実績・実態の無い経済政策、不明のままの今後のヴィジョン、あるのは憲法９条改定への執着だけ
国民に冷たい視線を向けられても、あらゆる手段を使いライバルたちの芽をつぶし続けてきた成果が間もなく現実になる

ロイター/ ニューヨークタイムズ　2018年8月26日

安倍首相の経済政策への期待は低く、平和主義を基本とする日本国憲法の改定手続きを進めようとする姿勢に疑問が突きつけられていますが、勝利が確実視される自民党総裁選挙に出馬する意思を表明しました。

９月28日の自由民主党の総裁選挙で、安倍氏は対立候補の石破茂氏に大差をつけて勝利することが確実視されていますが、そうなれば戦後最長の任期を持つ首相になる可能性があります。
連立与党が衆参両院の過半数の議席を抑えているため、自民党総裁に就任すれば自動的に日本の首相に就任することになります。

「あと３年、自民党総裁、日本の首相として舵取りを担う決意を固めた。」
安倍首相は訪問先の鹿児島県で、記者団にこのように語りました。

複数のアナリストによれば安倍氏は首相としての６年間、首相の地位をゆるぎないものにするため、自らの政権支持者に対し見返りとして閣僚ポストやその他の便宜を提供するなどしてライバル候補をシャットアウトし、日本の有権者の安倍政権への支持の低さを議席数の少ない野党が利用できないようにしてきました。

安倍氏は2012年の首相再任以降、「アベノミクス」と呼ばれる政策でデフレ状態に陥っている日本経済を復活させること、そして防衛力の強化を主要な公約に掲げてきました。
安倍首相は防衛予算の増額を続け、実質的には国軍である自衛隊の憲法上の制約を緩めました。

しかし経済面では、極めて大きな規模の金融緩和政策にもかかわらず、日本銀行が設定した２％のインフレ目標を達成することはできませんでした。

安倍氏が自民党総裁選挙に勝利して任期を延長することになっても、その後どんな政策に力を入れるつもりなのかほとんど全く何も解っていません。

「経済政策のテーマは何にすべきなのでしょうか？それは安定です。つまりは『ボートを揺らすのはやめろ！』と言うことです。」
有価証券ファンドのウィズダム・トゥリー・ジャパンの責任者ジャスパー・コール氏がこう語りました。

安全保障面における最大のテーマは、自衛隊の現在の曖昧な地位を明確にするために戦後の日本国憲法第９条改正することです。
第９条は日本の戦力の保持を明快な表現で禁止していますが、自衛のための戦力を有することは許されていると解釈されてきました。

▽ 憲法改定のリスク

しかし安倍氏が憲法改定を実現させられるかどうかははっきりしません。
日本国内では憲法第９条を変更することへの反対意見が多く、そのための政治的手続きにはリスクが伴うからです。

憲法改定案は、衆参両院において３分の２の承認を得たあと、国民投票で過半数の賛成票を得る必要があります。

「私が確認できる安倍氏の唯一の具体的な政策は憲法改定だけですが、国民に受け入れられる可能性は低いと思います。」
コロンビア大学名誉教授のゲリー・カーティス教授がこう語りました。

今年始め安倍氏は自分の周囲の人間に国の予算を流用して便宜を与えた一連のスキャンダルによって支持率が30パーセント台に落ち込みました。
現在の支持率はそこから回復していますが、支持率は高くありません。
安倍首相自身は不正行為を否定しています。

８月第４週に公表されたテレビ朝日（ANN）の世論調査では、安倍政権支持率は38.8％、同26日の共同通信の世論調査では44.2％でした。
27日の日本経済新聞による調査では48％、保守系の読売新聞の調査では安倍政権支持率は50％でした。

『誰が日本の首相としてふさわしいか』質問したテレビ朝日（ANN）の世論調査では、日本の政治への国民の信頼を回復し、経済格差を是正する必要性を強調した石破氏が安倍氏を上回る支持を獲得しました。
しかし自民党支持者のうち安倍氏を支持する割合が58％だったのに対し、石破氏の支持は31％に止まりました。
日経新聞の調査では一般有権者の39％が安倍首相を支持したのに対し、石破氏支持は31％でした。

自民党支持者だけの調査では安倍氏を支持する割合は65％に上昇しました。

国内メディアの調査によれば、安倍氏は９月の総裁選挙では議員票405票のうち少なくとも70％の支持を固めています。
これとは別に一般党員による405票によって、次の自民党総裁が決定します。

「安倍氏が語るビジョンについて、一般の人々は冷たくなった不味いピザを出されたかのように反応しています。
しかし安倍氏は自民党内のライバルとなる可能性のある人間たちを傘下に組み入れ、あるいは立候補取り下げを強要、あるいは脅迫している上、野党は分裂状態にあるため、国民が冷めた目で彼を見ていることについて心配する必要がありません。だから総裁選の勝利が見えているのです。」
テンプル大学日本校のアジア研究所長のジェフリー・キングストン教授がこう語りました。

2009年から2012年、多難な政権運営を強いられた民主党は、昨年の選挙で崩壊しました。
その後継者である中道左派の立憲民主党と中道の民主党は苦戦を強いられています。

今月のNHKの世論調査では立憲民主党の支持率は5.6％、国民民主党の支持率は0.4％でした。
自民党の支持率は35.6％、しかし43.2％は支持する政党は無いと回答しています。

https://www.nytimes.com/Japanese PM Abe Seen Headed for Extended Term Despite Policy Doubts

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ある業界団体の常務理事をしている友人に直接聞いた話をご紹介します。

彼の団体で国の補助金を受けた事業を企画し、専門家も加わり詳細な計画書を作成し、１年ほど前に自民党本部の幹事長室に『陳情』に出向きました。
机の上に資料を置き並べ、計画の概要について説明を始めようとしたところ、自民党幹事長は一冊の資料も手に取ることなく、こう言い放ったそうです。
「ああ、いいから、ウチはそういうの関係無いから。選挙で何票（安倍自民党に）投票してくれたか、それしかみないから。」
そして前回の選挙で、自民党が全国の市町村で何票・何割の票を獲得したかの資料を手元から出して、そこだけ詳細にチェックし始めた、ということでした。

その事業がどういう性格のものであったかは別として、大切な国家予算を、私たちの税金を、そんなやり方で使っていたのか？
何となくは解っていたつもりでも、実際にあった話を聞いて気持ちが暗くなりました。

「だから日本は、国際競争において肝心な場面で負けるようになったのだ。
国内の経済格差が拡大するのも、
官僚が腐敗するのも、
弱者が攻撃され放置されたままになるのも、
一般給与所得者の公的負担が増え続けるのも、
福祉予算が一方的に削られていくのも、
そして国の借金がかさみ続けるのも、
すべて国家予算の使い道をこんなやり方で決めているからなのではないか?!」

大学や企業の研究部門などでは、将来の日本や人間社会に役立てようと懸命の努力をしている人々がたくさんいます。
そうした分野にこそ私たちの税金が投入されるべきなのに、中も外も太鼓持ちそのものの人間が最後の命運を握っているのが今の日本。
変えましょう、何としても変えていきましょう。

トランプがアメリカの役割を変えてしまったことのダメージ、私たちはまだその全てに遭遇したわけではない

アメリカ合衆国という国家は信じて良い相手なのか？その信頼性も壊してしまったトランプ

エコノミスト　2018年６月７日

▽ トランプの手に大統領権限 - キチガイに刃物

さて再び絶望という視点から見てみましょう。
トランプの政策の中で、たとえ上辺だけでも成功だったというものはありません。
しかし、たとえトランプ自身はハットトリックを主張することはできたとしても、潜在的なマイナス面はプラス面を上回る可能性があります。
例えば北朝鮮の金正恩がアメリカ全土を射程内に収めたと豪語する大陸間弾道弾を放棄することを、アメリカに提案するかどうかは最も気がかりな点です。
しかし短距離ミサイルや核弾頭そのものを放棄しない限り、韓国と日本は依然として脅威にさらされたままです。

