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圧力が公然とかけられ、圧力に屈する報道機関の姿勢が今、日本のジャーナリズムを危機的状況に立たせている
呼び出しは報道番組の編集内容に公然と干渉する、安倍政権と自民党内の一部の方針を具体的に示すもの
安倍政権への批判を展開してきた古賀氏を、首相官邸の官僚たちがよってたかって『バッシング』した
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン ４月16日
報道番組の編集内容に関連する問題で、与党自民党が報道機関の幹部を呼びつけるだ事実が明らかになり、日本の現在の政権の報道介入への懸念が再燃しています。
自民党は放映されたニュース版組の内容について放送局の幹部を呼び出して質問を行いましたが、日本の有名なニュース解説者は、安倍政権に対する批判を和らげるよう報道機関に圧力をかけたとして批判しました。
元経済産業省の官僚だった古賀茂明氏は、同氏の安倍政権に対する批判に憤った政府官僚が圧力をかけたため、人気の高い夜のニュース番組『報道ステーション』の解説者を降板させられたと訴えています。
自由党民主党内の委員会のメンバーは、放映された内容について番組を制作したテレビ朝日の幹部を呼び出し、質問を行いました。
３月の最終出演の際、古賀氏はあらかじめ用意されていた草稿には無い番組に関わる放送局の幹部が古賀氏を首にしたのだという趣旨の発言を行い、番組のホストの古舘伊知郎はその場でこの発言を否定しました。
自民党の内の委員会のメンバーは、現在もうひとつの問題になっている、日本の公共放送局NHKが報道番組『クローズアップ現代』のやらせ問題についても、幹部に対する聴き取り調査を行いました。
批評家はこの呼び出しが、報道番組の編集内容に公然と干渉する安倍政権と自民党の一部の方針の一端を具体的に示すものだとして、懸念を表明しています。
「メディアが政権側と戦う代わり、そこから圧力がかかることを恐れ、対立を避けているということが今、日本で起きています。」
古賀氏がこう指摘しました。
古賀氏や他のジャーナリストは、今年２月にイスラム国（ISISまたはISIL）に日本人人質２名が首を切られ殺害されて以降、安倍政権に対する報道姿勢が明らかに柔弱なものに変わったと仲間のリポーターたちに食ってかかりました。
昨年12月の選挙において自民党は、放送機関などのメディア組織に対し、「公正さを示す」ように要請を行いましたが、批評家はこうした動きは自民党の要求に応じない組織無言で脅す、先例のない報道機関に対する脅威だと批判しています。
古賀氏によれば、自民党は選挙期間中に自分たちに有利な報道を行なえなどという具体的要求は行いませんでしたが、日本政府には放送局の許認可権があり、意に従わない放送局からその許可を取り上げる権限を持っています。
そうなることを恐れる全国ネットの各局は、無言の圧力に対し屈せざるを得なかったというのが古賀氏の指摘です。
「数年前はこの無言の脅迫状を破り捨てたであろうテレビ局の幹部も、今回はそれをコピーして各部門に配布したのでしょう。」
古賀氏がこう語りました。
「こうした圧力が公然とかけられるようになったこと、そしてその圧力に屈し自ら進んで報道を控えようとする姿勢を取り始めたということにおいて今、日本のジャーナリズムは危機的状況にあります。」
安倍首相はNHKに対する影響挙力を強めるため、その会長に籾井勝人氏を送り込んだとして、広く批判を浴びました。
籾井氏はNHK会長に指名されると、中国との間に領土紛争が起きている尖閣諸島問題などの重要な外交問題に関する報道については、政府の意に沿った報道を行うと表明し、国内のみならず国際的にも驚愕を引き起こしました
「国際的報道は国内報道と異なって当たり前です。」
籾井氏はこう語り、次のように続けました。
「政府が『右を向け』と言っているのに、我々が左を向くわけにはいかない、そうではありませんか?!」
ベテランの自民党の国会議員は、これまで何度も報道ステーションに出演し、発言への評価が高かった古賀氏をテレビ朝日が降板させたことについて、自民党が圧力をかけたという事を否定しました。
これまで幾度となく安倍政権への批判を展開してきた古賀氏を、自身そして首相官邸の官僚たちがよってたかって『バッシング』したという主張に対し、菅義偉官房長官は然りを露わにしました。
「私は自民党による事情聴取がメディアに圧力をかけることが目的では無かったと思います。」
菅義偉官房長官はこう語りました。
「私は、何も間違ってはいないと考えています。」
安倍首相が報道機関に圧力をかけたとして批判されるのは、これが初めてではありません。
安倍氏は2005年、NHKのスタッフに対し、従軍慰安婦問題を取り上げたドキュメンタリーの内容を変えるよう『強く要請した』ことを認めています。
http://www.theguardian.com/world/2015/apr/16/japanese-media-political-pressure-shinzo-abe-critic
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新たに生じた日本の病根が海外メディアによってこれほど明らかになっているのに、私たち一般国民の危機感の無さに焦りを感じます。
意に沿わないメディアへの現政権の攻撃の実態を見ていると、歴史関係の資料に詳説されているナチス・ドイツの手法にきわめて似ていると感じます。
最大の特徴は、相手の周囲に『見えない恐怖』を作りだすやり方です。
見えないもの、理解できないもの程恐怖が大きくなるという人間の心理を衝いています。
ナチス・ドイツも当時最も進んでいた民主主義体制、ワイマール体制を国民が気づかないように破壊しようという意図を持っていました。
いずれの場合も、自分たちがやっていることに疾しい点があるからこそ、言論統制に躍起になるのではないでしょうか？
現在の政権が何事も公明正大に行おうとしているのであれば、ことさらにメディアに政治的圧力をかけ続ける必要はないはずなのです。
市民の間でうっ積し続ける不満、現政権の行き方に対する懸念に力を得て躍進が続く
公にされている党是とは別に、現実に戦える分野での問題に焦点を合わせる戦略を採用
エコノミスト ４月17日
４月中旬、日本の有権者たちはどんな興奮も無い地方選挙の投票に出かけました。
投票率はまたも最低を記録し、現在政権に就いている自由民主党が各県議会において、過半数の議席を確保するという予定通りの勝利を手にしました。
しかし世間はもうひとつの成功の方に驚くことになりました。
日本共産党が地方レベルで、この国の最大の反対勢力となったのです。
日本共産党は136議席を確保、かつて５年の間だけ日本の政権を担った中道派の民主党を、自民党の連立与党である公明党の次、第４位の位置へと押しやったのです。
今回の躍進は昨年12月の国政選挙で、600万以上を得票して国会での議席数を８議席から21議席に増やしたのに続くものです。
この議席数は日本共産党としては、ここ20年で最高を記録しました。
これまでの最大の実績は衆議院511議席中39議席を獲得した1979年の選挙に置けるものですが、それとて政権の座にははるかに及びません。
それでも議会内では第４位の議席を持っています。
共産党は300,000人以上の党員を擁し、同党によれば2014年だけでも10,000人増加しました。
これに対し自民党員には約790,000人の党員がいます。
共産党は機関紙『赤旗』を毎日発行していますが、発行部数は120万部です。
共産党の党是はこの数十年間ほとんど変わっていません。
まず第一に資本主義の否定。
次が最終的に軍隊を全廃すること。
そして60年に及ぶアメリカとの軍事同盟を解消することです。
東京にあるテンプル大学のジェフ・キングストン教授によれば、共産党が指示を拡大している背景にあるのは、現在の政権に対し相当程度大きくなり続けている一般市民の反感です。
安倍晋三首相率いる保守タカ派の現在の政権は、原子力発電所の再稼働を推進し、法人税を減額し、さらには自衛隊に課された様々な制約を取り払って他国の軍隊と同様の機能を持たせるための法案を、今年集中的に実現させようとしています。
日本共産党はこうした右翼的政策に反対することにより、現政権の行き方に懸念を深める一般市民の支持を集めています。
さらに一般市民に不人気な消費税の引き上げに一貫して反対を続けたことも、共産党の支持率上昇に貢献しました。
日本共産党は衆議院で20議席を確保したことにより、数年来初めて法案を提出する権利を得ました。
共産党はそのホームページで『アメリカに対する異常な程の従属的関係を終わらせる』と宣言していますが、実際には20という少ない議席で、どのように効果的に戦う事が出来るか、現実的戦略に焦点を合わせています。
