
http://www.nbcnews.com/slideshow/triple-amputee-photographer-giles-duley-shows-captivating-images-migrant-life-n560561
日本の原子力規制委員会、公正中立の立場を取る委員と再稼働推進の人間との入れ替えを進める安倍政権
正論を述べる人物を排除し、日本の原子力行政を事故以前の癒着・もたれ合いの体質に戻す安倍政権
フェアウィンズ ４月５日
ハリントン：日本国内の原子力発電所を再稼働させるよう圧力がかけれられている問題について、アメリカ原子力規制委員会はどのように関わっているのでしょうか？
ここヴァーモント州ではヴァーモント・ヤンキー原子力発電所がすでに閉鎖されました。
最早私たちのほとんどがこの問題には関心がありません。報道機関に取り上げられることも無いため、私たちはヴァーモント・ヤンキーについては何もかも片付いたと考えがちです。
しかし実際にはつい最近、ヴァーモント・ヤンキー原発にガスを供給していたパイプラインが、発電所近くのどこかに壊れたまま埋設されているという危険があることが明らかになりました。
ガンダーセン：そうです。そして埋設されているのは放射能に汚染された施設の近くにあるため、調査して処理作業を行う事は困難です。
このためアメリカ原子力規制委員会は、ヴァーモント・ヤンキーを経営していたエンタジー社が廃炉のため積み立てていた基金をもっと自由に取り崩すことかできるよう、規制基準を緩めようと躍起になっています。
この基金は原子力発電所の廃炉が決まった時、その資金調達が困難にならないように操業中から積立て来たものです。
しかしこの基金は今、不正資金に変わろうとしています。
エンタジー社はこの資金を他の用途に使えるだけ使おうとしており、米国原子力規制委員会も構わない、問題ないという態度をとっています。
私たちはすでにこの廃炉のための積立金の流出が始まっている、不正に利用されているのではないかと懸念しています。
我々はヴァーモント州監査役のダグ・ホッファー氏と話をしました。
彼は州監査役としてこの基金の使途をチェックする権限を持っていますが、基金が正しく管理され使われているかどうか強い関心を持っています。
アメリカ国内には100を超える原子力発電所がありますが、ヴァーモント・ヤンキーはこれから行われる廃炉事業の先例となるものであり、全国のすべての州においての模範事例となるよう州監査役としての役割を果たしたいと考えています。
そしてこの件は、守られるべきは周辺住民、一般市民の安全であり、原子力発電所を経営してきた電力会社の利益ではないというルールを確立するためのテストケースとなる可能性があります。
アメリカ原子力規制委員会は電力会社が要求するまま、基金を思い通りに使わせる可能性があります。
稼働開始から60年が経ち稼働を停止した原子力発電所が、もしその場所にそのまま放置されることになってしまったら、身動きが取れなくなるのは周辺で暮らす人々であり、その子や孫の世代の人びとなのです。
ハリントン：今のお話の中にも出てきた、日本の人々にさらなる放射線被ばくの脅威をもたらすことにつながる原子力発電所の再稼働にゴーサインを出した、日本の原子力発電の監督機関の名前は何というのですか？
ガンダーセン：NRAです、米国ライフル協会ではありませんよ、日本の原子力規制委員会です。
ハリントン：それはアメリカ原子力規制委員会と同じなのですか、それよりはましですよね？
ガンダーセン：そうあってほしいものです。
しかし現実はもっと厳しい、問題は現在日本の権力の座にある超保守派でありタカ派の安倍政権です。
安倍首相率いるこの政権は今、本来中立の立場であるべき日本の原子力規制委員会のメンバー全員の入れ替えを進めています。
公平中立を守ろうとする人々を追い出し、代わりに原子力発電所の再稼働を勧めようとしている人々を委員に任命しています。
これまでの５年間、日本の原子力規制委員会の監視機関としての基本姿勢は合理的と評価してよいものでした。
しかし安倍政権下、原子力規制委員会のメンバーの中で、原子力発電所は新たな規制基準の下で厳正な管理が行われなければならないという姿勢を取っている委員が、この６、７ヵ月間にどんどん外に放りだされているのです。
代わりに委員に任命されているのが、かつて東京電力から給料をもらっていた人々です。
今度は彼らが東京電力を管理監督する立場に立つことになったのです。
今や日本の原子力規制委員会も合理性を持った機関ではなくなってしまっています。
ハリントン：回転ドア現象（人の入れ替わりの激しい組織の比喩）ですか？
ガンダーセン：私はそう考えています。日本での滞在中、私は福島第一原発の事故は日本だから起きたわけでもないし、世界中のどこでも起こり得るという事を繰り返し訴え続けました。
100基の原発があるアメリカも、単に幸運だっただけなのであり、福島第一原発にはツキが無かった。
アメリカ国内にも福島第一原発と同じタイプの原子力発電所があります。
ヴァーモント・ヤンキー原子力発電所、そしてマサチューセッツ州のピルグリム原発など23基の原子炉が福島と同じタイプのものです。
それらのいずれもこれまで事故が無かったのは、管理方法が優れていたからでも何でもなく、ただ単に運が良かったのだというしかありません。
- 《４》へ続く -
http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//arnie-gundersen-on-cctv-nuclear-free-future-fukushima-at-5-and-the-vermont-yankee-shutdown-what-do-they-mean
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今回取り上げられている日本の原子力規制委員会の問題、職務に誠実であろう公正中立を貫こうとする人が排斥され、阿諛追従の人間たちがそれに取って代わるという事態については私たちは深刻に受け止める必要があると思います。
このことは原子力行政に限られた問題ではなく、日本の政治や行政の根幹が腐って正常に機能しなくなり、結局は国民の権利や存在が脅かされ、国力も損なわれるという事態に行く着くからです。
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【 ３本の手足を切断したカメラマンがとらえた難民問題 】《１》
アメリカＮＢＣニュース ４月24日
３本の手足を失ったカメラマン、ジャイルズ・デュレイ氏は、中東を始めとする難民たちの実情を撮影、公開しました。
深刻な障害を負っても尚、彼は難民たちの実情を世界に向け発信するという情熱を失いませんでした。
ロンドン出身の彼は、アフガニスタンで取材中に地雷を踏み、その後５年間で30回の外科手術を受けなければなりませんでした。
彼は今、戦争によって生活を破壊され、そして傷つけられた人々の窮状を世界に向け発信することに九死に一生を得た命を捧げています。
2015年10月28日、ギリシャのレスボス島に向かう難民を乗せた定員オーバーのボート。 ２人の男性がボートから海に投げ出されましたが、ボランティアのスペインのチームに救助されました。（写真上）
10月26日、レスボス島に到着し、子どもを抱えて上陸する父親。（写真下・以下同じ）
10月29日にレスボス島で低体温症に陥ったアフガン難民の治療をするギリシャの赤十字隊員。 この男性のボートは半分水没したまま、約６時間漂流していました。
10月28日、乗っていたボートが転覆した後、必死に陸地へ向け泳ぐ難民。
10月29日レスボス島、海上を漂流していた難民を乗せたボートから救出された女性。
http://www.nbcnews.com/slideshow/triple-amputee-photographer-giles-duley-shows-captivating-images-migrant-life-n560561
県内各地で放射線障害の発生事実を確認したガンダーセン氏、しかしその公的記録は一切存在しない
