ホーム » アーカイブ
インターネットを通し、『直接民主主義』の実現をめざす
WEBを通してつながり続ける一般市民は、もはや物言わぬ羊の群れでは無い
ジョン・フーパー（ミラノ）ザ・ガーディアン １月３日
ロベルト・カサレッジョ
ロベルト・カサレッジョがコメディアンのファンクラブを、イタリア第２の規模を持つ政治勢力に変貌させました。
「まるでイエス・キリストと12人の使徒のようだね。」
ロベルト・カサレッジョがこう語りました。
「キリストのメッセージもやっぱり、ウィルスのように広がっていったんだよ。」
白髪交じりのぼさぼさの黒い髪を肩まで伸ばし、ロベルト・カサレッジョは救世主を気取って見せました。
しかしその通りかもしれません、ロベルト・カサレッジョはイタリアの政界において、その正体が最も解りにくい人間です。
ウェブ界のカリスマであり、コメディアンのファンクラブをイタリアの政界第２の勢力に変貌させてしまいました。
これまで新聞による取材を一切許さない一方、不思議な力を持った影の人物として存在してきました。
ペッペ・グリヨ
しかし『五つ星運動』が正式に国政選挙に新規参加を果たすためには、何十万と言う正式な署名が必要になります。
先月ミラノのファッショナブルな地域にあるカサレッジョのコンサルタント会社では、従業員たちが必要な署名を集めるために全国的な活動を開始していました。
ペッペ・グリヨが好んで取り上げ、気のきいた風刺とあてこすりを浴びせているユーロ危機、そしてマリオ・モンティ首相が率いる政府が行っている緊縮財政に対するイタリア人の怒りをてこに、『五つ星運動』について書かれたほとんどのものが、人々の喝さいを浴びることになりました。
こうした計算された抗議運動の成功は、これまで何十年と続き、当たり前と思われてきた対立軸がその担い手とともに、いずれ消えゆく運命にある事を暗示しています。
カサレッジョの存在が無ければ、『五つ星運動』はこれからも続く社会現象の一つに過ぎません。
その社会現象とは、インターネットがあらゆるメディアの存在に取って代わろうとする傾向の事です。
カサレッジョはこう主張します。
新聞はいずれ絶滅せざるを得ない。
なぜならジャーナリストと読者を媒介しているに過ぎないからだ。
政党はいずれ絶滅する運命にある。
なぜなら、政策当局と有権者を媒介するにすぎないからだ。
『五つ星運動』は国の政策当局と国民の間のあらゆる障壁を取り除く、新たな形の直接民主主義を切り開いていく運動です。
彼はウィキリークスを作ったジュリアン・アサンジ同様、インターネットが持つ強力な影響力を少年のように素直さで信じる一方、自分の能力を最大限に生かす道具にしています。
彼が微笑むと２本の前歯の間の隙間が見え、少年のような思い込みを一層印象づけました。
コメディアンのグリヨに出会った時のことについて、彼は自分の著書の一節を声を出して読んで見せました。
「およそ10年前の事でした。」
その時すでに情報産業界においてカサレッジョは成功を手にしており、イギリスの企業ロジカのイタリア法人の責任者を務めていました。
そして2004年、自らの会社カサレッジョ・アソシアアティを立ち上げたのです。
「インターネットが無ければ、ベッペも私も、何も成し遂げることはできなかったでしょう。」
「インターネットが、バランスシートの中身をすっかり変えてしまったのです。」
第一歩はグリのブログから始まりました。
このブログはイタリア語のみで書かれており、アメリカの５分の１の人口しかなく、コンピュータがある世帯は全体の40％しかないイタリアでしか見られなかったにもかかわらず、2007年、世界で７番目にアクセス数の多いブログになったのです。
これ程成功した理由について、カサレッジョはイタリアのある特殊な事情のせいだと語りました。
『メディア王』イタリアの元首相シルヴィオ・ベルルスコーニ
http://www.guardian.co.uk/world/2013/jan/03/italy-five-star-movement-internet
〈続く〉
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
今年１月初旬、買い物客でにぎわう仙台市の中心街で、実際に見た光景についてお話します。
仙台の代表的な買い物街、一番町３丁目と４丁目の交差点で、数人の社民党のメンバーが宣伝カーを駐めて街頭演説をしていました。
そこに大型の真っ黒の右翼の街宣車が乗り付け、外部に取り付けたスピーカーのボリュームを最大にして
「反日の社民党は出ていけー！」
といった類いのスローガンを大声で怒鳴り、演説の妨害を始めました。
時間にして５分も続かなかったと思いますが、ものすごい音量のため、その威嚇行為があたりを圧伏してしまった観がありました。
その大型車が去ると、今度は反対車線に別の街宣車が現れ、フルボリュームでさらに露骨な威嚇を始めたのです。
結局その街宣車が去った後、社民党の演説は不得要領のまま切り上げられてしまいました。
私はものすごく不愉快になり、このような民主主義への完全な破壊行為をどうしたらこの日本からなくすことが出来るか、その後数日間深刻に考え込まざるを得ませんでした。
その資金源を断つことが最良の方法ですが、その件に関しては別の機会にお話します。
私は、社民党のその時代錯誤な姿勢に対しても腹が立ちました。
個人が、何よりも共感を求める時代になった、現代社会については、そう指摘されることが多くなりました。
にもかかわらず、不特定多数に対し、果たして聞いている人が関心を持つかどうかわからないテーマについて、話しているのが社民党の誰なのかもわからない街頭演説をして、挙句それを右翼の街宣車に妨害されて、そそくさとその場を去っていく。
その姿にいったい誰が共感するでしょうか。
社民党の前身である社会党は一時、衆議院内で100以上の議席を有していました。
それが昨年の衆院選ではとうとう一議席にまで減ってしまいました。
日本のリベラリズムの一翼を担うためには、もっと戦術・戦略について真剣に悩み抜き、答えを出す必要があります。
あなた方はその存在を快く思わない相手の戦術・戦略により、そこまで追い込まれてしまったのですから。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 戦場となった町を生き抜いた子供たち 】
アメリカNBCニュース １月29日
（写真をクリックすれば、大きな画像をご覧いただけます）
カディア・サンギアリバ、３歳。
１月14日、この地を襲ったイスラム武装勢力は町の唯一の宗教施設であるキリスト教の教会を破壊し、商店の略奪を行い、マリ共和国の国旗を引きずりおろしました。
その日から８日間、この地の子供たちは恐怖の中で暮らすことになったのです。
数日後の真夜中、フランス空軍のジェット戦闘機が、子供たちの目と鼻の先で武装勢力の車両を破壊しました。
車両には弾薬が積んであったために大爆発が起き、大小の破片が辺り一帯にあったものをなぎ倒しました。
飛び散った多数の破片は泥で作られた家々にも突き刺さりましたが、奇跡的にこの町の人々に犠牲者は出ませんでした。
しかし数人の子供たちがけがをし、町の人たちは精神的に大きなダメージを受けました。
その４日後、フランス軍とマリ政府軍がこの町にやってきて、町の人々を解放したのです。
アイサッタ・クーリバリー、６歳。
マリアム・クーリバリー、10歳。
アゲイシャ・ヤッタラ、７歳。
アッサン・ディアラ、10歳。
ウオモウ・クーリバリー、４歳。
オマル・ジョボ、５歳。
中国と日本の間に高まる軍事衝突の危険、そして予想される悲惨な結末
世界には中国に警告する義務がある
エコノミスト 1月19日
中国と日本は今、戦争に足を取られようとしています。
紛争の原因となっている島の海域、そして空域には中国の艦船や航空機が現れ、数十年にわたって続く日本の実効支配に対する揺さぶりをエスカレートさせています。
その行動は中国側の、血も凍るような理論によって裏打ちされています。
中華日報は日本こそ「本当に危険な存在であり、世界に対する本当の脅威」であると伝えました。
中国のタブロイド紙の環球時報は、軍事衝突の可能性はますます高まっており、我々は最悪の事態に備えなければならない。」と報じました。
中国は第二次大戦以降70年を経て初めて、日中間の軍事衝突に向け準備を始めたようにも見受けられます。
良く知られているように、中国と日本ではその歴史と領土問題に関し、認識が明らかに異なっています。
領土問題のほとんどは、東シナ海に浮かぶ５つの小さな島から構成される、日本が実効支配し尖閣諸島と呼び、中国も領有権を主張しダイユウ諸島と呼ぶ島々に関するものです。
経済的に深い結びつきを持った両国は、これまでこの問題にあえて触れずに、いずれかに帰属することも明言しないことにより、紛争が起きないという事を学習してきました。
少なくとも日本と中国いずれにとっても、あいまいなままにしておく方が賢明だったのです。
しかし、2012年９月、当時の日本の野田首相が尖閣諸島の３島を国有化したことで、様相は一変しました。
その措置は右翼であり、常に中国に対し無用の挑発を行ってきた石原慎太郎東京都知事の手に、尖閣諸島の所有権が落ちないようにするための措置でしたが、やり方があまりにも稚拙でした。
一連の日本側の動きに対して中国は、領有権の正当化を図るため日本が反中国の陰謀を巡らせたものだと批判しました。そして尖閣諸島付近で日本の実効支配に対し風穴を開けようと、海と空から揺さぶりをかけたのです。
まず日本が主権を主張する海域内を巡視艇に航行させ、12月には哨戒機による領空侵犯を行い、日本側は戦闘機を緊急発進させました。
この月、日本と中国の戦闘機が尖閣諸島周辺の公海上空で、互いの後ろを取り合おうと空中で激しく争いました。
日本側の報道は、次回このような事態が発生した場合、威嚇射撃を命令すべきかどうか検討に入ったと伝えました。
中国側の将官は、そうなれば実際の戦闘状態に入ると警告しました。
中国がこうした兆発を続ける限り、一触即発の事態が続くことになるでしょう。
今週、アメリカ政府の高官が、タカ派色の強い安倍政権にくぎを刺すため急きょ来日しました。
日本が中国に攻撃される事態が発生すれば、アメリカ軍は直ちに軍事行動を開始しなければなりませんが、たとえ限定的とはいえ中国との紛争に巻き込まれることは、アメリカとしては何としても避けたいところです。
しかし、度重なる中国の挑発に対し、日本が反発する気持ちも理解できます。
安倍首相はこの10年間国防予算の削減を続けてきたが、今年から増額に転じると明言しました。
安倍首相は今週、同じく中国の対外強硬路線を懸念する主な東南アジア諸国を訪問し、関係強化に乗り出しました。
安倍氏の東南アジア諸国への働きかけは、その機がまだ熟していませんでした。
これは、尖閣諸島をめぐる問題で中国に対する有効な手立てがない現在において、日本政府として他に打つ手がないことを示しているのかもしれません。
今週発行された中華日報の紙面は、日本政府がいったんは中国との関係修復に動いたものの、政策上矛盾があるとして取りやめになった事を伝えました。
中国は日本について『脅威』であるという言い方をしますが、中国とは異なり、1945年以降日本が武力を行使したことは一度もありません。
1979年、中国の一方的な侵攻によって始まった中越戦争。一カ月で中国が敗退。