現在日本共産党によって提出されている法案は、政党が企業を利用して資金調達することを制限する法案、企業が若年の労働者に長時間労働を強制することを厳しく規制しようとする法案などです。
ひとつには長年有権者の間でうっ積してきた怒り、もうひとつはここの所の政治に対する不満、これらふたつが合わさり、当然のこととして日本共産党への支持が高まっていると考えるべきでしょう。
http://www.economist.com/news/asia/21648771-communists-become-japans-strongest-political-opposition-provinces-red-revival?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
体験に基づく戦争の記憶も無く知識も希薄なため、日独の若い世代の人々は責任追及には反発しがち
現在の首相と比べると、天皇家の人びとは平和の価値をはるかに大切にするリベラルな立場を取っている
ドイツは第二次世界大戦中の過去を清算したことを、他のヨーロッパ諸国に納得させることに成功した
ガブリエル・ドミンゲス / ドイチェ・ヴェレ（ドイツ国際放送） ４月８日
ＤＷ：日本の保守的な政治家たちは、これまでに強制的売春が第２次大戦の間にあったことを繰り返し否定し、南京大虐殺の犠牲者について過小な数を主張し、さらには靖国神社参拝することで戦争中大きな犠牲を強いられた国々を激怒させてきました。
なぜ、日本の一般市民たちはこうした態度を問題視し、怒ろうとしないのでしょうか？
イアン・ビュルマ : 日本の一般市民たちはこうした行動を憤っています。
しかしこれまで、右翼の国家主義への批判を主に行ってきたのは中道左派の報道機関、大学、そして労働組合などに代表される左派系の人びとでした。
これは世界的傾向として言えることなのですが、ここ20～30年、日本国内では左翼系の人々の声が弱まっています。
中道左派、リベラルの立場を取る朝日新聞の読者数の減少も目立っています。
大学においてもマルクス経済学の退潮が目立っています。
これとは対照的に右翼の修正主義が力を得てきているのです。
ＤＷ：原子爆弾が広島と長崎に投下された結果、日本人は第二次世界大戦（太平洋戦争）における加害者であると同時に被害者でもあるという感覚が、日本人の中では一般的なものになりました。
あなたはこうした感覚が、戦後日本人が戦争中の過去の事実に向き合う際の認識を形成することに影響を与えたとお考えですか？
イアン・ビュルマ : その影響は確実に存在しています。
戦争直後は原子爆弾の投下は、戦争中に行った行為により日本が自ら招いた結果であるという考え方が支配的でした。
こうした考え方は現在では薄れているでしょう。
ドイツでも同様の事が起きていますが、若い世代の人々は第二次世界大戦（太平洋戦争）について、いつまでも罪の意識を背負い続けなければならない、あるいは未だに責任を追及されるという状況に憤慨しています。
戦争に関しては若い世代の人々には体験に基づく記憶も無く、知識もまた希薄なのです。
ＤＷ：日本と日本の社会は第二次世界大戦（太平洋戦争）中の戦争犯罪の問題にどう向き合うべきなのか、そして誰が具体的にどのような対応を採るべきなのか、あなたのお考えをお聞かせください。
イアン・ビュルマ : 第二次世界大戦（太平洋戦争）中の日本の歴史認識については、公平で正確な教育を中学校の段階で始めるべきです。
しかし残念なことに現在の日本政府が愛国教育という側面を強調し、過去を正確に検証し犯罪行為について反省することは国のプライドを回復させる上で邪魔になるという態度をとっている以上、公平な教育を期待するのは難しいでしょう。
歴史上の重要な出来事についてこれまで日本がマルクス主義のイデオロギーに相当程度影響されたことが、今日その反動を招いており、結果的に右翼の修正主義者の主張が通りやすい状況が作られています。
ＤＷ：ヨーロッパでは戦後、ドイツが戦争で被害を受けた各国に呼び掛け、学校間で交流学習を行うなど多くのイニシアティブを立ち上げ、さらにはドイツと周辺諸国の都市同士の交流を促進することで、和解を進めてきました。
もしこうした取り組みを行なえば、日本にとってはどのような効果が期待できるでしょう？
イアン・ビュルマ : もしそうしたプログラムが実施されれば、確実に周辺各国との和解が進むことが期待できますが、たとえヨーロッパ程のスケールではなくとも、そうした取り組みは今の日本には決して期待できません。
和解の成立には両面からの取り組み、日本と同時に、中国と韓国もそれを受け入れるという素地が必要です。
しかし日本にこうした取り組みを期待できないのと同様、中国と韓国にもそれを素直に受け入れることは期待できないのです。
中国と率直な意見交換をすることは難しいという問題とは別に、中国国内では現在の政治に対する発言と同様、歴史についての見解も当局の厳しい監視下にあります。
こうした条件を考え合わせれば、和解については日本の側がより多くの努力をする必要がありますが、一方的であっては意味を成しません。
ＤＷ：日本の天皇家は、この問題でどのような役割を果たさなければなりませんか？
イアン・ビュルマ : 天皇家ができることは多くありません。
制度上、政治的議論に加わることはできないのです。
しかし前代の天皇と現在の天皇陛下の立場は明快です。
日本は第二次世界大戦（太平洋戦争）を引き起こしたことを深く反省しなければならず、多大の犠牲者を出してしまったことを決して忘れてはならないとの見解を機会ある度表明されています。
この点において、天皇家の人びとは現在の首相と比べ、平和の価値をはるかに大切にするリベラルな立場を取っています。
ＤＷ： 中国は第二次世界大戦（太平洋戦争）を抗日戦争と位置づけ、勝利70周年の記念日の式典に安倍首相を招待しています。
安倍首相はこの招待に応じるべきかどうか、理由と合わせてあなたのお考えをお聞かせください。
イアン・ビュルマ : 答えはイエスです。安倍首相は出席すべきです。
日本と中国は和解のチャンスがあれば、あらゆる機会を利用しなければなりません。
距離を置き続ける限り、互いへの反感は決定的になる恐れがあり、それは中国以上に日本の場合において懸念されなければなりません。
ＤＷ：ドイツは第二次世界大戦中に犯した戦争犯罪と国を挙げて正面から向き合い、国家社会主義は一切容認しないという立場を鮮明にしています。
進行中のユーロ危機への対応などを巡り、しばしばドイツを批判する際にナチスとの比較が行なわれることがあります。
これは多年の取り組みにもかかわらず、周辺諸国がドイツは未だ過去を完全に清算していないという認識があるからなのでしょうか？
ＤＷ：私の考えでは、多くのヨーロッパ人は現代のドイツがナチズムと関係があると真剣に考えてはいません。
たしかに進行中の欧州の経済危機の中で、ドイツ政府の対応に不満を持つギリシャからこうした批判が行なわれることがあります。
しかしそれはギリシャが追いつめられた挙句、攻撃の矛先を求め、それがドイツに向けられた結果、こうした行き過ぎた表現が現実になったものと考えるべきでしょう。
ただこういうことは言えると思います。
発展を続けるドイツの影響力はヨーロッパ社会において確実に大きくなっており、その力が適切に使われていないと他の国が感じたとき場合、怒りの矛先を向けられる可能性があります。
そうした際、ナチスを引き合いに出されるのだと思います。
しかし現実には、ドイツは過去を清算したという事をヨーロッパ社会に納得させられた、私はそう考えています。
※イアン・ビュルマ氏には、多くの著作があります。
『犯罪の対価: ドイツと日本（1995年）』、『宣教師と自由主義者の戦争の記憶：愛と戦争、東と西(1996)』『アムステルダムの殺人：テオ・ヴァン・ゴッホと忍耐の限界 (2006)』『ゼロの年代記 : 1945年の歴史(2013)』ほか。
〈 完 〉
http://www.dw.de/no-consensus-in-japan-about-wartime-past/a-18367102
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【 完全な膚のコンディションを保つため毎日食べると良い10種類の食品 】《第４回》
カタリナ / AMERIKANKI
９．パパイヤは栄養豊富な食品としての長い歴史を持つ素晴らしい果物です。
そして100gあたりわずか39カロリーと非常に低カロリーで、しかもコレステロールを含みません。もし痩せようお考えなら、その健康効果を最大にするためにも毎日パパイヤを食べることをご検討ください。
パパイヤは果糖が少なく、消化もしやすい果物です！
