ホーム » アーカイブ
ザ・ガーディアン（英国） ４月10日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
イタリアの写真家、ミシェル・パラッツィが『水と地球環境を守るチャータード財団（CIWEM）』が主宰する環境写真コンテストで最優秀賞を獲得しました。
彼の作品はご紹介する『埃と共に去りぬ作品第２（Gone with the Dust #2）』のように、地球の気候変動、貧困、そして開発問題などを端的に表現しています。
環境写真コンテストの作品展はロンドンにある王立地理学会で、4月10日から5月3日まで鑑賞することが出来ます。
冒頭の写真［埃と共に去りぬ作品第２］ミシェル・パラッツィ（イタリア）
モンゴルのゴビ砂漠、砂嵐の中の兄と妹。
［避難区域］ピエパオロ・ミッティカ（写真下・以下同じ）
福島県富岡町の住民が、身の回りの品を取りに避難区域内にある自宅に戻る様子を撮影した作品。
2011年に発生した福島第一原発の事故により、住民134,000人は『とるものもとりあえず、急いで放出された放射性物質から逃げなければならなかった』ため、生活用品のほとんどすべてを放置したまま、未だに避難生活を強いられています。
この写真は特別な許可を得て、身の回りの品々を回収するため自宅に戻るときの様子です。
最近行われた調査では避難した人々の内約80％が、どんな事故が起きて、何のために逃げなければならないのか、正しい情報を伝えられてはいなかったことを明らかにしました。
［生き抜く人々］GMB アカシュ
ダッカ郊外にある建設されてから100年以上が経つビルディング。
バングラデシュはインド帝国の一部であった時代の、繁栄の遺物ではありません。
日々の生活を大切にし、心に希望を持って生きています。
この場所には掃除人を生業とする、バングラデシュでも最下層を形成し、蔑視されている80家族が暮らしています。
清掃は大切な公共サービスですが、彼らの身分まで保証するわけではないのです。
［太陽の下の農民］アラムシャー・ローフ
インドネシア、南スラウェシの農民が、照りつける太陽の熱でコメを乾かしています。
インドネシアでは太陽の光が、農作物を完走させるのに役立っています。収穫期には農民たちは、水田で収穫したコメの製粉を容易にするため、米を乾燥させるのです。
［ウユニ］ハビエル・アルセニジャス
「まるで時間が静止しているかのような世界で最も印象的な風景のひとつ、それが南米ボリビアの海抜3,656メートルの地、サラー・デ・ウユニです。ここは今、先端技術の普及の恩恵により、世界有数の富裕な地になりました。
この山中には１億4,000万トンのリチウム資源が眠っており、優に全世界の供給量の半分を撒かうことが出来るのです。
［夜のアロエディコトマの樹・作品第２］フローラン・ブルワー
ナミビアのキートマンシュープの夜空に銀河が煌めく時間、柔らかな光とは対照的に夜の冷気があたりをすっぽり包みます。
そしてアロエディコトマの樹の背景に、印象的な光の風景が広がります。
この写真は230度の視界をカバーするパノラマ写真です。
［モデル・ハウス2012］スティーヴ・ブロケット
住宅建設ブームが去った後のスペイン。一流デザイナーが設計した大量の建売住宅が、大量に売れ残り、そのほとんどが空き家のままになっています。
経済不況に苦しむスペインでは、現在約120万戸ほどの住宅が売りに出ています。
海岸沿いに作られたこの住宅地も、人が住んでいる家は数えるほどしかなく、不気味に静まり返っています。
この住宅地の完成は、スペイン国民が住宅を新規購入できる余裕があった時代には間に合いませんでした。
私たちは、破たんの少ないバランスのとれた生き方について、もう一度自分たちを見直す必要がありそうです。
［香港の建設現場］スチュアート・チェィプ
いまアジアでは、欧米風の近代的ビルディングの建設が、競うようにして進んでいます。
［廃墟の巣、白鳥］ウィリアム・エッカーズレー
「私は人間を写すことなく、ロンドンが本来持っている美しさ、穢さ、素晴らしい側面、あるいは醜い側面を写し取ることを試みました。そして被写体を求めて歩き回り、しばしば大量のごみと遭遇することになったのです。」
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【星の金貨】では一時動画を積極的にご紹介してましたが、とどのつまり、写真の表現力の方が素晴らしいと確信するようになりました。
飽くまで個人の感想ですが、ここにご紹介した写真には、いずれもじっと見入ってしまうだけの魅力と迫力があります。
２番目の福島第一原発事故の避難民の方の写真も、言葉では表現できない複雑な感情が交錯しているであろう、その心の中を見事に表現しています。
ぜひ一点一点、拡大してご覧ください。
【 うち続く『不測の事態』、福島第一原発の不安定を暴露 】
事故収束・廃炉作業、日本独力では達成不可能
田淵 弘子 / ニューヨークタイムズ ４月10日
複数の原子炉がメルトダウンした事故発生から２年以上、最近発生した一連の不測の事態 – ネズミの感電死による電源喪失、数百トンに上る高濃度の放射能汚染水の漏出事故は、福島第一原発の現状が如何に不安定な状況にあるかを、改めて明らかにしました。
こうした事態に、数十年かかると予想される事故の収束作業、そして廃炉の作業を東京電力は周辺住民や環境を再び危険に追い込むこと無く、実行可能なのかどうか疑問視し、これらの作業を任せきりにすべきではないと指摘する専門家が増え続けています。
それと同時に新たな監視機関である原子力規制委員会の、人員不足も明らかになってきました。
同委員会は10日水曜日、福島第一原発の現場に９人の係官を派遣することを発表しましたが、この人数で事故現場で働く3,000人の監督を行わなければなりません。
「福島第一原子力発電所は依然不安定な状態のままにあります。そして、さらなる事故の発生を防止できないという懸念があります。」
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、記者会見でこう語りました。
「我々はすでに東京電力に対し、最も大きな危険のいくつかを取り除く取り組みを続けよう指導していますが、私たち自身の監視機能のステップアップも進めていきます。」。
ここ数日で明らかになった中で最も大きな脅威は、地下に７か所ある汚染水の貯蔵施設のうち、少なくとも３か所から数百トンに上る汚染水が、地中に漏出しているという事実です。
10日水曜日東京電力は、汚染水を安全に貯蔵する施設の不足が危機的状況に陥っていることを認め、地下の貯蔵施設から汚染水を取り除く作業を行うと発表しました。
しかしこの作業が完了し、全ての汚染水を別の施設に移すまでの数週間、尚、汚染水の漏出が続く見通しであることを明らかにしました。
この地下貯蔵施設は、現場の作業員たちが半年ほど前に穴を掘って作りました。
福島第一原発では毎日400トンずつ、汚染水が増え続けていますが、その原因は２つあります。
ひとつは３月11日に襲った巨大地震と巨大津波が重要な設備である原子炉冷却システムを破壊したため、代わりに建造された臨時の冷却システムが原子炉を冷却した際に出る汚染水。
もう一つは地下水が破壊された原子炉の下に流れ込み、汚染されてしまって出来る汚染水です。
東京電力はすでに福島第一原発の施設内に25万トンの汚染水を貯蔵していますが、この３年以内にその量が２倍の50万トンに達する可能性があると語っています。