同盟国と信じていたアメリカが自分自身の安全だけしか眼中にないことが明らかになり、日本も韓国も「裏切られた」と感じれば、東アジア地区における軍拡競争につながる恐れがあります。

北朝鮮のある高官はイランの核開発に関する「共同包括行動計画（JCPOA）」からトランプが一方的に離脱した結果を見て、北朝鮮は以後アメリカの提案については一切信じるべきでないということを確信したと外国メディアに打ち明けました。
これはイランの核開発交渉から一方的に離脱したことが作り出した大きな副作用です。

イランの核開発能力を本当の意味で制限できるように、期待以上の分野にまで踏み込んで安全策を講じた巧緻な計画を崩壊寸前に追い込んだ（いまやイランがこの交渉からいつ離脱してもおかしくない状況に置かれています）だけではありませんでした。

アメリカという国は信じて良い相手なのかという信頼性が自壊してしまいました。
覇権国家が約束を破ったのです。

こうしたことからペンタゴンも外交官の多くも、トランプのやり方に反対しているのです。
一部のイラン人アナリストらは、米国が新たな制裁を課した場合、イランは民主主義国家としての再出発ではなく、現体制の下でウラン濃縮を再開する可能性の方が高いと警告しています。

貿易問題に関しては、中国がアメリカの輸入超過の状況の改善に動き出したことが多少はトランプの自尊心を満足させることがあっても、世界貿易体制の真の問題を解決するためには何の効果もありません。
トランプは結局はアメリカの貿易赤字を大幅に減らすことはできないという情けない運命に見舞われることになるでしょう。
さらに自動車の輸入超過は国家安全保障上の問題だと騒ぎ立てることによって世界貿易機関（WTO）に現実的な被害が及べば、事態は益々悪化することになるでしょう。

そして３つの問題すべてにおいてトランプは安っぽい手段を使い、それで解決だとしてしまう懸念があります。

北朝鮮は何十年もの間、友好的雰囲気の中で米朝首脳会談が実現することを望んできました。
そして金正恩はトランプとの会談実現のため、これまでほとんどどんな対価も支払っていません。

アメリカ大使館のエルサレム移転はイスラエルにとっては非常に大きな価値があります。
イスラエルはその実現のため様々な工作を行ってきたかもしれませんが、今回は別にトランプに実現を求めてはいません。

そして貿易収支の不均衡を是正する動きは、中国による知的財産の侵害、不公平な輸出奨励金、海外資本の流入に対する厳しい規制について中国政府が様々な対策を取らなければならないという負担を、むしろトランプが大幅に軽減してやるという状況につながるかもしれません。

観光客は海賊の餌食にはならない

このようにトランプの政策は目先の上では成功を収めるかもしれません。

しかし党派を超えてこれまでのアメリカの外交政策が支持してきた、長い時間をかけて築き上げられてきた世界秩序をトランプが否定したことは、世界にとって極めて深刻な状況です。

従来の世界秩序に基づく世界政策について研究を続けてきたシンクタンクのRANDは、このルールに基づきアメリカがその国益のために展開すべき２年間をかけたプロジェクトを完成させました。
この中でRANDは従来の世界秩序こそ米国の外交的優位と軍事的優位を確立させたものであり、米国の国益を大きなものにすることに役立ってきたと結論づけました。
「堅固な世界秩序は米国にとって有益なものである。」

だからこそ世界秩序が損なわれることによって、失望も大きくなるのです。

「大統領としてトランプはアメリカの政策を根本的に悪い方向に変えてしまいました。」
バーンズ氏がこう語りました。
「トランプは私の生涯で最も支持され無い大統領であり、最も危険な大統領です。そう考えているのは私は一人ではありません。アメリカ人の大部分が同じ考えです。

外交問題評議会の委員長で共和党員のリチャード・ハース氏は、すでに人々がアメリカという国家について異なった視点で考えるようになったと指摘しました。

「米国は堅固な土台から自分を引きはがしました。」
その影響は「持続的に自らを壊していく」可能性が高いと語ります。

シドニーの国際政策研究所の責任者であるマイケル・フルリエフ氏は、
「トランプが世界におけるアメリカの役割を変えてしまったことに対するダメージがどれほどのものであるか、私たちはまだその全てに遭遇したわけではありません。」
と語り、次のように続けました。
「自由世界のリーダーは、自由主義社会の価値など信じていないのです。」

このような背景の下で再び「Yes, but イズム（法）」という視点を設定しましょう。
イエス、でもそれは別に新しいものではありません。
その状況はこれからも続きますが、世界はすでに変ってしまいました。

トランプが歴代アメリカ大統領の政策を大きくひっくり返したのはごく最近の話ですが、国民の支持は見えません。
不人気な状態から脱出するためには、これまで採用してこなかった、しかしすでに道筋が見えている前政権の政策を踏襲することが有効です。

イランとの核合意は正式には「包括的共同作業計画（JCPOA）と呼ばれるものですが、これには多くの反対者がいました。
気候温暖化に関するパリ合意は、共和党が過半数を制している上院の批准を必要としないように慎重に作成計画されたものでした。

ヒラリー・クリントン氏はトランプを相手にした大統領選挙期間中、アメリカの有権者に対しオバマ大統領の下で交渉が行われていた環太平洋パートナーシップ（TPP）貿易協定を拒絶すると公約しましたが、トランプはそれを実行しました。
その事実をクリントン氏はしぶしぶ認めはしたものの、中身については納得のいくものではありませんでした。

しかしトランプはとにかく実行したことを自慢しています。

トランプが抱え込んでいる問題の多くは以前から存在していました。

中国の知的財産権の侵害と中国に対する直接投資の制限に対する怒りは数十年来のものです。

NATOに加盟する同盟国に対する防衛費の増額要求はオバマ大統領も行っていました。

オバマ大統領は支持者がイラクとアフガニスタンに派遣した兵士の撤退を要望したにもかかわらず、駐留を継続させました。

この点においてもトランプと変わりません。

「歴史家はオバマとトランプの共通点の多さに気がついています。」
キャンベラのオーストラリア国立大学において同国の外交政策研究の第一人者であるアラン・ジンゲル氏がこう語りました。

トランプが行っている政策が実際にはアメリカの長い伝統の一部である例もみられます。
「アメリカ・ファースト」は、ウッドロー・ウィルソン（大統領任期1913年 - 1921年）以降４代にわたるアメリカ大統領のスローガンでした。
バード・カレッジのウォルター・ラッセル・ミードはトランプの外交政策が踏襲している４人の大統領を特定しました。すなわちジェファーン、ハミルトン、ジャクソン、ウィルソンです。

冷戦はアメリカの外交にアレクサンダー・ハミルトンのアプローチ、すなわちアメリカの利益、特にビジネスの利益を重視する国際的関与のあり方と、国際主義者で理想主義者のウィルソンが行った外交の両面性をもたらしました。
一方的な軍縮論者でありアメリカ孤立主義の信奉者であったアンドリュー・ジャクソンの政策を引き継いできた政治家たちはソビエト連邦が崩壊すると、それまでの同盟国への支援がアメリカにとって大きな重荷になっていることに気がつきました。

大統領執務室に陣取る強情で横柄な性格を持ったトランプも同じ考え方をしています。

19世紀の先例が21世紀の外交政策の最良の手本になるはずはありません。
しかしトランプのことを、少しはまともな人間に見せることには貢献しています。

《４》に続く
https://www.economist.com/briefing/2018/06/07/donald-trump-is-undermining-the-rules-based-international-order
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決して聡明とは言えない頭脳から出た価値観を押しつける人間がアメリカ大統領と日本の首相を務める現在…