放射線障害という医師の診断を否定し、健康保険料を支払わずその医師を『失業』させた日本政府当局
日本国内の原子力発電所の再稼働に向け、圧力をかけ続ける電力業界・金融機関、さらには米国企業まで
フェアウィンズ ４月５日
ハリントン：ところで、あなたが直接話を聞いた22人の女性、特に自治会長をしておられた女性に関してですが、彼女たちは放射線の問題について度々質問をされてきたのでしょうか？
ガンダーセン：彼女たちに放射線の問題について質問をしたのは、この５年間で私が初めての人間だそうです。
つまり東京電力も日本政府も、放射線の問題については彼女たちと話し合いなどしたことが無かったのです。
この問題について彼女たちと話をしたのは、私たちが初めてだったのです。
ところで彼女たちは放射線の問題について、情報をどこから得ているのでしょうか？
私はこの点について尋ねてみました。
帰ってきた答えは東京電力と日本政府だという事でした。
彼女たちが情報を入手できるのはそこしかないというのが理由でした。
このことも深刻に考え込まざるを得ませんでした。
フクシマの各地で私は、それは間違いなく放射線障害だと確信できる症状を持った人々と出会いました。
私たちは福島第一原発の事故の後、飼い犬を連れてあわてて家を飛び出して逃げた一人の女性と話をしました。
彼女は事故から丸一日が過ぎてから、避難しなければならないことに気がつきました。
彼女は慌てていたためはだしのまま家を飛び出し、車に乗って指定避難場所まで行きました。
彼女は高線量の被ばくをしていました。
指定避難所に入る際彼女はシャワーを使い、体を、特に足を入念に洗うよう求められました。
彼女の足は黒く変色し、事故発生から３年間そのままでした。
この話は医学雑誌等では一切取り上げられていません。
私たちには医師の同行者がいました。
彼は医院を経営し、数多くの患者を扱っていました。
彼は患者を診断する際、必ず原因についても調べ記録することにしていました。
放射線障害だと診断した場合には、そのまま診断記録に記載しました。
しかし日本の政府当局は、彼が放射線障害だと診断した症例すべてについて、健康保険料の支払いを拒否したのです。
その結果彼は仕事を失い、経営していた医院も閉鎖に追い込まれてしまいました。
ハリントン：日本政府はなぜそんなことをするのでしょうか？
放射線障害が実際に発生していることを認めたくないのでしょうか？
ガンダーセン：最大の理由は、日本政府が国内にある他の原子力発電所を再び稼働させたいと考えていることだと思います。
そのためには福島第一原発の事故による放射線障害の患者がいることは不都合であり、再稼働政策の障害になるのです。
そのために政府当局は放射線障害が実際に発生している事実を認めることを拒否しているのです。
日本では医療行政と医師会は強い結びつきを持っています。
私たちは多くの医師から、この政府の方針に従わなければ病院の開業許可を取り消される恐れが現実にあったと聞きました。
そして福島県内の死亡記録を調べている人々は、そのデータを一切発表していません。
日本政府のすべての機関、東京から福島県内の自治体の職員に到るまで、全く同じ見解を口にしています。
すべてはストレスが原因である。
放射線の影響とは考えられない。
それは私がこの目で確認した事実とは明らかに違う！
ここで改めて、そう述べさせていただきます。
ハリントン：ある意味で日本政府は勝利しているということなのでしょうか？
本当にあった事実を消し去ることによって。
ガンダーセン：もしインターネットが存在しなかったら、彼らは確かに『勝利』していたでしょう。
チェルノブイリ、スリーマイル・アイランドとフクシマの違い、それはインターネットの存在の違いだと私は考えています。
インターネットの世界は未だ権力機構によって踏み固められてはいません。
人々をすっかり洗脳できるよりももっと多くの資金が、権力機構とは別の場所にあります。
『ああ、あなたがこの3週間鼻血が止まらなかったのは、ストレスです。放射線の影響は考えられませんね。』
こうして人々は洗脳されていきます –しかしインターネットにアクセスしている別の人々は、日本政府が誰も気づかないうちに捨ててしまおうとしている事実を確認できる選択肢を持っています。
カネの流れを追いかけてください。
私たちはかつてヴァーモント・ヤンキー原発の問題でこう呼びかけたことがあります。
多額の税金が注ぎ込まれているにもかかわらず、多くの人々の人生や生活が台無しにされようとしているのです。
ハリントン：お金の問題ですが、日本は未だ原子炉の開発に資金を投入し続けているのですか？
ガンダーセン：そうなのです。福島第一原発の事故発生以前、日本は54基の原子炉を稼働させていました。
しかし事故発生により一気に４基の原子炉を失ったのです。
福島第一原子力発電所１号機、２号機、３号機、４号機です。
さらに日本では10基から15基、もはや第一線では使用できない程古く、そして危険な原子炉があります。おそらくこれらの原子炉が再稼働されることは無いでしょう。
しかし残る約30基の原子炉については、日本政府は再稼働を強く望んでいます。
そして関係する金融機関も同じく再稼働を強く望んでいます。
この５年の間これらの原子炉は稼働せず、従って金を生むこともありませんでしたが、原発の職員には給与が支払われ続けてきました。
銀行から借り入れをする場合には、担保を用意しなければなりません。
私が銀行から金を借りて車を購入したら、私は銀行に権利関係を明確にするための書類を提出する必要があります。
現在日本の金融機関は電力会社に対しこうした融資は行っていません。
我々が考えるに、金融機関と電力会社間には原子力発電所を稼働させれば、改めて融資を行うという暗黙の了解があるのではないでしょうか？
こうした事情から、金融機関と電力会社双方が政府に対し圧力を強めているものと考えられます。
ハリントン：日本国内の原子力発電所を再稼働させるについては、国際的にも圧力がかかっているのでしょうか？
ガンダーセン：私はそう考えています。私は米国企業のゼネラル・エレクトリック社が日本国内の原子炉を再稼働せるよう、アメリカ国務省に圧力をかけていると確信しています。
- 《３》へ続く -
http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//arnie-gundersen-on-cctv-nuclear-free-future-fukushima-at-5-and-the-vermont-yankee-shutdown-what-do-they-mean
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ガンダーセン氏は福島第一原発の事故後の放射能汚染や健康問題について、日本の大手メディア、特にＮＨＫが独自の検証をすることなく、日本政府の発表をそのまま右から左に流していると繰り返し警告をされてきました。
この稿を訳していてガンダーセン氏が指摘されている通り、日本政府やＮＨＫなど『政府系報道機関』の伝えることをそのまま信じたら、健康どころか生命すら危険にさらされる可能性のあることに慄然とせざるを得ませんでした。
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【 ４月17日 - 23日の報道写真から 】
ガーディアン ４月23日
エクアドル、マンタ
マグニチュード7.8の地震による破壊。
今もメキシコ、キューバ、コロンビア、スペインなどから駆けつけつた救助隊が懸命の捜索を行っていますが、生存者発見の確率は刻一刻と少なくなっています。
マンタでは地震発生から３日経って、５名の生存者が救出されました。（写真上）
エクアドル、ポルトビエホ
マグニチュード7.8の地震の犠牲者の葬儀の前、復活の聖水をかけ合う会葬者。
エクアドル当局は、今回の地震の犠牲者が602名にまで増えたと発表しました。
現在まだ200人以上の人々は行方不明のままです。（写真下・以下同じ）
エクアドル、ラスパルマス