しかし、外部の専門家はその汚染水『貯蔵施設』のお粗末さに慄然としました。
東京電力はそれぞれ厚さ1.5ミリメートルしかないビニールを２枚、そして厚さが6.5ミリメートルの粘土製の合計３層しかない地下『貯蔵施設』を製作していたのです。
この構造のため、多数のシートの縁を縫い合わせる必要があり、東京電力はこの縫い目の部分から汚染水が漏出した可能性があると語っています。
「これでは水が漏れだしても、不思議ではありません。」
茨城大学・土木工学科の小峰秀夫教授が、このように語りました。
教授は地下貯蔵施設については、東京電力が作ったものの数百倍の厚さが必要だったはずだと指摘しました。
東京電力の広瀬直美社長はこの件について謝罪を行うために福島県を訪れましたが、そのことは周辺住民に一層の苦悩を与えることになりました。
東日本大震災による福島第一原発の事故発生以来、今なお約160,000人の住民が避難生活を強いられ、発電所の周囲では広大な面積が立ち入り禁止区域になったままです。
広瀬社長は地下貯蔵施設の使用をやめ、汚染水すべてを地上のタンクに移し替えると語りました。
しかし東京電力によれば、その作業には５月いっぱいかかる予定だと語りました。
広瀬社長は地下貯蔵施設から海までは約800メートルの距離があり、海への流出の恐れは無いと思われる、そう語りました。
「可能な限り早く、地下貯蔵施設からの移送作業を完了させるつもりです。我々はこの問題が、緊急に対応しなければならない危機的状況にある事を十分認識しています。」
しかし東京大学大学院公共政策研究部門で、原子力発電所の安全対策を専門とする諸葛宗男氏が以下のような指摘を行いました。
東京電力はこれ以上の汚染水の発生を恒久的に減らすための、根本的な対策を講じるべきである。しかし、東京電力にとって、それは容易に実現できるものでは無いというものです。
「東京電力に、事故の収束作業を完璧に行う能力が無いことは、もはや明白になりました。」
諸葛氏がこう語りました。
「東京電力には、原発事故収束のための専門知識が全くありません。そして福島第一原発が発電を行うことは二度とあり得ない以上、収束作業のために使われる費用は、全く利益を生まない出費であるという事になります。」
「そのことはまさに、手抜きにつながっていくことになります。こうした構造は、きわめて危険です。」
「東京電力にその能力が無いことはもちろんですが、日本だけでこの問題を解決することは不可能です。この作業には、日本政府が直接関与する必要があります。世界中から責任をもって専門家と技術を結集し、事故収束・廃炉作業に取り掛かる必要があるのです。」
福島第一原発の事故後実質的に国有化されている東京電力は、財政的にも困難な状況にあります。
このため福島第一原発で事故収束作業に従事している下請けの緊急作業員に対しても、厳しいしわ寄せがいくことになりました。
この問題に関わる医師、弁護士、そして労働組合関係者によれば、下請け作業そのものの削減に加え、賃金や手当も大きく減らされてしまいました。
厳しい条件での労働を強いられている緊急作業員たちの姿が、福島第一原発の南約16キロの場所にある、元のスポーツ施設であるJ-ヴィレッジにあります。
彼らは現場に向かうバスに乗り込む前に、防護マスク、防護服に身を固めます。
疲れ切った彼らに許されるのは、仮眠室の薄っぺらなマットレスの上での居眠り。
最下層の労働者である自分たちに、ぜいたくは許されないと彼らは言います。
休憩時間には敷地内をぶらぶらするか、さもなければ自動販売機の前でたむろしているしかありません。
防衛大学医学部病院、精神医学科講師の重村淳医師は、福島第一原発の作業員たちに対する無償奉仕の医療活動を行っています。
重村医師は、作業員たちの間に外傷性ストレス症候群、そしてうつの徴候が見られると語りました。
これらの症状が作業員たちの仕事中のミスの原因になる一方、薬物濫用や場合によっては自殺にすらつながる可能性のある事について、重村医師は心配しています。
「彼らを救うための何らかの対策が必要です。それは彼ら自身のためである一方、福島第一原発の安全のためでもあります。」
一部の専門家は、汚染水が太平洋に入り込み続けていたはずだと語ります。
東京海洋大学の海洋科学者である神田穣太氏は、『バイオジオサイエンス（Biogeosciences）』のウェブサイトのディスカッションペーパーにこう投稿しました。
「東京電力自身の海洋中の放射線量の測定結果は、放射性セシウムが海洋中に継続的に流れ込んでいることを示唆している。」
「これらの汚染水は破損した配管類、側溝、あるいはその他を経由して、海洋中に流れ込んでいると考えられる。」
この時福島第一原発では、大事故の発生につながりかねない別の問題が発生していました。
大量の使用済み核燃料を収納している核燃プールを冷却するための電力の供給が、２日間停止してしまったのです。
後の調査により、その原因は一匹のネズミが電源ケーブルをかじり、感電して回路をショートさせてしまった可能性があることが解りました。
そしてその１週間後、今度はそうした小動物の侵入を防ぐためのネットを設置する際、作業員が誤って電源を切り、再び冷却装置を停止させる事故が発生してしまったのです。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
個人的感想で恐縮ですが、ニューヨークタイムズの田淵さんの記事は毎回本当に感心させられてしまいます。
翻訳途中で、何度も強くうなずいている自分に気がつきます。
さて、東京電力には福島第一原発の事故を収束させるためのノウハウも能力も無い。
ニューヨークタイムズは事故発生の2011年末、すでにその疑問を表明していました。
しかし、同様の疑問を呈した日本国内の大手メディアはありませんでした。
福島第一原発の廃炉作業は、最長で100年かかる恐れがある、その事を指摘したのはアメリカの物理学者カク・ミチオ博士でした。
廃炉の費用が40兆円に達する恐れがある事を指摘したのは、やはりアメリカのアーニー・ガンダーセン氏です。
日本国内の大手メディアは、そんな疑問は一度も呈したことがありません。
福島第一原発の廃炉は日本単独では不可能、世界中の知識と技術を結集する必要がある。
まる２年以上、世界の原発記事を翻訳し続けた身としては、その必要性を当然のことと感じています。
フランス国立研究機関が警告、原子力業界の人材枯渇による危険増は避けられない
アメリカNBCニュース（フランス・トゥルヌミール） ４月23日
「熟練した技術者の引退が相次ぎ、若年の技術者が原子力発電という将来性の無い分野に進みたがらないことを考慮すれば、原子力発電からの撤退に時間をかけ過ぎること、あるいは撤退そのものをためらうことは、国家の将来にとってきわめて危険なものになり得る。」
フランス国立の原子安全研究所がこのように発表しました。
「もしフランスが原子力発電からの撤退を決定するのであれば、そのやり方はドイツを見習い、迅速にそれを決定・実行する必要がある。
仮にももし継続を決定するようなことになれば、将来原子力発電は、それを扱う能力・資格に欠ける人間たちによって運営されることになってしまう。」
フランスの国立研究機関である放射線防護・原子力安全研究所のシャック・レプサール所長がこう表明しました。
「原子力発電の廃止について、半世紀待つことはもう許されません。そんなことをしたら、大変危険なことになってしまいます。」