それでもアメリカでは『弾劾』の機運が徐々に形を取り始めているようですが、日本では総理大臣３期目が当然のように取りざたされています。

福島第一原発の現場内の除染作業に、１日たった2,000円の日当しか支払われなかった例も

不十分な訓練、規定以上の長時間労働、経済的困窮、手当のピンハネ…弱者に非人道的虐待労働を強いる福島第一原発

ドイチェ・ヴェレ　2018年８月16日

国連の人権問題の専門家は、福島第一原発の事故収束・廃炉作業に当たっている作業員のほとんどを占める海外からの移民労働者が「放射線と強制労働にさらされている」危険性があると表明しました。

国連の担当者は、被害を受けた原子力発電所を事故収束・廃炉作業に当たっている作業員の安全確保に配慮するよう日本政府に要請しました。

国連の人権問題等の専門家は、事故で破壊された福島第一原発の事故収束・廃炉作業に当たっている数千人の作業員が危険にさらされているとの声明を、８月16日木曜日に発表しました。

国連人権委員会に報告を行った３人の専門家は、事故収束・廃炉作業に当たっている数千人の作業員にとって放射線被曝の問題が相変わらず大きなままであると警告しました。
「福島の事故収束作業に従事している労働者には移住労働者、亡命希望者、ホームレスの人々が含まれていると報告されています。」
と３人の専門家が語っています。

３人は有害物質の専門家バスクト・トゥンカク氏、健康問題の専門家ダイニウス・プラス氏、現在の強制労働の専門家であるウルミラ・ボーラ氏です。

声明が発表された後、トゥンカク氏がドイチェ・ヴェレの取材に応じました。
「私たちは労働者が搾取されている可能性があることを非常に憂慮しています。放射線量の高い場所で働いている上、本来そうすべきではない以上の長時間労働に従事しているため、放射線被曝の危険性も高くなっています。」
「彼らは十分な訓練を受けていないために、健康上の重大なリスクにさらされています。また経済的にも困窮しており、危険な労働条件にもかかわらず仕事を止めることができない可能性があります。」

トゥンカク氏は調査チームの所見は「複数の確認作業を行っている信頼できる」報告書に基づいていると付け加えました。

▽ 劣悪な労働条件

2011年東日本大震災の津波で被害を受けた原子力発電所の所有者である東京電力は、少なくとも数十年を要すると予想される事故収束作業に従事している作業員の待遇についての批判に直面しています。

７月、法務省が実施した調査により福島第一原発では建設会社４社が外国人研修生を雇い、放射能の除染作業に従事させていたことが明らかになりました。

さらにこの調査では、４社中１社が作業員に1日当たり2,000円しか支払っていなかったことが明らかにされました。
これは、日本政府が除染作業のための特別補助金として提供している6,600円にも満たない金額です。

ロイター通信によると、2013年の調査では給与がピンハネされた労働者を含め広範な労働虐待の実態が明らかにされました。

▽ 日本政府は対処しなければならない

国連の専門家は日本政府当局に対し、労働者を保護するためにただちに対処するよう求めました。
「政府はもっと全般的な監視監督を行い、不正行為が認められる場合には不正行為を行った者を起訴するなどして類似の行為の発生を未然に防ぐ必要があります。」
「さらに日本政府は、実際の労働条件を確認するため独立した専門家が福島第一原発を訪問調査することを許可しなければなりません。」

破壊状況などの調査のため福島第一原発を訪問したいというトゥンカク氏を含めた各分野の専門家の要望に対し、日本政府は反応を見せないとトゥンカク氏自身が語りました。

▽ 国連の指摘を頭から否定した日本政府

これに対し日本の外務省は翌日、国連の警告を拒否し、不必要に心配や混乱を引き起こす可能性があると逆に国連を非難したと共同通信が伝えました。
外務省は、国連の声明は福島第一原発の事故で被害を受けた地域の人々の苦しみを悪化させる一方的な主張に基づいたものであり、遺憾であると述べました。

「日本はこれまでも問題のあるケースについて適切に処理しており、過去に問題のあるケースを適切に処理しており、指摘された事例についても緊急の対応を要する案件とは見なしていない。」

厚生労働省の職員が匿名を条件に、共同通信に対しこう語りました。

https://www.dw.com/en/fukushima-un-says-cleanup-workers-in-dangerx-of-eploitation/a-45109476

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「日本政府と原子力産業が原発被災者の人々と向かい合う姿勢は、ちょっと言葉では表現できないほど冷酷」

というフェアウィンズの対談をご紹介したことがあります。（【 隠され続けるフクシマの現実、歪められる真実 】http://kobajun.biz/?p=27462）

しかし今回の記事を読んで、冷酷な扱いを受けているのは事故現場の作業員の人々もなのだ、ということを教えられました。

最後のパラグラフの日本の外務省のコメントを見れば、福島第一原発の現場における非人道的行為について日本政府はなんら反省をしていないということでしょう。

誠に安倍政権下における福島第一原発の事故処理現場は、本当は人間にさせてはならないことをやらせているのだということが暴露されたということではないでしょうか？

弱者に非人道的虐待労働を強いる、まさにこれこそが現在の政権、現在の与党、現在の日本政府の本質なのではありませんか？

そして問題は、この「胸の悪くなるような悪辣さ」が、海外の人々に「イコール日本人」と受け取られてしまうことです。

一日2,000円の日当で命に関わる危険な作業をさせている東京電力も、それを許している安倍自民も原子力行政も、日本人で構成されているのですから。

日本の国会は労働環境の根本的改善について数ヵ月にわたり議論しながら、誰に便宜を与えるためのものか理解に苦しむ法律を成立させた
そんなに残業したら身も心もボロボロになってしまうしかない、１ヵ月あたり100時間を時間外労働の上限に設定した安倍自民

日本の政治家や企業界の実力者のほとんどが男性であり、時代遅れの感覚を振り回し、そのくせ実は臆病者

エコノミスト 2018年８月２日

日本の企業の経営層の人々にとっては、青野洋一氏はひとつのモデルにかもしれません。
彼のソフトウェア会社であるCybozu（サイボーズ）のオフィスに入ると、かつてカリフォルニア州のハイテク企業の拠点となっているパロアルトにいるような錯覚に陥ります。

しかし東京都心にあっては異端児扱いです。
この場所では黒いスーツ姿のスタハノフ労働者（生産性が非常に高い労働者の意味）たちの波が徹底して効率が重視されたオフィスに向かって押し寄せていきます。

しかしドタバタしているサイボウズ本社の真ん中は猿やオウムのぬいぐるみでいっぱいになっています。

カジュアルウェアやスポーツウェアを着たスタッフたちは、コーヒーを飲みながらラップトップ・コンピュータを操作している姿を見ることができます。
青野氏自身は３人の子供たちの世話をするため、午後４時半になると退社することにしています。
彼はほとんどの日本の父親たちとは異なり、父親のための育児休暇を取得します。
なんと休暇旅行に出かけることすらあるのです。

多くの日本人にとって、 青野氏のワークスタイルはちょっと極端すぎるように感じられるでしょうが、西欧社会の多くの人びとにとっては、満員の通勤電車の中の疲れ切った表情が証明している日本人の長時間労働の方が異様です。
多くの男性が深夜まで働き、あるいはストレスを発散させるために職場近くの飲み屋街で深酒をしたりしているということは、すなわち日本の男性たちは家にはいないということになります。
だからこそ名古屋、大阪、そして首都圏のビジネス街では男性会社員たちが最寄りのコンビニエンスストアで安いシャツとネクタイを買う姿を目撃することになるのです。

1日12時間労働などというのは、日本ではざらにある話です。
中にはいったん仕事を引き受けると、休日が一年に10日しか取れないという極端な例すらあるのです。
そして日本人の労働者は、平均すると支給された有給休暇の半分を消化するのがやっとやっとです。

制度上、日本は男性の育児休暇の日数で世界をリードしています。
しかし現実にはこの制度を有効に利用できているのは全体の５パーセントにすぎません。
ほとんどの人はたったの数日間でしかありません。