雨が降りしきる中、瓦礫の間から生存者の救出にあたるコロンビアからやってきた救助隊。
エクアドル、ポルトビエホ
避難所の屋外の様子。
熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋。
地滑りによって崩落した後の阿蘇大橋の残骸。
２度の大地震に襲われた後、日本は数万人の自衛隊を九州に派遣しました。
150,000人以上避難所生活を強いられ、数万世帯では未だに停電と断水が続いています。
熊本県南阿蘇村、地震の後発生した地滑り現場で生存者を捜索する日本の陸上自衛隊。
熊本市内の倒壊した家屋。
http://www.theguardian.com/artanddesign/gallery/2016/apr/23/the-20-photographs-of-the-week
日本政府と原子力産業が原発被災者の人々と向かい合う姿勢は、ちょっと言葉では表現できないほど冷酷
原発事故被災地に人々が戻れば、かつての安全基準の上限の20倍という放射線を浴びることになる
日本政府や行政機関、それらに協力的な人間たちの『安全』という主張に、実測された放射線量の裏付けはない
フェアウィンズ ４月５日
ホストのマーガレット・ハリントンが、アーニー・ガンダーセン氏とともに、人間が作り出す災害の中で史上最大とも言うべき原子力発電所事故、すなわち福島第一原発の事故とその後の収束作業について、そして使用を止めたアメリカ国内のヴァーモント・ヤンキー原子力発電所の廃炉の問題について話し合います。
原子力発電所は建設時その所有者に対し、国民が納めた税金の中から助成金が交付されます。
そして原子力発電所は使用を停止した後も、その閉鎖・廃炉作業には60年から70年という期間が必要となる可能性があり、その間地方の住民は自治体から、そして国民は国から税金という形でそのための費用負担を求められることになります。
ハリントン：こちらは公正なメディアと民主主義を守るためのセンター、バーリントンのチャンネル17ニュース編集室です。
私は番組のホストのマーガレット・ハリントン、核・原子力の無い未来についてシリーズでお伝えしています。
そして今日はゲストにアーニー・ガンダーセン氏をお迎えしています。
ガンダーセン氏はフェアウィンズ・エネルギー・エデュケイションのチーフ・エンジニアを勤めていらっしゃいますが、今度新たにヴァーモント大学のコミュニティ研究員にも就任されました。
ガンダーセン：マーガレット、またお会いできてうれしく思います。
ハリントン：こちらこそ。ところでガンダーセンさん、あなたは事故発生から５年を迎えた福島第一原発を実際にご覧になり、故各地で講演会をされていますね。
今回私たちはガンダーセンさんの活動に合わせ、番組のタイトルを『事故発生から５年後の福島第一原発とヴァーモント・ヤンキー原発の廃炉』としました。
それぞれの現状はどうなっているのでしょうか？
今回は２つ同時に取り上げることになりますが、その前にガンダーセンさん自身の印象について語っていただけますか？
ガンダーセン：２、３お話したいことがあります。
まず申し上げたいのは日本の人々についてです。
そして福島県にいるのは、世界中どこにでもいる素晴らしい人々であるという事です。
しかしそれとは対照的に日本政府と原子力産業が人々と向かい合う姿勢の酷薄さは、ちょっと言葉では表現できません。
私は心底驚かされました。
日本政府と原子力産業は、原発事故の被災者を放射線量が未だに高い場所に戻そうとしています。
事故発生前、人間が許容できる放射線被ばく量は年間１ミリシーベルト以下というものでした。
しかし今、原発事故の被災者を元いた場所に戻すために、日本政府はその数値を20ミリシーベルト、すなわちそれまでの世界基準の20倍にまで引き上げたのです。
日本政府も原子力産業も、年間20ミリシーベルトの被ばくをしても安全だと主張しているのです。
事故が起きる前の日まで、１ミリシーベルト以下なら安全という基準だったのです。
そして今、被災地に人を戻すために安全基準が引き上げられました。
被災地に戻れば人々は、かつての安全基準の上限の20倍という放射線を浴びることになります。
まったく、本当にひどい話です。
ハリントン：実際に被災した人々は元いた場所に戻るように強制されているのですか？
ガンダーセン：強制されていると言って良いと思います。
被災した方々は現在避難先で、公的給付金に頼った暮らしをしていると言われています。
しかし今後は非位置に戻って暮らさなければ、給付金を受け取ることは出来ないと言われているのです。
避難先に留まるかどうかは自由に選択できますが、戻らないという決断をした場合には、日本政府はこれ以上は給付金を支給しないと言っているのです。
避難先で暮らしている人のほとんどは職を持っていません。
福島第一原発の事故により、収入源を失ってしまったのです。
彼らは生きていくためには汚染された故郷に戻る以外の選択肢は実質的にありません。
なぜなら収入を得るための手段を奪われたままだからです。
とても悲しいことです。
ハリントン：あなたは福島で実際にそうした人々の話を、直接聴く機会があったのですね。
ガンダーセン：そうです、避難場所のひとつで私は22人の女性たちと話をしました。
そこはいわゆる仮設住宅というもので、66世帯が入居していました。
どれ程小さいか想像できない方のために申し上げますと、仮設住宅の１戸はトレーラーハウス１戸分と考えていただくと良いと思います。
そこで暮らしていた住民の３分の１にあたる方々が、私と話すために３～４時間という時間を割いてくださいました。
この仮設住宅の自治会長を務めていたのは、素晴らしい行動力を持った女性でした。
彼女は福島第一原発が事故を起こした後、髪の毛が抜け落ち、鼻血が出て、皮膚に小さな斑点が出るという症状が出ました。
医師はストレスによるものであり、あまり気にしない方が良いと語りました。
それは、ストレスなどではありません。明らかに放射線障害です。
重ねて言いますが、これこそが私が直接見聞きした非人間的行為です。
日本政府や行政機関、そしてそれらに協力的な人々は同じような題目を唱えていますが、それは実際に測定された放射線量に裏付けられたものではありません。
私は自分の足で福島県内の被災地に近い丘を登り、谷に降りていきました。
私たちは被災地で野生の猿の後を追い、彼らの糞を採取し、それを線量計で分析しました。
高い放射線量が測定されました。
私たちはハンターに依頼して野生のイノシシを射殺しましたが、その体から高い放射線量を測定しました。
私たちはこうした調査をすべての山地山脈で行いましたが、同じ結果が出ました。
みなさんはカナダと国境を接するアメリカ東海岸のヴァーモント州にお住まいですが、州の中心のミドルバリーからカナダ国境まで、そして近くのシャンプレイン湖からマンスフィールド山に到る一連の地形とその周辺一帯が放射能によって汚染された状態を想像してみてください。
この汚染された場所を何カ所もの小さなエリアに細分化し、一か所ずつ環境中の放射性物質を取り除く除染作業を行うとします。
一か所の除染を終えても、山地から放射性物質がちりやほこりなどに乗って吹き降ろされ、再びその場所に降り積もり汚染されることになるのです。
ハリントン：まさにヴァーモントのような地形であれば、起こりうることですね。
ガンダーセン：おっしゃる通りです。私も２、３の代表的な都市を取り囲むようにたくさんの町村が存在する福島とヴァーモント州の類似点を感じていました。
福島では未だにバーリントンの倍の人口にあたる70,000の人々が、放射能汚染のため自宅に戻ることが出来ません。
私は無人のゴーストタウンのようになった町や村を車で通りぬけました。
バーリントン全体から人がいなくなった状態を想像してみてください。
福島の現実はその倍の規模なのです。
私はその現実の重さを痛感せずにはいられませんでした。
- 《２》へ続く -
