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不祥事が相次ぎ政権支持率が低下を続ける安倍首相に、さらなる打撃
いさぎよく責任をとる代わり、下の人間たちに責任を負わせ問題を終わらせるつもりの安部首相
ジョナサン・ソブル / ニューヨークタイムズ 2017年７月27日
日本の防衛大臣と自衛隊の陸上幕僚長が、自衛隊が南スーダンの国連平和維持活動に参加した際、危機的状況に直面した際の日報は存在しないと国民に対し虚偽報告を行った件について、引責辞任する意向であることが明らかにされ、不祥事が相次ぎ政権支持率が低下を続ける安倍首相に、さらなる打撃となりそうです。
南スーダンにおける陸上自衛隊の任務はが今年５月に終了しましたが、海外での自衛隊の任務拡大を図る安倍政権の管理運営についてはかねてから批判が多く、その支持率を低下させる一因となり、結果的には政権を弱体化させることになりました。
日本の報道機関は27日木曜日、稲田友美防衛大臣と岡部俊哉陸上幕僚長が周囲の関係者や上司に辞任する意向を伝えたと報じました。
２人の辞表は28日金曜日に予定されていた防衛省への特別監察の結果報告と同じタイミングで行われることになりました。
岡部陸上幕僚長はつめかけた記者団に対し、自身の進退についてコメントすることを拒否しました。
稲田防衛大臣は、公共放送のNHKが全国放送で辞任を決意したとの放送を行った後も、すぐにはその報道内容について否定も肯定もしませんでした。
安倍首相は国連の平和維持活動のため南スーダンに派遣された約330人の日本の平和維持部隊の日報の存在を意図的に隠した疑惑について、防衛大臣と防衛省や自衛隊幹部が関わっていたかどうかの疑惑は、ここ数カ月間安倍政権にダメージを与えてきました。
その結果、複数の新聞調査によると、安倍政権への支持続ける人の割合は全有権者の約３分の１にまで低下しています。
安部首相に対する支持率は、友人や右翼の国家主義者に対し一国の首相としてバランスを欠いた便宜の提供を行ったとする告発によっても低下しています。
このうち大阪で右翼的教育を行う学校経営を行っていた夫婦二人は、日本政府から不当な便宜供与を受けた疑いが持たれており、検察が捜査を続けています。
安倍首相の妻である安部昭恵氏はこの教育機関森友学園が建設を進めていた学校の元名誉校長を務めていましたが、国有地を不当に安く学園側に売却したことに関し影響力を行使した疑惑が生じています。
これに対し安倍首相とその夫人は森友学園に便宜を図るため政府職員に対し何らかの働きかけを行ったことについて否定しています。
稲田防衛大臣と岡部陸上幕僚長の辞任により、安倍首相は南スーダンに関する問題がこれ以上大きくなることを食い止めようとしていると考えられます。
稲田防衛大臣については、８月に予定されていた内閣改造のさいに、もっと穏便な形で経験を去るとの見方が有力でした。
黒江哲郎防衛省事務次官も辞任する意向を固めたものと見られ、防衛省幹部は大規模な人事の入れ替えが予測されています。
神戸学院大学法学部教授で憲法学者の上脇博氏は
「潔く自分から進んで責任をとる代わりに、安倍首相は自分の下にいる人間たちに責任を負わせることで、問題を終わらせたいと考えています。」
と指摘しました。
「しかし本当の問題は、国民はもう安倍首相を信用していないということなのです。」
南スーダンは長い内戦の後、2011年にスーダンから独立を果たしましたが、日本の自衛隊はその地に５年間駐留しました。
この間世界各国から派遣された国連軍の一員として、比較的リスクの低い物流とインフラ関連の任務に携わっていました。
それにもかかわらず自衛隊の任務について国内では議論が戦わされました。
日本国憲法は戦争を放棄しており、この点目的は平和維持活動であっても日本の自衛隊は他の国々よりも厳しい制約を課されていました。
自衛隊員に課されていた制約のひとつは、銃撃戦に巻き込まれないようにするため派遣される場所が武力紛争が進行中でない地域に限定されるという事でした。
南スーダンは常に一触即発の状況にありました。特に現政権と反政府勢力との間の平和協定が破れた昨年は、不安定な状況が著しく悪化しました。
不安定な状況下での戦闘は首都のジュバから周辺各地に拡大、虐殺や強姦の報告が相次ぎ、中国から派遣された平和維持軍の兵士２名が殺害される事態に発展しました。
現地から不安定な状況が相次いで伝えられ他ことで日本国内の報道機関や野党からの追及が厳しくなりましたが、安倍政権は自衛隊が駐留していた地域の治安状況は安定していると主張しました。
しかし陸上自衛隊の隊員たち自身が標した実際の記録は、駐留地周辺のいたるところで戦闘が繰り返されている様子や国連軍内部の秩序の崩壊など、安倍政権の報告とは全く異なる状況を物語っていました。
それは『積極的平和主義』を掲げ、日本が今後国際安全保障問題に積極的な役割を果たすという安部政権の方針と、そのために国連の平和維持活動を強く支持するとした安倍首相にとっては頭の痛い問題でした。
安倍政権は2015年、一定の条件の下で自衛隊が日本国外の戦闘に参加することを可能にする法律を可決させました。
自衛隊の行動を厳しく宣言している日本国憲法を改定することを提案し、日本国内の様々な政治勢力から反発を受けています。
自衛隊の戦闘日誌をそのまま公開する代わり、稲田防衛大臣は国会で日誌の類はすべて廃棄処分されたと報告しました。
しかし稲田氏はその後自らの発言を翻し、先頭日誌のコピーが防衛省職員のコンピュータの中に残っていることを確認できたと語りました。
結局一連の行動により隠蔽疑惑はかえって大きくなり、日本政府は自衛隊を南スーダンから撤退させるほかなくなったのです。
https://www.nytimes.com/ Japan’s Defense Minister Said to Be Resigning, in Blow to Abe
炉心溶融（コア・メルトダウン）によって原子炉内がひどく損傷している様子が明らか
ドイチェ・ヴェレ 2017年７月23日
水中ロボットが撮影した画像は、福島第一原子力発電所の事故で破壊された原子炉の底の部分に、溶融した核燃料（いわゆる核燃料デブリ）と考えられるものが大量に堆積している様子を映し出しました。
これが溶解した核燃料であることが確認できれば、事故収束・廃炉作業にとって大きなマイルストーンになると考えられます。
福島第一原発を管理する東京電力によると、３号機の格納容器の底の部分に、厚さが１メートルに達する大量の固化した溶岩状の塊が幾層にも重なりあっている様子が確認されました。
東京電力の関係者は22日土曜日に行われた記者会見で、
「原子炉圧力容器から溶融した物質が流れ出したと考えるのが自然だ。」
と述べました。
2011年地震によって引き起こされた津波が海辺にあった福島第一原発に襲いかかり、４基の原子炉のうち３基が爆発事故を起こし完全に破壊されました。
また原子炉４号機の損傷も極めて深刻です。