含有されているビタミンCとE、ベータカロチンの酸化防止効果がある成分の肌に対する健康効果は前回までにご紹介した通りです。
10．ニンジンは目だけでなく、皮膚の健康を保つうえで重要な働きをします。
肌がひび割れて剥がれ落ちるのを予防する上で、優れた効果を発揮します。
ニンジンはビタミンAが豊富で、皮膚の外層で過剰な細胞分裂が発生することを防止します。
細胞分裂が過剰になると、過剰な皮脂と組み合わさり、毛穴を詰まらせてしまいます。
ニンジンを摂取するメリットは、ビタミンAが皮膚がん細胞の発生リスクを減らすことができる点にあります。肌の状態をできるだけ良くしたいとお考えなら、毎日のハーフカップのベビーキャロットを摂取するようお勧めします。
毎日ご紹介したすべての食品を食べる必要があるというわけではありません。
しかしその一部を採るだけでも、様々なジャンクフード、糖類、トランス脂肪酸や加工された炭水化物を摂取することに比べれば、天と地ほどの違いがあるという事を常に心に留め置いてください。
http://en.amerikanki.com/foods-eat-every-day-for-perfect-skin/?utm_source=taboola&utm_medium=referral&utm_campaign=taben
第二次世界大戦中に組織的計画的に進められたドイツのホロコースト、日本が大陸で行ったのは？
『軍』という単位で行動したときに、日本人が見せた残虐性の行動原理とは何なのか？
すべては平和憲法を葬り去ろうとしている、右翼の国家権力主義者が作り出した争い
ガブリエル・ドミンゲス / ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送） ４月８日
最近日本を訪れたドイツのアンゲラ・メルケル首相は日本に対し、アジアの隣国との関係修復に努力するよう求めました。
ニューヨークにあるバード大学で人権とジャーナリズムを専門とするイアン・ビュルマ教授がドイツ国際放送のインタビューで、第二次世界大戦中に彼らが犯した犯罪行為を認めるその方法において、日本とドイツでどのように異なるか、詳細に語りました。
第二次世界大戦が終了してもはや70年が過ぎ擁している今なお、日本は戦争中に犯罪行為を犯したことを認め、謝罪の意思を示すことについて極めて不熱心だとして、中国や韓国などの近隣諸国から非難され続けています。
現在の首相の安倍晋三氏も、戦後の平和憲法の解釈を変更して武力行使を可能にし、さらには国家主義的姿勢を鮮明にすることで、両国との関係を一層緊迫したものとしています。安倍首相は戦後70年の節目に公表する首相声明について、全体に後悔と謝罪というトーンは引き継ぐものの、これまでとは違った姿勢を明らかにすると語っています。
今年３月に日本を訪問したメルケル首相は、ドイツ自身が取った対応を念頭に置きながら、日本は第二次世界大戦（太平洋戦争）中にアジア諸国において日本軍が行なった犯罪的行為と正面から向き合う必要性を認識させようと試みました。
その一方でメルケル首相は近隣のアジア諸国、主に中国と韓国もまた、日本との和解を進める姿勢を取らなければならないということを示唆しました。
歴史上中国は第二次世界大戦（太平洋戦争）の終息にそれ程大きな貢献はできなかったとしても、中国政府は「日本の侵略に対する中国人民の抵抗戦争の勝利記念日」を大々的に祝うため、９月に大規模なパレードを行いたいという意向を明らかにしました。
中国の習近平政権は日本の安倍首相をこの祝典に招待したとの報道がなされましたが、軍事パレードを袋この祝典に安倍首相が参加するかどうかは現時点では明らかになっていません。
人権とジャーナリズムを専門とする米国の大学教授で「イヤーゼロ、1945年の歴史」など多数の著作を著したイアン・ビュルマ氏はドイチェ・べレ(ドイツ国際放送)とのインタビューにおいて、第二次世界大戦（太平洋戦争）に関する評価が日本国内では著しく分極化しており、その歴史認識に関する論争がそのまま戦後に公布された憲法改定論議の場に持ち込まれていると語りました。
ＤＷ（ドイチェ・ヴェレ / ドイツ国際放送）：
第二次世界大戦中の自国の事歴をどう評価し判断するかという問題において、ドイツと日本で最も大きく違う点は何だとお考えですか？
イアン・ビュルマ : 最も大きな違いは戦争中の自国の事歴について、ドイツ国内には共通の認識が確立しているという事です。ドイツ第三帝国を支持しているのはネオナチだけです。日本国内には、誰もが共有している認識というものはありません。
日本の右翼の国家主義者たちは史実の記録を書き換えようとしていますが、その大日本帝国の第二次世界大戦（太平洋戦争）中の事歴については、すべてが恥ずべきものなどでは無かった、1937年に日本が引き起こした南京大虐殺などの残虐な行為は中国の宣伝工作であり、日本の左派が故意に誇張したものだという主張に、一国の首相である安部首相ですら同意しているのです。
日本国内において第二次世界大戦中の事歴に関する見解が著しく分かれている理由には、複雑なものがあります。
まず第一に、戦争の発生原因とその展開がドイツと酷似していた訳ではないという点が挙げられます。
日本にはヒトラーに相当する人物は存在せず、またナチス（国家社会主義労働者党）に相当する党組織もありませんでした。
大日本帝国が戦った相手はアジア地区における西欧列強の帝国主義でした。
日本軍は中国大陸や東南アジアにおいて相当程度残虐な行為を行いましたが、ナチスのように人種的な絶滅政策の下に組織的に実行されたホロコーストとは異なっています。
大日本帝国の軍隊はイデオロギー的な理由のために特定の人種を絶滅しようとしたのでなく、多くの罪のない人々をただ無差別に殺害しました。
第二次世界大戦（太平洋戦争）中の日本に対する評価が国内で極端に異なる原因は1945年にまでさかのぼります。
ヨーロッパ大戦の原因がナチズムにあったとされたのに対し、日本が戦争を引き起こした原因は『軍国主義』、そして『サムライ文化』すなわち紛争の場に置かれた日本人に見られる「斬るか斬られるか」という好戦的発想法にあるとされたのです。
こうした背景から戦後日本を実質的に統治していたアメリカは1946年、日本のために平和憲法を書きあげ、軍隊の使用を非合法化したのです。
日本の左派に加え世論の大半が、これを日本の戦争犯罪を償うための相応の対価と認めました。
これに対し右翼の国家主義者たちはこの平和憲法の改定を望み、戦争中に日本軍がとりわけひどい残虐行為を行ってはいない、あるいはあったとしても日本軍においては日常的に発生していた訳ではなく、従って歴史記述を改めるべきであると主張しています。
要するに憲法改定の是非が、歴史認識の問題に形を変え、日本国内で議論が続いているという事なのです。
〈 後篇に続く 〉
http://www.dw.de/no-consensus-in-japan-about-wartime-past/a-18367102
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【 完全な膚のコンディションを保つため毎日食べると良い10種類の食品 】《第３回》
カタリナ / AMERIKANKI
あなたは高価な割には効果の無い化粧品類を使うことに、飽き飽きしていませんか？
そんなムダとはきっぱり縁を切って、完璧なお肌のコンディションを保つため、食習慣を変えるべき時です。
私は５か月前に顔中にひどいブツブツが出来たのですが、今はきれいに治りました。
相当ひどいものでしたが、高価な製品は使わずに完治させることが出来ました。
中には美容に良くない食品もありますが、摂取すれば肌の健康を保つことが出来る食品もあります。
毎日摂取することで、あなたの肌のコンディションを最良の状態にできる10種類の食品をご紹介しましょう。
６．ホウレンソウ
ホウレンソウは、あなたが日常的なダイエットに取り組む際に必須とも言える健康的で栄養豊富な食物です。
あなたはホウレンソウが嫌いかもしれませんが、鉄、葉酸、葉緑素、ビタミンE、マグネシウム、ビタミンA、繊維、植物タンパク質とビタミンと実に多くの栄養素を含み、中でもビタミンC、E、Aの酸化防止剤能力は皮膚の健康を保つために大きな効果を発揮します。
７．チーアの種、麻の実、ヒマワリの種、カボチャの種と亜麻の種、これらの種子が皮膚の健康に果たす役割には大きなものがあります。
カボチャの種とヒマワリの種には、セレン、ビタミンE、マグネシウムとタンパク質が豊富です。
セレンとタンパク質は人体のあらゆる部位のシワを防止し、ビタミンEは皮膚の保湿能力を高め、
マグネシウムはあなたのストレス・レベルを下げます。
亜麻、チーアと麻の実の中の好ましいオメガ３脂肪酸は、シワとにきびに大きな予防効果があります。
さらにこれらの種は、タンパク質を豊富に含んでいます。