http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//arnie-gundersen-on-cctv-nuclear-free-future-fukushima-at-5-and-the-vermont-yankee-shutdown-what-do-they-mean
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東日本大震災を経験した際に私も味わった自分の存在がじわじわと脅かされるあの恐怖感ばかりは、実際に体験しないと解らないかもしれません。
今回の熊本地震については我が家でも郵便局、新聞社、生協などいくつかのルートから寄付を続けていますが、被災者の方にいち早く直接届くルートが判然としないことに、もどかしい思いをしています。
というのも東日本大震災では、寄せられた義捐金の扱いが宮城県内では市町村単位でそれぞれ違っていたからです。
直接被災者に分配した市町村もあれば、全部町の予算に繰り入れてしまった自治体もありました。
そうなってしまうと果たして適切妥当に使われたのかどうか、確認のしようがありません。
省益や自治体の予算消化といった負のイメージが頭をよぎります。
水や食料同様、義捐金の配布にも最大限の工夫を願うばかりです。
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【 激発する自然の猛威 – 熊本地震の現場から 】
ガーディアン ４月16日
噴煙を上げる阿蘇山（写真上）
地滑り現場の奔流（写真下・以下同じ）
犠牲者の遺体をストレッチャーに乗せ、ブルーシートで覆って搬送する救急隊員。熊本の現場では救出後もがれきをかき分け、道を確保しなければならない。
http://www.theguardian.com/world/gallery/2016/apr/16/earthquake-on-kyushu-island-japan-in-pictures
太平洋を囲む環太平洋火山帯（リング・オブ・ファイア）は、世界の地震の90％の震源地
タイムキーパー / エコノミスト ４月18日
ふたつの巨大地震が同じ４月16日土曜日、世界の異なる場所で発生しました。
この日の朝早く、約36時間前にマグニチュード6.2の地震に襲われた日本の九州地方の熊本県をマグニチュード7.0地震の地震が襲いました。
この地震で少なくとも42人が死亡し、1,000人以上が負傷しました。
30,000人に上る救助隊が現地で生存者の捜索を続けていますが、その後も激しい余震が繰り返し被災地を襲い、25万人の避難に拡大しました。
同じ日太平洋を挟んで反対側、南米エクアドルのムイスネを中心とする沿岸地域が日本の地震より6倍大きく、放出されたエネルギーの量が15倍というマグニチュード7.8の地震に襲われました。
この40年で最悪の規模の地震に襲われたエクアドル政府の発表によれば確認された死者の数は350名を超え、その数は今後さらに増える恐れがあります。
土曜日に発生したこの二つの巨大地震はいずれも、太平洋を囲む「環太平洋火山帯（リング・オブ・ファイア）」の上で発生しました。
「環太平洋火山帯」は全長40,000㎞の地震活動地帯で、世界の地震の発生源の90％がこの場所に集中しています。
1995年以降に発生したマグニチュード7.0以上の349回の巨大地震のうち、27回はマグニチュード8.0以上を記録しました。
そのうちの２回がマグニチュード9.0を記録した、史上もっとも被害が大きかった地震です。
2004年クリスマスの翌日に発生し、津波による甚大な被害を引き起こしたインドネシア、スマトラ島沖合の地震、そして2011年に巨大津波と福島第一原発事故を誘発した東日本大震災です。
http://www.economist.com/blogs/graphicdetail/2016/04/daily-chart-13?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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米国地質調査所（USGS）のホームページに今回の熊本地震の詳しい解説が掲載されています。
（ http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us20005iis#map ）
これをよく見ると、今回の地震では九州電力・川内原発がある川内市の揺れが、周辺地区よりも幾分大きくなっていることを確認できると思います。
この事実は何を意味するのでしょうか？
同ページの英文解説をざっと読んでみたところ、フィリピン海プレートを中心とする地震発生のメカニズムについて詳しく解説され、これが1923年の関東大震災や1995年の阪神淡路大震災を引き起こしたことなどが解説されていますが、薩摩川内市に関する言及はありませんでした。
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【 1979年以来の規模、増え続ける死者の数、エクアドル大地震 】
死者272人以上に加え、かなりの数の行方不明者、10,000人の陸軍軍隊と3,500人の警官を捜索隊に
どこに生存者が埋もれているか解らず、重機の使用は危険過ぎて不可能
アレックス・ジョンソン、エリサ・フィールドスタット、ティム・ステロー / アメリカNBCニュース ４月17日
エクアドル大統領は17日夜、272人が犠牲になり、数千人が負傷したマグニチュード7.8の巨大地震による被災者救出と復旧作業の指揮を執るべく、急ぎ帰国しました。
エクアドルのラファエル・コレア大統領は、今回の地震の死者は272人を超え、捜索隊ががれきをかき分けながら生存者の救出と犠牲者の遺体の回収を行っていると語りました。
現地時間の午後７時ごろ発生したエクアドルの西北地方沿岸を襲った大地震により2,500人以上が負傷したことを、ジョージ・グラス副大統領が明らかにしました。
そしい捜索にあたっている各機関がかなりの数の行方不明者のリストを手にしており、犠牲者の数は今後増えることになるだろうと語りました。
カナダのジャスティン・トルドー首相は２人のカナダ人が犠牲になったことを確認しましたが、米国国務省は合衆国の犠牲者に関する報告は受けていないと語りました。
アメリカ合衆国太平洋津波警報センターは、津波の脅威はほぼ消滅したと17日に発表しました。
アメリカ地質調査所によるとマグニチュード4.5の比較的小さな地震が発生した30分後に、北西の沿岸ムイスネを震源とするより大きな本震が発生したと発表しました。
現地では135回の余震が観測され、中にはマグニチュード6.0程度の強い地震も発生しました。
政府当局は、今後しばらくの間は強い余震の発生に備えるよう国民に呼びかけました。
エクアドルの地球物理学研究所は、震源周辺と約330キロ南方にある最大都市のグアルキヤルでも「相当程度の被害」が発生したと公表しました。
少なくとも370の建物倒壊または破壊され、別の151棟の建物と26か所の学校が損害を受けたことを政府当局が確認しました。
コレア・エクアドル大統領は折からイタリアを訪問中でしたが旅程を切り上げて帰国し、17日被害の様子を直接確認かるため被災地の沿岸都市のひとつ、マンタに向かいました。
大統領は一分一秒でも早い捜索・救出活動が最優先事項だと語りました。
「破壊されたものはすべて作り直されることができますが、一度失われた命は取り戻すことはできません。失われて最も痛ましいものが人間の命です。」
大統領はツイッターでこのメッセージを流しました。
「全世界に対し共感と協力に感謝します。そして死者の家族へに対し、私たちの無限の愛を捧げます。」
エスメラルダ、ロス・リオス、マナビ、サンタ・エレナ、サントドミンゴなどの各地で非常事態が宣言されましたが、地震は約170キロ離れた首都キトでも強い揺れを引き起こしました。
グラス副大統領は第一陣として10,000人の陸軍軍隊と3,500人の警官が被災地に派遣され、緊急事態に対処するため国庫から６億ドルの支出が決定されたと語りました。
ディエゴ・フエンテス・アコスタ内務副大臣は、現地の『治安を確保する』ため、救助用の部隊とは別に2,000人の警察官を派遣すると記者会見で発表しました。
