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北朝鮮の新しい短距離ミサイルの軌道は予測不能、日本の迎撃ミサイルをかわしてしまう可能性、日本の防衛大臣が警告
イージスアショアも北朝鮮の新型ミサイルには無力?!
ロイター / ガーディアン ８月27日
北朝鮮は日本のミサイル防衛システムを突破する新型ミサイルを開発している可能性があると岩屋防衛大臣が語りました。
岩屋防衛大臣は27日火曜日北朝鮮が発射したのは新型の短距離弾道ミサイルであり、既存の防衛システムを突破できる不規則な軌道を持つ点に言及し、理論的には既存の防衛システムが役に立たない可能性があると語りました。
最新の北朝鮮当局による短距離ミサイル実験については、米国のドナルド・トランプ大統領は重要視していないと切り捨てましたが、日本にとっては具体的脅威となる可能性があります。
日本と米国は宇宙空間を通過して飛来するミサイルを破壊するよう設計された迎撃ミサイルを装備したイージス駆逐艦を日本海に配備しています。
日本はさらに弾道ミサイルに対する防衛力の強化のため、２基の陸上イージス装置であるイージスアショアを建造する予定です。
しかしいずれの防衛システムも、通常予測可能な軌道を通過してくる飛翔体を迎撃できるように設計されており、予測できない飛行経路を持つミサイル等を迎撃することは困難です。
韓国の防衛省の当局者は27日、今回の北朝鮮の打ち上げ実験についての詳細な分析が米国で進行中であると語りました。
国連安全保障理事会はドイツ、フランス、英国の要請に応じ、北朝鮮の行動を非公式協議の場で議論しました。
英仏独３カ国は、北朝鮮の「繰り返される挑発的なミサイル発射」について安全保障理事会の決議違反として非難しました。
ドイツ、イギリス、フランスは、会議後次のような共同声明を発表しました。
「北朝鮮の核開発および弾道ミサイル計画が正式に廃止されるまで、国際的制裁を完全かつ厳密に強化・継続しなければなりません。問題が解決されるまで、安全保障理事会が団結を示すことが重要です。」
24日土曜日のミサイル発射実験は、日本と韓国の間で第二次世界大戦中の強制労働をめぐり論争が関係悪化が続く中、韓国が日本との軍事情報包括保護協定破棄の決定を公表した翌日に行われました。
岩屋防衛大臣と日本政府の関係者は、北朝鮮による脅威が拡大を続ける最中に韓国政府が軍事情報包括保護協定破を廃棄したことについて「不合理」だと非難しています。
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180億円だったはずのミサイル防衛システムの導入費用、安倍首相相手の『トランプ・セールス』で4,200億円に暴騰【 北朝鮮は脅威！中国も脅威！何だって脅威！記録的金額の軍事予算を要求する安倍政権 】】
ガーディアン
北朝鮮は脅威！中国も脅威！何だって脅威！記録的金額の軍事予算を要求する安倍政権
という記事をご紹介したことがあります。
『買うことだけは決まっている』このシステムが、早くも『役立たず』になる可能性が出てきました。
軍拡競争の最も愚劣な展開が今まさに私たちの眼の前で繰り広げられています。
その愚劣な競争に注ぎ込まれているのは、私たちが支払っている税金です。
支払っているというよりは、容赦なく取り立てられているという表現の方が正しいかもしれません。
なぜなら、私たちは以下のような状況は望んでいないはずだからです。
教育予算を削り、弱者への福祉予算を削り、高齢者の年金支給額を削り、福島第一原発事故の被災者支援を打ち切り、それでも私たち日本人は大量の米国製兵器が必要なのか【 日本とロシア・互いの軍事力拡充を非難 】
ドイチェ・ヴェレ
日本とロシア・互いの軍事力拡充を非難
軍拡競争ほど愚劣な争いはない、ということを書いたことがあります。
いくら多額の費用をかけて最新鋭の武器を開発しても、相手は必ずそれを上回る威力を持つ武器を開発する。
案の定、それが現実になったのかもしれません。
報復の応酬を続け互いに傷口を広げ続ける日本と韓国
「慰安婦」の問題は依然として可燃性の高い状態のまま
英国BBC 2019年8月23日
外交・貿易関係のダメージが拡大している日本と韓国の報復の応酬が続く中、韓国は日本との軍事情報包括保護協定の破棄を決定しました。
日本が韓国に対し貿易優遇相手国の地位を剥奪した上、重要なエレクトロニクス部門に輸出規制を課した後のさらなる対抗措置とみられています。
日韓の緊張関係の始まりは歴史を100年以上遡ります。
韓国人は日本が朝鮮半島を占領していた時代に日本が犯した残虐行為に対する賠償を望んでいます。
一方、日本側はこの問題はすでに解決済みだという立場を取っています。
▽ 影響はどこまで及ぶのか？
ムン・ジェイン政権は、安倍政権が行った対韓国輸出規制強化の決定が両国間の安全保障協力関係に「重大な」変化をもたらしたため、情報共有協定を終わらせることに決めたと発表しました。
日本の河野太郎外相は韓国政府の決定について「現在の地域安全保障環境を完全に見誤った判断」と批判し、日本政府は韓国政府に「強く抗議する」と述べました。
北朝鮮のミサイル開発を追跡することを視野に含め３年前にこの協定の成立を推進したアメリカ政府は、この時点で反応を明らかにしていません。
８月上旬、安倍政権は韓国を貿易優遇対処国のリストから削除すると発表し、これを受けムン・ジェイン政権も日本に対し同様の措置をとりました。
7月、日本はメモリーチップとディスプレイ画面に使用される材料について、韓国に対し輸出規制を課しました。
これらの材料はサムスンのような韓国企業にとって不可欠です。
日韓の貿易上のいさかいが世界中の電子機器市場に悪影響を与える可能性があるという懸念から株式市況は下落しました。
今回の外交関係の急激な悪化は、昨年、韓国の最高裁判所が日本企業に対し第二次世界大戦中に強制労働を課された韓国人への補償を命じた判決が発端となりました。
関係する企業の１つである三菱重工業は韓国の裁判所命令の受け入れを拒否したと伝えられていますが、他の日本企業２社は韓国内の資産を差し押さえられました。
この問題については韓国の多数の人々が怒りを発し、日本製品のボイコットに発展しています。
一人の男性は自分が所有する日本製の車を叩きこわしました。
▽ 日本と韓国、いさかいの歴史
両国の関係は歴史的に見ても込み入っています。