中国は他国の発展や繁栄を喜ばないように見受けられます。
その盲目的愛国心の元となっているものもはっきりしません。
この盲目的愛国心のもとが、まったく明白であるというわけではありません。
一部の人々がインターネット上でエスカレートさせている超国家主義的感情に、政府が原子力発電号している可能性すらあります。
▽ 再び悲惨な歴史を繰り返すな
この100年間の東アジアの歴史も無視できません。
第二次世界大戦以前、日本はアジア大陸への侵略を正当化するため、日本は国内で国家主義を煽り、ヨーロッパ諸国がアジア諸国で容赦ない搾取を行っており、日本が攻撃対象としているのは、そうした残忍野蛮な行為なのだという宣伝工作を行いました。
現代の中国が海上での拡張政策を推進し、それを正当化するやり方は、これに著しく似ています。
これから中国が引き起こす可能性がある紛争とそのやり口は、過去にその実例が存在するものなのです。
それは中国自身にとって危険なだけでなく、東南アジア全体の平和と経済発展を脅かすものです。
中国のこの姿勢についてアメリカを含む世界各国は、たとえその意図について邪推され批難を浴びせられることになっても、手遅れになる前に中国に対し警告を行う義務があります。
中国国内は最早、その常軌を逸した行動をいさめられるような雰囲気ではなくなっているのです。
http://www.economist.com/news/leaders/21569740-risks-clash-between-china-and-japan-are-risingand-consequences-could-be
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
中国は、日本にとって永遠の課題でしょう。
しかしこの記事を見る限り、その対外強硬路線は狂気の様相を帯びているかもしれません。
日本の立場から考えると、刃物を振り回す狂人に対して、同じく刃物を持って立ち向かう事の危険、そして愚かさを言われているようにも思えます。
中国の国内事情については、日本と同じ物差しで考えると、誤った結論にたどり着く可能性があります。
13億（戸籍のある人間のみ。実数は14億とも、15億とも言われる）の多民族が膨大な面積の国土に、ある場所ではひしめき合い、ある場所では点在する国家は、社会階層的にも複雑な構成を持っています。
これをほぼ単一民族がほぼ同質の環境の中で、全国同じような行政機構のもとで暮らす日本と比較はできません。
単純な分析と直截な対応は、事を誤る恐れがあります。
中国は戦後毛沢東の政権下で、日本人に対する怨恨にとらわれるなという教育を行いました。
しかし江沢民のあたりから、その様相が一変します。
江沢民はその出自の特殊さから（実の父親は日本の特務機関の協力者）、日本を敢えて仇敵視する姿勢を見せたものと思われ、さらには天安門事件に象徴される国内の民主化運動から国民の目を逸らすため、『反日愛国教育』に乗り出しました。
そして「抗日戦争勝利50周年」にあたる1995年から、徹底した反日教育を推進したのです。
尖閣問題が沸騰し、中国各地で反日暴動が過激化した際、その中心となった『若者』たちはまさにその教育を受けて育った世代でした。
だからといって、これからの日中関係が、第一次世界大戦後のドイツ・フランスのようになったのでは、私たち日本の国民が、そして中国の国民も不幸になるばかりです。
記事中にも出てくる、今回の事件の張本人とも言える石原慎太郎氏は、今週始まった国会の場で日本が武力強化を行い、強硬路線の外交を行わなければ『世界の侮りを買う』と言っていますが、その『世界』とはいったいどの国のことでしょうか？
ここまでフランス、アメリカ、ドイツ、イギリス各国の代表的メディアの記事をご紹介してきましたが、その記事のどこにも、日本は防衛力強化を急ぐべきだという考えを持っている国など登場しませんでした。
氏が語る『世界』とは、世界の国家主義者の集まりの事でしょうか？
良識ある意見、それはこれまでご紹介した記事の方だと思います。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
この地球上で、ほんの数人だけが目にすることが出来る『秘密の花園』
マティアス・ウィーツ
/ 私たちの素晴らしい地球【 骨の折れる研究、極点探査 】
（写真をクリックすれば、大きな画像をご覧いただけます）
氷の花園
撮影した『氷の花』の写真をインターネット上で公開した瞬間から、ボウマンと彼の同僚たちの名は世界的に有名になりました。
氷の花は氷点下の極寒の海に生息する微生物によって作られる、きわめてデリケートな氷の芸術です。
氷の花は新しい氷の上に湿った霧が流れ込み、空気が飽和状態になった時に形成されます。
核になる微生物などのまわりに、氷の表面を漂う水分が集まってたちまち成長し、その過程で塩分や海洋バクテリアもその中に取り込んでいきます。
氷の花は南極・北極両方で見られますが、詳しい生成過程はまだ明らかになっていません。
花の香りをかいでごらん
研究生であるジェフ・ボウマンが、新しくできた氷の上に腹ばいになり、今回の探検の目的である氷の花のサンプルを収集しています。
彼は休暇の間、カヤックで急流下りをするのが趣味ですが、南極ではその急流下りの際に身に着けるゴアテックス製の完全防水のスーツを着用しています。
しかし摂氏マイナス12度以下の南極ではそのスーツも物の役には立ちません。
そのため彼は氷の中に出かけていく時は、その上にさらに防寒着を着込むことになります。
写真のように氷が見た目ほどの厚さが無い可能性がある場合、体を絶対に濡れないようにするための衣類を身に着けることは、命に関わる問題なのです。
でも、文字通り『身も凍る』体験
一時間半以上、腹這いになったまま氷の中のサンプル収集を続けていたボウマンは、心身ともにくたびれきってしまいました。
それでも彼はこう言いました。
「さて、もう少し頑張りましょうか。」
「氷の中に入って、周囲にある氷の花のサンプルを掬い取って、全部持ち帰ることにしましょう。」
花の『栽培』に成功！
ワシントン大学の研究室に戻ったボウマンと彼の同僚たちは、研究室の冷凍庫を使って氷の花の再現に成功しました。
今や、生命の謎のひとつが解（溶）けようとしています。
ホーム・スイート・マックマード
ボウマンと彼の同僚たちは2011年、極地探検隊が海の氷を採取することを目的に、南極のマックマード基地を訪れました。
マックマード湾に面したこの場所は、気温が摂氏マイナス35度まで下がることがあります。
両極端
こちらは2009年にボウマン達が北極で海氷の採集を行った時の写真。
表面ばかりでは
極点における氷の採集は表面の氷を集めるわけではありません。
何十センチも氷を掘り下げていき、その下にある氷をドリルを使って採集するのは、本当に骨の折れる仕事なのです。
しかしその苦労が実り、彼らはこれ程の極寒の中でも微生物が生存していることを確認したのです。
まる一日がかりの仕事
研究者たちは採集した海氷を溶かし、フィルタを使ってバクテリアを採取します。フィルタはそのまま、ワシントン大学の研究室へと送られるのです。
写真はボウマンと採集した氷柱です。
http://www.ouramazingplanet.com/4038-polar-research-image-gallery.html
独特の価値観による、日本統治を目指す
ヴィーラント・ワーグナー / デア・シュピーゲル（ドイツ）１月17日
日本の元、そして現在の首相である安倍晋三は、日本をかつての偉大な国へと立ち直らせる決意です。
しかし日本経済の再生以上に彼の心を占めているのは、隣国に対してより強硬な態度で臨もうという決意です。
新たに選出された首相はその就任の前に、日本の南西部、山口県にある先祖の墓に参りました。
彼は線香に火をつけ、胸の前で両手を合わせました。
そして彼は周囲に居た支持者に対し、先祖に何を約束したのかについて語りました。
「今回私は、すべてをやり遂げる覚悟です。」
昨年12月の末に行った厳粛な誓いの中で、かつて首相だった時に果たそうとして惨めな失敗に終わったひとつの取り組みについて、今回再び行うかどうか明言しませんでした。
そう、初めて首相に就任した2007年９月、かれは健康を損なったことを理由に辞任しました。
しかし58歳になったこの政治家は辞任後、彼の政治的基盤である父親、そして祖父の遺志をしっかりと受け継いでいたのです。
2012年12月16日、安倍首相は自らが総裁を務める日本の保守勢力、自由民主党が衆議院で過半数を取る戦いに勝利しました。
自民党は３年前に政権の座を追われたばかりでした。
そして今、安倍首相は高齢化が進み、政治経済面においても不安定なかつての経済大国を建て直そうとしています。
とりわけ彼が強く願うもの、それは彼が最も嫌う『戦後体制』に終止符を打つことです。
この問題に触れるとき、安倍首相は日本が第二次世界大戦に敗北した後、すべてはアメリカによって押し付けられたものだという言い方をします。
彼が嫌悪するもの、それは平和憲法、戦後の民主的教育、そして安倍首相の理解とはまったく無縁の歴史認識です。
1948年の戦争犯罪を裁く東京裁判の際に、判決分にも明記された安倍氏が嫌う歴史に対する解釈は、戦前の日本とドイツを二度と出現させるべきではない侵略者と表現しています。
今や日本を代表する立場の彼は、日本を『かつての美しい国』へ押し戻そうとしています。この表現は彼がこの国の将来の展望について述べた著作の中でも使われています。
安倍首相は彼自身が尊敬する祖父岸信介（1896-1987）が実際にそれを行い、父親である阿部慎太郎外務相（1924-1991）もその復活を望んだ、独特の価値観による日本の統治を目指しています。
岸信介は、ヒトラー政権におけるアルベルト・シュペーア（軍需大臣）そのものでした。
彼は1930年代に中国から奪った満州の占領政策を積極的に推し進め、第二次世界大戦中は連合国に対して日本の軍事力の整備を行いました。
1945年に日本の降伏後戦争犯罪人として逮捕されましたが、早くも1957年には首相として政治の表舞台に戻ってきました。
そして中国との国交修復への取り組みを徹底的に押さえつけました。
折から反共ムードが高まっていたアメリカの反共産主義運動の協力者として名を売り、日本における政治的地歩を固めて行ったのです。
▽ 敵だけでなく、味方も困惑するその強硬姿勢
安倍首相の誕生により、日本の過去の系譜が再びよみがえろうとしています。
靖国神社は第二次世界大戦で犠牲となった日本軍人だけでなく、主な戦争犯罪人とされた人間も同じく神として祀られていますが、安倍政権の閣僚は19名中14名までが、参拝の遺志を明らかにしています。
「日本の多くの人々が、日本が戦争犯罪を犯したとは考えていません。戦犯とされた人々についても、戦争の犠牲者だと考えています。」
島村健一氏がこう語りました。
この社会学者は特に広島に原爆が投下されて以降、日本人は自らが戦争犯罪を犯したと考えるより、戦争中の苦しい時代を耐え抜いた民族であると考えるようになったのだと語りました。
新首相はかつて日本が占領国に対して行った、謝罪の取り消しにすら踏みこもうとしています。
1993年、少なくとも200,000人のアジア人女性を従軍慰安婦として働かせるために誘拐したことを、日本政府は公式に謝罪しました。