日本は今日の世界に『カローシ（過労死）』死ぬまで過剰労働をする、という言葉を広めました。

今日日本の作業労働体系は第二次世界大戦（太平洋戦争）の終了時、男性たちが軍服から背広に着るものを変えた時代にまで遡ります。
サラリーマンは衝撃的な日本の経済復興の核心部隊となって国を引っ張り、ターボチャージャー付きのエンジン並みの再建を実現させました。

企業は多くの男性労働者を必要とし、女性は秘書的な職業に従事し、（しばしば職場で）夫を見つけた後は主婦になりました。

会社に対する絶対的な忠誠心と引き換えに、大企業の労働者は定期的な給与の引き上げ、気前の良い福利厚生と終身雇用の保証を得ました。
会社との結びつきは、時に家族との結びつきよりも強い場合すらあったのです。

こうしてできあがった雇用体系が現在の日本を支えています。

そのため、男性の労働者の境遇は悲惨です。
気前の良い福利厚生も終身雇用の保証にももう投資しようとしない企業の新人たちにとってはなおさらのことです。

女性にとって状況はさらに悲惨です。
出産・育児休暇から職場に戻った女性たちが、ただでさえ男性優位の日本の会社社会で元通りのキャリアを手にすることは非常に困難です。
その結果、多数の女性が仕事に戻ることがなくなります。

多くの日本の若者たちはサラリーマンとなることを避け、ブティックやカフェなどをオープンしたり起業する道を選択するようになりました。
荒涼としたオフィスで辛苦にあえぐより、あえて収入が低い方を選択しているのです。
こうした状況は企業にとっても働く人にとっても実りあるものではありません。

今や日本の生産性はG7諸国の中で最低です。

政府も企業も問題の深刻さを認めてはいますが、その対応は的を得ているとは言いがたいものがあります。

2005年に導入されたキャンペーン「クールビズ」は、労働者が働きやすいように配慮することが目的ではなく、ただ単に夏の間のエアコンの電気料金を節約することが目的でした。
最近では夏の暑い時期の政府官僚たちの服装は涼しげですが、銀行などの従業員などは敢えてそうはしていません。

より良い職場環境を作り出すべきであるという圧力が強まっています。

2015年に日本の巨大広告会社電通の若い女性社員が自殺した後、裁判所は原因は過重労働による死、過労死だと認定しました。
これが企業などが出口の見えない心配をする原因となりました。

しかし大きな視点から見れば、拡大する経済規模に対して人口が減少していく現実が深刻な労働力不足を生み出している最中に、労働者を劣悪な環境で酷使するような企業には、もう人は集まらなくなっています。

ひとりの女性上級役員は自分が社内の地位を上がって行く際、ほとんど自分の子供に会うことすらできませんでしたが、現在の若い社員は彼女が支払った犠牲がそれに見合うものと思ってくれるかどうか疑問に思っています。

一部の企業は実際に変わろうとしています。
ひとりの雇用問題の専任コンサルタントが常々口にしているのは、コンサルティングに対する需要はそれほどなかったということです。
パナソニックは1965年に週５日制を導入した日本で最初の会社ですが、現在は家にいたまま仕事をしたり、オフィスでジーンズを着用したりすることを認めています。

しかし日本の社会の主流を占め続けているのは、相変わらず周囲との調和の優先と自己犠牲の強力な本能です。
周囲の誰もまだそうしていないのに、早めに退社したり自ら進んでジーンズを着用したりする社員がほとんどいないということをパナソニックも認めています。

高い地位にいる人間たちが前例を作っていく必要があります。
東京都の小池百合子知事は毎晩午後８時にオフィスを閉じます。
スタッフも退出するしかありません。

これとは対照的に日本の国会は労働環境の根本的な改善について数ヵ月にわたり議論をしておきながら、誰に便宜を与えるためのものか理解に苦しむ法律を成立させました。
時間外労働の上限について、そんなに残業したら身も心もボロボロになってしまうしかない１ヵ月あたり100時間としたのです。

▽ 改革のために懸命に働く

ほとんど例外なく大企業は成果ではなく労働時間によって従業員を評価し続けるため、日本人は長時間働き続けざるを得ません。
昇進も昇格も給与も企業に対する貢献度ではなく、在籍年数と年齢に応じて支払われることになります。

日本の法律の下では、終身雇用を保証された労働者を無能を理由に解雇することはほとんど不可能です。

労働システムを抜本的に立て直すことをせずに法律をいじくりまわしたところで、日本にはどんな未来もありません。

何より労働者がいまよりもっと自由に転職できるように、法律は労働者の雇用と解雇を容易にする必要があります。
それにより雇用する側と従業員の関係に激震が走るでしょう。

しかし生産性は上昇するでしょう。
職場はもっと多様化するでしょう。
女性は今よりも多くのチャンスをつかむことになるはずです。

男性にも良いことがあるはずです。
例えば父親は子どもを育てる上で大きな役割を果たすことができるようになります。
仕事に関する見通しが良くなれば、カップルにはもっと多くの赤ちゃんが生まれるかもしれません。
人口減少を心配する政府や自治体の人口問題の担当者にとっては願っても無いことです。

変革への時期は熟しています。
経済も比較的安定してきました。
日本企業は海外における競争力に敏感です。

しかし日本の政治家や企業界の実力者のほとんどが男性であり、時代遅れの感覚を振り回し、そのくせ実は臆病者です。
多くの労働者はまだ切実に考えていません。
調和を重視する考え方はどの職場においても強力です。
変化は起きつつありますが、その歩みはあまりにもゆっくりとしています。

https://www.economist.com/asia/2018/08/02/japans-habits-of-overwork-are-hard-to-change

沖縄の人々が懸命の抗議を続ける中、安倍政権は数日のうちに基地建設のため辺野古湾の埋め立てに着手する見込み

アルジャジーラ　2018年８月11日

日本の南端にある沖縄県の何万人という人々が、計画が進められているアメリカ軍の海兵隊の基地の移転に反対の意思を明らかにするため、８月11日結集しました。

移転に反対する人々は、人口密集地である普天間にあるアメリカ軍海兵隊基地を島内の過疎地である辺野古に移転させることは、周辺環境に致命的な破壊をもたらすだけでなく、自分たちの島から米軍基地を永遠になくしてほしいという沖縄の人々の願いを無視するものだと主張しています。

台風が近づき風雨が強まる中、約７万人が那覇市の公園に集まり、がんのため８月９日に死去した翁長雄志沖縄県知事に一分間の黙祷を捧げました。

2014年に知事に選出された翁長氏は米軍基地移転に反対し、沖縄人の声を無視し続ける安倍政権を批判していました。

翁長知事は日本央政府に対し、前任者の知事が発行した新しい基地の建設に必要な埋立許可を取り消すための訴訟の準備を進めていると語っていました。

▽ 決意と情熱

11日に行われた抗議集会での大会で翁長知事の代わりに演壇に立った謝花喜一郎副知事は、翁長知事の下で進められてきた取り消し手続きを引き続き行い、彼の「強い決意と情熱」を引き継いでいくと語りました。

沖縄は普天間基地に代わる新しい基地を建設するために数日中に辺野古湾に隊ょうの土砂を投入する作業を始めるという安倍政権の計画を阻止しようとしています。
環境保護に取り組む人々もこの基地建設に反対しており、開発によって海の珊瑚や絶滅の危機に瀕しているジュゴンを危機的状況に追い詰めることになるだろうと語っています。

11日に抗議集会に集まった人々は
「辺野古の新基地建設、No！」
「沖縄は決してあきらめない！」
声をあげました。

そしてこの日、移転計画を直ちに廃止するよう日本政府に要求する決議も採択しました。

▽ 25,000人の米軍兵士

こうした沖縄の人々の求めに対し、安倍政権は現在の計画が唯一の解決策だと主張しています。
しかし多くの沖縄の人々は米軍基地が沖縄以外の場所に完全に移転することを望んでいます。