サラダにふりかけるなど食べ方を工夫して、健康で若々しい皮膚を自分のものにしてください。
８．もうひとつ、皮膚の健康に欠かせないのがセロリです。
私たちはこの野菜を不当に低く評価しています。
しかし、セロリには正常な血液循環を保つ働きがあるビタミンKが含有され、高血圧を予防します。
そしてあなたのストレス・レベルを減らすことができますが、ご存知のようにストレスは皮膚の健康を損ない、片頭痛やガンすら引き起こすばあいがあります。
セロリには天然ナトリウム、カリウム、水分を含んでいるため皮膚の水分不足を防止します。
皮膚の乾燥が乾燥、ひび割れと剥離、シワと吹き出物すら引き起こすという知識を、あなたがお持ちだと良いのですが。
毎日または少なくとも一日おきに、セロリを口にされるようにしてください。
カロリー計算が必要な方も、心配なさらないでください、セロリは非常に低カロリーです！
http://en.amerikanki.com/foods-eat-every-day-for-perfect-skin/?utm_source=taboola&utm_medium=referral&utm_campaign=taben
60年前に結党された自由民主党の主目的のひとつは、戦後の教育改革の内容を再び覆すこと
やられたからやり返すという類いの愚劣ないさかいが、国家というレベルで現実になろうとしている
最終段階に入った日中韓の教科書戦争、日中、日韓の外交関係を一層悪化させる恐れ
エコノミスト ４月10日
昨年日本の下村文部科学大臣はエコノミストの取材に対し、領土問題については彼が『正しい』と考えている見解を日本の子供たちが教えられるよう望んでいると語りました。
下村文部科学大臣は過去、第二次世界大戦（太平洋戦争）中の日本軍の侵略行動に行為について後悔の念を表明した1995年の村山声明について、疑問を呈したことがあります。
さらに彼は、東シナ海の尖閣諸島（中国名釣魚諸島）について、日本の領土であるという点について議論の余地は無いと主張しています。
そして下村大臣は日本の過去の歴史に関する解釈の変更を行うという誓約を、忠実に実行しています。
４月初めの定期的な審議の後、中学校で使われる地理、歴史、公民の教科書が隣国と紛争になっている領土問題について、下村氏が所轄する文部科学省が現在の日本政府の見解をそのまま強調する内容となっていることが明らかになりました。
これから日本の学童たちは、尖閣諸島だけでなく、韓国が独島と呼び実効支配している竹島が『日本固有』の領土であるという事を学習することになります。
認定教科書の内のいくつかは、焦点となっている領土問題に関する記述量を倍に増やしました。
2011年には４冊の教科書にだけ掲載されていた『韓国は竹島を不法に占拠している』と言う記述が、今回は13冊にまで増えました。
日本の戦争犯罪に関する記述に関しても複数の歴史の教科書が、1937年に日本軍が南京を占領した際中国人多数が殺害されたとされる史実について、極悪な印象を持つ『大虐殺』と言う表現を改め、単に『事件』と言い換えるか、または記述そのものを削除しました。
また教科書出版会社の内の１社は、大日本帝国の軍隊が運営していた売春施設に、アジア人女性が強制的に徴発されたことを証拠立てる写真と証言を削除するように求められました。
こうして改訂された教科書には、いわゆる「従軍慰安婦」として女性たちが強制的に徴発・使役されたとする証拠を、日本政府は一切確認していないとの記述がなされています。
こうした教科書の記述内容の変化は、昨年文部科学省によって改められた教科書検定基準を反映しています。
もし種々のテーマについての記述内容が日本政府の見解と著しく異なっていたり、あるいは教育基本方針が最終目標とするものから大きく外れていれば、教科書として認定されなくなる可能性があります。
この教育基本方針は2007年、短命に終わった第一次安倍内閣の下で、『愛国心教育』を取り入れるとして、初めて改定が行なわれました。
2012年、再び首相に座に就いた安倍晋三氏は、『戦後体制からの脱却』と言う言葉をことあるごとに口にします。
その中身は、戦前の大日本帝国時代に実施された帝国主義政策に関する罪の意識を払しょくし、再び国家のプライドを取り戻すというものです。
安倍氏とその周辺の保守派・タカ派の人間たちは、戦後の歴史教育が1945年から1952年にかけ日本を占領統治していたアメリカ軍の見解を押しつけられた挙句の『自虐史観に基づく』ものだとして、長い間不満を募らせてきました。
60年前に結党された自由民主党の主目的のひとつは、戦後の教育改革の内容を再び覆すことである、教科書問題について市民の立場から検証を続ける田原義文氏がこう語りました。
今や自民党はそれを現実のものにするだけの政治的権力を握っている、田原氏がそう指摘しました。
小中学生たちにどのような精神を育むかという問題を巡り、やられたからやり返すという類いの愚劣ないさかいが国家というレベルで現実になろうとしています。
韓国両性平等教育振興院は、小学校と中学校に従軍慰安婦問題を取り上げた補助教材を配布すると発表しました。
すべての歴史科目の教師は第二次世界大戦（太平洋戦争）中の日本軍の売春制度について、特別講習を受けることになっています。
ただし、それを子どもたちへの教育に反映させるかどうかは学校の判断に任されます。
そして韓国の与党は人々に対し、独島（竹島）に関しもっと関心と理解を深めるよう呼びかけました。
中国ではすでに、小学生、中学生が1930年代と1940年代に日本が行なった中国侵略について、広範囲な学習を行っています。
さらに今年、南京大虐殺の『必修』テキストが全教室において使われるべく採用されました。
最終段階に入ったとも言える日本・中国・韓国による教科書戦争は、今年３月に2012年以降初めて３か国の外相が会談することによって成立した仮の和解を再び破壊してしまう可能性を持っています。
さらに先月、日本の外務相がホームページに掲載している韓国に関する記述のうち、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」との表現を削除したことも、関係の悪化に拍車をかけることになりそうです。
日本の教科書改訂に対する韓国や中国が反発していることについて尋ねられると、下村文部科学大臣は日本政府は単に他の見解との間の「釣合い」を保とうとしているだけだと答えました。
安倍首相は４月後半訪米し、アメリカ議会の両院合同会議で演説を行うことになっています。
安倍首相がこの「釣合い」の定義について、質問を受ける可能性があるとする見方があります。
しかし、多くのアメリカ人は安倍首相がこの種の問題に関する『狂信者（true believer）』だという事を理解していない、こう語るのはアジアの教科書戦争を研究しているスタンフォード大学のダニエル・スナイダー氏です。
安倍氏は首相として妥協をする可能性はあるが、日本の戦後体制に終止符を打つという長期的信念が一切揺らぐことは無いと指摘しました。
http://www.economist.com/news/asia/21648157-japan-reviews-history-textbooks-its-schoolchildren-and-riles-its-neighbours-hearts-and-minds?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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【 完全な膚のコンディションを保つため毎日食べると良い10種類の食品 】《第２回》
カタリナ / AMERIKANKI
３．サーモン（鮭）
サーモンがストレス、不安感やうつ状態などを軽減するための絶好の食材だという事をご存知でしょうか？
サーモンを毎日食卓に載せれば人間が一日に必要とするビタミンＤを補給することができます。
さらにすでにご存知かもしれませんが、心臓、骨、結腸（大腸のうち、盲腸と直腸の間の主要部分）と脳の状態を健康に保つ役割を果たし、大腸がん、不安感やうつ状態、心臓病や骨に異常が発生するのを防ぐ働きがあります。
サーモンは皮膚の炎症、シワとにきびを防止する上で優れた効果を発揮するオメガ-３脂肪酸も豊富です。
オメガ-３脂肪酸は皮膚の水分を保つためにも大きな働きをします。
そしてサーモンは頭皮の水分調整を行う効果があり、強い健康な頭髪の育成に役立ちます。
４．ココナッツオイル
ココナッツオイルには飽和脂肪が豊富に含まれていますが、その90％はすぐにエネルギーに変換され体内に蓄積されない中鎖脂肪酸です。
そしてココナッツオイルにはウイルスへの感染、感染症、炎症、にきびを強力に予防する抗菌材、抗ウィルス剤としての効果があるラウリン酸を含みます。