記録が残っている分だけでも、両国は７世紀以降繰り返し戦い続けてきました。
それ以来、日本は朝鮮半島への侵入を繰り返し試みてきました。
1910年に日本は韓国を併合し、朝鮮半島全土を植民地に変えました。
第二次世界大戦が始まった時点でアジア各地から何万人もの女性が集められ、日本兵向けの売春婦として軍専用の売春宿に送りこまれました。
「慰安婦」の名称で知られるこれらの犠牲者の多くが韓国人女性でした。
さらに数百万人に上る韓国人男性も、戦争遂行のための強制労働者として「徴用」されたのです。
こうした日本の朝鮮支配は、第二次世界大戦に敗北した1945年に終了しました。
日本の敗北から20年後の1965年、韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は、数億ドルの無償資金と借款と引き換えに日韓両国の関係正常化に同意しました。
しかし「慰安婦」の問題は依然として可燃性の高い状態のままです。
日本政府は外交関係を回復し日本が約11億ドルの無償資金と借款を提供した1965年の日韓基本条約の成立により問題を解決ずみだと主張しています。
しかし現実は解決にはほど遠い状況です。
▽ 日本と韓国、解決が見えない関係
最終的に2015年に日韓両政府により合意が形成されました。
日本は謝罪し、被害者に資金を提供するために10億円の資金提供を行うことを約束しました。
「日本と韓国は今、新しい時代に入っています」
日本の安倍首相は当時の記者会見でこ語りました。
「この問題を次世代に引き継ぐべきではありません。」
しかし韓国の活動家は韓国政府から何の相談もなかったと主張し受け入れを拒否しました。
2017年に大統領に選出されたムン・ジェイン大統領は、就任後この合意の見直しを提案しました。
歴史問題に関する議論が百出する状況の中、日韓両国ともに妥協する様子は見えません。
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【 日本で搾取労働を強いられる『外国人実習生』】
『技能実習制度』の美名の下、朝６時30分から夜中まで６か月間一日も休まず働かされた
５年間で157人の『技能実習生』が死亡、17人が自殺…実際の数はそれを上回る…
英国BBC 2019年8月25日
日本の海外からの労働者受け入れ制度は、多数の労働者が搾取の対象にされているという報告が行われ、厳しい批判にさらされています。
BBCは海外からの出稼ぎ労働者を取材しましたが、彼らは低賃金で酷使されている現状を訴え、その一部は国際的に世界的に有名なブランドの衣服の製作に従事していることを確認しました。
BBCの人口問題に詳しいレポーターであるステファニー・ヘガーティは他の業界の労働者も危険な労働環境やいじめなどの虐待などを受けていると報告しています。
https://www.bbc.com/news/av/world-asia-49448757/migrant-worker
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ここまでこじれてしまえば歴史問題には決着がつきそうにありませんが、70年前の日本で『徴用工』- 強制労働、従軍慰安婦 - 強制売春の問題があったのか、無かったのか、ということになれば、２段目の【日本で搾取労働を強いられる『外国人実習生』】の報道を見れば、世界の人々が出すであろう結論は見えてきます。
８月25日時点のBBCのサイトでは【日本で搾取労働を強いられる『外国人実習生』】は Video Top Stories のナンバー２、そして Must See でも２番目にランクされていました。
「最先進国」と言われる現代の日本においてこうした告発が後を絶たないのであれば、70年前の帝国主義国家・大日本帝国において強制労働、強制売春が行われていてもどんな不思議もない、世界中の人々がそう思うに違いありません。
憲法改定の目的を第９条の改変から別の問題にすり替えようとしている安部首相
太平洋戦争の負の遺産である数々の外交問題を解決する取り組みは、すべて行き詰まったまま
安倍首相が公約した日本経済の復活のための数々の課題は実現できないまま散らかしっぱなし
エコノミスト 2019年8月10日
1950年代、当時の岸信介首相は第二次世界大戦の敗戦によるアメリカ占領下で成立した日本国憲法の改憲を目指しました。
そして失敗しました。
現在、彼の孫である日本の安倍晋三首相は2021年秋の任期満了前に同じ目的を成し遂げようとしています。
個人的背景だけが、安倍首相が憲法改定を目指す理由ではありません。
声高に掲げてきた国家主義に基づく動機、そのために安倍氏は改憲に執着してきました。
そして日本で最も長い就任期間を持つ首相の一人として（11月中旬まで今のままの状態が続けば、安倍氏は史上最長の任期を務めた首相になります）、自分には憲法を変えるだけの力があると思っています。
中国の国営通信社はかつて、安倍首相の改憲は「軍事力を法的規制から解放し野に放つに等しい」と表現しましたが、そうした『雑音』は安倍首相の耳には入らず、十分に挑戦する価値があると思っています。
日本国憲法は現実に合っていない、それが安倍氏の主張です。
第９条は日本の平和主義の基礎を形成し、同時に常設軍を保有することを放棄することを宣言していますが、自衛隊の存在は明らかにそれを逸脱しています。
この点が今回会見の焦点とされている４つの項目の中で最も論議を呼んでいるものであり、日本が戦争できるようにするのではなく
自衛隊の存在を公式に認めるという提案は、国民の反発をかわすため当初の自民党の多くが望んでいた原案を妥協的にしたものです。
他の３項目は参議院選挙区であり、教育の無償化、そして内閣に緊急事態権限を付与する条項です。
日本人自身が憲法を変更したいというのであれば、やるべきではないという制限はありません。
アメリカ合衆国憲法は1788年の公布以来27回変更されました。
しかし、日本人はその平和主義に誇りを持ち、他国の軍事紛争に巻き込まれないよう切望しています。
実質的国営メディアであるNHKによる７月の世論調査では、調査対象者の29％が憲法改定を支持する一方、反対しているのは32％でした。残りの39%は解らないもしくは無回答です。
しかし質問が第９条に限った場合、その比率は大きく異なります。