これに対し安倍首相は、日本軍が本当に従軍慰安婦に売春行為を強制したのかどうか疑いを持っていることを、公式の場で明らかにしています。
韓国や中国だけではなく近隣諸国の多くが、新首相が日本の歴史認識に修正を加えようとしていることを、疑いの目で見ています。
そして日本の最大の同盟国であり、日米安保条約に基づきともに日本を守る立場にあるアメリカは、安倍内閣の大日本帝国的素養を持った閣僚たちが、東アジア地区における緊張状態を悪化させることを恐れています。
昨年の秋に発生した東シナ海の尖閣諸島の領有権にまつわる紛争により、すでに状況は緊張しきっています。
１月８日火曜日には、４隻の中国艦艇が13時間の間、日本の主権領海内を航行したことについて中国政府に抗議するよう、中国大使に命じました。
この海域ではほぼ毎日、中国の巡視艇と日本の海上保安庁の警備艇が、危険な操船や示威行動を行っています。
昨年12月には、中国の偵察機が日本の領空を侵犯する事件が起きました。
こうした挑発の繰り返しにより、中国当局は日本人に警戒感を抱かせてしまいました。
安倍首相に対する日本国民の最大の期待は、病んでいる日本の経済を健全なものに出来るのではないかというものです。
しかし一方では、2010年に日本を抜いて世界第２の経済大国となった中国を恐れる気持ちは日本国民も共有しており、日本の有権者は国家主義者であるこの政治家に２度目のチャンスを与えることに決めました。
現在安倍首相は、国防費の大幅な増額を実現しようとしています。
昨年11月に中国が航空ショーで８機の無人航空機の一般公開を行ったのを受け、直ちに安倍首相はアメリカからの無人偵察機の購入の検討に入りました。
一方、安倍首相は現実に対応するための柔軟さも持っています。
数日前、安倍首相は韓国の新大統領のもとに、尖閣諸島とは別に領土問題が存在する竹島問題をこれ以上こじらせるつもりが無いことを伝えるために、特使を派遣しました。
韓国が実効支配する独島諸島の日本側の呼称が竹島です。
衆議院議員選挙期間中、自民党は「竹島の日」を制定する計画を発表し、日韓関係を緊張させました。
しかしここしばらくの間は、安倍首相はより危険なライバルである中国との対決のため、手一杯の状況が続くことになるでしょう。
http://www.spiegel.de/international/world/new-nationalist-government-of-japan-stokes-tensions-with-china-a-877691.html#ref=rss
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
第二次大戦後の日本とドイツの違いは何でしょうか？
ドイツはニュルンベルグ裁判の後、ドイツ人自身の手でナチス・ドイツにまつわる事歴を徹底解明しました。
ナチスは非合法化され、そして今、長年の宿敵であったフランスと完全な国交修復を果たし、互いの文化を尊重しつつともにEUの中核として重責を担っています。
これに比し日本は、ドイツと比べその点が不充分だったと思います。
今日各国との間で『歴史認識』について問題となっている事件も、当時証言できる人々が多数生存している段階で、現在のASEAN諸国の研究者を交えることにより中立性を確保した上で、客観的立場で詳細な検証を行うべきだったと思います。
当時現場に居て「事実について」証言できる人の生存が限られてしまった今では、互いの水掛け論を決着させられるはずがありません。
その『水掛け論』に国を代表すべき立場の政治家が、自ら勇んで加わるのではなく、全部は無理でも大多数が納得できる客観的史実を明らかにするために、何とか公平な立場での研究事業を立ち上げよう、その方の努力をしていただきたいものです。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 ウィンター・ワンダー・ランド！〈１〉】
アメリカNBCニュース 2012年１月８日～20日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
雪に覆われたロンドンのセント・ジェームズ公園でリスにエサをやる女性。１月18日（写真下・以下同）。
セント・ジェームズ公園の凍りついた池の上に並んだ３羽のシギ。
ロンドンのリージェント公園にて。１月18日。
ドイツ南部のオーベルストドルフ、12月27日。
中国瀋陽『世界雪と氷の祭典』会場、１月７日。
中国瀋陽『世界雪と氷の祭典』会場、１月７日。
ロシア、カムチャッカ半島、プロスキー・トルバチュニック火山。１月６日。
アジア太平洋地区諸国のどこも歓迎しない、日本の軍備強化
ジェフ・キングストン / アメリカCNNニュース 1月21日
今後日本が東南アジア諸国連合（ASEAN）をアジアにおける日本外交の要とする方針である事を、安倍首相のベトナム、タイ、インドネシアへの歴訪が明らかにしました。
アルジェリアで発生した日本人拘束事件への対応のため、予定より早く今回の訪問を切り上げる前、安倍首相は以下のようにコメントしました。
「開かれた海は各国共通の財産であり、日本はその安全を守るためASEANと協力しながら最大限の努力を行います。中国の経済成長は日本にとって確かにプラス要因ですが、中国にとって大切なことは国際社会の一員として責任ある行動をとることです。」
東シナ海に浮かぶ尖閣（ダイユー）諸島をめぐる領土紛争がエスカレートする中、安倍首相の外交方針は中国に対し、力の差を少しでも優位に保とうとするものであるように見受けられます。
皮肉にも彼が以前首相であった2007年、最後にASEAN諸国を訪問した際に安倍首相は、自由な、そして活発な経済関係の架け橋を作るべく努めました。しかしこの経済に重点を置いた構想に中国を含めるという事に対しては、各国の反応は鈍いものでした、
そして現在、中国の力による台頭はASEAN諸国の懸念材料になっています。
ますます強硬さを増す領土問題における中国の譲らない態度は、各国との間に緊張関係を作り出し、中国を外交的に孤立させることになりました。
安倍首相の第二次世界大戦中の歴史認識について（特に従軍慰安婦の問題について）は、各国には等しく幅広い懸念がありますが、戦後アジアの平和の維持と経済的発展に対する日本の貢献に対しては、各国ともに高く評価しています
ASEAN諸国の間には、日本がこの地域の安定に脅威を与えるという懸念はありません。
しかし中国に対しては、各国が警戒感を抱いています。
安倍首相は日本経済復活のための道筋をつけて夏の参議院選挙で勝利を手にした上で、日本の軍事行動に対する制約を取り払うために、一気に憲法改正に踏み切る事を自らの課題としています。
2007年、政治手腕が未熟だったことに加え、国民が望む経済問題の解決に失敗し、一度は手にした首相の座から去らなければならなかった安倍首相は、今回復活を期し、地を蹴って立ち上がりました。
彼は日本銀行に無制限の金融緩和と2%のインフレターゲットを採用するよう圧力をかけ10兆円に上る景気刺激策を行う事を表明しました。
そして東南アジアとオーストラリアに重要な外交使節団に加え彼の財務大臣とと外務大臣を派遣し、関係修復のため韓国の新しい朴槿恵（パク・クンへ）大統領に特使を派遣しました。
日本外交を不安定にしているものは経済、そして安全保障上の問題です。
東南アジアの成長を見込んで、多くの日本企業が多額の投資を行っています。
日本は東南アジア各国にとって主要な経済パートナーですが、安倍首相は一層の地盤づくりを目指しています。
そして国内に対しては、日本は未だに経済大国の地位を守り続けているという安心感を与えようとしています。
2009年、民主党政権に代わった時、当時の鳩山首相は中国を訪問して日中関係の強化を目指しましたが、思惑通りには進みませんでした。
中国が東シナ海の問題の島々付近で行った空と海における示威行動は、日本人が抱く安全保障の懸念を大きくし、両国の経済関係も悪化させました。
両国間では経済問題と政治上の問題は切り離して考えるとの合意がなされましたが、今後の展開は予断を許しません。
中国の急速な経済成長に、日本の実業界は大きな役割を果たし、今後もその状況は変わらないでしょう。
しかし双方の対立ムードが劇的に拡大する中、これまでの経済関係はその規模を縮小せざるを得なくなるでしょう。
アセアン諸国のGDPは全部合わせても中国の３分の１しかありませんが、豊かな資源に恵まれ、経済成長の余地も大きく、中国におけるような政治的なリスクもほとんどありません。
一方オバマ政権にとって、現在アメリカにとっても最も経済的チャンスに恵まれる一方、政治的リスクも無視できないアセアン諸国に対しては、もともと持っている安全保障上の資産を再配分することが戦略の要になります。
アメリカがイラクとアフガニスタンに足を取られている以上、中国がアジア太平洋地域での影響力を増していくことについては、これを見過ごすしかないという認識がありました。
オバマ政権は中国との間で、友好関係を維持することの重要性を解き続けましたが、結局は『封じ込め、孤立させる』政策を採らざるを得なくなったようです。
安倍首相も動きました。
10億ドル（900億円・2.6％増）の防衛予算の増額を要求し、６隻の新たな海上保安庁の艦艇の建造を決定しました。
安倍首相は景気刺激のための予算の中に、多額の安全保障予算を盛り込んだ上で、日本の安全保障システムの重点を南西の沖縄に移し、争いの種となっている尖閣諸島への中国側の接近に備え、海上保安庁のによる船団を組織し、その動向の監視を強化することにしています。
さらにはアメリカと協働して制約の無い行動がとれるよう、防衛ガイドラインの修正を図ろうとしています。
安倍首相が第２の幕を挙げるのは、参議院選挙後になると見られています。
この選挙に自民党が勝利すれば、衆参両院において主導権を握ることが出来ます。
そしてその時こそ長年の宿願としてきた、日本が軍事行動を行う際の制約を取り払うため、憲法の改定を行うチャンスを手にすることになります。
しかしその方針は国内でも論議の的になっており、第二次世界大戦（太平洋戦争）中に日本軍により少なからぬ被害を受けた国々の間にも、警戒感が広がっています。
一方アメリカ政府は、アジア太平洋地区における軍事負担を肩代わりしてくれる相手の登場を歓迎しています。
中国はこの10年微笑み外交を展開し、中国は決してアジア太平洋地区の脅威にはならないことをアピールしてきましたが、国内で多発した騒乱、そして決して非を認めない傲岸さは外交的孤立を招いただけでした。
それと同じように、日本の右傾化と安倍首相による軍事力の強化は、関係各国に警戒感を抱かせ、アジア太平洋地区の外交関係において逆効果になりかねません。
現在の安倍首相の意向により打ち出されている政策、そして段々に威嚇能力を上げて行こうとする姿勢は、日本にとっては将来性も無く、そして危険なものです。
冷静な外交姿勢、そして尖閣問題については互いに冷却期間を設けることにより、日中双方が誤算に基づく深刻な事態の発生を回避し、この問題を鎮静化させるのに役立つことになるでしょう。
第二次世界大戦（太平洋戦争）以降、日本がアジア太平洋地区において信頼を取り戻し、高い評価を得るに至ったのは、戦争という手段を放棄し、経済協力、技術協力、文化交流などの平和的手段に徹したためであったのです。