そしてココナッツオイルにトランス脂肪酸は含まない一方でビタミンＥが豊富です。
このため保湿効果があり、皮膚を柔らかく、シワが無い状態に保つ働きをします。
私はボディクリームとしてココナッツオイルを使うのに加え、毎日大さじ一杯の生ココナッツオイルを摂取しています。
さらにココナッツオイルは、甲状腺の機能を正常に保つ働きがあります。
そして減量効果もあります。
ココナッツオイルにはすごく大きな健康効果があると思いませんか？
５．緑茶
私は飲み物としては紅茶の方が好きなのですが、緑茶には抗酸化作用があり、さらには体をリラックスさせ、ストレス軽減効果があるユニークなアミノ酸Ｌ‐テアニンが含まれでいるので、毎日緑茶も飲むようにしています。
また熱い緑茶はその生物工学的な仕組みにより、抗がん作用と抗炎症作用に優れたカテキンを放出します。
さらに緑茶には高血圧の危険性も減らす効果も期待できます。
健康効果を期待するのであれば、一日３杯以上、温かい緑茶をお飲みください。
http://en.amerikanki.com/foods-eat-every-day-for-perfect-skin/?utm_source=taboola&utm_medium=referral&utm_campaign=taben
新しい原子力発電所安全基準は、新たなる安全神話でしかない
安倍政権が原子力発電を推進する姿勢に、「変更は無い」
政府に有利な判決を下すことは、日本の裁判官にとっては出世と保身の前提条件
高浜原発の再稼働禁止命令は、大飯原発の時以上に勇気ある判決
ジョナサン・ソブル / ニューヨークタイムズ ４月14日
福井県の岩場が続く短い海岸線には13基の商業用原子炉が立ち並び、日本の原子力産業界にとっての政治的拠点として象徴的な場所になっています。
原子力発電推進派の政治家とその関係者が福井県庁を大方支配しており、この地域は日本の『ゲンパツ銀座』のあだ名をつけられています。
そして今福井は、日本国内の原子炉がすべて停止している現状が経済に悪影響を及ぼしていると主張し、可能な限り数多くの原子炉を再稼働させ、原子力産業を立て直そうとしている現政権にとっての戦場と化しています。
４月14日火曜日、福井地方裁判所の裁判官は、原子力発電所が発電した電気を送電網に送り込むための最新の動きを封じる判決を下しました。
すなわち『ゲンパツ銀座』内に位置する高浜原子力発電所の２基の原子炉の再稼働に禁止を命じたのです。
４年前に福島第一原子力発電所で原子炉がメルトダウンして以降、日本の原子力産業は機能不全の状態に陥っています。
日本国内にある48基の稼働可能な原子炉のうち、稼働しているものは１基もありません。
日本の財界人たちは、最低限必要な原子炉を再稼働させない限り、その経済基盤が損なわれ続けることになると主張しています。
電気料金は２割以上値上がりしました。
これは原子力発電所の停止による電力の不足を補うため、大量輸入せざるを得なくなっている原油や石炭、天然ガスなどのコスト上昇がもたらしたものです。
この状態について日本政府は、各家庭と企業が年間数千億円に及ぶ負担を強いられることになるという言い方で表現しています。
企業収益の改善と消費支出の増大により、再び日本経済を成長路線に乗せようとしている安倍晋三首相にとって、この負担は潜在的脅威です。
そして原子力発電の停止分を火力発電で代替することにより、この４年で日本の二酸化炭素排出量も増えることになりました。
昨年６月と比較して半分になった石油価格の値下がりは、日本経済に対する圧力の一部を取り去りました。
それにもかかわらず日本政府は原子力産業を復活させることが、経済成長と製造業の国外脱出を遅らせるために重要な要因であるとの立場を取っています。
14日に判決が下された高浜原発を所有する関西電力は、西日本の中心都市大阪を近畿圏一帯に電力を供給しています。
そのエリアにはパナソニックのような巨大企業の工場も立地しています。
安倍政権の菅義偉官房長官は、福井地方裁判所の決定に対し、科学的に疑問があるとし、同政権として原子力発電を推進する立場に変更は無いと語りました。
「（高浜原発の）原子炉は専門家の審査により、新しい安全基準に適合しているとの判定を受けています。」
昨年後半完成した日本の原子力規制委員会による審査を念頭に、菅官房長官はこう発言しました。
原子力規制委員会は高浜原発の２基の原子炉が、新たに導入された『厳しい』安全基準を満たしているとの決定を下しました。
「日本政府はその判断を尊重し、再稼働を進める方針に変更はありません。」
菅官房長官がこう語りました。
関西電力は２年前に新たな安全基準が導入されて以降、最初に再稼働される原子力発電所として、高浜原発を再稼働させるつもりでした。
しかし火曜日判決で、樋口英昭裁判官はこの新たな安全基準そのものの合理性に疑問を呈しました。
中でも重要なポイントは、2011年３月に福島第一原子力発電所を襲ったのと同規模の地震と津波が発生した場合、原子力発電所の安全を守りきることはできるのかという点です。
「新たな安全基準が想定している規模以上の地震は発生しないと判断することに、合理性は見いだせない」
62歳の樋口裁判長は、判決文の中でこのような趣旨の指摘を行いました。
「それは単に楽観的見解というべきである。」
高浜原発は年内には再稼働するだろうと、広く思われていました。
関西電力は今回の判決に対し異議申し立てをすると発表ましたが、今回の判決で再稼働は数か月、場合によっては１年以上遅れるものと専門家は見ています。
樋口裁判長が福井県内の原子炉の再稼働に対し、禁止命令を出したのは２度目です。
福島第一原子力発電所の事故発生以降、日本国内で原子力発電所の再稼働に禁止命令を出したのは樋口裁判官ただ一人だけです。
樋口裁判長は昨年５月、同じ福井県内の大飯原発３号機、４号機の２基の原子炉について、安全に稼働することができるとする具体的根拠が示されていないとして再稼働を禁止する判決を行い、日本の原子力発電の継続に反対する人々から惜しみない称賛を受けました。
今回の判決は原子力規制委員会が審査の根拠とし、政府が『世界一厳しい』と自画自賛する新しい安全基準に直接疑問を呈したという点において、前回以上に重要な判決となりました。
今回の判決は新たな安全基準に基づく審査に適合した原子炉に対する、樋口裁判官の初めての判決でしたが、大飯原発の方は未だ新たな安全基準による審査は行われていません。
今回の禁止命令は、福井県及び隣接する県の住民9人が要請したものです。
「今回の判決は原子力発電の廃止に対し、歴史的な一歩を印すことになりました。政府と電力会社は今回の判決を尊重しなければなりません。」
原告団の弁護士はNHKの取材に対し、こう答えました。
原子力発電を推進する立場の人々は、樋口裁判官には原子力発電所の安全性について結論できるだけの技術的な専門性が欠けていると批判しています。
明治大学の西川伸一教授は、日本の裁判官は政府の政策に疑問を呈することを嫌う傾向があると語っています。
西川教授は樋口裁判官が地方裁判所という下級裁判所でそのキャリアを捧げてきた点について、「エリート裁判官のひとり」ではなく、日本の裁判官にとって政府に有利な判決を下すことは、自身の出世のための前提条件たりうると指摘しました。
「昨年の大飯原発に関する判決には勇気が必要でした。しかし今回の判決を下すためには、さらに大きな勇気が必要だったでしょう。」
西川教授がこう語りました。
日本国内の原子力発電所の全停止は、関西電力を始めとする電力会社において深刻な財政問題を作りだしました。
福島第一原発の事故発生以前、日本の電力の30％が原子力発電に依存していました。
完成電力もその他の電力会社も日本政府から低利の融資その他の、緊急支援を受けています。
前の民主党政権は今後20年程度で原子力発電を廃止するという方針を決定しましたが、2012年末に政権の座に就いた安倍首相はその方針をすべて覆してしまいました。
政権与党の自民党は、日本の電力の20％を原子力発電によって賄うという、長期エネルギー計画を作成しました。
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今回の翻訳については『福井地裁はなぜ高浜原発を止めたのか( http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150416-00044872/ )』等のページを参照させていただきました。
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【 完全な膚のコンディションを保つため毎日食べると良い10種類の食品 】《第１回》
カタリナ / AMERIKANKI
あなたは高価な割には効果の無い化粧品類を使うことに、飽き飽きしていませんか？