レプサール所長はこう語り、この技術力の急速な低下という問題があるからこそ、ドイツは迅速な原子力発電の廃止を決定し、それを実行しているのだと付け加えました。
フランス国内で58基の原子力発電所を運営する国営電力会社EDFは、これから大量の定年退職者を予定しており、2017-18年までに原子力発電の担当者の約半数が入れ替わることになります。
フランス社会党のフランソア・オランド大統領は国内の電力供給について、原子力発電の割合を現在の75％から50パーセントにまで低下させると語っていますが、それによってどのような状況が生み出されるのか、そこまでは明らかにしていません。
「もしこれからの10年間で原子力発電に将来性が無いことがはっきりすれば、大学に通っている若者の間では必然的に以下のような傾向がはっきりすることでしょう。
『そんな斜陽産業に就職するなんて、まっぴらだよ。』」
レプサール所長がロイター通信の取材に対し、こう答えました。
放射線防護・原子力安全研究所はフランス南部に拠点を構える、フランスの国立研究機関のひとつです。
原子力発電への依存率が世界で最も高いフランスですが、廃止の第一段階として政府は、東部のフェセンアイム原子力発電所を2016までに廃炉にすることを発表しています。
政府はEDFに対し、北西部のフラマンヴィーユに次世代型の原子力発電所の建設を許可する一方、ノルマンディー地方のパンリーにおける原子炉増設計画は白紙撤回されました。
2011年3月に発生した日本の福島第一原発の事故をきっかけに、ドイツ政府はその原子力政策を大きく転換し、2022年までにすべての原子炉を廃炉にすることを決定したのです。
▽ 想像以上の危険
「ドイツ政府の決定については批判もあり、いったいどうすればそれが成し遂げられるものなのか疑問もありました。
しかし結局は、ドイツ政府は賢明な選択をおこなったのです。
なぜなら稼働中の原子炉が減少していく中、原子炉メーカーにおいても、下請け会社においても熟練した人材の減少が続くことになり、それに反比例して危険が増大していくからです。現在は間違いのない部品を製造していても、将来は問題の多い部品を作る危険性があるのです。」
レプサール所長がこう語りました。
フランス、フェッセンアイム原子力発電所
しかしフランス政府が検討しなければならないことは、原子炉に共通した欠陥が見つかった場合は、複数の原子炉を同時に緊急停止させる必要性が出てくることだと、レプサール所長が指摘しました。
この問題については、フランス原子力規制機関のピエール・フランク・シェヴ長官からも発言がありました。
フランスは同時に５基～10基の原子炉が同時に緊急停止した場合、不足する電力をどう供給するのか、予め対策を立てておく必要があるというものです。
「ある日突然、原子炉圧力容器の金属部分にひび割れを発見する日が来るでしょう。私たちは同世代の原子炉について、同様の問題が発生していないかどうか、ただちに調査を行わなければなりません。」
レプサール所長が指摘しました。
GDFスエズのベルギーの子会社であるエレクトラベル社は、この問題で２基の原子炉をそのまま廃炉にせざるを得なくなりました。
「原子力発電に80パーセントも依存しているということは、そうした状況がいつでも発生し得るという事なのです。」
レプサール所長が最後にこう語りました。
http://www.nbcnews.com/id/51633044#.UXdtV0r0cnU
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
「なるほど、そんな危険もあったのか…」
そう気づかせてくれる記事です。
ただでさえ、東京電力では人材の流出が続いていることが伝えられています。
そして福島第一原発の収束・廃炉作業では、多重下請け構造の中に「反社会勢力」が入り込んでしまっている、そのことが早くから繰り返し指摘されてきましたが、東京電力はどのような対策もとってこなかったようです。
将来、原発のような複雑で危険な施設に、本来そのようなものを扱ってはいけない人材が多数入り込む危険性がある。
この記事はそのことに警鐘を鳴らしています。
原子力発電の廃止、この観点からも急がなければならないようです。
IAEA（国際原子力機関）、福島第一原発の廃炉作業の根本的見直しを提言
マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ ４月22日
福島第一原発の管理・運営の責任を負う東京電力に対し、IAEA（国際原子力機関）は一匹のネズミのために電源喪失に陥ることなど無いよう、これ以上その場しのぎの対策を繰り返す事無く、不測の事態に対しもっとましな備えを行うよう、22日月曜日、勧告を行いました。
IAEAから派遣された調査団は、東京電力が福島第一原発を危機的状況から比較的安定した状況を維持し、３基の原子炉の廃炉作業を進めていることについて、まずはその取り組みを評価しました。
2011年３月11日、巨大地震と巨大津波が東日本に壊滅的被害を与え、福島第一原子力発電所で原子炉が破壊され、おびただしい量の放射性物質が環境中に放出されました。
今回調査団を率いるIAEAの核燃料サイクル・核廃棄物技術部門の責任者であるホアン・カルロス・レンティヨ氏は、東京電力はきわめて放射線量が高い環境にもかかわらず、原子炉を冷却し続けるという緊急時に必要な対策をほぼ成し遂げていると語りました。
その一方で、
「まだ改善すべき点がある。」
と語りました。
レンティヨ氏は東京電力（略称はTEPCO）は福島第一原発の安全を確保するため有効な対策を行っている一方、その手法は概して『一時的、あるいは仮想的な設備でしかなく、それらを安定した恒久的な構造のものに換える必要がある。』と語りました。
現在使用されている冷却システムが脆弱な間に合わせのものである、その実態が22日月曜日、再び明らかになりました。
再びネズミの死がいが発見され、電気回路の損傷が無いかどうか点検のため電気の供給が４時間の間ストップされることになったのです。
３月にも配電盤近くで一匹のネズミが感電死し、29時間もの間、原子炉の冷却装置や使用済み核燃料プールの電源喪失の事故が発生したばかりでした。
この事態について東京電力は、いずれの場合においても使用済み核燃料プール内の核燃料の温度の上昇は軽微なものであり、危険な状況には至らなかったと語っています。
同社は仮に一週間電源喪失の事態に陥っても、使用済み核燃料プールの安全は確保できると語っています。
しかし地下に貯蔵されている高濃度汚染水の、一連の漏出の問題の方は深刻です。
東京電力は漏れ出した汚染水の量は、全体に多くは無いと公表していますが、同社の福島第一原発の事故現場の管理・運営に対しては、一般国民から不安視・疑問視する声が挙がっています。
訪日したIAEA（国際原子力機関）のレンティヨ氏は、東京電力は問題をきちんと解明するため、センサーを始めとする機器類を一新する必要があると述べ、そうすれば同社は発生した問題に対し、もっと迅速な対応を取ることが出来るようになるはずだと指摘しました。
そして、40年以上かかるとされている福島第一原発の廃炉作業についても、東京電力は不測の事態にいつでも対応できるよう、その処理能力を上げることも大切だと語りました。
同氏はさらに、東京電力の目下の最大の緊急課題は、莫大な量である上、現在も増え続けている放射能高濃度汚染水の処理だと語りました。