朝日新聞の世論調査では、改定賛成が33％であったのに対し、反対は59％に上りました。
野党も反対しています。
首相の衆議院の解散権の乱用を防ぐために制限を加えようとする考え、あるいは市民の「知る権利」などの新しい理念を明確な表現で追加するために議論されてきました。
自民党が憲法第９条をまったくの骨抜きにすることを妨げることかできるほどの大野党は存在しません。
一方で連立与党の公明党はまずは最初に議論を行うべきだと示唆しています。
こうした状況から安倍氏がどのようにして憲法改定を実現できるのか、それを理解するのは困難です。
憲法を変更するには、衆参両院の国会の３分の２の賛成が必要であり、続いて国民投票で過半数の支持を獲得することが必要です。
そして先月、安倍連立政権は参議院の議席の３分の２を失いました。
政治日程もタイトです。
今年行われた天皇の退位と新天皇の即位、そして2020年開催予定のオリンピックと続くためですが、日本周辺各国の動きも安倍首相の動きに有利とは言えません。
アメリカが同盟各国に呼びかけているホルムズ海峡における船舶の拿捕を防ぐための哨戒活動、すなわち有志連合に参加してもし軍事紛争に巻き込まれるようなことになれば、憲法第９条を改定すれば何が現実になるのかを完璧に証明してくれることになるでしょう。
「これまで示された様々な数字は憲法改定を現実に近づけるものではありません。有権者も憲法改定を望んでいません。さらに現在の中東情勢も憲法改定への悪材料を提供するでしょう。」
ワシントンに有るシンクタンク、スティムソンセンターの結城辰巳氏がこう語りました。
安倍首相は改定のための妥協の道を探っています。
結城氏は安倍首相は野党を土俵にのせるため、憲法改定の焦点を第９条の改変から国民の権利と政府運営のガバナンスの問題に変えるつもりだと見ています。
野党第２党の国民民主党の玉城雄一郎代表は、改定内容のための議論が必要だという安倍首相の主張に同意しました。
参議院選挙の後、安倍首相は憲法改定のための「積極的な議論」を望むと語り、「憲法改定は政府ではなく国会次第だ」と強調しました。
安倍首相は現実主義者ですが、祖父がやり残した事業を自分が実現させたいと望んでいます。
ロシアとの間の北方領土返還交渉を始め、太平洋戦争の負の遺産である数々の外交問題を解決する取り組みはすべて行き詰まっています。
安倍首相が公約した日本経済の復活のための数々の課題は未解決のまま散らかしっぱなしです。
憲法改定は難しいテーマですが、日本が優先的に解決しなければならない数々の難問に比べれば、安倍首相にも手が届く課題なのです。
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皆さんは安倍政権による日本のモラルや常識の破壊が、政治の中にとどまらず私たちの日常生活にまで及んでいるということを噛んだことはないでしょうか？
「やったが勝ち」
「明確に犯罪の範疇に入る行為がこじつけや隠蔽、とんでもない理屈の言い訳や開き直りによってなかったことにされる。
正論や合理的思考によって結論が出されるのではなく、権力を持つ人間に対する阿諛追従の方が評価される、まかり通る。
そんな光景が私たちの周囲で日常化しているのではないでしょうか？
私も国政の腐敗というものが、これほど国民生活の隅々にまで及ぶものなのか！と驚いています。
こんな体制の下で改憲など冗談ではありません！
これ以上、日本という国が壊されていくのを見たくはありません！
そうではありませんか ?!
韓国の首都ソウルで『反アベ』の抗議集会
ただでさえ悪化傾向にあった日韓関係はこの数週間で一層険悪なものになった
アルジャジーラ 2019年8月15日
日本の第二次世界大戦降伏74周年に対する国としての対応は、中国、韓国から反発を招くことになるでしょう。
日本の安倍首相は、論争の的になっている戦没者が祀られている靖国神社への参拝を思いとどまったものの、日本の第二次世界大戦降伏74周年にあたって宗教的供物を贈り、アジアの近隣諸国からの批判を招くことになるとみられています。
共同通信は与党自民党の国会議員、元国防大臣であり現在は安倍首相の特別補佐官である稲田知美氏が首相の代理として神社に供え物をしたと報じました。
神社の広報担当者はこの件について直ちに確認することができませんでした。
これまでの日本の首相級の政治家の参拝は、靖国神社が軍事裁判で戦争犯罪者として有罪判決を受けた14人の太平洋戦争中の戦時指導者を合祀しているため、韓国と中国を激怒させてきました。
今年のソウルからの抗議は二国間関係が一連の紛争の後最悪のレベルにあるため、一段と強いものになる可能性があります。
安倍首相の靖国神社参拝は2012年の就任以降一度だけですが、8月15日と春と秋の例大祭には定期的に供物を贈り続けてきました。
第二次世界大戦の戦前戦中に日本が中国の一部を占領していたことに関し、中国政府は日本側がきちんと償いをしていないと見なしています。
一方韓国には1910年〜45年の朝鮮半島の植民地支配時代の苦痛に満ちた記憶が残っています。
このことが原因で日本の対中対韓関係はギクシャクしたままになっています。
さらに昨年、韓国の最高裁判所が第二次世界大戦中に強制労働者として徴用された韓国人に補償を命じる判決を行って以降、ただでさえ悪化傾向にあった日韓関係はこの数週間で一層険悪なものになりました。
日本政府はこの徴用工問題は1965年の日韓関係の国交正常化によって解決済みであると主張しています。
今月、日韓両国は互いに相手に対する最恵国待遇を強制的に終了させました。
さらに日本政府は８月14日の「慰安婦を讃える日」及び８月15日の「光復節」の直前、韓国への日本人旅行者に対し、周囲の状況への注意喚起を行いました。
「光復節」は日本からの独立を祝って、毎年８月15日に韓国全土で記念行事が開催されています。
同日夜には首都ソウルでろうそくを掲げた徹夜の抗議集会が開催され、日本の安倍首相が最近行った韓国への貿易上の決定を非難しました。
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冒頭の写真は私の目には自己主張をすべき内容と方法を見つけられない人々としか映りません。
そして安倍政権の対韓経済制裁については、どんな生産性もないことをなぜ国家ぐるみでやるのか？という感想が先に立ちます。
憲法改定の機運を煽るためだという観測がありますが、発想の愚劣さということも加わり、太平洋戦争直前の張作霖爆殺事件を思い出します。