日本には約５万人の米軍兵士が駐留していますが、その約半数が沖縄にいます。

翁長知事は生前、日米安保条約に基づいてた戦後の防衛体制は、沖縄の犠牲の上に構築されたものだと語っていました。

普天間基地の移転問題をめぐる沖縄と日本政府との対立は、1878年に日本に併合されるまで琉球という名の独立王国であった沖縄と日本本土との数百年にわたる緊張関係を反映したものです。
そして沖縄は太平洋戦争の終了間際、国内で唯一の戦場にされ、日本が正式に国際社会に復帰した後も、沖縄だけがその後20年間アメリカの支配下におかれました。

自身那覇市議会議員であり翁長雄志知事の次男の翁長雄治氏は、沖縄は未だに日本本土のために犠牲を強いられていると抗議のため集まった人々に語りました。

「日本本土の誰も米軍基地が建設されることを望んでいません。そのために基地問題が沖縄だけに押しつけられているのです。」
翁長雄治氏はこう語り、沖縄以外の日本の人々にも基地問題についてあらためて考えるように求め、次のように締めくくりました。

「最後までみなさま諦めずに戦い続けましょう。父に翁長雄志に辺野古新基地建設が止められたと報告できるように頑張りましょう。」

https://www.aljazeera.com/news/2018/08/70000-rally-okinawa-military-base-relocation-180811123923792.html

沖縄にしかない自然を破壊して大規模な米軍基地を建設する、それが安倍首相の『美しい国づくり』

日本に駐留している約５万のアメリカ軍、その約半数が沖縄に拠点を構えている

ブルース・コンヴィザー / ドイチェ・ヴェレ 2018年８月11日

米海兵隊基地の移転に対する反対の意思を表明するため、数万人の沖縄県民集まり台風が接近して強まる風雨に耐えていました。

安倍政権はアメリカ軍海兵隊基地を新たに建設するための次の日に開始する予定にしていましたが、抗議を続ける沖縄県民はそれを阻止することを誓っています。

安倍政権が人口密度の高い場所から島内の過疎地にアメリカ軍海兵隊基地を移転させようとしていることに対し、これを阻止することを誓った数万人の沖縄県民が８月11日、大規模な抗議行動を行いました。

デモに参加した人々が望んでいるのは、普天間飛行場を日本の南部にある沖縄本島から完全に撤去することです。
そして辺野古の沿岸に新しい基地を建設することは、この地域の環境を破壊することになると主張しています。

台風が近づいて風雨が強まる中、約７万人の沖縄の人々が県庁所在地の那覇市に集まり、この移転計画への反対の意思を表明しました。

抗議者たちは手に手に「沖縄はあきらめない！」と書かれたサインボードを掲げ、「!Henoko new base、NO！」というスローガンを唱えていました。
会場に集まった人々はその場で基地移転計画を日本政府が直ちに白紙撤回するよう求める決議を採択しました。

日本国内には約５万人の米軍が駐留していますが、その約半数が沖縄に拠点を置いているのです。

▽ 急逝した知事を悼む

この日抗議行動に参加した人々は８月８日にガンで死去した翁長雄志知事を追悼するため、黙祷を捧げました。
沖縄に点在するアメリカ軍基地の撤去を求めて2014年に沖縄県知事選挙に勝利した翁長雄志知事は、今回の辺野古への基地移転問題についても反対運動の先頭に立って戦ってきました。

彼は首都東京に陣取る日本政府に対して訴訟を起こし、前の知事が与えた埋め立て許可を取り消すことを誓っていました。
新たな基地はこの許可なしがなければ建設することはできません。

土曜日に開催された抗議集会で翁長知事の代理を務めた小谷嘉一郎副知事は、翁長知事の「強い決意と情熱」を引き継いで、失効手続きを続けることを誓いました。

（写真上）亡くなった知事からのメッセージを聞いて涙をぬぐう抗議集会に参加した女性たち。

▽ 数百年続いてきた紛争

安倍首相が率いる日本政府は13日月曜日、辺野古の海に土壌を大量投棄し、米軍基地建設のための新しい埋立地を作ることを計画している。

環境保護主義者もこの基地建設に反対しており、開発によって海の珊瑚や絶滅の危機に瀕しているジュゴンを危機的状況に追い詰めることになるだろうと語っています。

これに対し安倍政権は、現在の計画だけが実行可能な選択肢だと主張しています。

米国の基地をめぐる政治的な紛争は、一面では1878年に日本に併合されるまで琉球という名の独立王国であった沖縄と日本本土との数百年にわたる紛争を反映しています。

沖縄は第二次世界大戦の終了間際、国内で唯一の戦場になりました。
日本の本土が主権を取り戻した後も、沖縄だけがその後も20年間アメリカの支配下におかれました。

自身那覇市議会議員であり翁長雄志知事の次男の翁長雄治氏は、沖縄は未だに日本本土のために犠牲を強いられていると抗議のため集まった人々に語りました。

「日本本土の誰も米軍基地が建設されることを望んでいません。そのために、基地問題は沖縄に押し付けられているのです。」
翁長雄治氏はこう語り、沖縄以外の日本の人々にも基地問題についてあらためて考えるように求め、次のように締めくくりました。
「最後までみなさま諦めずに戦い続けましょう。父に翁長雄志に辺野古新基地建設が止められたと報告できるように頑張りましょう。」

https://www.dw.com/en/thousands-in-okinawa-protest-us-marine-base-relocation/a-45046501

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先日仙台市郊外の幹線道路を車で走っていたら何の合図もあげずに左折したり、他の車線に割り込んだりを繰り返しているワンホックスカーがいました。

トラブルに巻き込まれるのはまっぴらなので、右車線に出て追い越しましたが、その時見慣れないナンバープレートが付いていることに気がつきました。

『Misawa Air Base』と書かれていました（Air の文字が入っていたかどうか記憶はあやふやです）。

運転していたのは黒人の男性でした。

「アメリカ軍基地の兵士と言うのは、皆こんな運転をするのだろうか？だとしたら、基地周辺で暮らすのは随分とストレスだな。」と思いましたが、改めて沖縄の負担というものが、それどころの話ではないことに思い至りました。

代表的なものだけでも、

基地周辺では米軍が離着陸するたびにとんでもない爆音が空から降ってくる。

米兵の粗暴なふるまいによって地域の風紀が悪化し、女性や子供たちへの心配が去らない。

などの問題がある上、最近では空から様々な物体が市街地に落下する等の問題が深刻化している（【 子どもたちの未来に基地はいらない！ 】「2017年米国海兵隊による航空機事故の発生件数は、2004年以降最高を記録した」アルジャジーラ - http://kobajun.biz/?p=33327 ）という記事をご紹介したのは最近のことです。

市街地に問題が起きるなら過疎地に基地を移せば良い、と言って、{多数の希少種を含む何百万もの動植物が暮らすサンゴの海が、ダンプトラック350万台分の土砂によって埋め立てられ」（【 沖縄はなぜ米軍基地建設に強硬に反対しているのか？ 】エコノミスト - http://kobajun.biz/?p=31500 ）沖縄にしかない貴重な自然を根こそぎ破壊するなどという行為は、トランプのアメリカと安倍政権のコンビならではの想像を絶するほどの野蛮な行為です。

それでなくとも建設業界とベッタリ癒着している安倍自民党にしてみれば、多額の国家予算を巨大規模の建設工事につぎ込むことができるなんて、願っても無い機会なのでしょう。

とにかく地元の人々の意向を全く無視していることを含め、辺野古の米軍海兵隊基地建設は徹頭徹尾『不正義』だらけです。

そしてこれが安倍トランプ・コンビの日本国内における政策の特徴なのです。

理不尽な負担を強いられるのは沖縄の人々だけではありません。

給与明細を見て、安倍政権になってからずいぶんと社会負担が増えているな、とお感じになりませんか？

その負担が日本の人々のために、公平に使われているという確信があなたにはありますか？

試験の点数を意図的に引き下げられた女性、男女不平等の問題は日本の社会全体に蔓延していると指摘

女性の社会進出を自らの成長戦略の柱と位置付ける安倍首相にとって、東京医科大のスキャンダルは恥ずべきものであるはず

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　2018年８月10日

数年前、宮内理子さんは医者になることを夢見て、日本の最も有名な医大の試験場に入って行きました。
若い女性のひとりとして、宮内さんは進もうとする道がきわめて狭いものであることを認識していました。
そして東京医科大学の入試は難関として知られ、さらに男性よりも女性が合格することの方がはるかに難しいとされていました。