※ジェフ・キングストンは、日本にあるテンプル大学のアジア研究部門の責任者です。
地方分権主義、地域紛争と国家間の連携に関する専門家です。
キングストンは、多数の国際的報道機関に常時原稿を提供しています。
リンクコード（ http://cnn.com/video/#/video/world/2013/01/21/zolbert-japan-group-hug.cnn ）
http://edition.cnn.com/2013/01/20/opinion/japan-abe-redemption-kingston/index.html?hpt=ias_t4
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
今日から［世界は今、日本の政治をどう見ているのか?!］というテーマで、世界の一流新聞、一流雑誌に１月後半に掲載された記事を、順次ご紹介して行きます。
この場合の一流とは、その質の高さを世界が認めるメディアの事で、単に発行部数が多いとか、そういう事ではありません。
今日掲載のアメリカCNNニュースから始まり、ドイツのデア・シュピーゲル、エコノミスト（英国）、ワシントンポスト（米国）、ザ・ガーディアン（英国）、ニューヨークタイムズ（米国）と続けていく予定です。
当然各メディアとも安倍政権に焦点を当てていますが、ご想像の通り私自身は彼のファンではありませんので、このテーマばかりが続くと息苦しさを覚えてしまいます。
適当な間隔で、別の話題も取り上げようと思っていますので、よろしくお願いいたします。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 氷と炎 】
アメリカNBCニュース １月24日
（写真をクリックすれば、大きな画像をご覧いただけます）
燃え残った建物の中で、尚もくすぶり続ける炎に放水する消防士。
200人を超える消防士は、マイナス10度以下という気温の現場で、類焼を防ぐため、倉庫全体をなめつくすような巨大な炎との格闘を強いられました。
今回の火事についてシカゴ市消防本部は、「最大規模の緊急出動プラス２段階の特別出動」という、きわめて稀な大規模な火災であったとツイートしました。
シカゴ市の消防士全員の３分の１にあたる200人を超える消防士が出動した今回の火事は、この数年で最大規模のものになりました。
消火作業中に凍りついてしまった消防士の手袋。
消防ホースも、あっという間につららができた。
現場になった倉庫の中は、幸いにも空っぽだった。
フランス24 １月９日
中国との間の緊張が高まる中、日本が景気刺激策として今後２、３カ月の内に支出する予定の予算の中に、約1,800億円の軍事予算が含まれていると、防衛省の幹部が語りました。
この支出は2012-13年度の通常会計予算とは別枠で予算化されるもので、与党である自民党が15日火曜日に要求したものです。
「私たちは今回の景気刺激策として予算化される中から、1,805億円を軍事費として支出するよう、予算要求を行う予定です。」
防衛省のスポークスマンがAFP通信の取材に対し、こう答えました。
この予算を使いPAC-3地対空弾道弾迎撃ミサイル・システム、そして４機のF-15ジェット戦闘機を新型機と入れ替えることが出来ると付け加えました。
３月までの会計年度に含まれる今回の景気刺激策は、13兆1,000億円の規模になると伝えられていますが、政府は１月末に予定されている正式発表の前に、財務省の承認を得る必要があります。
安倍首相が率いる与党自民党が2013年度以降、この11年間で初めて防衛予算の増額を行うことになると発表した翌日に、今回の予算措置が明らかにされました。
日本は東シナ海に浮かぶ一群の無人島の帰属をめぐり、中国と紛争になっています。
中国政府はこの地に何十回となく艦船を派遣し、昨年後半には航空機も派遣しました。
日本政府は予測できない行動に出る北朝鮮に対しても神経をとがらせています。
先月北朝鮮は、日本列島の南に浮かぶ島々に沿ってロケットを飛ばし、人工衛星の打ち上げを行ったと発表しました。
しかし日本とその同盟国であるアメリカは、明らかに大陸間弾道弾発射事件であったと主張しています。
「支出される1,805億円のうち、605億円が日本を取り巻く安全保障上の問題のために支出される予定です。」
防衛省のスポークスマンはこう語りました。
同スポークスマンはまた、３基のSH-60K哨戒用ヘリコプターの購入と中距離弾道ミサイル・システムの強化についても言及しました。
「昨年２度に渡り北朝鮮が弾道ミサイルの実験を行い、中国との緊張関係も続く中、日本を取り巻く安全保障上の環境は厳しくなっており、自衛隊の装備を最新の物にしておく必要があります。」
法によって決められている訳では無いが、慣例により支出される予算のうち70％～80％は国内企業に振り向けられなければならないと、同スポークスマンが語りました。
http://www.france24.com/en/20130109-japan-plans-21-bn-military-spend
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
ジェット戦闘機や軍用ヘリコプターを購入して『景気刺激』を行うとは、いったいどういう事でしょうか？
民主党政権時代、復興予算で数千キロ離れた場所の道路建設を行なおうとした予算流用と、どこが違うというのでしょうか？
そして下の記事、シリア内戦が終わった後に虐殺の可能性が存在する、そのことに暗然とする思いです。
しかし最初に暴圧、暴力という手段を選択したのはアサド政権です。
暴力は暴力を呼び、双方が果てしのない泥沼にはまり込んでしまったことは、この【星の金貨】でも何度もご紹介しました。
近代において、暴力、戦争という手段が、誰にとっても非常に危険なものであることを物語っているのではないでしょうか？
戦争という事について、未だに『大和魂』を言う人がいるのには驚きを通り越し、あきれてしまいます。
そういう人には、アメリカがアフガニスタンですでに実用化していると伝えられるロボット兵、そして無人戦闘機に対し、『精神力で圧倒する戦い』を挑んでみていただきたいものです。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 シリア国内のロシア市民、避難を開始 】
１月22日 アメリカNBCニュース
(写真をクリックすれば、大きな画像をご覧いただけます)
22日火曜日、ロシア市民を乗せた４台のバスが戦火の激しいシリアを脱出してレバノンに入りました。
２年前にシリア内戦が始まって以来、ロシア政府による公式の避難措置が発動されました。
レバノンのロシア大使館によると、女性や子供を中心に約80人がシリアを脱出し、マスナー経由でレバノン東部に避難しました。
大使館の担当者は正式な許可を得ていないため、匿名を条件に取材に応じました。
今回の避難は権力にしがみつくバッシャール・アサド政権の統治能力に対し、ロシアが深刻な疑問を持ち始めたことの表れと見られています。
ロシアの大使館員は21日月曜日、今回約100名のシリア在住のロシア市民がいったんレバノンに逃れた後、そこから空路ロシアに帰国することになると述べました。ダマスカス空港付近では再び戦闘が激化し危険なため、この措置がとられたものと見られています。
この後避難は続くことになるのか？シリア人と結婚しているロシア人女性はどうなるのか？という質問に対し、ロシア側は今後数千人規模で、空路、海路両方を使って避難が行われる予定であると語りました。
2011年、市民たちが立ち上がり内戦状態に突入した後、一般市民に対する残虐な行為に対する制裁を課そうとする国際社会に対し、ロシアは国連の安全保障理事会で拒否権を行使するなどして、アサド政権唯一の同盟国としての役割を担ってきました。
しかし先月になってロシアはアサド政権に対しはっきりと距離を置くようになり、プーチン大統領はシリアには変革が必要であり、そのためこれ以上アサド政権を擁護することはできないと表明したのです。
今回のロシア政府による避難の開始は、ロシアがアサド政権の統治能力に深刻な疑問を持ち、手遅れになる前に自国の市民を脱出させようと決意したことをもの語っており、シリア内戦の様相を一変させるものになる可能性があります。
「もはや政権維持能力は無いと、アサドが見限られたという事にほかなりません。」
カーネギー国際平和基金モスクワ事務所の中東問題担当のアレクセイ・マラシェンコがこう語りました。
マラシェンコは、アサド政権の崩壊が直ちにシリア国内のロシア人の命に関わる事態になるとの懸念から、今回の避難措置がとられたと語りました。
「政権が崩壊すれば、アサド政権への協力者に対する大規模な殺戮が行われる危険性は否定できません。」
国境沿いに待ち受ける各国の報道関係者に写真を撮られないよう、国境を超える際数人のバスの乗客がカーテンを閉めました。
今回避難するほとんどの人がコメントを拒否し、口を開いた人も「故国の親類縁者のもとに帰るだけのことだ。」と言葉少なに語りました。
今回避難した人々はベイルート空港から、ロシア政府が手配した２機の専用機によって帰国することになっています。
幼い妹を方に乗せ、ロシア人を乗せたバスの脇を行き過ぎるシリア人の男性。彼等もダマスカスから逃れてきた避難民である。
http://worldnews.nbcnews.com/_news/2013/01/22/16642014-four-busloads-of-russian-citizens-moved-out-of-syria-to-lebanon?lite
バイオ燃料の普及拡大にも、大きくテコ入れするアメリカ
アメリカAOLエナジー １月３日
風力産業界だけが、新年のアメリカ議会における『財政の崖』論議における勝者ではありませんでした。
バイオ燃料による発電もまた、議会による強力な後押しを受けることになりました。
バイオマス発電には様々な手段がありますが、今回の法案に盛り込まれた減税措置と減価償却規則は、バイオ燃料であるセルロース・エタノールをサポートし、2011年末に期限切れとなったバイオ・ディーゼル燃料の減税措置を復活させました。
藻類を使ったバイオ燃料についても、同様の措置がとられました。
全米再生可能エネルギー燃料協会の会長兼CEOのボブ・ディニーン氏は声明の中で、
「オバマ政権のバイオ燃料に対する揺るぎない支持と、議会の再生可能エネルギーのよる自給計画の迷いの無い推進姿勢により、再生可能エネルギー分野で多くの雇用が生まれることになりました。」
さらに全米バイオ・ディーゼル協会は今回の措置により、2014年には30,000以上の雇用機会が生まれるとする調査結果について言及しました。
全米バイオ・ディーゼル協会の国内担当副会長アン・ステッケルは同協会のフェイスブックのページで、
「これは漠然とした話ではありません。」
「今回の措置によりこれから数か月で、私たちはバイオ関連企業の業績の伸長と新規雇用の増加による、景気絵の好影響を目にすることになるでしょう。」
▽グラフ : この12年間のアメリカ国内の燃料価格の推移
E85はエタノール、B20とB99/100はバイオ・ディーゼル、CNGは天然ガス。
「それに加え、代替燃料基盤税額控除の期間延長により、今年度は市場へのE15（市販の燃料にバイオ燃料を15％以上含有させることを）の導入を速まるものとみられ、このことは減税措置同様に重要なことです。」