そんなムダとはきっぱり縁を切って、完璧なお肌のコンディションを保つため、食習慣を変えるべき時です。
私は５か月前に顔中にひどいブツブツが出来たのですが、今はきれいに治りました。
相当ひどいものでしたが、高価な製品は使わずに完治させることが出来ました。
中には美容に良くない食品もありますが、摂取すれば肌の健康を保つことが出来る食品もあります。
毎日摂取することで、あなたの肌のコンディションを最良の状態にできる10種類の食品をご紹介しましょう。
１．赤ピーマン
赤ピーマンは料理しても、生で食べてもおいしい野菜です。
赤ピーマン１個には、成人が１日に必要とする量以上のビタミンＣが含まれています。
そして食物繊維とかなりの量のビタミンB6を含んでいます。
さらに豊富な量のカロチノイドを含んでおり、しわが出来るのを防ぎ、血液供給量を増やすために、皮膚がより若々しいハリとツヤを保つことができます。
このカロチノイドはニキビ予防にも威力を発揮します。
赤ピーマン１個は約30キロカロリーの完璧な低カロリー食品であり、その歯ごたえのある食感は食欲中枢を鎮静化させる効果を有しています。
赤ピーマンのスライスをタッパーなどに入れて冷蔵庫に用意しておき、スナック替わりに食べる習慣を身につければ、摂取カロリーの低減と皮膚のコンディション作りの一石二鳥の効果が得られます。
２．ブラック（無糖）チョコレート
肌のコンディションを完璧に保つため、私が毎日食べている中でも大好きな食品です！ ブラックチョコレートは、酸化防止成分、脂肪酸、フラボノイドが豊富に含まれ、肌に輝くようなツヤを与えてくれます。
ブラックチョコレートの酸化防止成分は、あなたの皮膚のガサガサを解消し、日焼けによる損傷から肌を保護するのを助けます。さらにカカオには動脈を弛緩させる効果があり、健康な皮膚を実現する血液循環量を増やします。
私自身は脂肪の摂取量を減らすため、ココア・パウダーか生チョコを買うようにしています。
チョコレートがお好きなら、毎日30グラムほどのブラックチョコレートがおすすめです。
ブラックチョコレートが苦手な方も、ミルクや砂糖の取り過ぎを防ぐため、少なくともカカオの含有率が80％以上のチョコレートを買うようにしてください。
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使用年限が間近に迫り、老朽化が明らかな高浜原発の再稼働を承認した原子力規制委員会
高浜原発の安全性は過去にも確保されておらず、その再稼働には「合理性が欠如している」
福井地裁の判決以前は、高浜原発は数か月で再稼働可能と楽観視していた日本の原子力産業
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン ４月14日
日本の裁判官は安全懸念に基づき、高浜原子力発電所の原子炉の再稼働に不利な裁決を行いました。
福島第一原発の事故発生から４年後の今、日本国内で原子力発電所の再稼働を推進しようとしている安倍政権の計画に一撃が加えられることになりました。
原子力発電を再起動するPMの計画に妨げを与えます、
原子力規制委員会は福井県にある高浜原子力発電所の原子炉の再稼働をすでに承認していましたが、14日火曜日に下された判決により、裁判官は地元住民側の主張を認め、関西電力に対し再稼働を禁止する仮処分を決定しました。
住民は福島第一原子力発電所の事故を引き起した規模の地震が襲った場合の、高浜原子力発電所の危険性を原子力規制委員会が過小評価していると主張していました。
その主張は高浜原子力発電所の原子炉は本来必要な安全基準を満たしてはおらず、避難の際に必要になる様々な措置についても妥当性を欠いていると主張してきました。
原子力規制委員会は老朽化が進んでいる高浜原発と鹿児島県にある九州電力・川内原発の２基の原子炉の再稼働を承認していましたが、その安全性に懸念を持つ住民たちは、司法判断がこれらの原子炉の再稼働を止めさせるための最後のチャンスと考えています。
日本国内の48基の原子炉は、1986年のチェルノブイリ原発事故以来最悪となった2011年３月の福島第一原子力発電所の事故発生を受け、2013年９月以降、すべて停止しています。
日本国内ではもうひとつ、九州電力・川内原発の再稼働に対しても、住民が禁止を求めて訴訟を起こしており、同じ月内に判決が出されることになっています。
もし今回同様の判決が下されることになれば、日本の電力供給の主要電源として原子力発電を復活させようとしている安倍政権の取り組みに、実質的に狂いが生じることになります。
日本の国内報道によれば、高浜原発の２基に加え、川内原発の２基にも再稼働を禁止する司法判断が下されれば、それを覆そうとする電力会社、日本政府の法廷闘争は短くても数か月、場合によっては数年かかる可能性があります。
地元紙の報道によれば、福井地方裁判所の３人の裁判官は、高浜原発の安全性は過去にも確保されてはいなかったとした上で、そうした原子炉を再稼働させることには「合理性が欠如している」と指摘しました。
裁判長の樋口英明氏は伝統的に保守的な傾向の強い裁判官の中では、異色の存在と考えられます。
樋口裁判長は昨年５月、同じ福井県の関電大飯原発３、４号機の訴訟の判決でも再稼働差し止めを命じる判決を行いました。
これに対し関西電力は住民側の主張に沿った判決が『残念であり、受け入れがたい』として同地裁に異議や執行停止を申し立てると語りました。
原告側の弁護士は「完全な勝利」を歓迎し、月のように語りました。
「これは、私たちが予想することができた最高の判決です。」
この運動に携わってきた人々は、劇的な再生可能エネルギーへの転換も含め、日本のエネルギー政策は根本的に見直される必要があると語りました。
「原子力発電の都合の良い点ばかりを強調してきた政府や電力会社の宣伝政策に、歯止めをかけることができることを初めて証明した画期的な判決です。」
グリーンピース・ジャパンの高田ひさよさんがこう語りました。
「使用年限が間近に迫っている古い原子炉を再稼働させることには、本来大きな危険が潜んでいるはずですが、多額の負債を抱える電力会社は、どんなことをしても危険なはずの原子力発電所の再稼働に踏み切ろうとしています。今回の判決は危機的状況に追い込まれている原子力産業を、一層追いつめていくことになります。」
安倍首相は日本が石炭と液化天然ガスの輸入量が記録的数値に昇る中、日本の景気回復を支えるためには、少なくとも国内の複数の原子力発電所を再稼働させる必要があると警告を発してきました。
財界関係者は国内の原子炉が稼働を停止しているおかげで、その事業所が高額な輸入燃料費を負担しなければならなくなっていると不満を募らせています。
大都市大阪を中心に京阪神地区に電力を供給している関西電力は、今期の損失額を1,610億円と予想していますが、同社は2011年３月に福島第一原子力発電所の原子炉がメルトダウンを起こして以来7,440億円の損失を計上しています。
この判決の前、原子力産業の関係者は高浜原発の再稼働は数か月以内に実現するものと楽観視していました。
「今年は原発ゼロの状況から抜け出す、記念碑的な都市になります。」
日本原子力産業協会の今井敬会長は、４月初旬に東京で開催された工業イベント会場でこうあいさつしました。
「安全基準に適合した原子力発電所を、出来るだけ早く再稼働させなければならないのは自明のことです。」
日本の原子力発電推進派は、温室効果ガスの排出量を減らす国際公約を実現させるために、原子力発電所の再稼働が重要な役割を果たすと主張しています。
環境省は判決が下された同じ14日火曜日、日本の二酸化炭素の排出量が2014年３月までの一年間に過去２番目に高い値を記録したとする公式統計を発表しました。
地方紙は日本が2030年までに2005年のレベルから約20%、二酸化炭素の排出量を削減することを目標としています。
この目標は他の先進諸国と比較しても、かなり低い数値です。
福島第一原発の事故の後、その目標は当初を下回り、2005年と比較し2020年までに3.8％の削減を実現するというものに変更されました。
福島の事故が発生する以前、日本の原子力発電は全発電量の約30％をしめ、さらにその占有率を上げるべく新たな原子力発電所の建設計画が進んでいました。
日本政府があらゆる方法を用いて圧力をかけ続けているにもかかわらず、福島第一原発の３基の原子炉のメルトダウン以来、日本国民の大半は原子力発電所の再稼働に一貫して反対を続けています。
福島第一原発の事故では大量の放射性物質が大気中、そして海洋中に放出され、10万人を超える人々が自宅を捨てて避難しなければなりませんでした。
そして未だに多くの市民が家を失ったまま、故郷に戻れずにいるのです。
