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汚染水には「危険なレベルの放射性同位体」が含まれ、「人間のDNAに損傷を与える危険性がある」
『処理済み』日本政府が「トリチウムのみを含む」という誤った理解を与えるための印象操作を行っている
英国BBC 2020年10月24日
グリーンピースの報告によれば、福島第一原発が海洋放出を検討している放射能汚染水には、人間のDNAに損傷を与える危険性のある放射性物質が含まれています。
日本政府が汚染水を太平洋に放出する計画を持っているというメディアの報道を受け、環境保護活動に取り組むグリーンピースは今回のステートメントを公表しました。
関係する科学者の多くは海洋放出に伴うリスクは低いと語っていますが、環境保護に取り組む団体や個人の中にはこうした考え方に反対しています。
グリーンピースの声明に対し、日本政府はまだ沈黙を守っています。
2011年に発生した東日本大震災の巨大津波により崩壊した福島第一原発の原子炉の冷却を続けるため使用された100万トン以上の水をどう処分するかについて、日本は何年もの間議論を続けてきました。
福島第一原発内に毎日浸透してくる地下水や雨を含む放射能に汚染された液体を保管するスペースは、2022年までに限界に達します。
日本政府によれば、汚染水に含まれる各種の放射性物質のほとんどは複雑なろ過プロセスを経て除去されていますが、その中の１種類、トリチウムだけは除去することができません。
10月半ば、日本の各メディアはこの処理済みの汚染水について、日本政府が2022年から海洋放出を開始することを決定したと報じました。報道によればこの計画では、福島第一原発の敷地内でまず汚染水を希釈し、その上で数十年をかけて海洋放出が行われることになっています。
10月23日に公開した『2020 : 放出を思いとどまらせる（stemming the tide 2020）: 福島第一原発の放射能汚染水危機の真実』と題された報告書の中で、グリーンピースは汚染水には「危険なレベルの炭素14（炭素の放射性同位体）」が含まれており、「人間のDNAに損傷を与える危険性がある」主張しています。
グリーンピースは放射能汚染水の『処理済み』という名称について、日本政府が「トリチウムのみを含む」という誤った理解を与えるための印象操作を行っていると非難しました。
日本政府はどのような決定もなされていないと主張していますが、関係者は10月末までに決定が発表される可能性があると考えている。
環境保護に取り組む団体や個人は長い間、福島第一原発の放射能汚染水を海に放出することに反対を表明してきました。
漁業関係者も消費者が福島周辺の魚介類や海産物の購入を拒否するようになると、放出に反対しています。
しかし科学者の中には、広大な太平洋で汚染水は短時間のうちに希釈され、その上トリチウムは人間と動物の健康に与えるリスクは低いと主張する人々もいます。
▽ 2011年に起きたこと
2011年3月11日、日本の太平洋の沖合でマグニチュード9.0の地震が発生し、高さ15メートルの津波が日本列島の北東海岸に襲いかかりました。
福島原子力発電所のメルトダウンを防止するためのバックアップ・システムは最初の地震を乗り越えましたが、津波によって深刻な被害が発生しました。
その後数日で福島第一原発の冷却システムが機能不全に陥り、何トンという単位の大量の放射性物質が漏れ出しました。
福島第一原発で発生したメルトダウンは、1986年のチェルノブイリ以降最悪の原子力発電所事故になりました。
東日本大震災では地震と津波により約18,500人が死亡または行方不明となり、引き続き発生した福島第一原発事故により16万人以上が自宅を捨てて避難しなければなりませんでした。
福島第一原発事故の影響を受けた個人や企業には、すでに数千億円の補償金が支払われています。
2020年9月、日本の高等裁判所は日本政府と福島第一原発を運営する東京電力に、さらに10億円の賠償金の支払いを命じる判決を支持しました。
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福島第一原子力発電所事故に関する印象操作
この問題については、私たちは繰り返し遭遇させられてきたのではないでしょうか？
政府や電力会社は福島第一原発事故の本質的解決よりもこの印象操作の方に力を入れてきたように感じます。
「なんとか騙しおおせた…」と考えているかもしれませんが、国民はそれほど無知ではないはず。
その結果、電力会社というものは日本のブラック企業の代表的なものの一つ、原子力行政や電力行政というものはブラック行政を代表するもの…
そんな認識が常識として広く国民の間に浸透したのではないでしょうか？
安倍元首相のタカ派的安全保障政策を継続する意思を明らかにした菅政権
日本の軍事費は現在、世界のトップ10にランクされている
山口真理 / AP通信 2020年9月30日
日本の防衛省は、高額なアメリカのステルス戦闘機の購入数を増やすことに加え、サイバー空間と宇宙空間の両方で起こりうる脅威に対抗する能力の拡充を根拠に、2021年度に約5.5兆円の過去最高となる予算を要求しています。
9月30日水曜日に公表された予算要求は菅義偉新首相の下での最初のものですが、2020年と比較し８％増加し、前任者である安倍元首相のタカ派的安全保障政策を継続する意思を明らかにしています。