セルロース・バイオ燃料製造業者は、2014年の終わりまで1ガロンにつき1.01ドルの税額控除を要求し続けることができます。
さらに藻類を使ったバイオ燃料を始めとする『第二世代のバイオ燃料』にも同様の優遇措置がとられることになります。
『第二世代のバイオ燃料』は『より進化したバイオ燃料』とも呼ばれ、一層の拡大を目指すアメリカの新たな再生可能エネルギー戦略の中で、重要な役割を担う事を期待されています。
下院の共和党側が提供提供した資料のダイジェストによると、セルロース・バイオ燃料供給には10年間で5,900万ドル（51億6,000万円）、そして、バイオ・ディーゼルについては10年で21億8,100万ドル（1,900億円）の国家予算が充てられることになります。
http://energy.aol.com/2013/01/03/biofuels-a-winner-in-fiscal-cliff-deal-too/?icid=mostPopular2
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
財政危機が続く中、アメリカ議会は風力発電事業に加え（ http://kobajun.biz/?p=7681 ）、バイオマス発電事業に対しても補助金交付の継続を決めました。
アメリカは水圧破砕法によるシェールガス開発がブームになり、膨大な石油資源を再び手にしたにもかかわらず、再生可能エネルギーの中でも地味な分野にまで補助を行うことになりました。
アメリカでは大規模送電網は災害に弱く、電気はそれぞれ使う場所で、再生可能エネルギーによる小規模発電を行う方が効率的である、という考え方が一般化しつつあり、そのための補助金の交付も行われています（ http://kobajun.biz/?p=6986 ）。
これに対し、日本はどうでしょう。
2日付の新聞には、各電力会社間の電気を融通しあえるように大規模送電網を整備しなおし、その事業を行う「新設機関は大手電力や特定規模電気事業者などで構成」という記事が掲載されました（ http://mainichi.jp/select/news/20130123k0000m020077000c.html ）。
何のことは無い、危機管理に名を借り、国民の税金を使って電力会社を守ろうという『政策』に他ならない、違いますか？
アメリカも問題の多い国ですが、これ程あからさまな我田引水は今どき見かけなくなりました。
そして下の写真特集。
歴史に興味をお持ちの方なら、キング牧師が叫ぶように言ったあの言葉、『I have a dream!』のことをご存じだと思います。
私の耳にもその肉声がこびりついており、思い出すたび胸が熱くなります。
『人狩り』によってアフリカから連れてこられたあげく、奴隷にされた先祖。
その子孫はと言えば、20世紀後半になってもなお差別され続ける。
その理不尽さを、キング牧師は飽くことなく訴え続けました。
そんな彼も暗殺されてしまいます。
キング牧師（1968年４月暗殺）、ロバート・ケネディ上院議員（ケネディ大統領の実弟・1968年６月暗殺）の２人が次々と暗殺された時私は小学生でしたが、これからいったい世の中はどうなってしまうのかという危機感に苛まれ、あんぐり口を開け、暗殺を伝えるテレビニュースに見入っていた事を憶えています。
幸いなことに現在、アメリカから人種差別はほとんど姿を消しました。
というより、人種差別は非合法化されました。
しかしここ日本では、国籍によって人間を差別しようとする人間が目立ち始めています。
かつてアメリカでもっとも苛烈に人種差別を行ったのは、『プア・ホワイト』と呼ばれる、教養のない貧しい白人たちでした。
以下、（ http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-majordocs-king.html ）から引用した、キング牧師の演説の有名な部分をご紹介します。
『私には夢がある。それは、いつの日か、ジョージア州の赤土の丘で、かつての奴隷の息子たちとかつての奴隷所有者の息子たちが、兄弟として同じテーブルにつくという夢である。
私には夢がある。それは、いつの日か、不正と抑圧の炎熱で焼けつかんばかりのミシシッピ州でさえ、自由と正義のオアシスに変身するという夢である。
私には夢がある。それは、いつの日か、私の４人の幼い子どもたちが、肌の色によってではなく、人格そのものによって評価される国に住むという夢である。
今日、私には夢がある。
私には夢がある。それは、邪悪な人種差別主義者たちのいる、州権優位や連邦法実施拒否を主張する州知事のいるアラバマ州でさえも、いつの日か、そのアラバマでさえ、黒人の少年少女が白人の少年少女と兄弟姉妹として手をつなげるようになるという夢である。
今日、私には夢がある。
私には夢がある。それは、いつの日か、あらゆる谷が高められ、あらゆる丘と山は低められ、でこぼこした所は平らにならされ、曲がった道がまっすぐにされ、そして神の栄光が啓示され、生きとし生けるものがその栄光を共に見ることになるという夢である。
これがわれわれの希望である。この信念を抱いて、私は南部へ戻って行く。この信念があれば、われわれは、絶望の山から希望の石を切り出すことができるだろう。この信念があれば、われわれは、この国の騒然たる不協和音を、兄弟愛の美しい交響曲に変えることができるだろう。この信念があれば、われわれは、いつの日か自由になると信じて、共に働き、共に祈り、共に闘い、共に牢獄に入り、共に自由のために立ち上がることができるだろう。（以下省略）』
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 マーティン・ルーサー・キング・ジュニア、彼には夢があった！ 】
アメリカNBCニュース １月20日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
首都ワシントンに有るキング牧師の記念碑。背景にワシントン記念塔が見える。
インディアナ州サウスベンド出身で、現在はワシントンで暮らすケンヤエ・リーズは何台ものバスが学生たちや観光客を運んできて、辺りをいっぱいにする中、偉大な先達の業績をたたえる気持ちで胸がいっぱいになりました。
「このメモリアルにこれだけの人々が集まるという事は、私たちが暮らすこの国が、そして世界が確かに成長した事を証明するものだと思います。そしてここにモニュメントがあるおかげで、私たちはキング博士の正しい姿を理解することが出来るのです。彼のモニュメントはこの国のあらゆる人種の若者たちに、何かを伝えてくれると思います。彼はアフリカ系アメリカ人（African-American、現在は黒人と言う言い方はしない）にとってのみ、偉大な訳では無いのです。この国のすべての人々がキング博士の在りし日の業績を偲び、オバマ大統領の二期目の就任を祝うことが出来るようになったということは、もはや人種差別が無くなったことを証明するものだと思います。もはや人種差別は無い、それがこの国の歴史のひとつになりました。ここまで来るには、長い長い道のりでしたが。」
ここを訪れる人は皆、キング牧師と『一緒に』写真を撮る。
生前のキング牧師。1966年３月。後ろに居るのは当時のジョンソン大統領。
【 福島第一原発近くの魚から、254,000ベクレルの放射性物質 - 法定限度の2,500倍 】
福島第一原発近くの海で採取されたムラソイ（カサゴ目フサカサゴ科メバル属）から法定限度量の2,500倍の放射線が検出されたことを、東京電力が明らかにしました。
ボブ・ウィリアムズ / ザ・インデペンダント（英国） 1月21日
ムラソイはメバル属の食用魚ですが、現在は稼働していない福島第一原発近くの海で採取されたムラソイから、政府が定めた１キログラム当たり100ベクレル以内という制限値の2,540倍にあたる254,000ベクレルの放射性物質が検出されました。
ベクレルは放射線量を表すための国際的標準の基本的な単位で、人間が食べて良いとされる最大濃度は１キログラム当たり100ベクレルです。
科学雑誌［サイエンス］によれば、福島第一原発周辺で獲れる魚に含まれる放射性物質の量は2011年以降下がっていません。
今回東京電力が分析を行った魚は、福島第一原発の原子炉がある場所の近くの湾内で採取されました。
昨年８月に採取された魚からは、日本政府が安全と判断する量の250倍の量の放射性セシウムが検出されています。
この地域では食物連鎖によって、他の種目の魚にも放射能汚染が拡大することが懸念されています。
この付近で獲れた沿岸部の海底を住処とする魚介類の40％からは、法定限度を超えるセシウム134、セシウム137が検出されています。
福島第一原発の事故が発生してもうすぐ２年になりますが、世界的にも有名な海洋科学者であるウッズホール海洋研究所のケン・ビュッセラー博士などが行った調査結果が、この地域の魚の安全性に対する懸念を引き起こすことになりそうです。
日本政府は今回採取された魚の放射性物質の量がきわめて高いことを認める一方、値が高いのは福島第一原発近辺の限られた場所で採取された魚だけであるという見解を明らかにしています。
http://www.independent.co.uk/news/world/asia/fish-caught-close-to-the-fukushima-nuclear-plant-was-2500-times-over-the-legal-safe-radiation-limit-8460034.html?origin=internalSearch
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 英国企業、日本の廃炉作業受注に向かう 】
マーク・レフティ / ザ・インデペンダント（英国）１月20日
イギリスの技術系企業、AMEC、バブコック・インターナショナル、そしてアトキンスの３社が、少なくとも総額50億ドル（4,500億円）に上る日本の原子炉の廃炉作業を受注する見込みであることが解りました。
日本の新たな政権は、2011年に津波によって大事故を引き起こした福島第一原発と、地震発生により大きな危険にさらされかねない原子炉の廃炉作業についての契約のための準備を進めているものと見られています。
英国原子力産業界の内情に詳しい専門家は、すでに英国内での廃炉経験がある英国企業グループが、受注するに当たり有利な立場を占めていると話しています。
しかしアメリカ国内の原子力関連企業も、この契約には注目しています。
「これは英国企業にとっては、巨額の契約を手にするための大きなチャンスです。」
上記の専門家が語りました。
「今こそ日本は、本当の意味での廃炉作業に取り掛かるべきなのです。」
http://www.independent.co.uk/news/business/news/uk-firms-to-bid-for-japans-nuclear-cleanup-8458524.html?origin=internalSearch
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 折もおり、よりによって…】
アメリカNBCニュース １月22日
(写真をクリックすれば、大きな画像をご覧いただけます)