グラス副大統領は1,200人以上の赤十字ボランティアが応急手当に従事する一方、多数の行方不明者の捜索にも協力していると語りました。
重機の使用も検討されていますが、崩れ落ちた場所のどこに生存者がいるかわからず、現段階の使用は危険が大きすぎるとの判断から未だ使われていません。
一方、国連のユニセフの緊急期間は、最も被害のひどい都市のひとつであるペデルナレスに20,000個の浄水錠剤を提供しました。
http://www.aljazeera.com/news/2016/04/japan-quake-desperate-search-survivors-continues-160417042721893.html
40人以上の命を奪った２度の地震、数百回の余震、約250,000人に自宅を出て避難するよう命令
南西に移動する震源、稼働を続ける九州電力・川内原発
アルジャジーラ ４月17日
250,000人の住民が自宅を離れて避難するように勧告を受ける中、日本では破壊された建物の中に閉じ込められている可能性のある人々を捜索・救出するための必死の作業が続いています。
土曜日の朝に発生したマグニチュード7.3の巨大な地震は確認されているだけで32名を死亡させ、1,000人以上が重軽傷を負い、広範囲にわたり住宅言、道路、橋などに甚大な損害を発生させました。
この地震は24時間以上前に九州地方の熊本県で発生し、９名の犠牲者を出した大きな地震に引き続いて発生しました。
17日日曜日には倒壊した建物の下敷きになったまま、あるいは生き埋めになっている恐れのある生存者を救出するため、大規模な捜索活動が行われました。
また被災地では食品や水の配給場所には人々の長い列が出来ていました。
熊本には日本を代表する企業のソニー、ホンダ、トヨタなどの西日本における重要な部品製造拠点があり、各社は被害状況の確認に追われるとともに、全社的に生産を停止せざるを得なくなりました。
南阿蘇村では８名の住民の『生存堪忍が出来ない』状況にあると、公共放送のNHKが報じました。
16日土曜日には、救助隊が倒壊したアパートの下敷きになっていた10人の大学生の救出を行いました。
徹夜で続けられた救出作業の一部では、捜索隊は手作業でがれきや土砂を取り除き、生き埋めになっていたパジャマを着たままの高齢者などを救い出し、はがした畳を急場のストレッチャーに使っていました。
「自衛隊、警察、消防がこれまで救出活動にあたってきましたが、まだ多くの行方不明者が残されています。」
安倍首相はこう語りました。
「日本政府はさらに人員の増援を行い、救助隊の規模を25,000に拡大し、考え得る限りの手段をすべて用いていきます。」
安倍首相は被害者や急変物資の空輸活動を行うとするアメリカの援助の申し入れを受けたことを明らかにしました。
本震とみられる地震の後の豪雨は地滑りの危険を増やし、現場の状況を一層切迫させました。
そして数百人とも数千人とも確認しようのない程多くの人々が、何百回も続く余震とさらなる大きな地震の発生への懸念から、避難所で夜を過ごしました。
地震による無差別破壊は、一軒被害の無かった家の隣家ではその屋根がわらを粉々にし、壊れた建築材の廃材の山にしてしまいました。
政府の発表によれば約422,000世帯の住宅で断水、100,000世帯が停電しています。
NHKは今回の地震発生区域内100万人住民のうち約４分の１にあたる25万人に、地滑り等の懸念から避難命令が発せられたと伝えました。
16日土曜日には、太平洋を挟んで反対側にあるエクアドルでマグニチュード7.8の大地震が発生した後繰り返し余震に襲われ、少なくとも77人が死亡しました。
日本とエクアドルはともに太平洋を囲むようにして存在し、地震活動が非常に活発な「環太平洋火山帯」の上にあります。
http://www.aljazeera.com/news/2016/04/japan-quake-desperate-search-survivors-continues-160417042721893.html
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この度の地震の被災者の方々には、心からお見舞い申し上げます。
今回の熊本地震の発生を見て、3.11東日本大震災を被災地の真ん中で体験させられた人間として、非常に気がかりなことがあります。
それは3.11東日本大震災の発生の２年９カ月前に、宮城岩手内陸地震が発生していた事実です。
この地震は今回の熊本地震同様、宮城県の内陸寄りの山間部で発生し、周辺の地形が大きく変わる程の被害が発生しました。
唯一幸いだったことは人口稠密地帯がエリア内に無かったため、多くの人命が喪われることはありませんでした。
しかしそれから３年を経ずして今度は宮城県沖の海底で巨大地震が発生し、無数の人命が喪われ、原発事故まで発生してしまいました。
私は地震科学を学んだことは無く、その関連性を検証する知識は持っていませんが、自然界の大きなメカニズムを考えると無関係であったとも思えません。
そして熊本地震では震源が南西方向に移動しつつあるという観測が行なわれています。
その方向には九州電力・川内原発があるはずです。
通常と変わりなく稼働を続けているという事ですが、それが『国民の安全を第一に考えた』措置なのでしょうか？
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【 熊本、大規模地滑り、家屋倒壊 – 熊本地震の現場から 】
アメリカＮＢＣニュース ４月15日
余震とみられる地震の発生後、ほぼ24時間が経過した16日土曜日朝、マグニチュード7.3の巨大な地震が発生しました。
４月16日熊本市内、倒壊した建物から被災者を救出する救助隊員。（写真上）
４月16日熊本市内、熊本の県立大学で体を暖めるために体に新聞を巻きつける被災者。（写真下・以下同じ）
４月16日益城町、倒壊した建物の中から救出され、搬送される女性。
４月16日益城町、倒壊した自宅の前で立ちつくす女性。
４月16日南阿蘇村、大規模地滑りの現場。
泣きながら携帯電話で話す女性。
４月16日南阿蘇村、倒壊した橋。
http://www.nbcnews.com/slideshow/stronger-japan-earthquake-triggers-landslides-collapses-homes-n556956
東京電力・日本政府の相変わらずの隠ぺい体質、それを改めない限りは国際社会に疑惑を持たれて当然
福島第一原発がトリチウムを海洋投棄してもアメリカが受ける影響は軽微、日本の沿岸漁業への打撃は不明
処理済み放射能汚染水の海洋投棄による環境への影響、国際原子力機関の調査要請を無視する東京電力
カール・マチーセン / ガーディアン ４月13日
福島第一原発の事故では太平洋中に、これまで0.1～0.5ペタベクレルのトリチウムが漏出あるいは放出されました。
サウザンプトン大学の海洋科学者であるサイモン・ボクサール教授は、トリチウム以外の放射性物質を取り除いた後の福島第一原発内の汚染水の全量を太平洋中に投棄したとしても、アメリカ西海岸に到達するのは約４年後になり、その頃には検出不可能な程度にまで減少しているだろうと語りました。
「大きな物差しで考えれば、福島第一原発が処理済みの汚染水を太平洋に投棄しても、その海洋の規模から考えて、影響は最小限に留まるものと考えられます。」
ボクサール教授はこう語りました。
「理想を言えば、こうした解決方法は望ましいものではありません。しかしこうなってしまったら、物事を前に進めるために必要な、そして安全な解決方法とは何かという事が最大の問題になります。様々な点で、処理済み汚染水の海洋投棄が実際的な解決方法なのです。」
しかしボクサール教授はある点について指摘しました。
それは地元に対する影響の可能性です。
太平洋に放出されたトリチウムが拡散していくまでに時間がかかり、すでに大きな打撃を受けている水産業にさらなる悪影響が及ぶ可能性があります。