さらに韓国国民だけでなく、日本の一般市民の生活や一部の企業の業績にも悪影響を与えるという点で、これ以上愚かな外交政策・経済政策はなかなか見つかるものではありません。
国民に苦痛を強いて自分たちの目的の達成、利害のみ優先しようという、そういう姿勢の人間たちを首相や副首相に据えて危機感を感じないというのはどういうことなのでしょうか？
戦前の日本は軍事をいわば玩具化したために滅びました。
現在の日本は政治を玩具化しているのではないでしょうか？
政治を玩具化してしまった国民の末路がどういうものか考えたくもありません。
政治には地味な誠実さこそ一番大切なのだと思います。
安倍首相は日本の太平洋戦争中の残虐行為について謝罪することもせず触れようともしなかった
就任以来、一貫して日本の戦争責任と残虐行為について事実を歪曲する姿勢を強めてきた安倍首相
山口まり / AP / ワシントンポスト 2019年8月15日
太平洋戦争の終戦に合わせ毎年開催される追悼記念式典に、天皇として初めて参加した徳仁天皇は第二次世界大戦における日本の行為に対する『深い反省』を表明しました。
59歳の徳仁天皇は日本初の戦後生まれの天皇であり、15日の発言は５月に退位した父親の明仁天皇のスタンスに忠実に従うものでした。
「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、ここに過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願う」
日本が無条件降伏した日から74周年を迎えたこの日、東京都内で開催された式典で短いスピーチを行った徳仁天皇はこう語りました。
見た目にも緊張していた徳仁天皇の声は少し震え気味でしたが、戦争中の出来事を決して忘れないことを誓い、悲劇が二度と繰り返されるべきではないという希望を表明しました
灰色のスーツと帽子をかぶった雅子皇后は静かに寄り添って立ち、頭をわずかに下げていました。
徳仁天皇の父である明仁天皇は、父親である裕仁天皇の名の下で太平洋戦争中に日本が行った数々の行為について、生涯を通じて償ってきましたが、徳仁天皇もまた父親の足跡をたどることを約束しました。
明仁天皇は直接謝罪することはしませんでしたが、過去数年にわたり太平洋戦争に関する発言において反省の表現を微妙ながら強めてきました。
それとは対照的に、安倍首相は、アジア各国や他の地域における日本の戦時中の残虐行為について謝罪することもせず、触れようともしませんでした。
代わりに安倍首相は広島と長崎に対する米国の原爆投下、東京大空襲、沖縄戦の激しい戦闘など、日本の国土と国民が大きな損害を被ったことのみ長々と列挙していました。
安倍氏は2012年12月の首相就任以来、一貫して日本の戦争責任と戦争中の日本軍の残虐行為について事実を歪曲する姿勢を強めてきただけに、今回の新天皇のスピーチの意義はいままで以上に重要なものにならざるをえず国内外の注目を集めまていました。
1995年当時の社民党の首村山富一首相による公式の謝罪以降、歴代の日本の首相は８月15日に行う演説においてその姿勢を引き継いできましたが、安倍首相はそれに終止符を打ち、日本の戦争中の行為についての認識すら示さなくなりました。
安倍首相は、1910年から1945年にかけての朝鮮半島の日本の植民地支配の時代の朝鮮半島の徴用工に対する残忍な扱いをめぐる補償要求、そして貿易問題をめぐって韓国との間で紛争が続いていることについても言及しませんでした。
安倍首相は日本が歴史から得た教訓を生かし、戦争の惨禍を二度と繰り返さないと誓いましたが、一方では世界各地の紛争を解決する有志連合への参加も表明しています。
一方、安倍首相は戦没者に加えて太平洋戦争終了後の軍事裁判で有罪判決を受けた戦争犯罪者を合祀したことで、中国や韓国から強い反発を受けている靖国神社への参拝は行わず、代理人を派遣して宗教的供物を贈りました。
諸外国において靖国神社は、日本の軍国主義の象徴的存在とみなされています。
ttps://www.washingtonpost.com/Japan’s new emperor remorseful in 1st war anniversary speech
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戦争は人間社会のモラルを一気に崩壊させます。
戦争に勝つことだけが最優先され、一般市民の生活の安定や家族愛などというものが全く無視される社会に変貌し、人の命の値が極端に低いものになります。
動物を愛する気持ちなどというものも完全に無視され、場合によっては当たり前のように大切なベットを殺処分しろと言われる、それが戦時社会です。
『戦争の惨禍』とは戦場で多数の人間が殺されたり、上官の無能によって一般兵士が餓死や困窮死したり、都市への無差別空爆によつて大量の市民が殺されたりということに加え、交戦国における人間社会のモラル崩壊ということも深刻に受け止めるべきなのではないでしょうか。
「戦争によって解決すべきことがある」
そんなものなど一切あり得ないということを、私たちはいつでもいつまでも強く訴え続けるべきだと思います。
福島第一原発事故発生から８年間に及んだ避難生活、ようやく故郷に戻った故郷は今…
故郷の居住環境を素晴らしいものに戻すため一生懸命働くことに、私たちは誇りをもって取り組んできた
渡辺利綱 / ガーディアン 2019年6月21日
2011年３月に発生した福島第一原子力発電所の３基の原子炉のメルトダウン事故は、大熊町の住民全員を含む15万人以上の人々に自宅を捨てて避難することを余儀なくさせました。
福島第一原発は２つの町にまたがって立地していましたが、その一つ大熊町で当局により環境中の放射線量が安全なレベルにまで下がったため戻って生活しても差し支えないとの見解が示されるまで８年という時間がかかりました。
現在でも大熊町の全面積60％は立ち入り禁止のままであり、残る40パーセントの地域の避難命令が今年４月に解除されても、戻ってきたのは震災前11,500人いた人口のうちごくわずかな人々でした。
その１ヵ月後大熊町長の渡辺敏綱氏と町の職員たちが、新しく建設された庁舎での勤務を行うために戻ってきました。
大熊町長の渡辺敏綱氏は、現在長年住んでいた自宅とは違う場所で暮らしていますが、改装工事が終わり次第戻るつもりです。