宮内さんは知らずにいましたが、大学当局は宮内さんが進もうとする道に別の障害物を置こうとしていました。
大学側にとっては見ず知らずの女性でしかない宮内さんの試験結果に対し、女性の医学界への進出をできるだけ阻んでその分男性の医師を確実に増やそうと意図する大学の当局者によって、実際よりも点数を下げる操作が行われたのです。

８月初旬に読売新聞が伝えたところでは、東京医科大学は女子学生の比率が３分の１を超えないよう操作していました。
理由は女性医師は出産後も医師を続けられるかどうか不明だという懸念からだとしています。

このスキャンダルは世界中に伝播し、各国の報道機関が否定的な見出しを掲げることになりました。

この事態を受け日本の文部科学省は、国内数十カ所の医科大学や医学部で制度的に性差別が行われていないかどうか緊急に調査するよう通知しました。

初期にこうした不当な扱いを受けた女性の一人である宮内さんはガーディアンとのインタビューの中で、
「東京医科大学が意図に女性を不合格にし、結果として男性医師を増やそうとしているという噂は知っていました。」
「それでもその噂が本当だとわかって、私は本当にショックでした。」

８月第２週に入り、東京医科大は10年以上にわたって女性受験者の入学試験の点数を意図的に引き下げていたことを認めました。
この事実は東京医科大が国の研究資金を獲得しやすくするよう操作する見返りに、息子を不正に合格させた疑いがある文部科学省の官僚に対する調査中に発覚したものです。

調査によると今年の入学試験では、一旦すべての応募者の第一次試験の得点を20％引き下げた後、過去に少なくとも４回以上不合格となった受験生を除き、男性の主権者に一律にも20点以上を加点しました。

東京医科大のスキャンダルはメディアから厳しい目で見られ、大学は公式に謝罪せざるを得ませんでした。
東京医科大が性別による差別操作を始めたのは2006年だと認めました。

この事件の発覚を受け、他の歯科大学や医学部でも女性受験者を差別しているのではないかという疑念が高まっています。

数年前東京医科大学を受験した田中さゆみさんは自分の入学試験の結果も不正に操作された事実を知って、裏切られたと感じたことを明らかにしました。

「性別によって受験生の試験の点数を操作することは、直接的な差別です。」
田中さんはガーディアンの取材にこう答えました。
「試験の点数を変えることと面接試験で受験者に低い評価を与えることには大きな違いがあります。なぜなら後者では、試験官の自由裁量に任せられているからです。」

精神医学者の途を志す田中さんは、東京医科大に対する損害賠償請求を検討している数人の女性うちの一人です。
「東京医科大の入試に費やした費用を弁済して欲しいのです。」
「東京医科大が女性の受験生を差別していることが最初分かっていれば、私は決して志望しなかったと思います。」

今回の事実の発覚は、医師になることを目指している日本の女性が直面させられている大きな障害をクローズアップすることになりました。
大学が公開した入学者の記録によれば、入学試験に合格した女性の割合は2009年の24％から2010年にはいったん38％にまで上昇しましたが、それ以来低下を続け2018年は18％になりました。

同様の問題が日本全国で取りざたされています。
1997年までの10年、医学部の女子学生数は目に見えて増加を続けましたが、過去20年間では30％をわずかに上回っている状態です。

女性医師の不足は、他の先進国中日本をはるか後方に押しやることになりました。

OECDのデータによると2015年の日本の女性医師の総数は67,493人であり、半数のOECD加盟国の平均が45パーセントであるのに対し、日本は21パーセントでしかありません。

産婦人科医であり日本女性医療者連合理事の種部恭子医師は今回の不正入試問題を受け、次のように語りました。
「確たる証拠をつかんでいるわけではありませんが、気になることがあります。」
毎日新聞のインタビューに種部医師は次のように語りました。
「問題の根源にあるのは、重圧の多い日本の医療現場を機能させるには、男性の医師が長時間働き続けることかできる点、向いていると信じられていることです。」
「今回の件でこのパンドラの箱が開いたことをきっかけに、病院や他の医療機関の構想的問題を解決するため何をすべきかということに関し、全国的な議論が必要です。」

今回のスキャンダルは女性の社会進出を自らの成長戦略の柱と位置付ける安倍首相にとっても、恥ずべきものであるはずです。

女性は現在、日本の労働力の40％以上を占めていますが、政治家、会社役員、医療などの専門的職業分野では過小評価されています。
世界経済フォーラムは2017年、男女平等の観点から日本を144カ国中114位にランクさせましたが、10年前と比べても順位は23位後退しました。

田中さんも宮内さんも日本医科大学の入試結果発表以前に他の医科大学からの合格通知を受け取っていましたが、ソーシャルメディアと大学の首脳陣にこれまでのやり方を改めるよう求めるため前の週に大学の前で開催された抗議行動で自分たちの怒りをあらわにしました。
「東京医科大は付属病院で働ける男性医師を安定的に確保するために、入学試験の結果を改ざんしたと語っています。」
田中さんがこう語り、次のように続けました。
「その方針は女性医師を支援するものではなく、ただ単に男性にもっと仕事を与えることでした。そんなことをしても医療専門分野のプロフェッショナルの労働力不足を解決するのに役には立ちません。」

病院の救急救命室で医師として働くことを目指している宮内さんは、今回の入試結果の改ざんは医療はもちろん他の専門分野で働こうとする若い女性を減少させる危険があると語りました。

「それは女性には勉強は必要ないというメッセージを強調する結果につながります。」
宮内さんがこう語り、次のように続けました。
「夫が外で働いている間に妻が子どもを育てるという昔ながらの考え方は、まだまだ日本社会に残っています。これはさらに大きな問題です。これは日本にとって残念な状態です。」

※ご本人の希望により、宮内さん、田中さんはともに仮名です。

https://www.theguardian.com/world/2018/aug/10/betrayed-victims-of-tokyos-medical-school-scandal-react

エネルギー政策の中心に据えられていた核物質が重荷になってきた日本

日本国内の余剰プルトニウム、英仏での半永久保管か国内での地下埋蔵処分、いずれも巨額の費用が発生する

エコノミスト　2018年７月25日

アメリカが投下した原子爆弾により広島と長崎が壊滅させられてから数十年後、日本はドワイト・アイゼンハワー米国大統領が推進していた商業用原子力政策である『原子力の平和利用』を受け入れました。
冷戦の最中、この政略結婚によって日本にもたらされたのが６キログラムの濃縮ウランでした。

この濃縮ウランが日本の原子力政策の発端となり、最終的に原子力発電所が供給量の約３分の１の発電を行うことになったのです。

そして1988年、国際条約による厳しい規制を課された上で日本は核兵器の製造と同じ技術を使い、ウラン濃縮とプルトニウムの抽出を行うことを認められました。
そして2018年７月、日米両政府は1988年の協定を延長しました。

日本国内には現在6,000発の核爆弾を製造するのに充電な量の47トンのプルトニウムが蓄積されています。
日本はこれほどの量のプルトニウムを一体どうするつもりなりでしょうか？

エネルギーの自立という日本の色あせた夢の中心にあるのがプルトニウムです。

原子炉から取り出した使用済み燃料は、プルトニウムを抽出するために再処理することができ、その後プルトニウムは混合酸化物、すなわちMOX燃料にリサイクルされることになります。
このプルトニウムについては原子炉での再利用が目的とされていましたが、2011年の福島第一原子力発電所の重大事故の発性以来日本国内のほとんどの原子炉は停止したままになっています。
新たに導入された厳しい安全基準も原子力発電に抜きがたい不信感を持った国民を納得させるには至らず、国内のほとんどの原子炉は停止したままになっています。