2台のカメラを装着した全長30センチメートルの遠隔操作ロボットがこれらの画像を撮影したのは、20日から始まった３日間に渡る調査の２日目である21日金曜日でした。
▽ きわめて高い放射線量
ロボット探査によって得られた写真からは、炉心溶融（コア・メルトダウン）によって原子炉内がひどく損傷している様子が明らかになりました。
溶け落ちた核燃料は破壊された原子炉の部品と混じり合っていることが画像からも明らかであり、今後数十年に及ぶ廃炉プロセスが非常に困難なものになることを示唆しています。
東京電力の広報担当者である木本氏は、核燃料デブリを取り除く方法を検討するための画像分析を完了させるまでには、まだかなりの時間が必要だと語りました。
http://www.dw.com/en/fukushima-possible-melted-nuclear-fuel-found-inside-reactor/a-39807349
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【 放射線に対し恐怖を感じることは、非難されるべきことなのか？ 】
捨てられた街、捨てられた思い出、壊されてしまった絆、壊されてしまった……
福島第一原発の事故現場と周囲の無人の街を目の当たりにすれば、「なぜ帰れないか？」を痛感させられる
モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ 2017年３月13日
６年前、巨大地震と巨大津波に襲われて３基の原子炉がメルトダウンを引き起こした福島第一原子力発電所内に入るとき、私たちは少々緊張気味でした。
私たちは中指にデジタルプリントを施され、もともと体に帯びていた放射線量を測定するため放射線スキャナに座り、さらに携帯電話とパスポートを一時的に預けなければなりませんでした。
しかしニューヨークタイムズのために定期的に働いている写真家の佐々木さんが指さした警備員のいる門に掲げられた看板の文字を見て、固い雰囲気が少しほぐれました。
「構内でのポケモン・ゴー厳禁！」
私たちはニューヨークから飛行機でやってきた映像作家のヴェーダ・シャストリ氏と東京支局の上野久子さんと一緒に事故収束・廃炉作業をこの目で確認するため、この日福島第一原発を訪れたのです。
福島第一原発での作業を管理する立場にある東京電力は、放射能を帯びた塵やほこりが構内を行き来して放射線量が上がるのを防ぐため、ほとんどの地面を舗装し、ごみの類はすべてコンクリート製か金属製の容器内に保管されています。
それでもなお私たちは自分たちが健康被害を免れることかできるのかどうか、確信を持つことはできませんでした。
私はかつてチェルノブイリを何度も訪れた経験を持つセキュリティ・アドバイザーに相談したことがありますが、彼は短時間の滞在であれば放射線の防護装置や防護服を身に着けてさえいれば安全だと請け合ってくれました。
私は３か月前にも福島第一原発を訪問したことがあり、今度で２度目の訪問でした。
最初の訪問では、私たちは構内を巡るバスから降りることは許されず、その分、身を護るために身に着けていたのはベスト、手袋、そしてビニールでできた靴カバーだけでした。
今回歩いて構内の各所を案内してもらうことになった私たちは、その分放射線から身を護るための装備を身に着けることになりました。
最初に足を踏み入れたのは、構内で働く6,000人の作業員の事務所、更衣室、食堂、休憩室を確保するため東京電力が新たに建設したビルディングの屋上でした。
私たちはベスト、布製の白い手袋、自分専用の線量計を身に着けましたが、特に女性にはピンク色で縁どりされ『女性』と書かれたベスト、ヘルメット、紙製のマスクとゴーグルが支給されました。
建物の脇にあるドアから屋外に出ると、東京電力の広報担当者は建物の側面に取り付けられた金属製の階段を指さしました。
その気温は摂氏５度ほどで、強風が吹いていましたが、屋上までは９階分の階段を登らなければなりませんでした。
ごわごわしたマスクをつけたまま階段を上り続けた私は、途中眩暈を感じました。カメラを持って登っていたヴェーダは、気を失いそうだと語っていました。
屋上は叩きつけるような風が吹いていましたが、カメラを抱えていた佐々木さんもヴェーダも、思いベルトを身につけさせられていたので、撮影中に転落したり吹き飛ばされたりする心配はありませんでした。
この建物の屋上は福島第一原発で行われている事故収束・廃炉作業の規模を直感的に理解するのに最適の場所であり、私たちの見学をこの場所から始めたのは正解でした。
あらゆる方向に汚染水を貯蔵するための1,000基のタンクが立ち並び、その向こうには2011年3月に福島第一原発に致命的な被害をもたらした太平洋が広がっているのを見渡すことができました。
屋上を後にした私たちは窓が汚れ切った、そして通気口をテープで密閉したバスに乗り込みました。
バスがメルトダウンした原子炉の周囲を巡る道路をガタピシ言いながら進む間、同乗していた東京電力の社員が大きな線量計を捧げ持ち、線量の変化を注意深く監視し続けていました。
私たちは原子炉３号機から約80メートル離れた場所で短時間バスを降りることを許されましたがその場所では線量計が１時間当たり260マイクロシーベルトの線量を示していました。
これは16日間防護装置を何もつけずこの場所に立っていれば、ガンの発症リスクが著しく高くなるという放射線量です。
できるだけ詳しく事故収束・廃炉作業の現場を見るため、私たちここに来る前に使用済み核燃料が保管されている大きな核燃料プールがある建物に入る許可を求めていました。
そのために私たちは駐車していたトレーラーに案内されました。
その中で私たちは冬用コートの上にフード付きの分厚い紙製の防護服を着用させられました。
靴下を二重に履き、綿製の手袋の上に２重にゴム手袋をはめました。
そして頭を紙製のカバーで覆った上にヘルメットをかぶり、ろ過装置の付いたガスマスクとゴム製のブーツを着用しました。
その姿で使用済み核燃料プールに向って歩き出した私たちの姿は、映画『ゴーストバスターズ』の中でパッドの入ったボディスーツを着ていた主人公たちの倍の厚さに膨らんでいました。
そして使用済み核燃料プール済みに入ると、私たちはここまで履いてきたブーツは脱ぎ、用意されていた別のブーツに履き替えなければなりませんでした。
使用済み核燃料プールのある広い部屋は不気味に静まり返っていました。
ここで東京電力の担当者同士が、佐々木氏とヴェーダ氏に写真撮影を許可するかどうかでしばらくの間話し合っていましたが、少々奇妙な感じがしました。
プールの横に設置された看板には訪問者が近づき過ぎないように警告していましたが、驚いたことに子供の手を握って離さないようにとも警告していました。
果たしてこの場所に子供を連れてくる人間がいるのでしょうか？
ヴェーダが使用済み核燃料プールに近づくと、付き添っていた東京電力の社員からこう注意されました。
「持っているカメラをプール内に落とさないようにしてください。」
それを聞いて、彼女は不自由なマスクの下で言われた通りにするつもりだろうと、私は確信しました。