日本の防衛費は、2012年の安倍首相就任の翌年から８年連続で増加しています。
安倍首相は、従来からあった北朝鮮と中国の軍事的脅威が一層緊迫の度を増していると主張し日本の自衛隊の国際的な役割と能力を拡大するよう求め、防衛費の増額を続けてきました。
日本はさらに米国の同盟国が防衛支出を増額するよう要求するドナルド・トランプ大統領の強硬な姿勢に直面していました。
そのため日本は高額な米国製兵器の購入と米国軍と装備の互換性を高める取り組みを迫られることになりました。
ミサイル防衛システムの購入は2021年予算の高価な兵器購入の中でも突出して高額ですが、さらには１機あたり260億円で短距離離陸と垂直着陸が可能なロッキード・マーティン社のF-35Bステルス戦闘機も購入することになっています。
日本は今後数年間で42機のF-35Bを購入する計画です。
F-35Bの装備にあわせ、防衛省は保有するヘリ空母２隻のうち加賀に耐熱飛行甲板を装備させる予算として32億円を要求しています。
もう一隻のいずもの飛行甲板の改装はすでに進行中です。
防衛省はさらに2030年代に廃止される予定のF-2に代わる次世代戦闘機の開発研究のため、587億円を要求しています。
エンジンについては日本は独自開発を予定していますが、他の部品については米国や英国と共同開発することを検討しています。
日本が高額な米国製武器を購入すれば対米貿易黒字を減らすことに貢献できますが、日本では新興の国内防衛産業の発展の妨げになるのではないかという懸念が高まっています。
2021年の予算には、宇宙部隊やサイバー部隊、新分野の電子戦部隊の研究・運用など従来とは異なる要求が含まれています。
電子戦部隊は東京北郊の陸上自衛隊朝霞基地に本部を置き、人数は未定ですが2022年３月までに国内各地の陸上自衛隊基地に専属の隊員が配置されますが、その多くは中国の海上および航空軍事行動が活発化している沖縄を含む南日本の島々に配置されることになります。
電子戦部隊の使命は、無線やGPS機能などを混乱させる可能性のある電磁波攻撃をブロックすることです。
防衛省は、RC-2偵察機の購入に70億円、ドローンなどの電磁攻撃に対抗する監視システムの研究に約230億円を要求しています。
日本は今年５月航空自衛隊の一部として宇宙作戦隊を発足させ、創立メンバーとして20人を任命しました。
2023年に宇宙作戦隊が完全に稼働すると、約100人の隊員を要する規模になる予定です。
宇宙作戦隊は日本の衛星を監視しながら、敵の攻撃やスペースデブリから保護する任務を担います。
また戦場では陸上自衛隊や海上自衛隊のために衛星ベースのナビゲーションと通信を指揮することになっています。
防衛省は東京西部に宇宙作戦隊司令部を創立し、来年にはスタッフの人数を70人に増やす予定です。
監視衛星の設計と打ち上げ、米国と互換性のある機器の開発と購入に720億円以上の予算要求を行っています。
日本政府が技術的な問題のために６月に導入停止を表明した陸上ベースのイージスアショア・ミサイル防衛システムの代替案について防衛省は金額を明示せずに予算要求したため、要求予算はさらに高額になる可能性があります。
防衛省は駆逐艦の使用を含む３つのオフショア・オプションを検討しており、年内に決定する予定です。
イージスアショアの導入キャンセル後、安倍首相は北朝鮮によるミサイル開発の脅威が高まっているとして、日本政府に対しミサイル抑止政策の大幅な変更を検討し、攻撃される危険性が現実化した緊急事態に即応できるよう敵基地に対する先制攻撃能力を開発する可能性を模索するよう指示しました。
菅政権は2020年度中に新しい計画をまとめる予定です。
安倍首相は2015年に日本の平和主義憲法を再解釈し、自らとその同盟国に依存する際に武力を行使できるようにした。
ストックホルム国際平和研究所によると、日本の軍事費（国防予算）は現在、世界のトップ10にランクされています。
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菅政権になって何か政治の流れが変わるような論病を行っている日本のマスコミがありますが、本質は何も変わらないことを伝えた記事の一つをご紹介します。
「国民の生活が第一」
それが本当なら『北朝鮮の脅威』『中国の脅威』というものを科学的客観的に国民に説明し、なぜ新型コロナウイルスの感染拡大以上の『緊急事態』なのか国民と議論すべきでしょう。
思い出すのは高校の日本史の授業で第一次世界大戦後の『建艦競争』の項で、日本が米英仏と比べ、軍艦の保有率を低く抑えられたという件で「不当だ」と感じたことです。
そう感じさせるような教科書の記述だったのだと思います。
幸いその後、世界の歴史や日本の歴史について何十冊も関係書籍を読むことができ、軍備に多額の国家予算を費やすことは幸せなことでもなんでもないということを、ごく自然に学びとりました。
その後さらに歴史について学ぶ中、全世界の人間が不幸のどん底に追い落とされた世界戦争によって巨額の利益を手にし、肥え太った組織・人間たちがいることを教えられました。
そしてそうした組織や人間たちは、信じられないほどの貪欲さで自己増殖を続けるということも…
その人間たちに手をかす政治家（政治屋）たちが後を絶ちません。私たちはそんな政治を決して許してはならないはずです。