※冒頭の動画 : ガーディアン紙制作『福島第一原発事故、危機的状況が続いた日から、未だに10万人を超える市民が自宅に戻ることができない今日まで』
２番目の動画 : 『ロボットがとらえた福島第一原発の内部』
http://www.theguardian.com/world/2015/apr/14/japans-post-fukushima-nuclear-restart-plans-dealt-a-blow-by-court-ruling
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この件に関する記事をいろいろ検索して気がついたことがあります。
高浜原発３号機、４号機は1985年の稼働開始という事ですが、原子炉の使用年限を40年とすると、2015年現在この２基の『寿命』は残り約10年ということになります。
関西電力はなぜ、このさほど新しくない原子炉を再稼働のトップに選んだのでしょうか？
ＡＰ通信の【 日本国内の原子炉、国民との対話も同意も無い再稼働が始まる 】（ http://kobajun.biz/?p=19278 ）という記事を翻訳したことがありますが、「19基」の根拠が解りませんでした。
気がついたことというのは、高浜原発３号機、４号機を再稼働させることにより、それより新しい原子炉についてはなし崩しに次々再稼働を認めさせることが可能になる、そういうシナリオがあるのではないかという事です。
いずれにせよ先に原発ありきの発想であり、福島の被災者の方々をはじめ、国民のための国家という視点の欠如について、改めて思い知らされました。
「戦争は私を殺人者に変えてしまった…それこそは決してなりたくない類いの人間だった…」
戦争が終わって20年もの間、殺した敵兵が繰り返し悪夢に現れ、苦しまなければならなかった
この国の子供たちを悲惨な戦争から守るための最良の方法は、絶対に戦争の記憶を風化させない事
マーティン・ファクラー（長野にて） / ニューヨークタイムズ ４月３日
日本は今年、第二次世界大戦（太平洋戦争）に敗北、降伏してから70周年を迎えますが、再び戦争への道を歩みだすのではないかという懸念を多くの日本人が持っています。
国民のあらゆる層からこうした懸念が表明され、ついには皇太子殿下も今年２月、55歳の誕生日を迎えられた際の記者会見で、改めて平和の尊さを訴えるメッセージを発信される事態となりました。
「戦争の記憶が薄れようとしている今日、謙虚に過去を振り返るとともに、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に、悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切です。」
こうした懸念の広がりから、原田さんは講演者として引っ張りだこの状態になりました。
ここ数年、原田さんは何十回もの講演をこなしてきましたが、昨年とうとう過労のため浴室で倒れる事態となり、以後は講演回数を減らさなければならなくなりました。
原田さんは最近になって喉頭がんの診断を下されましたが、何人かの人々が涙を拭いながら聴き入る中、信念を持ち、熱心に聴衆に向け語り続けました。
「私は54歳ですが、これまで戦争中に本当にあったことについて直接話を聞く機会がありませんでした。」
ヘアサロンのオーナーである勝山隆さんがこう語りました。
そしてここにいる聴衆の多くが、第二次世界大戦（太平洋戦争）の事実について学校で学んだことは無い、そうつけ加えました。
「日本人はこれまで以上に、これら現実の体験に耳を傾けなければなりません。」
原田さんは大日本帝国が太平洋の制空権を握っていた短い間、どう戦ったのかを生き生きと臨場感豊かに語り聞かせました。
1942年のミッドウェー海戦の際、日本艦隊の防衛任務に就いていた原田さんはアメリカ軍の雷撃（魚雷搭載）機を５機撃墜しました。
原田さんは敵機の後部座席にいる機銃手の射撃をゼロ戦の機体を傾けながらかわし、相手にトドメをさすため接近して行った時の様子を描写して見せました。そして彼自身の敗北について語りました。
日本軍はミッドウェーに送り出した航空母艦４隻すべてを撃沈され、この戦いを機に日米の戦況は逆転しました。
原田さんは帰還すべき空母が撃沈されてしまったために、海面に不時着せざるを得なくなりました。
そして４ヵ月後、彼はガダルカナル島の上空で撃墜されました。
彼の飛行機はまっさかさまにジャングルに墜落しましたが、生き残る事が出来ました。
しかしその時、原田さんの腕は二度と操縦桿が握れなくなるほどひどく、たたきつぶされてしまったのです。
原田さんは日本に戻り、戦争が終わるまでの期間をトレーニング・パイロットとして過ごしました。
日本の降伏後、原田さんは復讐心に燃える占領軍の報復を恐れ、しばらくの間国内で潜伏生活を送ることになりました。
原田さんはしばらくの間酪農場に隠れ住みましたが、悪夢にうなされ、不眠に悩まされることになりました。
夜中原田さんは、撃墜した敵機のパイロットの顔が恐怖に歪む夢を繰り返し見ました。
「戦争が私を殺人者に変えてしまったことに気がついたのです。」
原田さんがこう語りました。
「そしてそれこそは、私が決してなりたくないと考えていた種類の人間だったのです。」
原田さんは1965年、幼稚園を長野に開園させ新たな仕事に就いた時、ようやく悪夢から解放されることになったと語りました。
彼は幼い子供たちに、平和の尊さを教えることに専念することで、罪の意識の痛みを軽くすることができるのだと語りました。
現在原田さんはすでに引退していますが、子供たちの笑顔を見るため毎日幼稚園に出向いていると語り、できる間は続けるつもりだと付け加えました。
原田さんは自身が経験した戦争について話ができるようになるまで、相当の年月が必要だったと語りました。
きっかけは1991年の湾岸戦争でした。
彼は日本の若者が、空爆についてあたかも現実には無害なテレビゲームについて語るのと同じように会話する様子を見て、ぞっとしました。
その時原田さんは、声を挙げるべきだと決心したのです。
以来原田さんはずっと、自らの戦争経験について話しをしてきました。
「死ぬまで、私はこの目で見、この身で体験したことを語り続けます。」
原田さんは講演をこの言葉で締めくくりました。
「この国の子供たちを悲惨な戦争から守るための最良の方法は、絶対に戦争の記憶を風化させない事です。」
〈 完 〉
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今日、原田さんのような方が特攻や玉砕を免れ、時代の証人としてご自分の経験を語られていることを慶賀しなければなりません。
戦争犯罪と言うと多くは他国民を殺害した事が取り上げられますが、私自身は特攻や玉砕などと言う無意味な大量死を国民に強いたことも日本の戦争犯罪のひとつだと考えています。
ドイツではベルリン陥落直前に300,000人のドイツ軍兵士が一度に降伏し、その対応のため連合軍の進撃が一時停止したほどでしたが、その際救われた人命に加え戦うはずだった連合軍兵士の犠牲を考えれば、ヒトラーが許さなかった降伏を現場の指揮官が決断したことにより、相当な数の人命が救われたことになります。（写真下）
これに比べると日本の特攻と玉砕はあまりにも陰惨でした。
上から２番目の写真は第二次世界大戦（太平洋戦争）の激戦地、ガダルカナル島の海岸に散乱する日本軍の『玉砕』した兵士たちの死体です。
もはや戦略上も戦術上も何の成算も無いのに、たった一つしかない人間の生命を、それも命令に従うしかない立場の人間を大量死させた点について、私たちはどう考えるべきでしょうか？
降伏したドイツ兵の大半は悪名高いＳＳ（親衛隊）などではなく国防軍の兵士たちで、戦後はドイツ、あるいはヨーロッパ再建のために働く機会を与えられることになりました。
しかし南太平洋の島々で腐乱死体となってしまった日本の若者たちには、どんな未来も無かったのです。
再び戦争への道を歩もうとしている祖国に、戦争体験に基づき警告を発する元戦闘パイロット
戦後の平和主義が成し遂げてきた数々の成果に対する安倍政権の評価は、あまりにも公平さを欠いている
軍備の拡充、集団的自衛権行使容認、憲法改正。「彼らは戦前戦中の政治指導者と変わらない…」
マーティン・ファクラー（長野にて） / ニューヨークタイムズ ４月３日
原田要（かなめ）さんはかつて、空を飛んでくるサムライとして恐れられていました。
第二次世界大戦（太平洋戦争）中、原田さんは日本の伝説的なゼロ戦のパイロットとして19機の連合国の航空機を撃墜しました。
現在、98歳になったかつての空の英雄は健康を害していますが、自らが最後の任務と名づけた取り組みを行っています。
再び戦争への道を歩み出そうとしている祖国に、自らの戦争体験に基づいて警告を発することです。