この写真は本当に、何の気なしに撮影されたものなのです。
マリ北部で作戦中のフランス軍兵士が、ヘリコプターが着陸の際に巻き上げるホコリを吸い込まないようにしただけでした。
そこにいた兵士たちは舞い上がるホコリが目に入らないように、みな一様にゴーグルをかけました。中の一人の兵士が、ガイコツがプリントされた黒い色のバンダナを取り出し、顔を覆いました。
しかし彼の後ろでは、偶然木の枝を通して日の光が射しこみ、この世のものとは思えない雰囲気を作り出してしまいました。
おかげでフランス軍の軍服に身を包んだこの兵士は、悪魔の化身のように写真に映ってしまったのです。
この写真を撮影したのはAFP通信のカメラマン、イズフ・サノゴとル・パリジャンのヤン・フォレーです。
このバンダナは［コール・オン・デュウティ（出動）］という名のバイオレンス・ミリタリーもののテレビゲームのキャラクター商品です。
しかし予備知識も無くこの写真を見れば、テレビゲームから飛び出した悪魔の化身にしか見えないでしょう。
パリの日刊紙リベラシオンによれば、フランス本国の軍当局はこの写真が公表されたことに困惑を隠せない様子です。
「断じて許しがたい振る舞いです。この写真はマリで作戦中のフランス軍の任務とは全く無関係です。」
写真を撮影したイズフ・サノゴはAFPのブログの中にこう記しています。
「この写真は本当に偶然の産物で、兵士もポーズをとった訳では無いのです。だからもう一度彼と会ったとしても、彼を特定することは出来ないと思います。今は彼の正体が暴かれないように、そのことを願うのみです。」
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 モンスーン嵐で大混乱のインドネシアの首都ジャカルタ 】
アメリカNBCニュース １月17日
（写真をクリックすれば、大きな画像をご覧いただけます）
１月18日のジャカルタ市内
アルゼンチンのカークナー大統領を出迎えるはずのインドネシア・オユドノ大統領もこの姿
ジャカルタ市内中心部のビジネス街。
住民を避難させる救助隊。
ジャカルタ市内の冠水はこの季節珍しいことではありませんが、これ程の規模での氾濫は近年無かった事です。
ジャカルタ市内中心部。１月17日。
ジャカルタ市内で乳児の救出にあたるレスキュー隊員。１月18日。
【 アルジェリア人質事件の背景を探る 】
アルジャジーラはアルジェリア政府がなぜ国際社会と事前に打ち合わせることなく強攻策をとったのか、その検証を行いました。
アルジャジーラ 1月21日
動画（25分番組）へのリンク : http://aje.me/10y40tK
アルジェリアの人質事件は、流血の惨事に終わりました。
19日土曜日、アルジェリア東部のイナメナスのガス・プラントに突入した部隊は４日間に渡る人質監禁事件に終止符を打ち、現在はプラント内に爆発物が残されていないか捜索を行っています。
アルジェリア政府は襲撃者側32人と人質23人の死亡を確認しましたが、今後犠牲者の数が増える可能性があると語っています。
今、砂漠の中にポツンとあるこの施設に、襲撃者たちがこうも易々と入り込めたことについて、世界中から疑問の声が上がっています。
1月16日、重装備の襲撃者たちがサハラ砂漠にあるイナメナスガス油田の労働者を乗せた２台のバスを襲いました。
約40人の武装した襲撃者は何百人ものアルジェリア人と外国人居住者の人質を確保し、
フランスに対し隣国マリでの軍事作戦を止めるよう要求しました。
この時点で、襲撃を行ったのはアルカイダから分かれた『血盟部隊』のメンバーであると見られていました。
発生から24時間経たないうちに襲撃側が人質を連れ去ろうという動きを見せたため、アルジェリア軍はプラントを奪還するための最初の行動を開始しました。
西側の指導者たちは、事前の相談もなくアルジェリア政府が強硬策に出たことに怒りを露わにしました。この時点で人質２名の死亡し、他は逃亡したと伝えられていました。
1月18日、多くの人質の安否が不明な中、緊張したにらみ合いが続きました。
続く19日土曜日、アルジェリア特殊部隊がガス・プラントに突入し、容赦ない攻撃を行いました。
この攻撃の間、685人のアルジェリアの労働者と107人の外国人が解放されましたが、7人の人質が襲撃者側によって殺害されてしまいました。
事件発生が明らかになった16日水曜日、アルジェリアのモハメド通信情報技術相は、武装組織との取引には一切応じないと明言していました。
「我々はこれまでも、現在も、そしてこれからも、テロリストの顔を持つ相手との交渉に応じることはしませんし、脅迫に屈したり、逆に猶予を与えることもありません。
我々がテロリストとの交渉に応じることなどありえません。」
アルジェリアのダフ・ウールド・カリバ内務大臣は、「差し迫る極めて危険な状況を回避するため、最良の選択を行ったまでだ。テロリストは人質を連行して国外に脱出しようとしており、その際に施設を爆破しようとしていたことは明らかだった。」と述べました。
アルジェリア政府が国際社会とともに状況を検討する事無く、いち早く強攻策に出たことについて、内部情報が必要です。
この問題について検討するため、アルジャジーラの司会者シウリー・ゴーシュは外部の有識者の見解を求めました。
石油問題を専門にする国際経済学者で、世界銀行でエネルギー問題のコンサルタントを務めるマムドゥ・サラメー氏、国際危機グループ（ICC）の北アフリカ・プロジェクトの責任者であるビル・ローレンス氏、カタールのシンクタンクであるFFYKRAコンサルティング＆リサーチの研究員で、フランス国際関係研究所の研究員も務めるシルヴェイン・トゥアティ氏です。
▽ 世界銀行顧問マムドゥ・サラメー
「政府は緊張が高まっている場所が無いかどうか、常に細心の注意を払う必要があります。特に今回襲撃されたような孤立した施設については、マリの反政府武装勢力に対する備えを万全にする必要があります。」
▽ 国際危機グループ北アフリカ問題担当ビル・ローレンス
「アルジェリア政府は警備を厳重にすること、そして人質事件に対しては力で押さえつける事だけが唯一の対策のように言っていますが、そのやり方はあまり賢明とは言えません。
もっと大切なことは安定した政治を行うこと、人々が安心して日常を送れるようにすること、その他、アルジェリアとその近隣諸国において、今回の事件のような問題の根本的な解決を図るためには、多くの課題があります。」
http://www.aljazeera.com/programmes/insidestory/2013/01/2013120132410755399.html
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
今回のアルジェリアの拘束事件で、犠牲となられた方々には言葉もありません。
事件現場となった現地の事情について、その背景が解らず歯がゆい思いをされていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
かく言う私もその一人で、何かわかればと思いアルジャジーラの記事を訳してみました。
なおアルジャジーラの別の記事（ http://blogs.aljazeera.com/blog/africa/why-sorting-out-mali-remains-uphill-task ）には、翻訳した記事中に出てくる各武装勢力の『一掃』を狙い、近隣アフリカ諸国と宗主国フランスが武力介入に踏み切ったことが解説されています。
フランス、西アフリカ連合軍の攻撃により、完全に破壊されたイスラム勢力の軍事車両。１月22日。
しかし一方では、ユーゴスラビア崩壊が戦争と言うよりは凄惨な殺し合いに発展したように、何が何でも『民族自決』が良い結果につながるという訳でもありません。
しかし、貧困と極端な排外主義、この二つだけは人類を不幸にする元凶である、そう考えて間違いないように思います。
ここ日本では平和な国に暮らしていながら、韓国や中国の人々に対してことさらに敵意を煽るようなツイートを多数見かけます。
その精神は21世紀先進社会をより快適なものにするのに、ふさわしいものなのでしょうか？
ちなみに中国で過激な反日行動を行っている集団については、教養が無く、自分の中に誇るべきものを持たない人間の集まり、そういう見方が中国国内にあるようです。
「日本も中国も互いに長所を認め合い、協力できるところは協力をして、互いに豊かな社会を築けば良いのではありませんか。」
日本国籍を取得し、現在は選ばれてアメリカのヒューストンで研究生活をしている中国人の友人の言葉です。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 マリの武装グループについて理解する 】
部族間の争いに、イスラム教の『聖戦』が絡み合う
メイ・イン・ウェルシュ / アルジャジーラ 1月17日
武力によりマリ北部の支配権を握ったイスラム教勢力
フランスは自らがアルカイダの一派とみなしている相手に向かって、空爆を行っていたつもりでした。
しかし実際にはフランスは宗教的戦士、民族自決を目指すグループ、そして金銭・利権を追い求める集団までがひしめき合う、社会的混乱でいっぱいの場所に空爆を行っていたのです。
政情不安が続く北部の数週間にわたる取材を終え、ウェルシュ記者はマリ国内のいくつかの武装グループに接触し、彼らが目的とするところを探っています。
▽ MNLA（アザワド解放国民運動）
宗教とは無関係に、アザワドと呼ばれている、マリ北部で暮らすトワレグ語を話す部族はマリからの独立運動を展開しています。
MNLAは2012年、アザワドの独立を一方的に宣言しましたが、マリの北半分にトワレグ、ソンガイ族、アラブ族、そしてフラニ族による独立国家の建設を目指しています。
彼らの中には形ばかりソンガイ族のメンバーも含まれますが、99％はトワレグ族の人々で、実際に目指すものはトワレグ語国家の樹立なのです。
MNLAのリーダーはイフォガス・トワレグ族出身のビラル・アグ・シェリフ、ナンバー２はソンガイ族のマハマドゥ・ジェリ・マイガです。
かつてはガオとキダルの２都市を実質的に支配していましたが、イスラム教勢力の台頭の前に支配力を失い、再起を狙わざるを得なくなりました。
代わって勢力を拡大してきたのがアルカイダに関連するグループで、西側社会の理解と分析においてMNLAの存在は無視されるか、過小評価されています。
しかし、今回の危機の根本の原因が、MNLAがマリ北部における支配権を確立しようとしたことがきっかけであったことは重要な要素であり、アルジェリアで起きた事件もまた、その揺り返しのひとつであるということが出来るのです。
MNLAの活動の起源は1963年のトワレグ族の反乱にまでさかのぼる、根の深いものであり、容易に鎮静化する性質のものではありません。
したがって、この後もマリ北部の不安定要因として影響を与え続けるでしょう。
整列するアザワド解放国民運動の兵士たち
北部マリの自決権を求めるアラブ人のグループで、MNLAとも同盟関係にあります。
南スーダンが国民投票によってスーダンから独立したのと同様の手段により、北部がマリの自決権を持つ一州として残るのか、完全独立を果たすのか決めることを目指しています。
アラブ人が中心ですが、イスラム教による支配は望んでいません。
▽ ガンダ・コイ（地球の達人という意味）