国際的な海事法は、廃棄物を沖合に投棄するためのパイプラインの建設を禁止しています。
したがってどのような海洋投棄を行うにしても、ゆっくりと進行させる必要があります。
東京電力は処理済みの放射能汚染水を海洋投棄した場合の環境への影響を調査するようにという国際原子力機関（IAEA）の求めに対し、回答はしませんでした。
福島第一原発内に保管されている3.4ペタベクレルのトリチウムの海洋投棄を行っても全世界的にはそれ程の脅威ではないという事が明白であるにもかかわらず、福島第一原発の事故発生以降の収束作業過程について日本政府と東京電力が相変わらず極めて不透明な態度を取り続けているため、今後どのような対応を行うにしても、その結果が安全かどうか断言することは不可能だと、ウッズホール海洋科学研究所の上級研究員であるケン・ビュッセラー氏が語りました。
「詳細なデータが提供されない限り、その処置が良いアイディアかどうか判断することはできません。
私が欲しいのは独立した機関がすべてのタンク内を検証したデータ、残っている放射性物質の種類と濃度、そしてそれを一日あたり何トン海洋中に放出するのかという情報です。そうすれば、私たちは『心配する必要はありません。私たちを信用してください。』という根拠の不明な発言よりもずっとましな情報を手にすることが可能になります。」
ビュッセラー氏はあるわずかな相違点を指摘しました。
東京電力はすべての放射性物質の漏出が止まったと公表していますが、ビュッセラー氏自身が参加したウッズホール海洋科学研究所の調査では、非常に低い濃度ではありますが福島第一原発からはまだセシウムとストロンチウムの海洋中への漏出は止まっていません。
「何が起きているかについて誰も独立した公平な判断が下せる状況に無ければ、様々な疑いを招く結果になるのは当然のことです。」
トリチウムを取り除かないまま、放射能汚染水を海洋投棄する動きが強まっていることは、米国企業のクリオン社とその親会社であるヴェオリア社の取り組みにとっても打撃になりました。
同社は2014年、福島第一原発の汚染水問題に対応するためのトリチウム除去テクノロジー開発のため、日本政府から1000万ドル（約10億9,000万円）の補助金を与えられました
この計画では90,000トンの水素ガスを作り、これを水素自動車の燃料として活用することになっていました。
しかしこの取り組みを福島第一原発の事故収束・廃炉作業現場で実行した場合、どれ程の費用が必要になるのか公開を求めた報道機関に対し、東京電力もクリオン社も回答はしませんでした。
クリオン社のウェブサイトはこの方法での汚染水処理対策は「費用対効果において優れている」と述べ、18ヵ月以内にはデモンストレーション設備を稼働させることが可能だとしています。
このため必要になる費用は、放射能汚染水を海洋投棄する際にトリチウムを除去するかどうか、それを決定する際の重要な条件になります。
福島第一原発の現場での混乱が長引く中、放射能汚染水からすべての放射性物質を取り除いた上で海洋投棄を行うのか、それともトリチウムの除去だけは見送りのまま投棄を始めるのか、これ以上高額な費用負担をためらう日本の行方に注目が集まっています。
〈 完 〉
http://www.theguardian.com/environment/2016/apr/13/is-it-safe-to-dump-fukushima-waste-into-the-sea
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【 ４月７‐14日の報道写真から 】
アメリカNBCニュース ４月14日
４月11日タイの古都アユタヤでゾウの鼻から水を浴びせられる女子学生。タイの伝統的な新年行事ソンクラン水祭で。（写真上）
４月10日、マケドニアとの国境に接するギリシャのイドメニ村、500人程の難民の抗議に対しマケドニア警察が催涙弾を発射。現場から避難してきた難民の男性。（写真下・以下同じ）
４月12日アフガニスタンのマザリシャリフ郊外、トラックの石炭の積み下ろし作業の合間に一息つく労働者。
４月14日仙台市の八木山動物公園から逃げ出した雄のチンパンジー『チャチャ』、高所作業車を使って近づいてきた男性を威嚇する瞬間。
４月11日にエルサレム郊外の山泉の水を集める超正統派ユダヤ教徒。一週間にわたる過ぎ越しの祭りの休日は、聖書の時代にエジプトからのユダヤ人の脱出を祝います
４月７日ミクロネシアの無人島ファナディク島、ヤシの葉で作った『ヘルプ！』の脇に立ってライフジャケットを振る２人の男性をアメリカ海軍の哨戒機が発見した瞬間。この後２人は連絡を受けグアムからやって来た小舟に無事救助されました。
4月9日シリアの遺跡の町パルミラで地雷の処理をするロシア軍工兵。ロシア国防省が公開した写真。３月27日にシリアの正規軍がパルミラ奪回に成功した後、ロシア軍工兵隊はイスラム国（ISIS）の戦闘員が仕掛けたに地雷の信管を外す作業を行っています。
これまでに1,500個の地雷を撤去しました。
４月８日、マケドニアとの国境に接するギリシャのイドメニ村の難民キャンプで、雨の中傘をさして調理のため火を起こそうとしている男性。
http://www.nbcnews.com/slideshow/week-pictures-april-7-14-n556101
トリチウムを放射能汚染水から除去することは難しく、そのための費用はきわめて高くつく
稀な自然現象でしか生成されないはずのトリチウム、その量を増やしたのはゲンパツと核兵器実験
カール・マチーセン / ガーディアン ４月13日
日本は放射能に汚染された後、処理を施した福島第一原発内の数十万トンに上る水を太平洋に投棄しなければならなくなっています。
カール・マチーセンがその潜在的影響について検証しました。
福島第一原発の敷地内には放射能で汚染された水を溢れる程に蓄えたタンクが1,000基以上建ち並んでいます。
破壊された原子炉内が再び過熱しないよう一日あたり300トンの水が毎日ポンプを使って送り込まれ、それがそのまま高濃度の汚染水と化しているのです。
水は結果的に原子炉内の放射性物質をかき集めることになり、その後そのままタンク内に収容されます。
福島第一原発を管理する東京電力は、この汚染水の中から放射性物質の中でも特に危険だとされるストロンチウムとセシウムを取り出すことが出来る濾過装置を配備しました。
しかし濾過された後保存された水にはトリチウム（三重水素）が残っています。
トリチウムは核分裂反応の主要な副産物であり、これを水から除去することは難しく、そのための費用はきわめて高くつきます。
現在、日本の原子力規制当局である原子力規制委員会は、最高800,000トンの汚染水を太平洋へ投棄しても海洋環境への悪影響を最小限に留めることが出来る安全な処置であるという事を、悪影響を懸念する国際社会に納得させるためのキャンペーンを開始しました。
原子力規制委員会の田中委員長は東京電力に対し、汚染水の海洋投棄について検討を行うよう公式に打診しました。
国際原子力機関（IAEA）も汚染水の海洋投棄について考慮に入れるべきだとの見解を示し、東京電力に対しては実行した場合、周辺環境にどのような悪影響が及ぶか、詳細な検討を行うように求めました。
この問題については、東京電力はかつて汚染水の海洋投棄は考えていないとの見解を明らかにしていました。
しかし、ＡＰ通信は東京電力の非公式な見解として、他に選択肢は無い可能性があると語っていると報じました。
田中委員長の見解によれば、トリチウムの放射線量は『ビニール袋を通過できないほど微弱なもの』です。
しかし体内に入ってしまうと、すなわち内部被ばくをすれば危険です。
ＡＰ通信は田中委員長が記者会見の席上、青い液体の入った小さなビンを掲げて見せ、福島第一原発の敷地内に並んでいるタンク内にある汚染水の成分中、トリチウムの量は比較的少なく、一基当たり57ml程度のものだと語りました。
トリチウムの性質を理解するのに明らかに有効な基準は、物質が持つ放射線量であり、その単位はベクレルです。
原子力規制委員会によると、福島第一原発の敷地内のタンクに含まれるトリチウムの量は3.4ペタベクレルです。