1日につき約100,000ガロン（約378,000リットル）の地下水が、破壊された原子炉建屋の下に入り込み、汚染される状態が続いています。
レンティヨ氏は、彼が率いる調査団は東京電力に対し、現在福島第一原発の敷地の大部分を占有してしまっている、地上のタンクと地下貯蔵タンク内の高濃度汚染水を、安全に管理する方法について助言を行ったことを明らかにしました。
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 安全?!そんなものには程遠い現状 】
福島第一原発、事故発生から２年
アメリカCNNニュース ４月22日
「避けられたはずのものであり、避けなければならなかったはずのもの…」
ピーター・シェイドボルト / アメリカCNNニュース ３月19日
東京電力は福島第一原発の事故処理について、3.11の被災地で救援活動を展開した『トモダチ』作戦に参加したアメリカ軍兵士から、現場の放射能汚染の状況についてアメリカ側に虚偽の報告を行ったとして訴訟を起こされ、その原告の数が増え続けていることにより、さらに難問を抱え込むことになりました。
昨年末に最初の訴訟をおこなった原告団の弁護士によれば、告発者は昨年の12月に告発を行った当初の８人（ http://kobajun.biz/?p=10277 ）から、現在26名に増えています。
３月中旬のスターズ＆ストライプス紙（星条旗新聞 : 海外派遣兵士向けを含め、軍関係の記事を扱う新聞）によれば、さらに現在100名以上が訴訟に加わる準備を進めており、賠償請求額の総額は20億ドル（約2,000億円）に達する見込みです。
東京電力はさらに別の多くの裁判の申し立てが、カリフォルニア州地方裁判所に行われていることを把握していますが、その詳細については公表していません。
18日月曜日、東京電力はこの問題について、東京証券取引所の場で以下の声明を公表しました。
「これら一連の訴訟の詳細な内容についてについて、ただちにコメント等を行うことは控えさせていただきます。どのような場合においても、私たちは米国の訴訟手続きに則り、この訴訟にきちんとした対応をしていくつもりです。」
2011年３月11日、巨大地震と巨大津波が東日本に壊滅的被害を与え、福島第一原子力発電所で原子炉が破壊され、おびただしい量の放射性物質が環境中に放出されました。
その現場に、救助と支援活動のため送り込まれた空母ロナルド・レーガンとその僚船の乗組員たちの中の、未だに健康被害で苦しみ続けている兵士たちが次々と訴訟に加わり、賠償請求額が増え続ける結果となっている、原告団の弁護士がこう語りました。
スターズ＆ストライプス紙の報道では、今回の訴訟で弁護士が請求する予定金額について、乗組員それぞれに対する補償と懲罰的損害賠償額を4,000万ドルとしています。しかし原告数の増加と新たに確認された疾病の増加により、すでにその額は1億ドルに達しており、最終的に診断と治療に要する費用だけで、その額は10億ドルに達するものと見られています。
今回の訴訟の告発状の中には、以下の文面が見られます。
「事故が続いていた間、破壊された原子炉と使用済み核燃料プールからは、おびただしい量の放射性物質が環境中に放出されていることを、被告（東京電力）は認識していた。」
『そして東京電力は救援活動を行うため、アメリカ海軍が空母ロナルド・レーガンとその僚船を被災地に派遣することも認識していた』、訴状はそう続けています。
『にもかかわらず被告（東京電力）は、原告アメリカ軍兵士、およびアメリカ政府関係者に対し、その時点での測定放射線量など、正しい情報提供を行わなかった。』
原告たちは放射線の健康被害に類する、様々な症状に苦しめられてると訴えています。
頭痛、集中障害レベルの症状から直腸出血まで、さらには甲状腺にまつわる各症状、そしてガン、女性の不整出血などの症状が確認されているとしています。
危機が続いている間、日本政府はアメリカ側に対し、以下のように主張し続けていました。
「空母ロナルド・レーガンとその乗組員に対する、放射能汚染の危険性は無い。」
「すべては制御下に置かれている。」
「どのような問題も存在せず、その点、日本政府を信頼していただいて結構だ。」
「人命に対する差し迫った危険は無い。」
日本政府は福島第一原発の状況について、このようなウソを言い続けていた、原告団の弁護士たちは訴状の中でこう述べています。
そしてアメリカ海軍は、東京電力の『健康と安全に関する、誤った見解』をそのまま信じ込んでしまい、『乗組員の安全に関し、間違った認識を持ってしまった』、訴状はそう続けています。
今回の訴状は、東京電力が福島第一原発の運営の中で、適切な検査を行わず、欠陥のある原子炉を建設したことについても追及しています。
さらには、ずさんで無責任な商行為と業務運営についても告発しました。
しかもその企業姿勢は公的見地からも、私的見地からも、詐欺的態度に満ちた到底容認できないものだと決めつけました。
「原告たちは今や、放射線被ばくに起因する耐え難い健康被害に苦しめられています。それは避けられたはずのものであり、避けなければならなかったはずのものなのです。」
弁護士たちの主張です。
昨年10月、東京電力は福島第一原子力発電所の機能停止につながる可能性のある危険について、過小評価していたことを認めました。
同社は事故調査報告書の中で、原子炉間の複数の電源確保、そして原子炉格納容器のベント機能の追加などの過酷事故対策基準が2002年に採用されたものの、実際に対策がとられることは無かった、と認めています。
その理由の一つとして東京電力が上げているのが、人々の反原発意識への懸念です。
過酷事故対策を大々的に実施すれば、原発が立地する自治体の住民に対し、原子力発電に対する心配の種を撒くことにつながる、そのことを恐れたのです。
新たな安全基準に基づく対策の実施は、「一般の人々に対し原子力発電への懸念を呼び覚まし、反原発運動への弾みを与えてしまう」可能性があった、東京電力はそう述べています。
http://edition.cnn.com/2013/03/19/world/asia/japan-fukushima-suit/index.html?iref=allsearch
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【星の金貨】では、今年３月からアメリカのジャーナリスト、ウィザースプーン氏の手になる［実録『トモダチ』作戦］第１部から第４部までを集中的に掲載しました。
その骨格をなすものは、人道的見地から東日本大震災の被災地に駆けつけ、懸命に救援活動を行ったアメリカ軍の兵士たちに、東京電力と日本政府は『結果的に』ではあっても、福島第一原発が放出した放射性物質を大量に浴びせかけた、そのことに対する『人間として当然の怒り』だと思っています。
「人非人」、そんな言葉を思い出しました。
しかも、日本のマスコミはこの訴訟問題については、満足な情報提供を行っていません。
さらに言えば、アメリカで判決がくだされ、巨額の損害賠償を求められた場合、その費用を実質的に負担させられるのは私たち一般の国民なのです。
億単位の退職金を受け取って『引退した』東京電力の元役員が、『応分の負担』をする訳ではないのです。
しかし、私自身は最終的に税金などの形で賠償金の負担をすることになっても、アメリカの司法の手を借り、福島第一原発の事故の真相究明を進めてもらいたいと思っています。
40年という長い期間、事故を起こさずに廃炉を進めることは可能なのか?!