ガンダ・コイはトワレグ族の独立運動が再燃した1990年代にその存在が知られるようになった、ソンガイ族の自警武装グループです。
かつてはマリの政府軍と同盟し、トワレグ族と戦った経験があります。
トワレグ族の一般市民に対する虐殺を行った疑いを持たれています。
ヒューマン・ライツ・ウオッチ（人権監視機構）はガンダ・コイ、ガンダ・イゾなどの民兵組織が、対立するMNLAやアンサール・アル・ディンなどの要人とその協力者の暗殺リストを作成しているとの警告を発しました。
暗殺リストに載っている人のほとんどは、トワレグ族とアラブ族であると見られています。
▽ ガンダ・イゾ（地球の達人という意味）
ガンダ・イゾはガンダ・コイ同様2008年に民族自警組織として誕生し、トワレグ語族への攻撃を行ったことがある、フラニ族の民兵組織です。
現在では部族組織以上の集団に成長し、モプティには自前の訓練キャンプを持っています。
▽イスラム教マグレブ諸国のアルカイダ（AQIM）
AQIMはアルジェリア人とモーリタニア人のメンバーからなり、2003年以降はマリ北部に拠点を置いています。これまでヨーロッパ人、カナダ人を相手に50人以上の身代金目的の誘拐を行い、得た金額は１億ドル（約90億円）以上と見られています。
ニジェールのモハメド・バズーム外相は最近、AQIMがマリ北部を拠点にしているのは、追放されたマリのアマドウ・トゥーマニ・トゥーレ元大統領とその側近イヤド・アグ・ガリとの取引によるものだと語りました。
誘拐によってヨーロッパ各国政府から得た身代金は、マリ政府の要人の中にばらまかれ、その結果AQIMはマリ政府軍の暗黙の了解の下、トワレグ族の勢力圏内で無制限の自由を与えられています。
AQIMは現在、少なくとも９人のヨーロッパ人の人質を捕えたままにしています。
この10年でイフォガス・トワレグ、アラブの各部族からもメンバーが加わり、部族が異なる同士の結婚も行われました。
さらにAQIMはマリ北部の大都市では姿を隠す必要も無く、アンサール・アル・ディンなどの他の組織の協力もあり、マリ国内で主流となる勢力を築きつつあります。
現在ではマリの南部やニジェール、セネガル、その他の国々からやって来た若年層が、AQIMが実権を持つ『イスラム教警察』の名の下に、メンバーとして続々参加しています。
AQIMの最高指導者はアルジェリア人のアブドル・マレク・ドゥクデル・アカ・アブ・ムサブ・アブデル・ワドゥード、別名『サハラの支配者ヤヒア・アブ・ハマム』です。
彼は片目のアルジェリア人商人モハタール・ベルモハタールやハミド・アル・ザイードが率いる武装集団サハラ旅団の幹部でもあります。
サハラ旅団の権力機構については、未だ未解明です。
4. 貧困にあえぐアフリカ人からなおも搾取を続けるフランスを批判するAQIMの最高指導者『サハラの支配者ヤヒア・アブ・ハマム』
イフォガス・トワレグ、ベラビチェ・アラブ族の中で、イスラム法による国家支配をマリ全土で行うイスラム教国家樹立を目指す地方勢力です。
アンサール・アル・ディンを設立し、指導者の地位にいるのは、1990年台にトワレグ族による反乱を率いたイヤド・アグ・ガリです。
イヤドはトワレグ族による反乱が内戦に発展しないよう、追放された元大統領と緊密な連携を保ちながら、10年以上活動を続けてきました。
またAQIMとの間の、人質の身代金に関する交渉を担当してきました。
サンダ・ウルド・ブマナという名のアンサール・アル・ディンのスポークスマンは、かつてアルカイダのメンバーの嫌疑を受け、2005年にモーリタニアで拘束された経験を持つ、ティンブクトゥ出身のアラブ人です。
アンサール・アル・ディンの兵士の大部分はイヤド・アグ・ガリ同様、ティンブクトゥ地区のイフォガス・トワレグ、ベラビチェ・アラブ族です。
一方でアンサール・アル・ディンは、近隣同士の争いを避け、部族間の抗争を引き起こしてその活動を非合法化されないように、MNLAとFLNAとは争わないようにしています。
さらに最近では、MUJAOとAQIMとの協力関係を解消する方向に向かっています。
アンサール・アル・ディンはアルカイダとの関係について一切を否定していますが、実際にはアルカイダのイスラム・マグレブ諸国における活動の『傘』としての役割を担っています。
アンサール・アル・ディンとアルカイダの関係は、アフガニスタンにおけるタリバンとアルカイダの関係に似ており、この場合はアンサール・アル・ディンがホスト役です。
例として、この２者が協力して宗教警察を運営している点を挙げることが出来ます。
アンサール・アル・ディンのメンバーはマリ人に限られますが、アルカイダとの関係はマリ国内では公然の秘密となっています。
アンサール・アル・ディンのメンバーはマリ北部の３大都市、ガオ、ティンブクトゥ、キダルのどこにでもいます。
マリ北部の紛争地帯の地図
MUJAOはマリ北部のアルカイダに関連する中で、最も正体がわかりにくい組織です。
AQIMから分離した反体制グループと思われますが、アルジャジーラの取材に対しては、ガオでAQIMとともに共通の敵と戦っていると、誇らしげに語りました。
MUJAOはアンサール・アル・ディン同様、この世界すべてがイスラムの教えの下に統一されることを目指しています。
アンサール・アル・ディンと異なる点はサヘル地区や北アフリカなど、国外出身のメンバーを受け入れている点です。
北部マリの独立を目指すMNLAの各組織や、アラブ人のグループを攻撃することに最も熱心だったのがこのMUJAOでした。
MNLAがいったんはマリ北部で足場を築いた際、体制が崩壊するまで攻撃を続けたことでも知られています。
一説では、ガオ地区の麻薬王と呼ばれるティレムシ・アラブが設立したとされており、実際にその傘下の若者たちがMUJAOのメンバーになっています。
フランスに対する警告ビデオを作製したアブドゥル・ジャリ。ティブクトゥ市内。（下の写真 : 以下同）
アルカイダとの関係について否定する、アンサール・アル・ディンのスポークスマン、サンダ・ウルド・ブマナ。
ティンブクトゥには、マリ政府の支配は及ばず、代わってアンサール・アル・ディンがAQIMとともにイスラム警察を運営し、『治安を守る』。
とても18歳以上には見えないアンサール・アル・ディンの民兵。
いったんは勢力を衰えさせたアザワド解放国民運動の兵士たち
西アフリカ統一・聖戦運動の兵士。
かつてはマリ政府のために働き、現在は西アフリカ統一・聖戦運動のメンバーになった兵士たち。
西アフリカ統一・聖戦運動はかつて、アルジェリアの領事と６名の外交官を誘拐したこともある。
http://www.aljazeera.com/indepth/features/2013/01/20131139522812326.html
企業の責任を今、この場で明らかにしよう！
パブリック・アイ・アワーズ 2013
『パブリック・アイ・アワード』は、毎年１月ダヴォスで開催される世界経済フォーラムの年次総会に焦点を合わせています。
2000年のベルン宣言と『地球の友人（2009年にグリーンピースが運営を肩代わりした）』によって始められた『パブリック・アイ・アワード』は、地域社会やそこに暮らす人々、そして地球環境に悪影響を与える企業活動について告発し、警鐘を鳴らすことを目的としています。
搾取としか言いようがない労働条件、環境破壊、国際社会に対する意図的な偽計、そして企業の社会的責任を無視した行動、１月末に開催される世界経済フォーラムの会場に向け、『パブリック・アイ・アワード』は世界最悪の企業のリストを突き付けることにしています。
世界の経済界の代表たちの目の前で、恥ずべき所業を白日の下にさらされた企業は、みな一様にうろたえることになります。
私たちに不名誉極まりない賞を贈られる企業は、世界の人々に対しその企業犯罪が暴かれることで、それらと戦う市民団体などを側面から援護することにもなります。
〈追補〉1月25日、投票が締め切られ、2013年度世界最悪企業のランキングが決定しました。
一般投票での最多得票はシェル、主催者側委員の選定による第一位はゴールドマン・サックスに決定しました。
各URLの脇に一般投票による順位と得票数を記しました。（訳者）
１. ALSTOM（アルストム）フランス（ http://www.publiceye.ch/en/vote/alstom/ ）［得票数 : 第７位 1,380票］
フランスのエネルギーと輸送のコングロマリット（複合企業）であるアルストムは、世界中で、汚職スキャンダルを引き起こしています。
アルストムが常套手段として用いるのは、地元の政治家を金で買収し契約を勝ち取るやり方です。
その『犯罪』手法をたびたび用いる姿勢には、これがまともな企業のやる事か?!と思わせるに充分なものがあります。
アルストムは各国で繰り返し有罪判決を受け、罰せられています。
関連会社の中には、世界銀行から入札について除外指定を受けている社が複数あります。
２. COAL INDIA（コール・インディア）インド（ http://www.publiceye.ch/en/vote/coal-india/ ）［得票数 : 第５位 2,188票］
コール・インディアの炭坑は各地でほ乳類の生息地を破壊し、様々な種族の人間たちから生活手段と祖国を奪い去り、彼らを極貧の生活に突き落としました。
2010年だけで同社の炭坑労働者の死亡205人、重傷が699人という惨憺たる記録は、同社の労働環境が如何に悲惨なものであるかを如実に物語っています。
その上、コール・インディアが経営する炭坑の中、少なくとも239の炭鉱は環境調査による正式な認可を得ていません。
３. G4S（ジー・フォー・エス）英国（ http://www.publiceye.ch/en/vote/g4s/ ）［得票数 : 第３位 6,667票］
イギリスの警備会社G4Sには650,000人以上の人員を雇用しています。
この会社の警備員たちの中には人間を冷酷に扱う訓練が施されている集団が存在し、警備どころか犯罪歴の記録を塗り替えてしまいました。
この会社は数限りない暴力を用いた鎮圧行為で知られ、国際法の蹂躙、そして人権侵害の常習犯です。
G4Sは現在、イスラエル政府に雇われてパレスチナの占領地区に展開し、検問所や刑務所内の汚れ仕事を一手に引き受けています。
イスラエルによるパレスチナ人自治区への違法な入植政策の実施にあたっては、完全に共犯者です。
４. ゴールドマン・サックス - 米国（ http://www.publiceye.ch/en/vote/goldman-sachs/ ）［得票数 : 第２位 10,691票］
ゴールドマン・サックスは1998～2009年に会計操作を行ってギリシャの公共負債の半分を巧みに隠し、その見返りに恐ろしい金額の手数料をポケットに入れました。
結局事実は暴かれ、ギリシャ経済は破綻、その余波はEU全体を苦境に陥れましたが、ゴールドマン・サックスのフトコロだけは暖かくなりました。
ゴールドマン・サックスは少なくともすでに６億ドル（540億円）の手数料をギリシャ国民から徴発していますが、ギリシャは不正操作の後始末のため、2037年まで毎年４億ドルを借り入れ続けなければなりません。
その結果、EU域内の納税者は合計100億ドル（9,000億円）の負担を強いられる事になりました。
５. ロンミン - 南アフリカ（ http://www.publiceye.ch/en/vote/lonmin/ ）［得票数 : 第６位 1,518票］