ペタベクレルというのはゼロが14個並ぶほどの数値であるにもかかわらず、ウッズホール海洋科学研究所の上級研究員であるケン・ビュッセラー氏はこの数値はさほど大きなものではないと語りました。
この数値を比較検討するため、現在地球上に存在するトリチウムの量は比較的小さく、2,200ペタベクレルです。
この放射性同位元素の半減期12.3年ですが、宇宙線が地球の大気に衝突する稀な自然現象によってのみ生成されます。
このトリチウムが地球上に最大量存在したのは前世期の20世紀、世界各国で核兵器の実験が繰り返されていた時でした。
この時代、世界の海洋中のトリチウムの量は合計186,000ペタベクレルに達しました。
この時のトリチウムはその後の放射性崩壊により8,000ペタベクレルにまで減少しました。
そしてトリチウムのもうひとつの、そしてかなりの量の発生源が原子力発電所です。
世界各国の原子力発電所はこれまで長い間、トリチウムに汚染された廃水を海洋中に投棄し続けてきました。
「むしろ日本全体から放出された量を上回る量のトリチウムが、英国のセラフィールド原子力発電所からアイリッシュ海に放出されたものと考えています。」
ビュッセラー氏はこう語りました。
〈 後篇に続く 〉
http://www.theguardian.com/environment/2016/apr/13/is-it-safe-to-dump-fukushima-waste-into-the-sea
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【 内戦で致命的な栄養失調に陥るイエメンの子供たち 】
アメリカＮＢＣニュース 4月6日
イエメンでの一年間続く内戦は、主に子どもたちを深刻な飢餓状態に追い込んでいます。
ひどい栄養失調により、時に死に至ることがあります。
2016年１月24日にサヌアの病院で治療を待つ栄養失調の子供。（写真上）
2015年9月11日、サウジアラビアが率いる空爆によって爆炎を上げるイエメン、サヌアの武器倉庫。（写真下・以下同じ）
最貧国のひとつである人口2,600万のイエメンは、食糧の90パーセントを輸入にたよっています。すでに世界で最も深刻な栄養失調率に苦しんできましたが、昨年、その統計結果は最悪の度を増すことになりました。
2016年３月28日、サヌア南郊のハジャズ村で、自分の子どもを抱くファイサル・アーメド。
シーア派の反乱軍が首都を制圧した直後、飢えはイエメン国内に一気に広がりました。
アメリカのバックアップを受けたサウジアラビアとその同盟国による空襲は1年間途絶えること無く続き、海上封鎖による生活必要物資の途絶は国内状況を最悪にしました。
2016年3月22日急性栄養失調に陥り病院に収容された幼いウダイ・ファイサル。
ウダイは２日後、病院で亡くなりました。
ユニセフの推計によれば、イエメンの子供たちの間の重度の急性栄養失調（目に見えて消耗が激しくなる最悪のケース）の規模は1年前のり約160,000人から320,000人へと２倍になりました。
2016年３月22日にサヌアのアルサビーン病院で、ウダイに食事を与える母親。
にわか作りのウダイの墓に水を注ぐ父親。
「彼にはもう流す涙もありませんでした。」
母親がこう語りました。
2016年3月28日、サヌア南郊のハジャズ村の自宅で他の子どもたちと座る、ウダイの父親ファイサル・アーメド。
ファイサル・アーメドの全家族は１ヵ月につき約23,000円の兵士としての年金で暮らしています。内戦前はファイサルは足りない分を建設現場で働いて得ていましたが、戦争はこうした仕事をすべて奪ってしまいました。
2016年３月17日サヌアのアルサビーン病院で、栄養失調の男の子の世話をする看護師。
ユニセフによれば900人以上の子供たちが死亡し、1,300人以上が負傷しましたが、その61％が空爆の犠牲者です。
2016年３月17日アルサビーン病院、慢性栄養失調を患っている生後10ヵ月のアマル・ハミド。
2016年３月17日アルサビーン病院、集中治療室で慢性栄養失調の生後、６ヵ月のアフナン・アーメドの世話をする看護師。
国中の病院や医療施設で医薬品その他の物資が深刻に欠乏しています。
数百万人は医療を受けられない場所にいます。
ユニセフによれば、イエメン国内の600に上る医療施設が機能を停止しました。
http://www.nbcnews.com/slideshow/yemeni-children-suffer-life-threatening-malnutrition-n551791
世界中の誰もが原爆関連施設を自分の目で見て、訴えかけてくる力を感じるべきである
核兵器廃絶は私たち世代の義務、そして戦争そのものもこの世界から無くさなければならない
エリーズ・ラボット / ＣＮＮニュース ４月11日
米国のジョン・ケリー国務長官は広島を訪問した際、名指しはしなかったものの共和党大統領候補ドナルド・トランプを、日本と韓国がそれぞれ独自に核兵開発を行うよう示唆する発言を行ったとして、厳しく批判しました。
広島は人類史上初めて、核兵器攻撃による惨禍を直接体験させられた都市です。
「大統領候補による、アメリカ合衆国が今以上に軍備拡大を行い、さらには日本や韓国などの同盟国にも一層の軍備拡大を求めるなどという考え方は全く馬鹿げています。そして民主党・共和党を問わず、第二次世界大戦以降の歴代アメリカ大統領が努力してきたすべてのことに、全く反しています。」
ケリー国務長官は記者会見の場で、記者団にこう語りました。
ケリー氏は、原爆の犠牲者を追悼する広島の平和祈念公園を訪れた最初の現職のアメリカ国務長官です。
ケリー国務長官とＥＵのフレデリカ・モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表、そしてＧ７先進７カ国の外相は会談のため、２日間日本に滞在し、人類史上初めて核兵器が使用された記録を保管する施設を訪れました。
「胸をかきむしられるような展示の数々です。人間としてのすべての感性に突き刺さって来るようです」
広島平和記念資料館を訪れた際、ケリー国務長官はこう語りました。
「ここにある展示は戦争という手段をとった際の並外れて複雑な側面を見る者すべてに訴えかけてきます。そして戦争が人々に、地域社会に、国家に何をもたらすかを思い知らせます。個人的にも一生忘れることが出来ない史実を目の当たりにすることになりました。」
Ｇ７先進７カ国の外相たちにも、彼らが訪問した都市が持つ史実が重くのしかかることになりました。
この前日アメリカ国務省の高官は、ケリー国務長官は広島、長崎を訪れても、原爆投下に関する謝罪は行なわないと話していました。
アメリカ合衆国が1945年８月に原子爆弾を投下した後、広島は荒廃の極に達しました。
原爆は第二次世界大戦の終結を早めたと言われる一方で、140,000の人命を奪いました。
原爆ははじめはその巨大な破壊力により、そしてその後は放射線被曝により、広島で暮らす人々に決定的な影響を与えたのです。
３日後、米国は第２の原爆を港湾都市である長崎に投下しました。
犠牲者は約70,000人に上りました。
▽『世界中の人々』が、広島の展示を見るべきである
厳しい警護体制が敷かれる中、平和祈念公園の慰霊碑に花輪を捧げた外交閣僚たちは、次に原爆ドームに案内されました
原爆ドームは爆心地近くに残った唯一の建物であり、原爆で殺された人々の痕跡を残すため、遺構として保存されています。
ここに来る前、一行は原爆による破壊の記録を展示している広島平和記念資料館を訪れ、館内を一巡しました。
この資料館には犠牲者、そして生存者の焼けた衣類や所持品なども保管展示しています。
この３つの施設はそれぞれが補完し合い、世界に核兵器廃絶を訴える強力なシンボルとなっています。
「世界中の誰もがこれらの施設を自分の目で見て、訴えかける力を感じるべきです。
ここにある者は私たちに核兵器を廃絶する義務について、強く厳しく、そして有無を言わせぬ強さで迫ると同時に、戦争そのものをこの世界から無くさなければならないという事を訴えかけています。」