日本の原子力発電設備全般がすでに高齢化しています。
河野太郎外相は日本の原子力発電の現状について「極めて不安定」であると認めています。

プルトニウムを多量に保有することについて日本の立場はますます厳しいものになっています。
日本政府は核爆弾を製造する意図はないとしています。
しかし中国やその他の周辺諸国は、日本がプルトニウムをどれくらいの期間保有することを許されることになるのか疑問視しています。
アナリストらはアジア地区でプルトニウムの保有量を競う状況に陥ることを懸念しています。

さらに核兵器を製造できるレベルの日本のプルトニウムは再処理され、フランスと英国に保管されています。
それは、武装した船舶などによって世界中を移動します。

米国はこうした核物質の輸送と民間施設でのプルトニウムの貯蔵は、核兵器不拡散に対する潜在的な脅威であると指摘しています。
潜在的な脅威とは核兵器製造のため転用されるか、テロリストの標的になる可能性のことです

こうしたアメリカ側の見解が、日本がプルトニウムの保有量を減らすべく動くように軽く揺さぶることになりました。

解決方法のひとつとしてあるのが、日本の核燃料リサイクル政策の中心となっている六ヶ所村再処理工場を本格的に稼働させることです。
東北地方の中でも特に雪深い場所にある六ヶ所村は、年間８トンのプルトニウムを生産することが可能です。
しかしこの施設はすでに計画された予算の３倍、工事の完了予定も20年も遅れています（2022年３月に稼働開始予定）。

仮に再処理プログラムが動き始めたところで、MOX燃料を使用することが可能な原子炉のほとんどは現在停止しています。

アメリカは日本に対しプルトニウムの放棄を迫る、あるいは条文に書かれている通り、1988年の協定を終結させることもできます。
しかし日米関係を考えるとこれは現実にはならないでしょう。

ということは日本は英国やフランスに一時保管されているプルトニウムをそのまま半永久的に保管してもらうか、あるいは余剰プルトニウムを地下埋蔵処分する方法を確立しなければならないということを意味します。
いずれの方法を選択しても、莫大な金額の費用がかかります。

そのため、最もありうるシナリオは現状ののまま何もしないということであり、日本における決して万全とは言えない状況での保管が今後も続くだろうということです。

https://www.economist.com/the-economist-explains/2018/07/25/why-does-japan-have-so-much-plutonium

党として問題にしないと杉田議員を擁護していた安倍自民党幹部、批判の高まりに渋々・後手後手の対応

杉田議員は謝罪せず、少数者への差別発言が相次ぐ安倍自民党の国会議員

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　2018年８月３日

自民党の安倍首相の派閥所属の衆議院議員、杉田水脈氏は同性カップルに生産性は無く、国家の繁栄に貢献しないとの文章を公開しました。

子供を作ることができないため同性のカップルが『非生産的』だとする杉田氏の見解に対し、政権与党である自民党の対応は後手に回り、改めて党の立場は違うと弁明しました。

７月に公開された雑誌の記事で杉田氏は同性結婚をした人々への支援のために税金を投入することに反対を表明しましたが、これに対し広範な分野から批判が巻き起こっています。
杉田氏は公開しています。
「同性カップルは子供を産むことはできない。言い換えれば同性カップルには生産性がなく、したがって、国家の繁栄に貢献しない。」

当初、自民党の幹部議員たちはこの好きだ議員の発言について党として問題にするつもりはないと語り、杉田氏を非難することを拒否していました。
杉田氏は第二次世界大戦の戦前戦中、日本軍が韓国女性などを従軍慰安婦として使役していた事実について、韓国政府のでっち上げだなどと発言し、その蒙昧な右翼的発言が問題視されてきた人物です。

安倍首相が率いる派閥の議員である杉田氏は自らの発言について謝罪していませんが、事務所は「問題を真剣に受け止めている」と語っていると共同通信が伝えました。

今週になってから自民党は声明を発表し、同性同士の結婚について杉田議員と見解を共有していないと述べました。
声明では杉田議員は（LGBT）問題への理解が不十分であり、関係する人々の気持ちへの配慮に欠けるものだとしています。

自民党は、性的少数者の権利を守ることに力を尽くしていると語っています。

安倍首相は記者団の質問に対し、「人権が守られ、多様性が尊重される社会づくりを目指すのは当然だ。」と述べました。

しかし今週初め、LGBTの権利に対する自民党の姿勢は、同性愛が『趣味みたいなもの』と発言する衆議院議員が現れたことにより、再び批判を集めることになりました。

谷川とむ衆議院議員はインターネットのテレビ番組に出演し、同性関係に別に反対はしないが、同性結婚を合法化する法律には反対していると語りました。
「男性と女性が結婚し、そして子供が生まれる。それが伝統的な家族の形成であり、人類は、国家が衰退し滅亡するのを防ぐため、古来その営みを続けてきた。」

近年、日本のいくつかの地方自治体が同性パートナーシップを認めているが、同性同士の結婚についてはまだ法的に認められていません。
谷川氏は朝日新聞にあてた書簡の中で、「「ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々を差別するつもりはなく、多様性を認めていないわけでもない」」と釈明しました。

彼のコメントは党員の性的少数者に対する認識を高めることを目的に制作された新しい自民党のパンフレットに反しています。
そこにはこう書いてあります。

「性的少数派のメンバーであることは個々の意志、好み、嗜好の問題だという誤った認識が広まっている。」

https://www.theguardian.com/world/2018/aug/03/japanese-mp-mio-sugita-calls-lgbt-community-unproductive

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少数者や特定のグループを迫害する社会ほど息苦しく、生きづらい社会はありません。
性的な少数者の人を特定して攻撃するという、その感覚がまず理解できません。
韓国籍や朝鮮国籍の人を「わざわざ」特定して差別するのとなんら変わりがありません。

それを『売り』にして権力者に媚びるとなると、もう人間として最悪の部類ではないでしょうか？
その種の人間が国政の要である衆議院議員であるということが、日本の深刻な闇であると思います。

安倍政権になってから、日本ではこうした闇がじわじわと拡大しているように思います。

しかし多くの人がそうした現実を見ようとしない、見ていないのではないでしょうか？

この闇が一気に広がった1930年代40年代、日本は歴史上最大規模で国民を不幸のどん底に突き落とす時代が始まりました。

そして数十万という単位で人命が奪われてしまい、さらに多くの人が一生取り返しのつかない障害を背負いこむ結果に繋がりました。

それまで現実を見ていても見ていなくとも、一旦こうした闇に覆われてしまったら、その日から地獄の日々が始まるのだということを一人でも多くの方にお伝えしたいと思っています。

核兵器攻撃を直接体験した生存者がますます少なくなるにつれて、小学生たちが体験談を伝える責任を担う

現在の日本の政治指導者たちは核兵器廃絶を真剣に望んでいない

ダニエル・ハースト / ガーディアン 　2018年８月２日

毎月９日、長崎市立城山小学校の500人の生徒たちは講堂に集まり、歌を歌います。
しかしどこの小学校でも見られる校歌斉唱ではありません。
歌われる「子らのみ魂よ（子どもたちの魂に永遠の安らぎを）」は、学校の長い歴史の中で最も衝撃的な出来事を題材にしたものです。

第二次世界大戦の終了間際、米国が日本の南部にある長崎市に原爆を投下したことにより、1,400名の児童と28名の教職員が殺されました。
長崎は1945年８月９日、広島にはその３日前に原子爆弾が投下されました。