【 明日をも知れぬ危険が続く、福島第一原発 】
アメリカCBSニュース 2013年４月10日
事故後に間に合わせに作られた配電盤の回路が、たかがネズミ一匹のせいでショートし、原子炉や使用済み核燃料プール冷却装置が停止してしまいました。
そして今度はネズミよけのネットの取り付け作業中に、再び停電事故を引き起こしました。
そして巨大な地下のタンクには穴が空き、おびただしい量の汚染水が漏れだしていることが明らかになりました。
巨大地震と津波により破壊され、福島第一原発が原子炉がメルトダウンするという巨大事故を引き起こしてから２年以上、今なお福島第一原発は多数のトラブルを起こし、危険な状態が続いています。
間に合わせの配管、貯蔵タンク、そして電源ケーブルが、破壊された建物の中にあるメルトダウンを起こした原子炉に冷却水を送り込み、そして使用済み核燃料プールの冷却を行っており、その状況はきわめて脆弱なものです。
10日水曜日、原子力規制委員会の田中俊一委員長はこうした状況を確認しました。
「福島第一原発の状況はきわめて不安定なものであり、どのような過ちも許されない状況にあります。」
同委員長は、幹部を集めた毎週定例の会議でこう語りました。
「再び同様の問題が発制するということについて、我々はその可能性を除外することができません。問題が起こる度、福島第一原発内での作業が中断し、その分廃炉作業の完了が先へ先へと延ばされていくのです。」
福島第一原発についてはいくつもの問題がありますが、中でも最大のものは、40年かかるとされる廃炉作業を、事故を起こさずに続けることが出来るのか？というものです。
そして度重なるトラブルにより、東京電力や関係者は再び事故を起こす可能性を最小限にするため廃炉作業の進め方について見直しを余儀なくされ、40年という時間もまた不確かなものになりつつあります。
原子力規制委員会は10日、より適正に福島第一原発の管理を行うために、さらに８～９名監視専門の要員を増員する必要性について言及しました。
この３週間という短い期間に、福島第一原発では８つものトラブルが発生していると、原子力規制委員会が指摘しました。
最初のトラブルは３月18日、一匹のネズミが屋外の配電盤、実はピックアップ・トラックの上に仮置きされていた配電盤装置内に入り込んだ際に発生しました。
この配電盤は応急的に設備されている冷却装置やその他の重要設備に電気を送っていましたが、ショートしたために30時間、電気を送ることが出来なくなってしまったのです。
この間、４か所ある使用済み核燃料プールの冷却が出来なくなり、収納されている核燃料が再びメルトダウンを引き起こす可能性がありました。
にもかかわらず東京電力はこの問題には言及せず、原子炉の冷却装置の予備電源を追加する措置を行ったとだけ発表しました。
この時、配電盤がショートした原因は不明でしたが、後になって配電盤を覆うケースの底で感電死しているネズミの写真を公開しました。
2011年３月以来福島第一原発は正常な機能を失ってしまいましたが、その事も多くの近隣住民を避難させる原因となりました。
その２週間後、今度は現場の作業員がボタンを押す際に操作を誤り、汚染水処理装置を停止させてしまいました。
この装置はメルトダウンした原子炉を冷却し続けるために使われた結果、汚染された水から主要な放射性物質を取り除くために使われていました。
さらにその翌日、現場の作業員がネズミ除けのネットを配電盤の上に設置する際、電源ケーブルをショートさせ、数時間の間、またも使用済み核燃料プールへの送電が停止し、冷却で出来なくなる事態が発生しました。
この日だけで東京電力は福島第一原発で、３回「軽微」なトラブルの発生を報告しましたが、その中にはメルトダウンした原子炉が過熱した内容、ホウ酸を注入する作業が含まれていました。
東京電力の担当者は福島第一原発の施設内には、ネズミと蛇が多数生息していることを把握しています。
このために東京電力は、ケーブルやパイプ類がネズミにかじられても損傷しないよう、部品や各種装置を耐久性の高い高品質なものと交換する作業を行っています。
福島第一原発の最新状況は、地下に作られた７つの貯蔵施設のうち３か所で、放射性物質に汚染された水が漏れ出しています。
東京電力は二度目の停電の数時間後、６日土曜日朝に最初の汚染水の漏出を公表しました。
その後数日のうちに、新たに２か所で漏出が確認され、計３か所になりました。
汚染水の貯蔵については早晩限界に達することが見えていますが、現在のところ根本的解決手段はありません。
漏れだした放射能を帯びた汚染水の総量は約120トンになりますが、東京電力は太平洋への流出は確認されていないとしています。
しかし専門家の多くが、福島第一原発の事故では発生当初より放射性物質が海に流れ込んでいると見ており、発電所の近くで獲れた魚からは大量の放射性物質が検出されています。
最近明らかになった問題中で、汚染水の問題は水質管理、環境保全の立場から言っても、最も深刻な問題です。
破壊された原子炉内の燃料の過熱を防ぐための汚染水を安全に管理する上で、貯蔵タンクは重要な施設です。
原子炉自体は安定していますが、メルトダウンして原子炉の格納器の底を突き破り、構造の基礎部分にまで浸出してしまった核燃料の冷却を続けなければ、事故の再現につながります。
「汚染水の安全な貯蔵については、崩壊寸前の状況にあります。」
原子力規制委員会の田中委員長が語りました。
しかしメルトダウンした核燃料については水をかけ続ける以外の選択肢は無く、後はそれによって汚染された水を漏出させることなく、安全に保管する方法を確立させなければならないと付け加えました。
最近立て続けに発生した問題と、それを早期に発見・対処できなかったことに対する不安と不満の高まりを受け、東京電力の広瀬社長が福島県を訪れ、謝罪しました。
茂木経済産業大臣の要請に基づき、広瀬社長は鋼鉄製のタンクを建設し、汚染水はすべてその中に保管することを約束しました。
現在汚染水を貯蔵している地下タンクは前田建設工業によって作られましたが、大きさもまちまちで、大きいものはオリンピック・プールほどの大きさがあり、産業用廃棄物処理場に似た設備になっています。
この構造については、東京電力が費用を安く上げるために、あえて鋼鉄製にしなかったことが疑われていますが、原子力規制委員会も同様の疑いを抱いています。
「福島第一原発の危機は、収束には程遠い状況にある。」
日本の全国紙である毎日新聞の社説がこう伝えました。
「間に合わせで作られた設備と、その場しのぎの対策の繰り返しで出来る対応には、おのずと限界がある。」