私たちの現場見学はバスの中で終了しました。
最初の建物に戻り身につけていた各種の防護装置を取り外すとそれらは皆廃棄処分にされました。
そして再び放射線量の測定が行われ、携行していた線量計の値の確認作業が行われました。
私たちの福島第一原子力発電所内の滞在時間は５時間でしたが、４人とも被ばく線量は30ミリシーベルトあるいはそれ以下で、原子力発電所で働く作業員の年間被ばく線量の上限の0.06パーセントでした。
その夜、私は放射線の安全に関わるコンサルタントに福島第一原発を訪問した際の報告書を送り、ある質問をしました。
「放射線防護服の下に着ていた個人の洋服と靴は捨てなければなりませんか？」
返ってきた返事には「その必要は全くない。」と書かれていました。
しかし私は言いようのない恐怖感を払拭することはできませんでした。
翌日福島第一原発の周囲の幾つかの避難指定区域内の市町村と、捨てられたままの街を巡っている間もこの恐怖感情は続いていました。
福島第一原発の中と周囲の町並みをこの目で見て、科学者や専門家が「もう安全だ」と保証しているにもかかわらず、なぜ今だに多くの住民がこの場所に戻ろうとしないのか、その思いを私は初めて実感することができました。
捨てられたままのすべてのものに、私の心は痛みを感じないわけにはいきませんでした。
ガラス越しに一軒の家の中を覗き込むと、山になった衣類のと本や雑誌、DVDが置き捨てられていました。
ピンク色のウサギのぬいぐるみがテーブルの上に横たわっていました。
台所には野球のユニフォームを着た少年の写真の脇に。2008年の日付のある墨文字で書かれた優勝の賞状が壁にかかったままになっていました。
その裏庭にある柚子の木には、熟した実がたわわに実っていました。
https://www.nytimes.com/A Reporting Team’s Nuclear Stress Test: Hazmat Suits, Face Masks and 9 Flights of Stairs
深まる個人的な利益誘導・便宜供与にまつわる疑惑
疑惑、スキャンダルが相次いだ安倍政権、そこに追い打ちをかけた稲田防衛大臣の数々の妄言
リンダ・シーグ、エレイン・リーズ / ロイター 2017年７月24日
個人的な利益誘導にまつわる疑惑が深まり政権支持率が低下を続ける中、安倍晋三首相は７月24日月曜日、長年の友人が経営する加計学園に対する便宜供与を政府官僚に命じた事実は無いと証言し、学園側からも恩恵を求められたことは一度もないと証言しました。
安部首相の長年の友人である加計孝太郎理事長が経営する加計学園が経済特区内での獣医学部の設置認可を求めていた問題で、安部首相とその側近が認可が早く得られるよう政治的介入を行ったのではないかという疑惑を繰り返し否定してきました。
安部首相自身にまつわる疑惑に加え、スキャンダルが相次いだ安倍政権に対する政権支持率は30％台を割り込む事態となっており、多くの有権者がこうした結果について当然の結末だと受け止めています。
こうした事態を受け、本来なら2018年の９月で終わるはずの２期６年の任期がさらに３年延長され、戦後最長の首相となるだろうという予想も揺らぐ事態となり、ライバルの政治家たちの動きも俄然活発なものになってきました。
安倍首相は衆議院予算委員会の閉会中審査の席上、学生自体からの友人である加計氏が関わる問題で国民から疑念の目が向けられるのはもっともな面はあるが、加計氏から便宜供与を求める働きかけは「ただの一度も」無かったと主張しました。
さらに安部首相は「獣医学部を新設することについて、便宜を求められたことも働きかけもなかった。」と述べました。
承認手続きに政治的介入を行ったのかどうか質問を受けた安倍首相は、「個別の案件について自分自身が指示することは全くない」と答えました。
そして「結果を出す」ことで国民の信頼を取り戻し、経済と外交を優先課題として取り組むことを約束しました。
▽ 選挙戦の敗北、政権支持率の急落
23日日曜日の東北地方の仙台市で市長選挙が行われ、自民党の推薦候補者が野党連合が支持する候補者に敗れ、安倍政権に対するさらなる痛手となりました。
この結果は同じ７月の東京都議会選挙における自民党の歴史的な敗北に続くものであり、これまで選挙戦における勝利を積み重ねてきたことにより党内の戦力を拡大してきた安倍政権にとって、痛烈な打撃となりました。
7月22日から23日まで行われた毎日新聞の世論調査によると現在の安部首相の支持率は26％で、６月の前回調査と比べ10ポイント低下しました。
さらに回答者の56％が安倍政権支持していません。この数値は12ポイント上昇しました。
批判の矢面に立たされるたび苛立ちを露わにすることで知られている安部首相ですが、今回は国民の懸念を払しょくするための努力が不十分だったことを認めました。
「この現実が国民の声だということを誠実に受け入れたい。」
と、政権支持率の急落を念頭にこう語りました。
同じ閉会中審査に出席した和泉洋人首相補佐官は、獣医学部新設計画に関する諸手続きが歪曲されたと告発した前川喜平・前文部科学事務次官と真っ向から衝突しました。
和泉氏は昨年９月９日に首相官邸で前川氏と会ったと認めたが、「こんな極端な話をすれば私も記憶が残っている。そういった記憶が全くない。従って言っておりません」と述べた。
和泉氏は前川氏との会話の中で、「首相が自分自身の口からは言えないから」加計学園の獣医学部新設を承認すべきだと発言したという、前川氏の証言内容を否定しました。
これに対し野党議員は安倍首相の否定発言だけでは納得できないと反論しました。
民進党の玉木裕一朗議員は、「国民の疑惑は深まる一方である。」と発言しました。
安部首相はまた、自分の庇護下にある稲田朋美防衛大臣の解任を拒否しました。
稲田氏は防衛省内の公文書の隠ぺい問題に直接関わった疑いを持たれています。
稲田氏は南スーダンにおける国連の平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した自衛隊の戦闘日誌の隠ぺいを承認した事実は無いと否定しました。
稲田防衛大臣は８月に行われる内閣改造で閣僚の席を失う予定です。
安部首相は内閣改造によって急落した政権支持率を上向かせたい考えですが、新任の閣僚のスキャンダルが明らかになったり不用意な発言をしたりすれば、その計算は大きく外れることになるでしょう。
http://uk.reuters.com/article/uk-japan-politics-idUKKBN1A80ZT
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折しもこの稿をアップした日の河北新報朝刊に、自民・公明両党の推薦で仙台市長選に立候補し落選した会社社長が、東日本大震災で被災した雑居ビルを購入した際、売り手側にビルの解体費用を差し引いた金額を提示させながら、契約成立後に全額を仙台市の公費を使って解体した疑いが表面化したと報じられていました。