私たち家族が代々住み暮らしていた自宅があるのは大熊町大川原地区です。
この地区の環境中の放射線量は日常生活をしても安全というレベルにまで低下したため、日本政府の避難命令が今年４月に解除されました。
住民が一人残らず避難生活を強いられてから、すでに８年の歳月が経過していました。
その間ずっと無人のままだった我が家は現在改装工事が進行中で、今年８月には再び人が住めるようになる予定です。
しかし我が家は古い上に大きいため、相当の手直しが必要です。
屋根と壁は東日本大震災の地震で受けた損傷がひどく、一旦すべて取り去る必要があります。
その他の部分も新しいものに交換する必要があるでしょう。
さらに建物の基礎を補強し、外壁はすべて建て直さなければなりません。
今ある家を解体して新しい家を建築する方が費用も安く、そして早く出来上がるでしょう。
でも私は60年前に父親が建てた家の残せる部分は残すという決心をしたので、新築するという考えは捨てました。
父親はいつも熱心に勉強した人でした。
彼は東京の大学で新しい農業技術を学び、当時はまだ日本ではほとんど普及していなかった養鶏や水産養殖に力を入れていました。
その長男である私が後を継いで農業に従事することは当然のことと思われていました。
私自身もそれが当然だと思っていました。
私は仙台の農業専門学校で勉強するため２年間大熊を離れましたが、若い時は父親とよく意見が衝突しましたが、やがて父親の考え方が理解できるようになりました。
家族の中で代々の自宅を守ることの重要さがわかるようになったのです。
今、私はまったく同じことを私の息子に伝えています。
私は日本語で言うところの晴耕雨読という暮らしに憧れています。
晴れた日には働き、雨が降っている日は自宅で読書をするという生活のことです。
ですから最終的に大熊町で本格的に暮らし始めたら私は農業を再開するつもりですが、ただし今度は趣味として取り組むつもりです。
我が家の畑は除染が終わっていますが、８年間使われていなかったため、まずは作物を栽培できる状態にまで戻す必要があります。
最終的には鶏と羊を飼い、キノコの栽培もしたいと考えています。
そのことを想像するたび密かに興奮しています。
しかし悲しいことに、同じような夢をもつ人はかつての大熊町の人口の４％にも足りません。
残りの96％の人々が住んでいた地域はまだ放射線レベルが高く「帰還困難地域」に指定されています。
この場所の避難命令が解除されるまではまだ何年もかかるでしょう、あるいは永遠に解除されないかもしれません。
私たちと同じ大熊町の住人が、帰宅できる人とできない人とに分断されてしまっていると考えると心が痛みます。
この町の知り合いと交わした会話が私に忘れ難い印象を残しました。
この女性は避難命令さえ解除されれば住んでいた場所の近くに戻ることができると、実際に言われたことがあると語りました。
しかし彼女はこう語りました。
「私は単に大熊に帰りたいだけじゃなく、もともと住んでいた自分の家に帰りたいのです。」
私は彼女がどう感じているのかよくわかります。
そして大熊に戻りたいと思っている他の人々も皆同じ思いなのです。
もはや元の自宅に戻ることがかなわない人々のことを考えると、自分がいかに恵まれているかを痛感しますが素直には喜ぶことはできません。
これから町を再建するために私たちは２通りの方法に取り組むことになるでしょう。
まず第一はもう永遠に大熊町で住み暮らすことはできなくなってしまったと諦めてしまった人々も含め、すべての住民が戻りたくなったらいつでも戻れるようにすることです。
第二は大熊町に住んだことがない人を引きつけることができるまちづくりを進めることです。
大熊町の居住環境を素晴らしいものにするために一生懸命働くことに、私たちは誇りをもって取り組んできました。
そして大熊町を再建し、少しでも住みやすい場所にするための取り組みをする際にも、そうした誇りは支えになってくれると確信しています。
私たちの懐かしい故郷を取り戻すために私はできる限りのことをして残りの人生を過ごすつもりです。
そのために晴耕雨読の生活が少し遠のいたとしても、それはそれで仕方のないことです。
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私はこれまで福島第一原発事故に関する海外メディアの記事を数百本という単位で翻訳してきましたが、このガーディアンの『福島ダイアリー』はその最新のものです。
８年間を原発難民として暮らさなければならないという生活を私は想像できません。
私が暮らす仙台市は東日本大震災の被災地のほぼ中心にあり、市内の若林区を中心に信じられない程多くの方々が津波で命を奪われました。
私自身も震災直後からしばらくは『失われた日々』ともいうべき時間を過ごさなければなりませんでしたが、仙台市北東部の丘陵地帯にある当時建ててから５年目の自宅は壁紙のコーナー部分が破れた程度の被害で済み、やがてライフラインの復旧とともに震災前とさほど変わらぬ日常が戻ることになりました。
3.11当日、会社員の娘は代休で大学生の息子は休講で在宅、自家用車は２台とも前日に給油済みと偶然が重なり、他の方々より心労心痛の少ない日々を過ごしました。
同じ被災地でもそこに原子力発電所事故が加わると様相は一変します。
放射線被曝の恐怖に加え、生活の基盤を根こそぎ壊され、精神のバランスを失うほどの心労心痛に苦しむことになりました。
そんな人々が160,000人も作り出されたのです。
そのことに対し現在の安倍政権はどんな心の痛みも感じていないように見えます。
そういう政権に国の舵取りを任せて、国民は幸せになれるものなのでしょうか？
トランプ政権の要求を拒否したドイツ『EUには米国とは異なる安全保障上の目的と責任がある』
ドイツはイランに対して多様な戦略を用いており、米国主導のミッションには参加しない
ドイチェ・ヴェレ 2019年８月７日
米国国防長官は、日本政府はアメリカ政府が主導する軍事哨戒任務への参加を「強く検討すべき」時が来ていると語りました。
しかし一部の米国の同盟国はあくまで交渉による平和的解決を図る欧州方式のアプローチが進行中の危機に対処できる唯一の方法であると主張し、有志連合への参加を拒否しています。
７日水曜日来日中の米国のマーク・エスパー国防長官は、ペルシャ湾で米国が主導する海洋安全保障作戦に参加するよう日本に要求しました。