http://worldnews.nbcnews.com/_news/2013/04/05/17613974-rats-anti-rodent-work-shuts-down-fukushima-nuclear-plants-cooling-system?lite
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
「福島第一原発の廃炉には、最長で100年かかる恐れがある」
そう語ったのは、アメリカの高名な物理学者、日系のカク・ミチオ博士です（ http://kobajun.biz/?p=1880 ）が、その恐れが現実に近づいている、そう感じます。
東京電力の『廃炉まで40年』と日本国内で報道されるようになったのは、カク・ミチオ博士の発言から一年以上経ってからの事です。
海外の報道で、何度かカク・ミチオ博士の発言を聞いていた私は、最初から『40年の見通し』には疑問を持っていました。
そしてこの記事を読んで改めて感じたことは、廃炉作業が経過して行く中で、再び危険な事態が発生する可能性が残っている、その事でした。
日本全国には稼働を停止している原子炉が、大飯原発の２基を除いて52あるわけですが、そのうちの４基、福島第一原発の１～４号機は、新たな安全基準の適用など考えることも出来ません。
言ってみれば、「とんでもない」状態のままある訳です。
まさにカク・ミチオ博士がかつて指摘した通り、
「日本人は、福島第一原発の現状について、あまりに楽観的に過ぎる」のではないでしょうか？
【 30日の間に、２度も大事故につながりかねないトラブル 】
ザ・インデペンダント（英国） ４月５日
事故が続いている福島第一原子力発電所の原子炉のうち一基で、４月５日、またもや冷却システムのトラブルがありました。
この30日間で２度目のトラブルです。
しかしこのトラブルによる、深刻な事態の発生はありませんでした。
原子力規制委員会のスポークスマンである佐久間氏は、５日午後、３号機で問題の発生を知らせる警報が鳴り、現在その原因を調査中であると語りました。
東京電力福島第一原子力発電所では、３月18～19日にかけても電源の停止により、３基の原子炉と使用済み核燃料プールの冷却ができなくなる事態が発生しました。
東京電力は、使用済み核燃料プールは２週間冷却作業を行わなくとも、プールの温度が危険な状態になまで達することは無いと語っています。
しかしもし使用済み核燃料プール内の水が無くなるようなことになれば、再び大量の放射性物質が環境中に放出されることになります。
2011年３月に襲った巨大地震と津波により、福島第一原発では今回トラブルを起こした原子炉を含め、予備電源を含めすべての電源が失われる事態となりました。
福島第一原発はすでに発電所としては機能しておらず、廃炉に向けた作業が続けられていますが、絶え間なくトラブルを起こし続けています。
３月18日に福島第一原発内で冷却システムの電源が失われる事態が発生し、２日間の間原子炉と使用済み核燃料プールの冷却ができなくなってしまいました。
東京電力は配電盤近くで感電死していた一匹のネズミが原因だとしていますが、たったそれだけの原因で福島第一原発では、原子炉と使用済み核燃料プールの冷却ができなくなってしまったのです。
日本国内の原子力発電所については、増々その安全性に対する疑問が大きくなっており、多くの人々が路上に出て抗議活動を行っていますが、こうした光景は日本ではあまり見ることができないものです。
日本では稼働可能な50基の原子炉のうち、現在２基だけが稼働中ですが、原子炉直下、あるいは付近にある活断層の問題を含め、原子力発電所についてはより厳しい安全基準が適用されることとなりました。
昨年12月に就任したばかりの安倍首相は、早速日本国内の原子力発電所の再稼働の必要性について強調しました。
いわく、日本は天然資源に乏しく、2011年まで使用電力量の３分の１を原子力発電に頼ってきました。
福島第一原発の事故以降２年間、エネルギー資源の輸入量が急増し、景気回復の足かせになっていると主張しています。
http://www.independent.co.uk/news/world/asia/cooling-system-fails-at-fukushima-nuclear-plant-for-second-time-in-a-month-8561269.html?origin=internalSearch
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
【 ジャカルタでハイヒール・レース 】
アメリカNBCニュース ４月14日
（掲載されている写真は、クリックすれば大きな画像をご覧いただけます）
４月14日、インドネシアの首都ジャカルタで７センチ以上のハイヒールを履くことが条件のレースが開催されました。
【 じたばたしても仕方が無いさ 】
春の訪れとともに雪解けの洪水に見舞われたベラルーシのコベンスク。４月14日。
【 水面に映る景色 】
中国安徽省洪村、４月13日。
【 壁の向こうは審査員 】
壁の向こうにいる審査員が、モデルたちのネイルアートを審査しています。
ドイツ第６回ネイルアート・コンテスト、ライプツィッヒ、ドイツ。４月13日。
再稼働を焦り、原発の徹底的な安全確保から遠ざかる日本政府と原子力産業界
東京電力とは別に、独立した福島第一原発の現場の監視機関が必要
マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ ３月19日
３月18日、福島第一原発が2011年以来最悪となる停電事故を起こしました。
20日水曜日早朝までに東京電力側はすべての電力の供給を回復したと発表しましたが、今回の事態は福島第一原発の脆弱性を改め明らかにし、その状況が安定には程遠いことを印象づけるものとなりました。
18日月曜日に発生した部分的な停電は、使用済み核燃料を収納している核燃料プールの冷却機能を、少なくとも約30時間奪いました。
この事態について東京電力は、核燃料プール内の燃料棒の温度が再び放射性物質を、大量に放出するほどの高温にはなっていないとしていました。
後に東京電力は停電が発生して以来４日間、燃料棒の温度は安全な範囲に保たれたままであったと公表しました。
しかし専門家や福島第一原発の状況に詳しい関係者は、福島第一原発の安全装置の中には、大事故の最中に応急的に設置された間に合わせのものがそのまま残っているものがあり、危険な状況にあると指摘しています。