使われた仙台市の公費は7,600万円。
あの時、東日本大震災の被災者がどのような状況に置かれていたかこの目に焼き付いている自分としては、身が震えるほどの怒りを感じます。
「こういう事をしていたんだ！」
現在の政治状況を、安倍政権への不信が拡大している状況を、ただそれだけのものに終らせてはならないと痛感させられた朝になりました。
60年間アメリカと日本の軍事同盟の重荷を、一身に背負わされてきた沖縄
多数の希少種を含む何百万もの動植物が暮らすサンゴの海が、ダンプトラック350万台分の土砂によって埋め立てられる
エコノミスト 2017年７月11日
７月７日金曜日、日本の最南端の沖縄県議会は沖縄本島でのアメリカ軍の新たな軍事基地の建設の中止を求めるため、改めて法廷での戦いを行うことを承認しました。
翁長雄志沖縄県知事は沖縄本島の静かな漁村であった辺野古の環境を台無しにするものだとして、「沖縄の人々の移行を無視して強引に突き進む」安倍政権の姿勢を非難しました。
この宣言は日本の議会と法廷を舞台に20年間続けられてきた沖縄県民の一斉蜂起の最新版とも言うべきものです。
この議会での決定は、東アジア地区で最大規模の軍事力の展開を可能にする沿岸基地の建設計画に打撃となる可能性があります。
東京から1,600km南西方向の太平洋に浮かぶ亜熱帯のこの島は60年の間、アメリカと日本の軍事同盟の重荷を担ってきました。
沖縄県民は30,000人のアメリカ軍兵士との同居を余儀なくされ、島内にはアメリカ海兵隊最古のジャングル戦を想定した訓練施設を始めとする数十か所の軍事施設が点在し、心休まる暇がありません。
沖縄は第二次世界大戦が終了したその日から、1970年初頭に日本に返還されるまでアメリカの支配の下に置かれていました。
1945年、島を奪取しようとするアメリカ軍と日本軍の戦いは世界史上有数の激戦となり、沖縄の一般住民100,000、日本軍兵士100,000、アメリカ軍兵士12,000という、太平洋戦争の戦いの中で最大の犠牲者を出しました。
本土決戦を覚悟していた日本人にアメリカ軍の侵攻がどのようなものであるかを思い知らせるため、沖縄が犠牲にされた、沖縄県民の多くはそう考えています。
沖縄のすべての世代は『二度と戦争をしない』という誓いのもとに成長してきたのです。
しかし、かつては激しく戦った敵同士であった日本とアメリカは、現在はひとつの懸念を共有しています - 中国の台頭です。
大浦湾を干拓し、さらには海上10メートルの高さに上に突き出した長さ1,800メートルの2本の滑走路を持つ計画中の基地は、中国の海上における権益拡大に対する監視の目を光らせ、アメリカ軍のアジア地区における軍事優位を保つことが目的です。
また沖縄でも人口が密集する場所のひとつである宜野湾市において、約５平方キロメートルを占有する海兵隊普天間飛行場に対して募り続ける沖縄県民の怒りを和らげることも併せて目的としています。
普天間飛行場については、騒音や米軍関係者による犯罪について何十年もの間苦情が絶えることがありませんでした。
1996年、３人のアメリカ軍兵士が12歳の女子生徒を拉致しレイプした事件が大規模な抗議行動を引き起こしたことを受け、日米両政府はそれを閉鎖し、人口の少ない北部に代替施設を建設することに合意しました。
しかし沖縄県のほとんどの自治体は、日本とアメリカの軍事同盟を維持するため、沖縄だけが本土と比べて極めて重い基地負担を強いられ続ける中、普天間基地の存続にも新たな基地建設にも反対しています。
沖縄で行われた世論調査では、辺野古に建設が予定されている新しい米軍基地に反対している人の割合が70％を超えていることを明らかにしました。
2014年11月、新しい基地の建設を阻止するというただひとつの公約を掲げた翁長雄志（おながたけし）氏が沖縄県知事に選出されました。
翁長知事は一連の法的手続きを開始しましたが、昨年12月に最高裁判所で敗北を喫しました。
アメリカのジェームズ・マーティス次期国防長官は、今年２月に辺野古での基地建設の代替案は存在しないと宣言することで、長期間に渡り泥沼化してしまっているこの問題に終止符を打とうとしました。
これらを受け、建設作業員たちは沿岸堤防の建設の第一プロセスである大浦湾にコンクリートブロックを投入する作業を再開しました。
最終的には、多数の希少種を含む何百万もの動植物が暮らすサンゴの海は、ダンプトラック350万台分の土砂によって埋め立てられることになっています。
翁長知事による最新の法的手続きが功を奏するかどうかは今のところ不明です。
「200年間その場所に存在し続ける米軍基地を作るために海に大量の土砂を流し込んだ挙句、沖縄県民がその場所に立ち入ることが許されなくなる事態は、到底容認できるものではありません。」
翁長知事は今年６月、県議会でこのように発言しました。
現在のところアメリカと日本の両政府は辺野古基地建設を巡る戦いには勝つ見込みですが、その足元には長い間苦しみ続けてきた沖縄の人々を精神的に追い詰めた挙句、その信頼を失うという本当の危険が迫っています。
野党の弱体ぶりに満足している自民党、選挙制度改革への意欲無し
高額な供託金制度は、新たに政治の世界に進出しようとする新しい政党や個人にとって大きな障害
エコノミスト 2017年７月１日
昨年、しばしの間日本の政治に直接進出したことについて、小林節氏はいまだに内心忸怩たる思いでいます。
小林氏は高名な憲法学者ですが、2016年中道を標榜する政治団体「国民怒りの声」設立しました。
しかし一般国民は小林氏が考えたほど怒ってはおらず、この点小林氏の目論見は的を外す結果となったのです。
第24回参議院議員通常選挙に自らを筆頭に全国比例代表区に候補者10人を送り込んだ小林氏でしたが、ひとつも議席を獲得することはできませんでした。
候補者は一人当たり600万円の供託金を預けなければなりませんが、それぞれ一定数以上の得票が無ければ没収されることになります。
結果は全員分全額没収でした。
このお金は全額ポケットマネーであり、小林氏は東京都内に所有していた素敵なマンションの一部屋を手放しました。
「もう二度としない…」
小林氏がこう語りました。
小選挙区の候補者が預けなければならない供託金の額は300万円ですが、それでも国際的基準からすると法外に高いことが下のグラフから見てとれます。
高額な供託金制度は、新たに政治の世界に進出しようとする新しい政党や個人にとって大きな障害となっています。
話題となった東京都議会選挙に立候補するためにも供託金が必要です。
１人当たり60万円を帰宅しなければならず、このため都民ファーストの会を立ち上げ、多数の新人候補者を擁立した東京都知事の小池百合子氏は、数百万円の金策をしなければなりませんでした。
緑の党の宮部明氏はこうした制度は組合や特定の業界ロビーに支えられた大政党の候補者に有利な制度であり、弱小政党が議席にたどり着けない状況を作りだす原因を作っていると語りました。
「こうした制度は明らかに不公平であり、違憲です。」
日本では1925年に英国の影響を受け、普通選挙が実現しました。