それから間もなく73年が経過しようとしていますが、この小学校はその記憶を後世に伝える特別な責任を感じています。

「城山小学校は長崎市の他の市立小学校に比べ、最も爆心地に近い場所に位置しています。」
と、穏やかな口調でこう語った校長の竹村博明氏は、爆心地はちょうど500メートル離れた場所にあると説明してくれました。
「この地では平和を願う感情はことのほか強いものがあります。」

原爆投下を直接体験させられた生存者が次々と亡くなっていく状況にあって、その役割はますます重要なものになってきました。
被爆者として知られるこれらの人々の数は過去20年間で半減しており、その平均年齢は82歳に達しています。

加齢とともに出歩くことも困難になり、世界的に緊張が高まっている世界に対し再び核兵器が使用されることのないよう、自ら出かけて行ってその攻撃のむごたらしさについて直接証言することが難しいという現実に直面することになりました。

こうした現実を受け、城山小学校の６年生は「ミニ語り部」としてより多くの責任を引き受け、訓練を受けています。
毎年、全国の約400の学校から数千人の生徒たちが城山小学校へ視察旅行に訪れ、原爆について学んでいます。
平和を象徴する鳩の姿が刻まれた学校の門を通り過ぎた来訪者の子供たちは、当時の城山小学校の生徒と教師の命が
「雲の上から襲ってきた白い閃光に包まれ、声を上げるいとまもなく虚しく散ってしまった」
状況を伝える歌詞を耳にします。

その後６年生は「ピース・ナビ」と名付けられた活動として古い建物の残骸を含め、学校周りの見学の案内をします。
少年少女の語り部たちはその時何が起こったかを丁寧に説明し、平和のメッセージを伝えているのです。

こうした活動は今年74歳になった内野節夫さんをはじめとする被爆者の人々に希望を与えています。
長崎に原爆が投下された時、内野さんはわずか１歳９ヶ月でしたが、そのとき防空壕に避難していたため最悪の事態だけは免れることができました。

「残念ながら私が生きている間に核兵器がなくなることは考えられませんが、次の世代には何か進展があることを期待しています。」
内野さんがこう語りました。

「だからこそ子供たちや若い世代の人々に自分の経験について伝えることが私の責任であり、義務だと感じています。体験した人間が伝えることにより、彼らは原爆を使うことがどれほど危険で恐ろしいことか、非人道的であるか、そして核兵器というものがいかに恐ろしく部残酷なものであるかを理解できるのです。」

▽ この世の地獄

長崎への原爆投下という事実は現在の子供たちにとって対峙すべき課題かもしれませんが、内野さん自身はまだ幼い時に長崎の爆撃の恐怖に向き合わなければなりませんでした。
内野さんは当日の直接の記憶はほとんどありませんが、内野さんが小学校４年生になったとき、両親が初めて当時の様子を詳しく話してくれました。
内野さんの母親は、頭をから上が無くなっているものも含め多数の焼け焦げた肢体を目撃していましたが、原爆が投下された後の様子について『この世の地獄』だったと表現しました。

暑かった真夏のその日、人々はなんとか生き延びようともがきながら水をくれと必死に叫んでいました。

内野さんはこうした体験談を聞いた子供達が、同年代の子供達にも同じ話を伝えてくれるよう望んでいます。
「小・中学生の少年少女やと若い人たちから感謝の言葉をたくさんいただいています。皆さん、家族とこの話を分かち合う決心をしてくれているのです。」
内野さんが誇らしげに語りました。

広島でも、地方自治体は当時の記憶を残すべく取り組みを行っています。
これまで、117人の大人が３年の訓練をすべてきちんと終了して「被爆体験伝承者」となり、これからさらに250人が加わるべく準備が進められています。
これらのボランティアの人々は被爆者の経験を「継承」し、視察のため訪れた人々や外国からの訪問者に平和のメッセージを伝える役割を担います。

広島市の平和推進部門の松島博隆氏は、
「日本の若者たちは被爆の事実についてはほとんど知識が無いという現実があります。」
と認めました。

広島と長崎で原爆投下73周年の平和祈念式典の準備が進められる中、両都市にガーディアンをはじめとする海外の報道機関が日本の外務省から招待を受けました。
広島、長崎の両都市は間も無く毎年恒例となっている平和宣言を行い、自らの経験をもとに世界中の指導者に対し、核軍縮を実現を求める呼びかけを行うことになっています。

核軍縮を実現することは口にすることほど容易ではありません。
被爆者の多くは日本が世界で唯一原子爆弾による攻撃を二度も受けた国であるにもかかわらず、安倍政権が最新の核兵器不拡散条約への調印を拒否したことに深刻な疑問を持っています。

「日本の政治指導者は核兵器廃絶を真剣に願っているわけではない、それが事実です。」
と広島が原爆による核兵器攻撃を受けた際、まだ母親の胎内にいた72歳の水戸幸世（こうせい）さんがこう語りました。
「これは私にとって最も腹立たしいことです。」

核軍縮運動に取り組んでいる人々にとって、最近の世界情勢は先行き悲観的にならざるをえない状況になる可能性があります。
アメリカ大統領のドナルド・トランプは米国と北朝鮮の緊張の高まりを受け、核兵器の保有量を増やすと公の場でうそぶきました。
その後の展開により米朝間で緊張緩和に向けた動きが見られましたが、朝鮮半島の非核化を目指すという北朝鮮の約束については具体的な進展の兆しは見えません。

しかし長崎大学核兵器廃絶研究センターの吉田文彦教授は、少なくとも一つの分野においては事態が前向きに進んでいると捉えることができる理由があると語りました。
多くの若者や働きざかりの人々が被爆者の体験談を真摯に受け止め、「今後、被爆者の方々の体験談を直接聞くことができなくなる新しい段階」の到来に備えようとしています。

吉田氏がこう語りました。
「73年前の出来事についてきちんと話すことができる新しい世代の人々が増えているのを、私たちは目の当たりにしています。」

https://www.theguardian.com/world/2018/aug/02/mini-storytellers-japanese-children-pass-on-horror-of-nagasaki-bombings
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【 日本はなぜ核兵器禁止条約を受け入れようとしないのか？ 】（ http://kobajun.biz/?p=32118 ）という記事をご紹介したことがあります。
「21万人以上が殺された広島と長崎の人々にとって、日本の不参加は到底容認できるものではない」と被爆者の方々の思いが語られた後、「核兵器のない世界を実現するために努力するという安部首相の発言は虚言」であると指摘されていました。

被爆者の方で無くとも、これにはがっかりさせられます。

戦争はそれまでの社会的価値を一変させます。

本来は国土と市民の命を守ることが最優先されなければなりませんが、これまで数限りなく見てきた戦時ドキュメンタリーのどこにもそのような場面は確認できませんでした。

当事国においては戦闘能力を上げることとそれを保持することが最優先されることになります。

太平洋戦争末期、戦車兵として関東地方で米軍の上陸に備えさせられていた作家の司馬遼太郎氏は、次のような自分の体験を紹介しています。

「米軍の上陸地点周辺では大量の避難民が発生するため、現場に急行するのは困難なのではないか？どう対応すればいいのか？」

と尋ねた当時下士官だった司馬さんに、上官はこう返答したと言います。

「（避難民は）ひっ殺していけ！」

これが実際の戦争の姿だと思います。

市民を守るどころの話ではありません。

戦争が始まれば、人間の命は消耗品でしかなくなります。

ひとりひとりの人間の最大のテーマは、自分の人生をどう生きるかということのはずですが、戦争になれば問答無用で自分の命を国家に差し出さなければなりません。

しかしその国家が賢明なものだという保証はありません。

国家の頂点にいるのがヒットラーや関東軍司令部であった時代の人々は、最悪の運命に見舞われました。

70年以上平和な時代を築いてきた日本に、なぜ今になって「戦争にそなえよ」と唱える人間たちが現れてきたのか？

戦争があたかも外交手段の一つであるかのような、欺瞞に騙されてはなりません。

https://www.theguardian.com/world/2018/aug/02/mini-storytellers-japanese-children-pass-on-horror-of-nagasaki-bombings