東京電力もこの問題については、十分認識しています。
「福島第一原発では、未だに間に合わせの装置を使い続けています。私たちは現在それらを、信頼性の高い恒久的なものへの交換作業を行っています。」
19日火曜日、東京電力のスポークスマンはこのように語り、現在冷却装置の修復を進めていると語りました。
日本では、国民が福島第一原発の事故と現状に対しいらだちを募らせている中、政府と原子力産業界が原子力発電は必要であるとの立場を変えず、様々な工作を続けてきました。
今回の福島第一原発の一歩間違えれば致命的事態につながりかねないトラブルは、その最中に発生しました。
日本では2011年以降、原子力発電所に対する安全基準が強化され、いったんすべての原子力発電所が停止させられました。
その後事故から１年あまり後、２基の原子炉が再稼働されています。
日本の安倍晋三首相は、日本の景気回復のためには原子力発電所の再開が不可欠であるとの立場を取っています。
安倍首相は原子力発電所は安全が確認され次第再稼働させると語り、原子力発電に対する信頼を何とか取り戻そうとしています。
２年前の福島第一原発の事故の始まりも、やはり停電でした。
巨大地震と津波によって福島第一原発のすべての電源が失われてしまい、原子炉と使用済み核燃料プールの冷却ができなくなってしまったことでね事故は巨大化しました。
続く数日間、３基の原子炉でメルトダウンが発生し、大量の放射性物質が環境中に放出され、世界史上２番目となる巨大事故が発制したのです。
東京電力は今回の停電は、その３基の原子炉の冷却システムには影響しなかったとしています。
しかしながらより多くの使用済み核燃料を収納し、原子炉と比べれば明らかに密閉性の弱い使用済み核燃料プールに関する懸念は、未だにほとんど払拭されてはいません。
東京電力によれば、今回停電により冷却ができなくなった４箇所の使用済み核燃料プールには、8,800本以上の使用済み核燃料棒が収納されていますが、これが事故を起こしてしまえば、3.11の『初回の事故』を上回る規模の事故につながる可能性があります。
福島第一原発の事故では、約160,000もの人々が避難を余儀なくされました。
一方で専門家は、使用済み核燃料は時間の経過とともに徐々に温度を下げていき、その分火災やメルトダウンの危険性も減少していくと語っています。
しかし現在のところはすべての事態について東京電力のみが情報源でしか無く、近隣住民を含め一般市民の安全を確保するためには、福島第一原発の現場にあって、監視を続ける独立した機関の創設が求められます。
今回の停電事故でも、東京電力は事故発生から３時間、その事実を公表せず、その隠蔽体質に批判が集中しました。
今回の事故について東京電力は、配電盤に問題があったとしています。
しかし東京電力はそうした際の、予備電源装置を装備しているはずです。
その予備電源装置は、別系統の配電盤が故障したら、機能しなくなってしまうものなのでしょうか？
多くの専門家が、福島第一原発の間に合わせの冷却システムに対して危惧し、再び大地震が発生した場合の事故の再発を懸念し続けてきました。
東京電力は今回の停電事故の際、しばらくの間指令センターでも電気の供給が途絶えてしまったことを認めました。
取材協力 : マシュー・L. ウォルド（ワシントン）
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
少し前の記事ですが、掲載する機会が無かったため、今回アップさせていただきました。
福島第一原発の『軽視』は、民主党政権から自民党政権に代わってもいっこうに変わりません。
どころか、ことさらに軽視することにより、全国の原発の再稼働を早めようとする動きが感じられます。
しかし、世界はそうした動きを厳しい目で見ています。
その目を欺くことなど、決してできないはずです。
死ぬほど働かされるか、ほんとうに死んで楽になるか、私たちにはそれ以外の選択肢は無かった
アメリカNBCニュース ４月15日
（掲載写真は、クリックすれば大きな画像をご覧いただけます）
ウクライナからやってきた87歳のペトロ・ミストシャクは、ブーヘンヴァルト強制収容所に収容されていたときの囚人服を着て、収容所の追悼記念館近くに立っています。
1937年７月から1945年４月まで、ナチス・ドイツはブーヘンヴァルト強制収容所に25万人を収監しました。
場所はドイツのワイマール市の近くです。
強制収容所が1945年４月11日、アメリカ軍部隊によって解放されるまで、約56,000人がこの場所で殺されました。
68年後、強制収容所解放の記念日を祝うためにビュッヘンヴァルトに戻ってきた数名の元収容者に、ロイター通信のカメラマン、リージ・ニースナーがあって話を聞くことができました。
ウクライナからやってきた88歳のビクター・カーパスが、かつて強制収容所の収容者が夜明け前に整列させられ、毎日点呼を受けていた場所に立っていました。
カーパスは数カ所の強制収容所を点々とさせられ、都合３年間収監されていました。
彼は一度脱走を試みましたが、捕らえられこのビブーヘンヴァルト収容所に連れて来られましたが、幸いにもアメリカ軍による解放まで生き延びることができました。
ハンガリーからやって来たエヴァ・プシュタイは、車いすに乗って再製された絞首台の前に静かに座っていました。
1944年６月、彼女はビルケナウの収容所に連れて行かれ、その６週間後にブーヘンヴァルトに136箇所あった支所のひとつ、ムエンシュミューレ収容キャンプに連れてこられました。
武器工場、あるいは採石場での強制労働は体力の限界ぎりぎりまで酷使されるものでした。
「私たちはかろうじて生きていられるだけの食物しか与えられませんでした。私の場合は体重が３分の２に減り、もう少しで餓死するところでした。」
エヴァがこう語りました。
彼女は当時のナチの囚人たちに対する態度について回想し増したが、自然と涙が流れほおを濡らしました。
「働く能力があった人々も、徹底的な酷使により壊れるようにして倒れていきました。」
彼女はこみ上げるもののため言葉に詰まってしまいましたが、自分を落ち着かせるようにし、そして微笑んでみせました。
1924年、ポーランドで生まれたヤコブ・シルバースタインは贖罪（しょくざい）の日（ユダヤ教の大祭日）にナチの高官にこう問いかけました。
「お前たちの神はどこにするのだ？お前たちの神はこんな行為を許したまうのか?!」
彼はブーヘンヴァルトとアウシュヴィッツで６年の歳月を生き延び、その間ナチの残忍な行為を目撃し続けました。