この当時、ヨーロッパの各国政府は実際には下層階級の人間たちが政治の世界に入ってこないように、きわめて高額な供託金を設定しました。
しかし英国の議会候補者の供託金の額は1918年から1985年にかけてまで150ポンドに固定されたままでした（現在は500ポンドです）。
日本は供託金の料率インフレに合わせて増額しましたが、英国は供託金を没収する得票率を12.5％から5％に引き下げました。
他の国々は、供託金の制度そのものを撤廃しました。
現在アメリカの選挙では、供託金を預ける必要はありません。
日本の中にもこうした世界の流れに沿って制度を変えるべきだと考えている人々がいます。
東京都知事選挙（供託金300万円）で２度の落選を経験した宇都宮賢治氏が率いる弁護士グループは、供託金制度の廃止を求める３度目の法廷闘争を行っています。
日本の国会は2008年、供託金の額を引き下げることを審議しましたが、何も実現しませんでした。
緑の党の宮部氏によれば皮肉なことに供託金の額の引き下げを提案したのは、日本の政治を支配し、最も資金力の豊富な自民党でした。
この制度変更を提案した自民党の本当の意図は政治を一般市民に開放することなどではなく、自民党よりはやや左派寄りのライバルである日本の民主党が立場に関係なくメンバーを寄せ集め、結果的に内部分裂するよう仕組むことが目的だったと皮肉る人もいます。
しかしそこまでしなくとも民主党が内部から崩壊し、弱体化してしまった今、自民党はいかなる制度変更にも関心を失っているようです。
安倍政権支持率 - 朝日新聞33％ 読売新聞36％ 日本テレビ32％ ＮＨＫ35％
教育機関の開設のため政治的影響力を不当に利用したとされる、安倍首相とその周囲とっては２度目のスキャンダル
山口まり / AP 2017年７月10日
2017年7月10日、フィンランドの首都ヘルシンキの大統領宮殿で、サウリ・ニーニニストとの共同記者会見に出席した安倍晋三首相は、８月中に内閣改造を行うと述べました。背景には東京都議会議員選挙での敗北、急落した政権への支持率が急落していることなどがあると見られています。
2012年12月に安倍政権が誕生して以降政権への支持率が最低を記録したことに加え、東京都議会選挙で自民党が惨敗したことを受け、安部首相は記者会見の席上、党勢回復のため８月に内閣改造を行うと語りました。
リベラル派の朝日新聞が発表した世論調査の結果は、安倍内閣に対する支持率がわずか１週間で７ポイント低下し33％にまで下がったことを明らかにしました。不支持は５ポイント上昇の47％でした。
安倍政権側に立つメディアとして知られている保守派の読売新聞・日本テレビ、そして公共放送であるNHKの世論調査も、同様の結果を明らかにしました。
政治評論家などの専門家は、政権内部で相次いだスキャンダル – 中で最も大きなものは安部首相自身が関与していると見られています –と、さらには国会で重要な法案が国民の懸念をよそに再び強行採決に持ち込まれたことなどが、安部首相に対する信頼を損ない、７月２日に行われた東京議会選挙で自民党の大敗につながったと指摘しています。
７月７日から９日にかけて行われた読売新聞の世論調査では、安倍首相の支持率は６月中旬から13ポイント下がって36％にまで低下する一方、不支持率は41％から52％に上昇しました。
日本テレビによる調査では安倍政権の支持率は32％、NHKによる調査では35％にまで下がりました。
読売新聞はわずか２カ月前には安倍政権の支持率が61％あったことを参照し、「支持率低下の大きさは衝撃的だ」と表現しました。
「安倍総理大臣は『深刻な反省』を繰り返しているが、国民の不信感はかつてない程大きくなっている。」
稲田朋美防衛大臣も大臣の椅子を追われる予定のひとりです。
稲田防衛大臣は東京都議会議員選挙期間中、防衛省の職員と自衛隊員に対し自分が所属する政権与党の候補者を支持するよう求める発言を行い、批判の渦中に立たされることになりました。
識者によれば、これは公務員と自衛隊員の政治的中立を求める法令に完全に違反する行為です。
中央政治の舞台では現時点で中道左派連合が成立する見通しはまったくと言って良い程なく、自民党内にも有力なライバルが見当たらない現在、安倍氏の首相としての立場が直ちに危うくなるという事はありません。
安部氏は2006年から2007年に一度首相を経験し、現在は第二次安倍政権の首班を努めていますが、親しい友人が理事長を務める大学の獣医学部の新設に政治的立場を利用して便宜を図ったとされる現在のスキャンダルの今後の展開次第では、どのような結果が待ち受けるか予断を許さない状況にあります。
７月10日月曜日には臨時に開かれた議会の公聴会で、この問題に直接かかわりのあった文部科学省の元官僚のトップが、獣医学部新設の許可に安倍首相の官邸が重要な影響力を行使したと証言しました。
安部首相自身はこの場にいませんでしたが、この閉会中審査が開催されたこと自体、繰り返し開催を拒否してきた与党自民党側が、妥協せざるを得ない状況に追い込まれていることを示すものです。
「加計学園に認めるプロセスに不透明・不公平があったのではないかと考えています。」
元文部科学省事務次官の前川喜平氏は10日、こう証言しました
「明らかに背後には首相官邸の意向があったと考えています。」
そして前川元政務次官は、2018年４月の開校を目標とする学園側のスケジュールに間に合わせるよう、承認の手続きを急ぐよう速度を上げるよう、安倍首相の側近から求められたと証言しました。
そして首相自身の口からこうした発言をすることは不可能なために、その側近からこの話を持ち出されたものと考えていることを明らかにしました。
これに対し政権側は承認のための手続きを歪めるものではなく、安倍政権が進める規制緩和政策の一環として行ったものだと主張しています。
獣医学部の開設に関わる今回の問題は、安倍首相とその周囲の人々にとっては教育機関の開設のため政治的影響力を不当に利用したとされている点で、２度目のスキャンダルです。
安部首相の昭恵夫人は大阪にあるウルトラ国家主義の教育機関の小学校開設に関し、緊密な立場で後援を行なっていました。
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japanese-leader-sees-popularity-sink-seeks-cabinet-shuffle/2017/07/10/70e935a6-6530-11e7-94ab-5b1f0ff459df_story.html?utm_term=.bd290651a988
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最近、非常に気になっていることがあります。
ＴＢＳテレビの平日正午から始まる番組で、キャスターが首相を始めとする政府関係者の言動すべてに対し敬語を使っていることです。
「おっしゃった」「…された」等々、日本国首相が国家万民の上に立っているかのような印象を与えます。