ケリー長官は資料館の来館者用のゲスト・ブックにこうメッセージを書きこみました。
「戦争は最終的手段 ― 決して最初の選択であってはなりません。この資料館は私たちに世界を変えていくために、世界中の人々が願っている平和な世界を築き上げるために、これまで以上の努力をするよう強く迫ってきます。」
▽ 謝罪はしない
こうしたケリー長官の心情溢れるメッセージのトーンにもかかわらず、同行してきたアメリカ国務省の上級官僚は、アメリカの最上級の外交責任者は原爆を投下したことについても、原爆が引き起こした史上最悪の惨禍についても謝罪は行わないと断言しました。
「もし合衆国の国務長官が広島を訪問したのは、謝罪を行うためなのかどうかと尋ねられれば、答えはノーです。」
この高官はこう語りました。
「もし国務長官、そして私の考えではアメリカ国民も日本国民もこの場所で起きた悲劇に対し、大きな悲しみを感じているかと尋ねられれば、答えはイエスです。」
記資料館を訪れる前、ケリー長官は日本の岸田外務大臣と会談を行いました。
「私たちの広島への訪問は、日米同盟の関係強化という意味で、きわめて大きな意味を持っています。そして敵対関係にあった第二次世界大戦から現在に至る戦後の日米関係においても、特別の意義があります。」
ケリー長官はこう語りました。
「私たちは過去を再検証し、犠牲者となられた方々に改めて弔意を捧げます。しかし今回の訪問は過去を振り返ることが目的ではありません。現在と、そしてより良い未来を築くことが目的なのです。」
▽ 課題の上のさらなる課題
日本の国民と政府は、広島でのサミットの開催が日本が核兵器の否定を強く主張する立場を取っていることについて、世界的な理解が進むことを期待しています。
岸田外務大臣も国内で大きな反発を招いた、日本と韓国が核武装すべきであるというトランプ共和党大統領候補の発言に言及しました。
「日本が核兵器を保有することはあり得ません。」
岸田外務大臣は11日、こう述べました。
しかしケリー長官が抱えている課題は広島関連施設への訪問に留まるものではありません。
１日目の会談ではアメリカ合衆国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、そして日本から成る先進７カ国の首脳はシリア内戦、ヨーロッパが直面させられている難民の大量流入の問題、そしてウクライナの武力抗争などについて討議を行ったと、ケリー長官に同行したスタッフが明らかにしました。
ケリー長官は来日の前の週イラクとアフガニスタンを訪問しましたが、両国の問題についても議論を主導しました
ヨーロッパから参加した閣僚のうち数名は、ブリュッセルとパリで発生したテロ事件後のヨーロッパの安全保障をどうするかという難問に取り組んでいます。
一方で日本は北朝鮮の核開発の脅威、そして南シナ海で活発化している中国の軍事的台頭というアジア地区における懸念を緊急の課題としてハイライトすることを望んでいます。
ケリー長官は彼がＧ７に信頼を置いている理由と国際協力の重要性を強調しました。
「私たちが第２次大戦以降数十年に渡って構築してきた平和的で安定した国際的なシステムは、何もせずに手に入った訳ではありません。」
ケリー長官はこう語り、次のように続けました。
「平和も安定も何もせずに手に入る訳ではありません。実現と維持のためにはそのための取り組み、投資、リーダーシップを必要とします。」
ケリー長官の広島訪問は、翌月のオバマ大統領の訪問の先駆けとなる可能性があります。
米国大統領として初めて、オバマ大統領が広島への原爆投下とその結果引き起こされた大量殺戮・大量破壊について公式に謝罪を行うのかどうか、各方面からの推測にも熱が入ってきました。
国務省の上級官僚は、合衆国政府は正式にどのような決定もしていないと語りました。
http://edition.cnn.com/2016/04/11/politics/john-kerry-hiroshima-memorial/index.html
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【 人類に対し初めて使われた核兵器 : ヒロシマ 】
アメリカCNNニュース ４月11日
高齢の原爆犠牲者に群がるハエ。（写真上）
長崎に原爆が投下された後、炎とがれきの中を避難する人。（写真下・以下同じ）
マンハッタン計画にはオークリッジ、テネシー、ハンフォードの研究施設も関わっていました。オークリッジに掲げられたこの看板のように「ここで見聞きしたことは一切口外するな」という警告が関係者に徹底されました。
原爆が投下されたその日、市内を歩く女性と子供。
原爆を投下されてから３日後の広島市の空撮写真。
1945年８月15日、トルーマン大統領の日本降伏の発表を受け、部屋を飛び出す報道関係者。
http://edition.cnn.com/2016/04/11/politics/john-kerry-hiroshima-memorial/index.html
不可能と言われた国家のエネルギー政策の転換を、猛烈なスピードで、そして巧みに実現させているドイツ
ドイツが原子力発電を復活させることは金輪際あり得ない - 福島第一原発の事故がその事を決定づけた
イェンス・スラウ / ドイツ国際放送 ３月10日
ドイツは再生可能エネルギー革命を成し遂げることができました。
国内にはもう原発推進派と反対派の衝突もありませんし、以前のように主義主張の違いによる非難の応酬もありません。
しかしドイツ以外では状況は異なっています。
多くの国では、福島第一原発の事故の引き金を引いたのは自然災害であるとしています。
日本は短い休止期間を経て、再び原発の再稼働への道を歩み始めました。
フランスやアメリカに至っては、原子力発電の廃止について真剣に検討を行ったことなど一度もありません。
いったんは原子力発電設備を作り上げた国の中で、ドイツだけがこうした思い切った決断を行ったのです。
▽ エネルギー政策転換の完成をめざして
ドイツ的な物事の進め方という点において、恐怖感情は完ぺき主義と同じ程度重要性を持っています。
ドイツの日照不足は悪名が高く、他の再生可能エネルギー先進国のようには太陽光発電システムに対する投資を行なっていません。
「再生可能エネルギーの普及拡大に、本当に真剣に取り組んでいるのですか？」
昨年４月、アメリカのテキサス州からやって来たエネルギーの専門家がこう尋ねました。
しかし同時に、数々の質問の中にはドイツの再生可能エネルギー普及政策に対する賞賛は少ないものではありませんでした。
ドイツの環境政策の立役者であるクラウス・トーファー氏は、それを次のように表現しました。
「多くの海外の研究者からはよくこういわれます。『ドイツ人はアタマがおかしいんじゃないの？でも現時点では不可能と思えることを実現させることが出来る国民がいるとしたら、それはドイツ人だよ。』」
事実、ドイツは今猛烈なスピードで、そして巧みに国家のエネルギー政策の転換を行っています。
大量の新たな雇用が生まれ、その労働力が動員され、何10億ユーロもの投資が行なわれています。
2011年2012年時点ではこうした大胆なエネルギー政策の転換は、月に人間を送り込む程に難しいと言われていましたが、今はもう誰もそんなことは言っていません。
今有人月面着陸ロケットと同じくらい困難な課題は難民問題です。
一方、ドイツによるエネルギー政策の革新的な転換は静かに確実に進んでいます。
原子力発電の解体廃炉にいったいどれだけの費用がかかるかの知識を有する人々もその行方を注意深く見守っていますが、求める答えはおのずと明らかになる事でしょう。
原子力発電に代わるべき主力の発電手段は何になるのか、そして解決すべき問題とは何なのかもひとつひとつ明らかになっていくはずです。
ドイツはもう二度と原子力発電を復活させることは無い、金輪際あり得ない。
福島第一原発の事故がその事を決定づけたのです。
http://www.dw.com/en/opinion-fukushima-5-years-on-the-germans-are-crazy/a-19109743