彼はこの言葉を言い放った後、一週間独房に入れられ、重労働を課された上、雨水しか口にすることができませんでした。
彼はビルケナウの収容所ではいったんガス室に入れられましたが、親衛隊員に職業について尋ねられた際、電気技術者である旨返答しました。
「その一言が私の命を救うことになったのです。」
戦争が終わった時、彼は家族も友人たちも、残らず殺されてしまったことを知りました。
彼は現在はイスラエルに住んでいますが、当時のことを飽かず語り続けました。
ノルウェーからやって来た94歳のエリング・クヴァンム教授は、第22棟のバラックの前にたたずんでいました。
彼はオスロ大学医学部で教えていた1943年、地下活動との関係を疑われナチに逮捕されました。
「学生たちの中に密告する者が必ずいました。そうした際、ナチの反応はきわめて素早いものでした。」
彼はブーヘンヴァルトに送られ、そこにあった病理学工房でドイツ至上主義活動の一端を担うことを強いられました。
死体を焼却炉で灰にする前、彼は死体から殺人の痕跡を消すための実験を強要されました。
死体の中からサンプルを選び出し、様々な解剖実験を行いました。
ルーマニアからやって来た83歳のバシーレ・ナスバームは、アウシュヴィッツとブーヘンヴァルトで１年を過ごしました。
「ブーヘンヴァルトは、アウシュヴィッツと比べれば、療養所のようなものでした。」
彼はためらうこと無く、こう断言しました。
ナスバームは毎年、解放記念日には必ずブーヘンヴァルトを訪れてきました。
「この世の中は何が起きるか解りません。私はもう83歳です。ここに来れるのも、もう今年が最後かもしれません。」
最後にウクライナからやって来たカーパスがこう語りました。
「死ぬほど働かされるか、ほんとうに死んで楽になるか、私たちにはそれ以外の選択肢は無かったのです。」
+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +
おのれの人種のみが他に優越しているという人種主義が、第二次世界大戦において史上例を見ない残虐な行為を呼びました。
一国民として他に恥じることの無いよう、一定の矜持を保ちましょう、というなら解りますが、領土問題がきっかけなのかどうか、日本では極端な民族主義的主張を臆面も無く声高に叫ぶ人間が目立つようになっています。
こうした土俗的民族主義、人種差別主義者「レイシスト」は、アメリカ・ヨーロッパ社会では「最悪の部類の人間」、「最も軽蔑すべき人間」とされています。
なぜ日本では、それほど多くの成人の養子縁組が行われるのですか？
エコノミスト ４月16日
アメリカと日本は世界の中で養子縁組の数が著しく多い国ですが、その内容は大きく違っています。
アメリカの養子縁組はそのほとんどが、経済的に余裕がある人々が恵まれない環境の子供たちを養育するために行われます。
これに対し日本の場合は、そうした例はわずか２パーセントです。
そのかわり20代から30代までの成人が98パーセントを占めています。
日本で2000年に80,000件あった養子縁組は2008年には90,000件に増えましたが、そのうちのほとんどがこの成人を養子に迎えるものでした。
ではなぜ日本ではこんなに多くの、成人の養子縁組が行われるのでしょうか？
その動機は子供たちに対する人道的配慮などではなく、ビジネスそのものなのです。
商才や技術に関する才能は、確実に子供たちに遺伝していくとは限りません。
インドを例にとると、活況を呈する経済の中で、多くのインドの企業が好成績を誇っていますが、代替わり以降もその繁栄を続けられるかどうかは定かではありません。
ひょっとしたら、後継者にふさわしい人材を見つけることができないかもしれません。
そうなればインドを代表するコングロマリットであるタタ・グループの後継者に、一族ではないサイラス・ミストリー氏が選ばれたような事態が続出するかもしれません。
ほとんどの同族会社は、創業者の死後弱体化しています。
200年以上企業の同族経営を行っている、世界の37家族が親睦団体を作り、交流しています。
その中で世界最古の創業を誇るのが日本の２社、781年設立の日本の企業ホシ、そして仏教寺院建設業の西暦578年創業の株式会社金剛組です。
第二次世界大戦以前、日本の社会では企業やその家の財産は男性のみ、その年長者が受け継ぐものとされていました。
もしその家族に女の子しかいない場合には、適当な男性を養子として迎え、一族の繁栄と名声の維持を託すことにしていました。
嫡出子、婚外子に関わらず血を受けた子供たちに適当な人材が見当たらない場合にも、養子縁組が行われ遺産を引き継ぐことが行われていました。
そして若い息子が余るほどいる家庭では、息子たちを養子に出すことを望み、そのために様々な働きかけをおこなったりもしました。
一族の後継者の妻として選ばれた女性は『見合い』を行い、結婚相手に決まった男性＝義理の息子、日本では『婿養子』は姓を変え、一族に仲間入りすることになります。
今日、多数の結婚仲介会社と結婚コンサルタント会社が、日本企業の『優れた後継者』を得るために奔走しているのです。
第二次世界大戦以降、日本社会は必ずしも長子相続を求めなくなりましたが、企業においてはまだそこまで思い切ることができずにいるようにも見受けられます。
日本の少子高齢化は、男性長子相続制度の維持をさらに難しいものにしています。
企業の中には一族の中からでは無く、優れた役員の中から後継者を選ぶ企業も現れるようになりました。
自動車メーカーのトヨタ、スズキ、エレクトロニクス企業のキャノン、建設会社の鹿島などはすべて養子縁組による後継者が巨大企業を率いています。
こうした傾向は、今後も続くものと見られています。
後継者に選ばれた男性の両親は、場合によっては多額の現金を受け取る場合もあります。
『婿養子』に選ばれるということは、日本の企業社会においてきわめて名誉なことなのです。
この結果、役員間の競争は自ずとし烈なものになります。
こうして同族会社も、非同族会社同様、優秀な後継者の確保が可能になるのです。
長年この問題を扱ってきた研究者は、日本企業においてはもはや養子縁組による後継者が、血族後継者の数を上回っていることを確認しました。
ということはつまり、血族の長子相続人であっても真剣に自らのスキルアップを心がけないと、部外者のために蹴落とされてしまう可能性があるということなのです。
http://www.economist.com/blogs/economist-explains/2013/04/economist-explains-1