日本の保守タカ派の安倍晋三首相が日本の平和憲法を改定することを声高に要求している時に、原田さんの『任務』は注目を集めることになりました。
最近のある日の午後、原田さんは中部地方の高地にある長野市で開催された税理士とその顧客200人程を招待したダンス会場での講演を依頼されました。
娘さんに介添えされてゆっくりと階段を昇り壇上に立った原田さんは、途中手描きの戦場の地図とまっすぐカメラを見つめるようにして立つ革製の飛行服を着た若き日の自分を写したセピア色の写真を掲示するために立ち止りました。
その時、聴衆の方を振り向いた顔は飛行服の男性と同じ表情をしていました。
ただしその顔には年相応のしわが刻まれ、往時と比べ幾分穏和に、そして思慮深くなっているように見受けられました。
その体は着ていたスーツが垂れ下がって見える程細っていましたが、そこから発する声は驚くほど力のこもった大きなものでした。
「戦争ほど恐ろしいものはありません。」
緒戦の真珠湾攻撃における勝利から、ミッドウェー、ガダルカナルにおける惨憺たる敗北まで、90分に及び彼がこなした任務について語られた講演の冒頭、原田さんはこう切りだしました。
「私が体験しなければならなかった悲惨な経験を、若い世代の人びとが再び強いられることが無いように、私の経験についてお話したいと思います。」
原田さんを始め戦争を実際に経験した人々の話をもうすぐ聞けなくなってしまう事は、日本人に対する警鐘です。
1931年、当時大日本帝国の中国東北部への侵略によって始まったアジア地区の第二次世界大戦（太平洋戦争）によって、続く14年間に命を奪われた人々の数は数千万に昇りました。
この戦争に実際に参加した日本人生存者の数は、減り続ける一方です。
講演の後のインタビューで、原田さんは自身について「最後のゼロ・ファイター」、あるいはアメリカとの戦争の初期、すなわちゼロ戦が活躍をした時期に実際に戦闘に参加した航空兵の最後の生き残りパイロットであると語りました。
彼は互いの顔が解る程接近して死闘を繰り広げた戦闘機同士の戦いと、死を目前にした敵のパイロットが表情を恐怖に歪ませて死んでいった様子について詳しく語りました。
「私はゼロ戦のコックピットから戦争をしました。そしていまだに殺した人々の顔を思い浮かべることができるのです。」
原田さんがこう語りました。
原田さんは後に戦争を生きのびた当時敵であった何人かの人々と会い、友人関係を結ぶことが出来たと語りました。
彼らも私たちと同じように父であり、息子であり、同じ人間でした。私には彼らを憎む理由がありませんでしたし、彼らが何者なのかすら知りませんでした。」
「つまり人間から人間性を奪い去る、それが戦争なのです。」
原田さんがこうつけ加えました。
「見知らぬ人を容赦なく殺してしまうか、それとも殺されるか、いやでもどちらかを選ぶしかない状況に入れられ、そして人間性を失ってしまうのです。」
原田さんや他のかつて第二次世界大戦（太平洋戦争）当時に兵士だった高齢の人々が証言の場から遠ざかることにより、日本は戦争中の記憶を失っていく一方だと語りました。
原田さんたちの世代が体験しなければならなかった悲惨な体験が、当然のごとく戦争を嫌悪させることになり、1945年以降、日本が平和主義国家として歩む原動力の一つになったと語りました。
原田さんは可能な限り政治問題には触れまいとしていましたが、ついうっかり現在の首相に対する批判を口にしてしまいました。
その人物は日本が紛争の解決手段として戦争を放棄するとする憲法の規定を葬り去ることに少しばかり熱心になり過ぎており、戦後の平和主義が成し遂げてきた数々の成果に対する評価はあまりにも公平さを欠いています。
「これらの政治家たちは戦後生まれです。そのせいかどうか、戦争だけは絶対に避けなければならないとは考えていません。」
原田さんがこう語りました。
彼は今の畳の上に座り、インタビューに応じていましたが、その部屋には飛行機の写真と、1942年に彼が撃墜されていた際の乗っていたゼロ戦のアルミニウム製の部品が飾られていました。
「この点、彼らは戦前戦中の政治指導者と変わらないように見えます。」
〈後篇に続く〉
臨時雇用に頼って生きる人々の、生活環境の悪化が続いている
日本では長い間、まじめに働いてさえいれば社会の谷間に落ちていくことは無かった
安倍政権誕生以降、非正規雇用労働者の数が150万人を超え、その割合が飛躍的に増大した
エコノミスト ４月４日
東京に隣接する日本第２の都市横浜、高級ブティック、高級レストランが立ち並ぶ地区からさほど離れていない場所で寿町の住人達は暮らしています。
しかし寿町にあるのは高級店舗が立ち並ぶ地区とは全く別の世界です。
そこは荒廃と退廃が支配する、窮乏生活へと落ちていく日本人のための一時停車駅なのです。
ドヤと呼ばれる安ホテルで暮らす男性たちは、仕事も家族も失った人々です。
臨時雇いのその日限りの仕事があるのは良い方で、ほとんどの人は全く働いていません、
寿町には250のベッドを持つ寿町総合労働福祉会館がそびえたち、過去数十年の間には40カ所前後の公共の職業あっせん施設が設置されました。
これらの施設は路上生活をしていた約18,000の人々を救い出すことは出来ましたが、彼らを寿町へと追いやった最大の原因である貧困の拡大に対してはほとんど無力でした。
昨年、日本政府は平均収入の半分以下の収入で暮らす貧困層が、全体の16％に達したことを発表しました。
これまでで最悪の数字です。
日本の貧困率は1980年代半ばから、およそ年に1.3％の割合で増加を続けてきました。
この数字は2011年のOECDによる分析により、世界の主要先進国34カ国中、６番目に悪いものです。
貧困層かそうでないかを分類するのは年収200万円のラインですが、数千万の日本人がそれ以上の収入を得る中、200万円以下の年収で生きのびる方法のハウツウ本がベストセラーになっているという広告が書店に大きく貼り出されていました。
日本はこれまで長い間、まじめにさえ生きていれば社会の谷間に落ちていくことは無いという事を誇ってきました。
スラム街の無い日本の整然とした街並みは、その事実を証明してきました。
路上犯罪は、寿町においてさえ発生することは稀です。
失業率は４％以下にとどまり、安倍首相が進める大規模な金融緩和策により、求人件数も増加しています。
しかし『求人件数の増加』を作りだした新しい仕事の中身、その質の悪さがワーキングプアの問題を作りだしていると、法政大学社会学部の堅田香緒里（かただかおり）教授が語りました。
安倍首相が政権についた2012年後半以降、正社員と比較して収入が著しく低いとされる非正規雇用労働者の数が150万人を超え、飛躍的に増大してしまったのです。
今や非正規労働者やパートタイム労働者の数は約2,000万人、その割合は全労働者の４割に達しています。
しかしこうした非正規労働社会への変貌は、これまでは目に見えない形で進行してきました。
理由の一つとして、親たちの世代が進んで負担を肩代わりしていることが挙げられます。
数百万人の若い労働者が親元で暮らし、家賃その他の生活経費がかからないようになっています。
しかし堅田教授によれば、現在の親の世代である戦後のベビーブーマーたち、すなわち団塊の世代が完全に引退生活に入れば、日本の根底にある貧困問題がはっきりと姿を現すことになります。
安倍首相は豊富な資金を持つ大企業に対し、雇用を増やし、労働者への賃金の支払いを増やすよう求め、若干の成功を収めました。
過去数週間、日本の大企業の中でも最大手は、恵まれた立場にいる従業員たちの昇給を発表しました。
しかし日本経済の回復が喧伝される中、ぎりぎりの生活を送っている人々は一層追いつめられています。
生活保護世帯の数は1995年に882,000と一度は底を打ちましたが、その後は着実に増え続けてきました。 昨年、生活保護の受給世帯が初めて200万の線を突破してしまいました。
GDPの約2.5倍という莫大な額の公的負債の削減を迫られている日本政府は、昨年夏、福祉関係予算の削減を行いました。
文化人類学者で、『横浜ストリート・ライフ：日本の日雇い労働者の不安定な職歴（Yokohama Street Life: The Precarious Career of a Japanese Day Labourer）」の著作があるトム・ギル氏は、その事がより多くの人々を貧困層に落とし込んだのだと指摘しました。
横浜市も日本国内に多い赤字の自治体のひとつです。
現在ホームレスの救護所を混雑させている男性たちは、かつては建設現場や自動車生産ラインで生計を立て、国税や県税、市町村税を支払っていました。
今日、少なくとも建設業は再び上向きましたが、以前と比べれば産業としての規模も縮小し、支払われる賃金もかつてとは比較になりません。
一部の男性たちは、仕事に就くことが出来ました。
しかし寿町にいる人々のほとんどは、日本社会の重荷になったままです。