「あらゆる、そしてそれぞれの国々が航行の自由と通商の自由を守るために、こうした形でホルムズ海峡の航行の安全を確保する活動への参加を真剣に検討すべきである。」
エスパー長官にとって初の海外訪問の場でこう語りました。
しかし日本の岩屋防衛大臣は日米の二国間協議の後、戦略的に重要な幹線航路の安全を確保するために日本がどのような貢献をすべきか検討すると語る一方、イランを含む湾岸地区の関係国と日本の外交関係についても考慮に入れる必要があるだろうと語りました。
今年５月以降、世界で最も航行する船舶数が多い航路の一つであるホルムズ海峡では、数隻のタンカーが攻撃を受けています。
アメリカ政府は戦略的に重要な海峡で船舶の航行を妨害したとしてイラン軍を非難しました。
こうした状況に対応して航行の自由を確保するため、アメリカは複数の国の軍隊が参加する有志連合を立ち上げました。
イギリスは先月、英国旗を掲げるタンカーが拿捕された後に参加を決定しました。
▽ドイツの選択は平和的解決を目指す「EUミッション」
しかし他の同盟国は米国の参加要求を拒否しました。
ヘイコ・マース外相はイランに対してはドイツは多様な戦略を用いており、同政府は米国主導ミッションには参加しないと表明しました。
その代わりマース外相は、ドイツ政府がペルシャ湾海域での安全保障上の目的を確保する方法としてEUミッションを追求していると語りましした。
「ただしEU全体が結束してこの問題に対処できるようになるまでは、多少の時間を要するだろう。」
ポーランド訪問中のマース外相はこう語りました。
ドイツ政府の当局者もこの方針を支持しており、ヨーロッパ方式のアプローチが唯一事態を好転できる方法であると語りました。
ドイツ政府当局者は、米国主導ミッション参加中に戦争が勃発した場合、自国の部隊が意図していなかった軍事紛争に引きずり込まれる危険性があ可能性があると主張しています。
ドイツ政府の対米交渉役のピーター・バイエル氏は、パッサウアー・ノイエ・プレス新聞の取材に対し、
「EUミッションにおいてドイツは今こそ主導的な役割を果たすべきです。」
と語り、次のように続けました。
「我々にはこの海域における米国とは異なる独自の安全保障上の目的と責任があるのです。」
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安倍政権とトランプ政権にとっては『筋書き通り』の進行なのかもしれません。
アメリカではアフガン紛争から帰還し、PTSDを発症し社会復帰が果たせないままホームレスになってしまった青年が10万人を超えると言われていますが、そうした事実に『心をいためる』ことなど一切なく、今度はイランとの軍事紛争に乗り出そうとするトランプ政権とアメリカの軍産複合体。
この人間たちは前線に立つ下っ端の兵士など使い捨てることが当たり前だと考えられるほど、人間性を失ってしまっているのでしょう。
その軍事介入に日本が大手を振って加担できるようにしようとしているのが安倍政治なのではありませんか？
こうした流れは放置していてどこかで事態が好転するなどということはありません。
ナチスドイツを見ても大日本帝国を見ても、破滅するまでその自律的運動は続きました。
そしてその過程で大量死したのが一般市民と徴兵されたり志願したりした一般兵士でした。
死なないまでも日本が『アメリカの同盟国として果たすべき役割を果たし』たりしたら、すでにこれだけ多くの引きこもりの人や鬱に苦しんでいる人がいるのに、それ以上に大量の日本人の若者がPTSDに苦しむことになるでしょう。
それはまさに社会の崩壊です。
止める、止めさせる、ドイツのように毅然と平和主義の理念を掲げる。
今私たちに必要なことはそういうことではないでしょうか？
核兵器開発が「再びけん引力を持ち始めた」危険な時代の到来を阻止しよう
中距離核戦力全廃条約（INF）をいとも簡単に失効させたトランプ米国政権とプーチン・ロシア政権
国連での多国間の核武装撤廃交渉を開始する決議案に反対した被爆国日本・安倍政権
ドイチェ・ヴェレ 2019年8月9日
田上長崎市長は日本政府に対し、国連の2017年の核兵器禁止条約を批准するよう求めました。
長崎への原子爆弾投下から74年後のこの日、田上市長はさらに米国とロシアが新しい核兵器開発に動き出したことを非難しました。
第二次世界大戦中アメリカが長崎市に核兵器攻撃を行い、大量の市民が犠牲になったことを追悼する式典で、田上富久市長は核兵器は廃絶されなければならないと語りました。
同様の核爆弾 - 原爆が広島を壊滅させた3日後の1945年8月9日、長崎に投下された原爆は一般市民ほか約７万人を殺害しましたが、数日して日本は連合国に降伏し、太平洋戦線における第二次世界大戦が終了しました。
「人間の手によって作られた原子爆弾が、人々の頭の上で爆発したのです。」
田上市長はこのように語り、世界の指導者たちに対して長崎を訪問するよう促し、何よりもまず核兵器の非人道的な残忍な結果を直接学ぶように求めました。
そうすれば
「人間としての意志に基づく行動により核兵器を排除できる」
と考えるようになると田上市長が語りました。
田上市長はさらに長崎平和公園に集まった約6,000人の人々の中にいるはずの日本の安倍首相に対し、2017年の国連条約、すなわち核兵器禁止条約に「できるだけ早く」署名し批准するよう求めました。
会場の生存者と他の参加者は、原爆が投下された時刻午前11時02分に合わせて１分間の黙祷を捧げました。
▽ 批准されない核兵器禁止条約
核兵器禁止に関する国連条約（TPNW）が効力を発揮するために国連加盟国50か国の批准が必要ですが、これまでのところ批准のて続きを行ったのは25か国にとどまっています。
この条約は、2017年7月のニューヨークの国連本部の総会で122の加盟国と地域の賛成により採択されましたが、米国、ロシアなどの核兵器保有国と日本が反対票を投じました。
田上市長はこうした現状について「非常に危険」と表現し、核兵器開発が「再びけん引力を持ち始めた」と警告しました。
８月６日に広島を訪れた安倍首相は日本の平和主義と非核の原則を維持することを誓いましたが、核兵器禁止条約に署名することについては触れませんでした。
アメリカ政府とロシア政府は８月２日、1987年に締結された中距離核戦力全廃条約（INF）を失効させましたが、反核運動に携わる人々はさらに2021年に期限切れになる新戦略兵器削減（新START）条約の延長も行われない可能性があると警告しています。