日本国首相から市町村役場の戸籍係まで、民主主義国家の公務員はすべて国民の公僕のはず。
アメリカの報道機関のキャスターが大統領と同じように足を組んでインタビューするのと、あまりにも違います。
海外の報道機関が危惧する日本のメディアの自己検閲姿勢が卑屈とまで言えるレベルに到達した結果なのか、はたまた国民に対する意図的洗脳なのでしょうか？
福島第一原発周辺で採られている防護対策が万全ではないという事実を証明した、原発作業員の防護服
原子力発電は気候変動の解決策などではなく、地球と人類にとって克服しなければならない問題
フェアウィンズ 2017年２月２日
ラジオ・エコショック（ＥＳ）：では次にマルコ・カルトーフェン博士についてご紹介いただき、ボストン・ケミカル・データにおける彼の研究成果についてお話しいただけますか？
アーニー・ガンダーセン（ＡＧ）：
カルトーフェン博士はボストン・ケミカル・データの代表を務め、これまで私が日本各地で採集した数多くのサンプルを分析し、結果を出してくれた人物です。
彼のウェブサイトにはフェアウィンズのサイトのリンクからも移動できますが、そこにはこれまでの分析結果が詳細に記載されています。
カルトーフェン博士が公開している資料の中で最も注目すべき部分は、日本の人びとがフェアウィンズに送って来たサンプルを分析した結果得られたものです。
ここに福島第一原発で事故収束・廃炉作業を行っていた職員の作業服一式があります。
彼らは放射性核廃棄物が大量に積み上げられた福島第一原発の施設内のほか、福島県内全域に飛び散った放射性物質を取り除くための除染作業などを行っています。
私たちの手元にあるのは、これらの作業に従事した際着用していた衣服の完全なセットです。
率直に申し上げて当初私たちは作業ズボンが最もひどく汚染されているだろうと予想していました。そして体の下から上に行くにしたがって汚染の程度も減少すると考えていたのです。
その他私たちの手元には作業員が使用した手袋、靴、シャツがあり、そしてズボンがありました。
しかし実際に検査を行った結果、最も汚染がひどかったのはズボンのジッパーだったのです。
実に驚くべき結果でした。
この作業員はズボンのジッパーを開く際、特段の警戒はしていなかったと思います。
その結果、彼のズボンも下着も放射能によって汚染されることになりました。
このように作業員が着用していた衣服の思いもかけないところが放射性物質によって汚染されているという事は、日本で採られている防護対策が万全ではないという事実を証明しています。
ラジオ・エコショック（ＥＳ）：それでは次に昨年各報道機関によって取り上げられた福島第一原発の事故に関する訴訟や現在審理がつついている裁判とあなたとの関わりについて質問させていただきたいと思います。
アーニー・ガンダーセン（ＡＧ）：
現在私たちが関与している裁判は１件ですが、弁護士からは事故に関する報告書が公式に刊行されるまで、コメントを差し控えるよう指示されています。
それ以降であればどのような説明もさせていただきますが、現時点では具体的なお話が出来ない事をご容赦いただきたいと思います。
ラジオ・エコショック（ＥＳ）：そのような事情であれば仕方がありません。
ところでフェアウィンズのサイトには、誰もが期待する暴露記事のようなものはありませんね？
抑えた内容になっている理由というのは、専門家が見ても納得できるようにするためですか？それとも原子力産業界の人間に遠慮しているのか、あるいは私たち一般市民全員に飽くまで客観的事実を提示するためなのでしょうか？
アーニー・ガンダーセン（ＡＧ）：
理由は飽くまで客観的事実を提示するためです。
私はかつて原子力産業界に身を置き、原発機器メーカーで副社長を務めていました。
しかし私の考え方を嫌う人間たちによって原子力産業界から追い出され、私は学校の教師になりました。そして教師の仕事を続けながら、副業として原子力発電に関するコンサルタント業を始めたのです。
そして私は高校生、中学生に原子力発電について正しい知識を持ってもらうために必要な資料の入手方法や手がかりを見つけました。
それは原子力発電に関する解説の中身を簡略化したり、レベルを下げたりといったことを必ずしも意味しません。
私たちは一般の人々が原子力発電所について正しい理解をするために必要な手順と手続きについて、必要な資料を集めて作成したのです。
私はこうした手法を採用して良かったと考えています。
ラジオ・エコショック（ＥＳ）：残念なことですが、現在の原子力行政を見ると、産業界の利益誘導により闇に支配されているというのが実態のようです。
私は気候変動に関わる科学者たちの中に、国外のサーバーを使って色々な権威機関にそっくりのサイトを立ち上げている事実を把握しています。そこではあなたのように原子力発電に反対する人々について、よくて偽りの情報を拡散する人間というレッテルを貼り、最悪の場合にはテロリスト呼ばわりしています。
このように原子力発電業界から供給されていると思われる闇の資金によって、あなたが行なっているような啓蒙活動は今後難しいものになりそうですか？
アーニー・ガンダーセン（ＡＧ）：
あなたもご存じの通り、フェアウィンズ・エネルギー・エデュケイションの代表を務めるマギーと私は1990年以来ずっと苦しい立場に置かれてきました。
それを繰り返し使嗾してきたのが原子力産業です。
アメリカの原子力規制委員会は私たちの立場を守ることを拒否しています。
私たちは住む家も失い、破産にまで追い込まれました。
これ以上暗い世界があるだろうかという立場に置かれ続けてきました。
基本的に今もその事実は変わりません。
サン・オノフル原子力発電所のタービンに関する問題に取り組んでいた際、フェアウィンズのサイトがDDoS（多数のコンピュータを乗っ取り、特定の対象を一斉攻撃する）攻撃を受けたことがありました。
犯人の特定はできませんでしたが、執拗な攻撃は６日間続けられ、サイトの再構築に数千ドルの費用を要しました。
そして結局日本語のサイトは二度と回復させることができませんでした。
私たちはこうした人間たちからずっと目の敵にされ続けてきましたが、唯一の救いは気候変動に取り組む科学者たちの中に政府や原子力産業界の主張は正しいものではない、という事実に気が付き始めた人が増えているということです。
真実の世界へようこそ、声を大にして言いたいと思います。
ラジオ・エコショック（ＥＳ）：ガンダーセンさん、最後に何か皆さんに伝えたい事はありますか？
アーニー・ガンダーセン（ＡＧ）：
私はフェアウィンズのサイトをご覧いただいている皆さんに改めてお礼を申し上げたいと思います。
そして先ほど申し上げた事情から、善意の寄付をいつでもお待ちしています。
私たちは長い間原子力発電とは何か？という事を考え続けてきました。
その結論は原子力発電は気候変動の解決策などではなく、地球と人類にとって克服しなければならない問題だという事なのです。
〈 完 〉
http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//ecoshock-interview-extreme-nuclear-dangers