世界第３位の鉱山会社ロンミンは、ストライキを行った鉱山労働者に対し、警察と軍隊を動員して「適切な制裁」を与えるよう南アフリカの鉱業省に圧力をかけました。
その結果、ストライキを行っていた鉱山労働者34名が警察によって射殺され、78人が重傷を負いました。
これに抗議した労働者10人がさらに射殺されました。
この直後、ロンミンはストライキなどをすればどのような運命が待っているか、鉱山労働者全員を脅す事を忘れませんでした。
６. リパワー - スイス（ http://www.publiceye.ch/en/vote/repower/ ）［得票数 : 第４位 2,919票］
スイスの電力会社リパワーは、地元住民の反対にも関わらず、イタリアのカラブリアに石炭火力発電所を建設しました。
発電所が建設された場所は実はイタリア最大のマフィア、『ンドランゲタ』の根拠地の真ん中にあります。
『ンドランゲタ』は今やヨーロッパで最大の犯罪組織に成長しました。
リパワーは『ンドランゲタ』と何らかの取引を行う事になる、あるいはすでに何らかの取引を行っている可能性があります。
７. シェル - オランダ・イギリス（ http://www.publiceye.ch/en/vote/shell/ ）［得票数 : 第１位 16,446票］
シェルは、大きな危険が伴い、その環境への影響が懸念される北極での油田開発に、最初に名乗りを上げた会社です。
北極圏で石油探査を行った場合、生態系への悪影響が懸念されます。
シェルは北極圏での石油探査、掘削について、多種多様なプランを用意していると自信をもっていますが、一方では北極での石油探査は、技術的な困難が伴い、環境に与える影響も計り知れないものになる可能性があると認めています。
オリジナルの結果発表は以下のURLへ
http://www.publiceye.ch/en/vote/
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
ご紹介が遅れましたが、パブリック・アイの「2013年度・世界最悪の企業を決める一般投票が１月３日から開始されてしまっていました。
まだ投票できますので（2013年度の投票締め切り日を探したのですが、具体的表記を見つける事ができませんでした）、皆さんもぜひ参加されてみてはいかがでしょうか？
今回ノミネートされているのは以下の７社ですが、21世紀になっても尚、こんな極悪企業が大手を振って活動しているのか?! と唖然としてしまう『企業紹介』もあります。
具体的な投票方法ですが、まずは各社の『企業紹介』をご覧ください。
尚、企業に付されている番号は、オリジナルのサイトのものと共通です。
以上７社の紹介文を読んで、「この悪徳企業に投票してやる！」
という企業がお決まりになったら、各企業の名前の横にある（）の中のURLをクリックしてください。
そうするとオリジナルのサイトの中の、目指す企業のページにジャンプします。
ジャンプ先のページの左上の方、えんじ色の囲みに白抜きで［VOTE NOW］（今すぐ投票する）と書かれたボタンがありますので、これを押すと投票が完了します。
ベージの下の方には企業規模や本社所在地、CEOの名前なども掲載されていますので、興味のある方はご覧ください。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 難民キャンプに過酷な追い討ち 】
アメリカNBCニュース １月11日
（写真をクリックすれば、大きな画像をご覧いただけます）
レバノン東部、シリアとの国境に近い難民キャンプ、臨時に引き回された電線の下で。
レバノン東部の難民キャンプで、泥水をかき分けて進むシリア難民。１月８日。
身の回りの品を抱えて、キャンプを出ていくシリア難民の少年。
ヨルダンの難民キャンプでは、冷たくほえるような風が吹き荒れた後、泥だらけになったキャンプの中で凍えていた難民たちが、苛立ちのあまり当地に居た援助要員に棒を持って殴りかかったり、石を投げつけたりする事態が起きています。
ヨルダン、シリアとの国境の町マフラクにあるシリア難民キャンプの様子。１月８日。
アル・ザーリ難民キャンプ、マフラク、ヨルダン。
仮設の建物の中に避難したシリア難民の子供たち。アル・フォア、レバノン。１月８日。
「福島第一原発の事故前と比べ、子供たちの生活環境がきわめて劣悪に」
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2012年12月27日
放射線に対する懸念から、できるだけ屋内に留まるようにしている福島の子供たちが、日本で最も肥満の傾向にある事が日本政府の調査で明らかになりました。
福島の子供たちは学校、そして親たちの指導により、屋外で過ごす時間を制限されています。
昨年の12月末に文部科学省により公表された報告で、福島県内の５歳～９歳、そして14歳～17歳の子供たちの肥満率が全国で最も高いことが解りました。
肥満と判断されるのは、同年齢の平均体重を20％以上上回った場合です。
この報告は３基の原子炉がメルトダウンしている福島第一原発の事故が発生してもうすぐ２年になる中、未だに続いている低線量の放射能による被ばくの危険性により、子供たちが健康被害を被ることを恐れる学校の先生や親たちが子供たちが屋外に出ることを制限するため、運動不足に陥っていることが肥満につながっているとしています。
この調査は2012年４月から６月にかけ、全国の５歳～17歳の子供たちを対象に実施されました。
事故発生以来、福島県内の学校では子供たちが屋外で過ごす時間を制限していますが、事故は原発周辺20㎞圏内に住んでいた住民150,000人にに対しても、避難を余儀なくさせています。
事故直後、子供たちが屋外で過ごす時間を制限した学校は福島県内だけで449校に上りましたが、2012年９月時点でなお71の小中学校がこの時間制限を継続させています。
肥満傾向は年齢が低いほど高くなる傾向があり、福島県内の６歳のこどもでは、2010年に6.3％だった肥満率が、事故後は11.4％に上昇しました。
８歳の女の子では、事故前と比べ肥満率は倍の14.6％になりました。
福島県教育委員会は肥満の原因となっているは、『屋外での活動を制限されることからくるストレス、そして避難生活による環境の変化からくるストレス』によるものであるとしています。
福島県の教育関係者は『放射線への懸念』が大きな原因の一つだとも朝日新聞の取材に応えました。
子どもたちが屋外で過ごす時間が減り、同時に体を動かす機会も減っているのです。
福島の子供たちは事故前と比較すると、政府が定めた放射線量の基準値を下回る地区でも、放課後、そして週末や休日も、屋内に留まる時間が長くなっています。
福島第一原発から約65km離れた郡山市内で暮らす沢村みえさんは、この18カ月で８歳になる息子の体重がずいぶん増えてしまったと語りました。
「事故前終日外で遊ぶことが多かったせいか、息子はほっそりした体つきをしていました。」
沢村さんは毎日新聞の取材にこう答えました。
「でも学校の健康診断では、軽度の肥満と診断されてしまいました。」
こうしたことから、福島県全域でかなりの数の屋内運動場が建設されました。
しかし郡山市でこうした運動場のひとつを管理する菊池新太郎氏は、施設まで通うための時間、そして利用時間が限られていることから、屋外での遊びやスポーツに代えられるものでは無いと、新聞社の取材にこう答えました。
「福島第一原発の事故が発生して以来、子供たちが体を使って遊んだり、スポーツをしたりするための環境は、きわめて劣悪なものになってしまいました。」
福島県がある東北地方は冬の間の厳しい寒さのため、屋内で過ごさなければならない時間が長く、伝統的に日本の中でも肥満のこどもが最も多い傾向にありました。
教育関係者はもともとこうした土壌があった上に福島第一原発の事故が重なったため、福島県の子供たちの肥満率が急上昇したものと考えられると語っています。
福島県と宮城県、そして岩手県の3.11の被災３県は、2011年の全国調査の対象にはなっていませんでした。
http://www.guardian.co.uk/environment/2012/dec/27/fukushima-radiation-child-obesity-fears
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
私のようなガサツな人間の幼年期・少年期は、とにかく外で遊ぶことで過ぎて行きました。
今となればその体験の中にかけがいのない思い出が多数あり、一人幸福な感傷に浸ることもあります。
そんな子供としての当然の権利を行使できない福島の子供たち。
もともと今の子供たちはあまり外で遊ぶことはしていない、そう指摘する人もいるでしょう。
でも『できない』のと『しない』のには、大きな違いがあります。
もし福島の子供たちが外で思い切り遊べないことを『些細な事』と考える人がいるとしたら、その人の心は病んでいます。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 ドイツ原子力発電帝国の落日 】
巨大電力会社E.onの電力労働者、無期限ストの態勢
ドイチェ・べレ(ドイツ国際放送) １月16日
ドイツ最大手の電力会社（E.on）の数千人の労働者は、一定以上の額の昇給を要求してストライキを行いました。
しかし会社側は業績が低迷する中、昇給の要求を容れることはできないと語っています。
ドイツのVERDI（ヴェルディ – オペラの作曲家、イタリアのジュゼッペ・ヴェルディと直接の関係は無い）労働組合によると、全国の約7,300人のE.onの労働者がストライキに参加し、その影響はE.onのドイツ国内すべての施設に及びました。
この中にはグローンデ、ブロクドルフの２か所の原子力発電所も含まれます。
しかし、ドイツの最大の規模の発電事業には影響が無かった事を、労使双方が確認しています。
しかしVERDI労働組合の交渉担当責任者を務めるヴォルカー・スチューバー氏は、これから先も電力事業に影響が及ばないという保証は無い、と語りました。
E.onの労働者たちは6,000人規模の人員削減計画と、国のインフレ率を下回る昇給規模に対し、やや感情的になっているとも語っています。
VERDI労働組合と約30,000人のE.onの労働者が加盟するIG BCEは経営陣に対し、1.1％を超える賃金の上積みを求めています。
彼らは、目下の交渉の場では最高6.5パーセントの昇給を要求しています。
しかし会社側は、昇給の要求に対しては、目下の会社の業績をもって答えるしかないと語っています。
E.on グローンデ原発
現在のドイツのインフレ率は２％です。
労働組合の代表は、インフレ率を下回る昇給を受け入れることはできないと語っています。
１月21日月曜日に、全国のE.onの施設で無期限ストライキを始められるよう、現在準備を進めていると労働組合側が公表しました。
もしそうなれば、ドイツでは歴史上初めて、給与条件等に恵まれていた電力業界の労働者が大規模ストライキを行うことになります。
http://www.dw.de/eon-utility-workers-walk-out-for-higher-wages/a-16520107