▽「責任と向き合う」
先週、ドイツのハイコス・マース外相はアメリカ・ロシア両政府に対し戦略兵器削減（新START）条約の維持を訴えるとともに、中国などの他の核兵器保有国に対し「責任と向き合う」ことを求めました。
アメリカ軍の20発の核弾頭が配備されているとみられるドイツのビューヒェル空軍基地では、数週間にわたり核兵器への反対キャンペーンを続けてきた人々が、長崎に連帯の意を表して８月9日に抗議活動を終了しました。
アメリカのミズーリ州にある第二次世界大戦後期のハリー・トルーマン米国大統領文書博物館は、1945年７月にベルリン近郊のポツダムでトルーマンがソ連首相ヨシフ・スターリン、英国首相ウィンストン・チャーチルとの会談により、日本への原爆投下の決定がどのように行われたかを記録しています。
▽ 推定15,000発の核弾頭
世界には約15,000発の核兵器が存在しています。
「これらの兵器すべてが完全に廃棄されるべきです。」
1945年８月６日に世界初の米国製の核爆弾が広島に投下されたことを受け、オーストリアのブリジット・ビアライン首相が６日火曜日このように語りました。
広島における核兵器攻撃による即死者数は140,000人でした。
その後引き続いて降り注いだ放射性物質ややけどその他の負傷により、数万人が死亡したのです。
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最近になって1953年製作の『ヒロシマ』という映画が話題になり、海外でも放映されているようです。
この映画を見たアメリカ人男性が「核兵器というものがよく理解できた。（核兵器の使用は）間違いなく戦争犯罪だ。」と言っている姿がニュースで報じられましたが、全く同感です。
交戦国の利水ダムに青酸カリを流し込んで何百何千の人を殺したら完全に戦争犯罪でしょう。やった人間は極刑に処せられるまでいつまでもどこまでも追跡追及されるはずです。
核兵器がそれ以上の規模の人間を、それも一般市民を無差別に殺戮する以上、戦争犯罪であることは明らかです。
しかもその殺され方の残酷さは、上記の映画も含め様々な形で現代に伝えられているはずです。
それがわからない、それを理解しようともしない（多分）現在の日本の首相について、ある人がSNSで『サイコパス』だと言っていましたが、そうなんだろうと思います。
要は他人の痛みがわからない、
わかろうともしない、
他人の痛みがわからない自分にどんな問題意識もない。
そんな人間が何のために政治家でいるのでしょうか？
そんな人間を首相に据えておこうとする人間たちは、何を望んでいるのでしょうか？
こんな政治を終わらせない限り、何度追悼式典を繰り返しても、広島と長崎の数十万人の犠牲者の方々の霊が慰められることは無いと思います。
それまでの兵器では不可能だった巨大な破壊規模を現実のものにし、大量破壊兵器の時代の幕を開いた原子爆弾
人間も動物も生きているもの全てが、爆発による途方もないほどの高熱と爆風によって文字通り焼き殺された
アルジャジーラ 2019年8月6日
日本が世界で初めて核爆弾による攻撃を受けてから74年が経ちました。
アルジャジーラはこの原爆投下がその後の歴史をどう変えたのかを検証しました。
第二次世界大戦の終了直前に広島市を灰塵と化した米国の原子爆弾攻撃から74年が経ちました。
世界各国から代表として参加した人々を含む約50,000人が8月6日火曜日、爆心地近くの平和記念公園で開催された式典に出席し、世界初の核爆弾攻撃による犠牲者の追悼を行いました。
松井和美広島市長は会場で演説を行い、国際社会に対し核兵器のない世界の実現に向けて努力するよう呼びかけました。
それでは以下、歴史の流れを形作った出来事を検証しましょう。
▽ 広島で起きたこと
1945年8月6日日本時間午前8時15分頃、米国のB29戦略爆撃機エノラゲイは、広島上空で「リトルボーイ」と名付けられたガンバレル型（別名ヒロシマ型）ウラニウム235活性爆弾を投下しました。
原子爆弾による破壊規模はそれまでの戦争におけるいかなる兵器によるものとも異なり、大量破壊兵器の時代の幕を開けることになりました。
広島は一瞬のうちにほとんどすべてのものが破壊し尽くされました。
爆発により直接殺された人の数は70,000人に上り、さらにその年のうちに死亡した人の数は約140,000人に増加しました。
報告書にはに半径1.6kmの範囲にあったすべてのものが破壊されました。
▽ 広島と長崎：大量破壊へのタイムライン
1945年8月英国のガーディアンによれば、東京のラジオ放送は爆発直後の様子を次のように伝えました。
「爆撃の衝撃は極めて深刻で残酷なものであり、人間も動物も、生きているもの全てが爆発による途方もないほどの高熱と爆風によって文字通り焼き殺されました。」
「死者も負傷者も全員が判別できないほどの火傷を負いました。屋外にいた人々は焼き殺され、屋内にいた人々は言葉では表現できないほどの圧力と熱で殺されました。」
しかし被害はそれだけにとどまりませんでした。
爆発によって放出された放射線により、なお一層ひどく苦しまなければならなくなりました。
エネルギー省の記録文書『マンハッタン計画の歴史』によれば、その後の数年間で数万人の人々が負傷、放射線障害、そしてがんによって死亡することになり、死者の総数は200,000人近くなりました。
▽ アメリカの原爆使用の決断
第二次世界大戦中、日本は米国とその連合国である英国、中国、ソビエト連邦にとって非常にどう猛な敵でした。
1945年までに連合国は戦争の流れを転換し、多くの場所から日本軍を押し戻しました。
しかし日本人は最後の最後まで戦う意向を公に表明し、パイロットがアメリカ軍艦めがけて自爆する神風特攻などの戦術を使用していました。
1945年７月、米国のハリー・トルーマン大統領と連合国は「即時かつ無条件の」日本の降伏を要求しましたが、日本は明確な返答を行いませんでした。
その後まもなく米国は広島への原爆投下に踏み切りました。
広島は、気象条件、航空機の航続可能距離、軍事的効果、敵の士気に対する影響により戦略的にふさわしい標的と判断されたのです。
「これまでに行われたのは、歴史における組織的科学の最大の成果です。それは大きな重圧の下で誤りなく実行されました。」
原爆投下の16時間後、トルーマンはこう表明しました。