理論上はメリットの多い次世代型原子炉、しかし実際に建造するとなるとそううまくはいかない
太陽光発電や風力発電タービンなら１～３年で稼働可能、その日から二酸化炭素濃度の削減に貢献する
フェアウィンズ 2017年２月２日
ラジオ・エコショック（ＥＳ）：
ジェームズ・ハンソン博士のように、気候変動問題を解決するために原子力発電所は安全で有効な手段であり、しかも世界の電力需要の解決にも大きく貢献し得るという考え方について、アーニー・ガンダーセンさん、どうお考えですか？
アーニー・ガンダーセン（ＡＧ）：
まず始めにハンソン博士は才能豊かな勇敢な人だと言わせていただきましょう。
この問題について、私は1988年という年について考えます。
彼はアメリカ議会において初めて気候変動について証言を行った人物です。
彼は地球の温暖化が進行しており、その主な原因は二酸化炭素の排出量の増加にあると語りました。
そこでやめておけばよかったのですが、その後彼は原子力産業界が資金を提供している大学に席を得ました。
そして今度は地球の温暖化を食い止めるため、原子力発電が有効な手段であり推進すべきだと主張し始めたのです。
私はここで再びフェアウィンズが地球温暖化の問題と原子力発電の関係について端的にお分かりいただけるように制作した２分間のアニメーション、『スモーク・スクリーン』をご覧いただけるようお願いします。
ハンソン博士は地球温暖化を防止するため、これから35年間で2,500ヵ所の原子力発電所を作るよう提唱しています。
しかし仮に1,000ヵ所の新しい原子力発電所を建設するとなれば、これから35年の間、12日ごとに原子力発電所が一か所ずつ増えていく計算になります。
これが2,500ヵ所になれば３、４日おきになります。
そして1,000ヵ所の新しい原子力発電所を建設する予算は８兆ドルです。
ですから2,500ヵ所なら約20兆ドルが必要です。
ハンソン博士はそれだけのお金があれば、地球温暖化を防止するたるめにもっと良い対策が取れるという点を見ようとはしていません。
問題はそこにあります。
次世代型原子炉が70年前に設計・製造された原子炉より高性能だという事は誰もが口にすることです。
そして原子力産業界が決まって口にすることがもう一つあります。
次世代型原子炉はこれまでのものに比べて、価格も安いという事です。
理論上、それを証明することは可能です。
しかし現実はそう甘くはありません。
私がハンソン博士について問題だと考えているのは、彼が提唱した地球温暖化というが年ではありません。
私が問題視しているのは、新規に2,500基の原子炉を建造するという経済的に見ても無謀な計画を提唱している点です。
2,500基の原子炉を新たに稼働させるという途方もない計画が実現したところで、減らすことができる二酸化炭素の排出量はわずか約20パーセントです。
しかもそれは2,500基の原子炉がすべて稼働できるようになる35年後にしか実現されません。
ハンソン博士は機会費用（ある目的が実現されると、他のことがどれだけ犠牲になるか）という考え方には無関心なようです。
８兆ドルなどという費用と35年の時間を掛けなくとも、太陽光発電のソーラーパネルや風力発電タービンなら１～２年、かかったとしても３年で稼働させることが可能であり、国民に多額の税負担を強いる必要もありません。
しかも再生可能エネルギーの発電単価は原子力発電よりもはるかに定額であり、今すぐにでも二酸化炭素濃度を逆にすることができるのです。
今、より速くより安い方法で、二酸化炭素濃度を減らすことができる方法が私たちの手の中の
にあるのです。
なぜそれを捨ててまで原子力発電に多額の資金をつぎ込む必要があるのか、私には理解できません。
《９》へ続く -
http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//ecoshock-interview-extreme-nuclear-dangers
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社内調査により福島第一原発への巨大津波の襲来を予測していた東京電力、報告を無視した３役員
東京電力の安全意識の欠如と原子力行政の管理監督業務の怠慢により、悲惨な境遇に落とされた原発難民の人々
信じられない程多くの人々が人生の基盤を破壊され、苦しい生活を続けてきた
ジャスティン・マッカリー ／ ガーディアン 2017年６月30日
６月29日木曜日、３基の原子炉がメルトダウンした６年前の福島第一原子力発電所の事故に関わる唯一の刑事裁判で業務上過失致死傷の罪を問われている東京電力の３人の前役員は、無罪を主張しました。
30日金曜日に開かれた東京地方裁判所の裁判の第１回の審理では、当時の勝俣恒久社長と２人の役員は、予備の冷却装置の電源を喪失させ、結果的に３基の原子炉のメルトダウンを引き起こすことになった巨大な津波について、それ程の規模の津波の襲来を予見することは不可能だったと語りました。
「重大な事故を引き起こし、周辺地域の皆様、広く社会に大変なご迷惑をおかけしたことを改めてお詫び申し上げます。」
勝俣前社長はこう謝罪し、わずかに頭を下げました。
検察側は証拠となる資料を提示しながら、勝俣元社長（77歳）、同社元副社長の武黒一郎被告（71歳）と武藤栄被告（67歳）の３人が原発の敷地の高さである10メートルを超える巨大津波に襲われて建屋が浸水し、原子炉を冷やす電源が失われてしまう事態とその他の深刻な状況に陥ることを予見できたにもかかわらず、それを回避するための対策の実施を怠ったと主張しました。
日本政府が組織した委員会の調査によれば、2008年東京電力は福島第一原子力発電所に対する津波の被害を想定するシュミレーションを行い、マグニチュード8.3の地震が福島県沖で発生した場合には最大15.7メートルの津波が同発電所を襲う可能性があると結論を出しました。
しかし当時の東京電力の経営陣はこの内部報告を無視したと伝えられています。
３人の元役員は事故の影響による業務上過失致死傷罪で強制起訴されていますが、３人とも事故を機に退職しています。
この裁判では数十兆円をかけた福島第一原発の事故収束・廃炉作業を強いられている東京電力が被告ではありません。
３人の役員が有罪となった場合は最高で５年間の懲役、あるいは100万円の罰金を科されることになります。
福島第一原発の事故では放出された放射性物質による死亡は１件も確認されていませんが、検察側は福島第一原発の近くの病院の高齢の患者ら44人に長時間の避難を強いて死亡させた責任があると主張しました。
福島第一原子力発電所は2011年３月11日に襲ったマグニチュード9.0の巨大地震によって引き起こされた巨大津波に襲われ、３基の原子炉がメルトダウンする事故を引き起こしました。
この津波によって日本の東北地方沿岸の約19,000人が死亡、福島第一原発周辺で暮らしていた150,000人以上が放射線による被害を免れるため避難を強いられることになりました。
こうして避難した人々の何割かは、かつて暮していた場所の放射能汚染はまだ深刻であり、かつての住民が戻って暮らすことは危険に過ぎると考えています。
「東京電力はいかなる安全対策も取らずに原子力発電所の運転を続けました。」
検察側の弁護士はこう指摘しました。
「もし東京電力が必要とされていた対策さえとっていれば、このような悲惨な事故は決して起きなかったでしょう。」
福島第一原発の事故の２年前に巨大津波襲来の危険性を指摘されていたにもかかわらず武藤元副社長も他の被告も必要な対策を採ることを怠ったとする検察側の主張に反論し、武藤元副社長は反論しました。
「当時の状況を思い出してみましたが、このような事故が発生することを予見することは不可能でした。したがって私はこの事故のすべてについて刑事責任は無いと確信しています。」
福島第一原発の事故に対する国会事故調査委員会を始めとする各種の調査は、東京電力の安全意識の欠如と日本の原子力行政の管理監督業務の怠慢を厳しく批判しましたが、検察庁は２度にわたり3人の役員を不起訴処分としました。
しかし、市民からなる検察審査会の議決を受け、勝俣元会長ら３人が１６年２月に強制起訴されました。
法廷の外で原告団のリーダーで福島県民の武藤るい子さんがこう語りました。
「事故発生以来、事故を起こした責任が誰にあるのか、なぜ事故は起きたのか、すべてが明確にされずに今日に至ってしまいました。
そして多くの人々が人生の基盤を破壊され、苦しい生活を続けてきました。
どれだけ多くの人々が悲しみに打ちひしがれているか、そして怒りに震えているか、東京電力の３人の元役員にはその事をきちんと理解してもらいたいと考えています。」
https://www.theguardian.com/environment/2017/jun/30/fukushima-nuclear-crisis-tepco-criminal-trial-japan#img-1
日本の政界における大きな地殻変動の鳴動が始まる
驚くべき政治変動が起きる可能性がある、その点だけは日本は英国、フランス、米国と異らない
ドイチェ・ヴェレ 2017年７月２日
政権与党とたもとを分かち、独自路線を進むことにした東京都知事は、彼女自身の政治改革グループを組織し、これまでこの国を牛耳ってきた既成エリートたちに対する挑戦を開始しました。
今回の東京都議選の結果は、今後の日本の政局に対する国民の気持ちを代弁するものかもしれません。
東京都の有権者は７月２日、東京都議会議員選挙のための投票を行いましたが、その結果は安倍晋三氏が率いる政権に難題をもたらす可能性が出てきました。
各種世論調査は、安部首相の周辺でスキャンダルと失言が相次いだことを受け、選挙では小池百合子東京都知事が率いる都民ファーストの会が圧勝し、政権与党である自民党候補者は圧倒的に不利であると予測していました。
安倍首相は発足以来高い支持率に支えられ安定した政権運営を続けてきましたが、ここに来て情実が絡んだ便宜供与のスキャンダルが次々と明らかになったことにより支持率が低下、その対応に苦慮しています。
東京都議選の結果はしばしば現在の国政に対する国民の感情を代弁してきましたが、今回の選挙結果を見て、小池氏が首相就任を視野に国政に復帰するという見方もあります。
小池氏はこれまで既得権勢力に支配されてきた東京都議会にあって、2020年開催の東京オリンピックの開催費用の思い切った削減策など、小池氏自身の政策を明確にすることによって、既成勢力に果敢立ち向かう政治という役割を演じてきました。
おかげで小池東京都知事は60％という高い支持率を誇示してきました。
小池氏の前身は自民党所属の国会議員で員で、防衛大臣を含む重要な閣僚ポスト、党内ポストを歴任してきました。
小池氏は昨年事前の根回しも何もなく東京都知事選挙に立候補し、重職にある自民党議員を怒らせましたが、自ら申し出た離党届が正式に受理されたのは６月も末になってからのことでした。
今回の大勝を受け、再び国政の場に戻って首相の座を窺うのではないかとの観測も飛び交っていますが、実現するとすれば2020年の東京オリンピックの開催後になるだろうとの見方が有力です。
今回の選挙では最大野党の民進党の目論見も外れましたが、それ以上に国政の場における自民党と連立与党の公明党の間に溝を作った可能性があります。
今回の都議選における惨憺たる結果により、安倍氏が2018年9月の党首選以降も首相を務め、長い間の宿願であった平和憲法、日本国憲法を書き換えるという道筋を狂わせる可能性が出てきました。
それと同時に、自民党内の別の首相候補者にも改めて立候補の決意を固めさせた可能性があります。
「小池氏の勢力の大勝により、日本の政界における大きな地殻変動の鳴動が始まる可能性があります。」
コロンビア大学のジェリー・カーティス名誉教授は、ロイター通信の取材に対し、こう語りました。
「驚くべき政治変動が起きる可能性を秘めているという点で、日本は英国、フランス、あるいは米国とそれ程異なってはいないという現実に、私たちが遭遇する可能性は充分にあります。」
http://www.dw.com/en/tokyo-votes-in-election-that-could-spell-trouble-for-abe/a-39509417
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今、世界の中で信念を持つ数少ない良識派の政治家として多くの人々に期待を寄せられているドイツのメルケル首相の言動を見ていると、高い論理性があることに気づかされます。私は高い論理性はそのまま倫理性の高さに通じると考えています。
物理学のPh.Dである面目躍如といったところでしょう。
これに対するに日本の首相の論理性の低さについては、論を待つほどのこともありません。
政権全体にも倫理性など求めようも無いありさま。
その意味では、今回大勝した東京都知事にもメルケル首相のような高い論理性は感じません。
都知事以前の言動を見れば、仮にここに報道されているように日本の現在の首相に取って代わっても、平和憲法を護り、真剣に国民の福祉を考えてくれるかどうか心もとありません。
要は今より日本の政治が良くなるという保証はないのです。
英国も保守党も労働党も議員には高い倫理性が求められ、たとえば現在の日本の防衛大臣のクオリティでは地方の党支部の段階でアウトでしょう。
これに対しテレビに出ていた『有名人』なら国会議員になれる、その日本の政治風土は問題です。
メルケル首相はキリスト教民主同盟、すなわち保守系の政治家であり、私自身はドイツであれば社会民主党の方針の方に共感してきました。
しかしメルケル首相の論理性と倫理性の高さに基づく数々の政策には、心から賛同できるものが少なくありません。
日本の政治の舞台で地殻変動が起きつつあるのであれば、私たち自身が今度こそ政治家に対し論理性と倫理性の高さを強く求めていくべきではないでしょうか。