「いかなる都市であろうと、私たちは今や日本人が地上に建設したすべての生産的設備をただちにかつ完全に抹消する用意ができています。彼らの造船ドックも工場も通信設備も誤りなく破壊できるのです。」
「我々は日本の戦争遂行能力を完全に奪い去ることができるようになったのです。」
トルーマンはさらに当時の日本の指導者たちが「私たちが提示した降伏条件をすぐにでも受け入れないなら、空から廃墟の雨が降ることになるでしょう。そんな光景はこの地球上で誰も見たことがないはずです。」
「こうした空からの攻撃の後、まだ誰も見たことがないほど巨大な数と力で海軍と陸軍が後に続き、百戦錬磨の戦闘能力を発揮することになるでしょう。」
▽ 広島原爆の後、続いて起きたこと
しかし原子爆弾が広島を壊滅させた後も、日本人は降伏しませんでした。
３日後、米国は小倉に原子爆弾を投下する新たなミッションをスタトーさせましたが、あいにく小倉は雲に覆われてしまっていました。
代わりにターゲットとして選ばれたのが長崎市でした。
1945年8月9日に原子爆弾『ファットマン』が長崎に投下され、少なくとも40,000の人々があっという間に殺されました。
長崎への原爆投下の任務についていたイギリス人パイロットのレナード・チェシャーは、後に原子爆弾が作り出したキノコ雲を回想してこう語りました。
「ガッチリと地球に食い込んだ爪の中から現れたおぞましい原爆雲が、まるで原爆が奪った無数の命を空に向かって逆流させているように膨張していました。」
今日繰り返されている空爆同様、この時の原爆投下も本当に必要だったのかどうか疑わしいものでした。
当時存在した７人の陸軍元帥と海軍提督のうち６人までが、日本の降伏が差し迫っていたこの段階で原爆を使用する必要性は無いと考えていました。
▽ 広島と長崎、２度の核兵器攻撃がもたらしたもの
1945年８月15日に天皇が日本の降伏を発表した後の９月２日、降伏文書に正式な署名が行われ、ここに第二次世界大戦は終了しました。
原子爆弾の威力は地政学の変化を先取りした可能性があり、その影響は今日にまで及んでおり、今なおいくつかの国々が核兵器開発技術の獲得を目指しています。
▽ 地球最後の日までの時を刻む終末時計
1947年、マンハッタン計画に携わった科学者たちは、人間の手によって地球が破壊される可能性を象徴する終末時計を作成し、午前零時を地球最後の瞬間に設定しました。
昨年、時計は午前零時まで残り２分に調整されました。
2019年原子力科学者会報は「気候変動の継続、米国およびロシアの核兵器開発競争の再燃」、さらには情報戦争の脅威やその他の『破壊と殺人技術の進歩』に言及し、「午前零時まで残り２分」の状態を維持させました。
『破壊と殺人技術の進歩』には人工知能、人工生命科学、サイバー戦争も含まれています。
しかし障害者に対する偏見を公然と口にする人間たちすら後を絶たない日本
日本の政治を現実を変え始めた、れいわ新選組の選挙
エコノミスト 2019年8月1日
ふなごやすひこ（舩後靖彦）氏は2000年に自分がルー・ゲーリック病として知られ、治療方法のない進行性の病である筋萎縮性側索硬化症（ALS）と診断されたとき、彼は完全な絶望以外の何ものもない時間を過ごさなければなりませんでした。
それから約20年後の７月下旬、ふなご氏は国会議員に選出された日本で初めてのALS患者となり、人々から喝采を受けることになりました。
「この瞬間が訪れたということに感無量の思いです。」
傍らに立つヘルパーがふなご氏に代わりこう語りました。
「私は見た目には弱いかもしれませんが、常に生と死に向き合ってきた私は他の人よりも多くのガッツを持っています。」
ふなご氏は野党のれいわ新選組の候補者として首の損傷によって下半身麻痺になり、同じように車椅子生活を余儀なくされている木村英子氏とともに、7月21日の選挙で参議院議員の座席を獲得しました。
障害者は日本の人口の7.4％を占めていますが、国会議員713名中車椅子生活者はふなご氏と木村さんの２人だけです。
日本の議会でこれまで議席を持つことができた障害者はほんの一握りに過ぎません。
対照的にアメリカ議会では535人の議員中、腕、脚、または目を失った少なくとも４人の障害者の人々が議員を務めています。
「日本の政治はまだ健常者を中心にまわっているのです。」
と内閣府障害者政策委員会委員長の委員長を務める石川准氏がこう語りました。
日本の政党は重度の障害のある人を候補者の対象と見なしてはいません。
そして行政当局は障害者たちを社会の他の場所から隔離して、施設に隠したがる傾向があります。
特別なケアを必要とする生徒たちは通常特別養護学校に通わなければなりません。
「日本は障害者を地域社会に溶け込ませようとする代わり、彼らを隔離するための施設を作ることに重点を置いているのです。」
石川氏はこう述べています。
こうした社会制度は障害を持つ人々に汚名と孤立を押しつけることにもなりました。
日本政府はこうした問題を認めることにきわめて鈍感でした。
障害者の権利に関する国連条約を批准するのに７年もの時間を要し、日本はこの条約を140番目に批准した国にしました。
障害を持つことを理由に強制的に避妊手術を受けさせられた数万人の人々に対し政府が補償することが今年になってやっと決まりましたが、その原因を作り出した優生保護法は1996年になってやっと廃止されました。
昨年は日本政府のいくつもの省庁が、決められた数の障害者雇用にほとんどまともに取り組んでいないことが明らかにされました。
中には数十年間この問題を放置してきた省庁すらあったのです。
一部には障害者に対する偏見が度外れた暴力に発展したケースもありました。
2016年には東京の南郊にある相模原市にある介護施設に入所していた19人の障害者が、「障害者が消えてしまうことを望んでいた」男性によって次々に刺し殺されるという事件がありました。
ふなご氏と木村さんの選挙戦勝利によって、多くの人が変化を望んでいます。
「今回の出来事は間違いなく以前からのステップアップです。」
こう語るのは日本ALS協会常務理事の大山孝二氏です。
２人の新しい議員は障害者に対するもっと包括的な教育とより良い医療制度の確立を実現させることを誓いました。
少なくとも、彼らは国会を、そして現実を変え始めました。
議会内における車椅子のアクセス状況を改善し、介護者が非公開の会議に参加できるよう規則の修正が進められています。
