杉田衆議院議員自身は本質的に中身の無い人間、物議をかもしては注目を集める行為を繰り返している

総裁選挙を控え、今回の騒ぎを極力小さなものに抑え込みたい自民党幹部

バニ・サプラ / 米国CNNニュース　2018年７月26日

日本の政治家がLGBTの人々について、日本国民として当然受けるべき福利厚生の対象とすべきかどうかについて疑問をつきつけ、このために厳しい批判にさらされています。

自民党の杉田水脈衆議院議員は同性同士のカップルを「非生産的」と呼び、７月25日に発売された雑誌に掲載された文章の中で「国民が納めた税金の使い途として、同性愛のカップルを対象とすることは妥当なのか」と疑問を呈しました。

安倍晋三首相率いる与党自民党所属の国会議員として、杉田氏がこうした類の妥当性が疑われる発言をするのは初めてではありせん。

テンプル大学のジェフキングストン教授によると、彼女は以前、従軍慰安婦の存在を否定していました。
日本のMeToo運動の先頭に立つ女性も杉田議員の攻撃対象となった犠牲者のひとりであり、そして杉田議員自身は若手の国会議員として評価されるべき実績によって評価されているわけではなく、メディアの注目を集めることそのものが目的になっているような人物です。

「自民党の国会議員として、彼女は本質的に内容が全くない人物です。」
とキングストン教授がこう語りました
「しかし杉田議員は声高に右翼的な発言を行い、メディアの注目を集めているのです。」

杉田氏の発言は日本国内で物議を醸し、様々な政治家が51歳の自民党議員に対しソーシャルメディアを通して非難することになりました。
鳩山由紀夫元首相は「世の中には子どもを作らない愛もあるのだ。彼らにも堂々と人生を歩んで貰いたい。」とツイートし、杉田議員の記事について批判しました。
元外務大臣政務官の武井俊輔議員は同じく自民党の衆議院議員ですが、杉田議員の発言についてこう語りました。
「政治的発言というより、単なるヘイトスピーチです。」

日本のメディア報道によるとこれらの批判に対し杉田議員は、ツイッターを使い国会の他のベテランの議員たちは彼女を支持していると主張しました。
しかしその後、杉田議員は記事の掲載によってLGBTの人々の中に電子メールによる殺害予告を行った人物がいると主張、自身のツイートを削除しました。

▽ 繰り返される自民党議員の差別発言

自民党の議員がLGBTに対する敵対的感情を表明したのは今回が初めてではありません。
共同通信社によれば2017年11月、自民党の幹部議員が明仁皇帝が主催する皇室の宴席に同性愛者を公式に招待することを控えるべきだと述べたと伝えました。

杉田議員自身は以前にも同じようなLGBTに対する敵対的感情を表明しています。
2015年のトークショーでのインタビューが日本のメディアに改めて取り上げられ、教育現場におけるLGBTの学生への対応に関する彼女の扇動的な意見が再度紹介されました。
「通常とは異なる性的指向を認めてしまえば、兄弟姉妹間の結婚、親と子供との結婚、ペットや機械との結婚などすら可能になるという状況ににつながってしまう…」
杉田議員はかつてこう発言していました。

朝日新聞の報道によると杉田議員の発言について記者会見の席で考えを質された二階自民党幹事長は次のように語り、杉田氏を支持も批判もしませんでした。
「自民党は右派から左派までさまざまな分野のメンバーから構成されており、人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」

二階幹事長は多様な社会の必要性を強調してはいますが、金曜日に自民党本部前に集まり杉田議員の発言に抗議するという声明を発表した今日本で存在感を増しているLGBTコミュニティの人々が納得したわけてはありません。

日本は同性結婚を合法化してはいませんが、一部の市町村で同性同士の事実婚が認められています。
ヒューマン・ライツ・ウォッチによると安倍政権も教育現場における性自認とLGBTの学生に対するいじめ対策を講じることを含め、LGBTコミュニティの発展に積極的な関心を示しています。
日本の安倍昭恵首相夫人はLGBTの権利を主張しており、かつては同性愛者のパレードに参加していました。

キングストン教授によると、９月の自民党総裁選挙を控えた安倍首相は杉田議員の問題には触れてようとしていません。
「自民党はまさに今、次期総裁を選ぶ重要なタイミングに差し掛かっていますが、安倍氏が再選される可能性が高い」と語り、次のようにつけ加えました。
「この手の騒動について自民党幹部は、騒ぎを極力小さなものにしたいと望んでいるでしょう。」

https://edition.cnn.com/2018/07/25/asia/japanese-politician-criticism-intl/index.html

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本文中、「自民党安倍派の杉田水脈衆議院議員自身は「essentially a nobody」！」とあります。

nobodyの意味を辞書で引くと、「…、つまらない人、面白くない人、取るに足りない人、才能のない人、くだらない人、雑魚〔取るに足りない人〕」と出ています。（ 英辞郎 on the web - https://www.alc.co.jp/ ）

こういう人間ほど、まっとうな人間が熟考したのとは全く異なる発言などをして、その場限りの注目を集めようとしたがるものです。

しかし許せないのは、それが人を傷つけているということです。

そしてこのような人物が国政の中心に座っている、それが安倍自民党の政治だということです。

日本が良くなるはずがない。

日本の政治が劣化を続けるのも当たり前。

かつて英国保守党は、議員の『資質』について極めて厳しいということをご紹介したことがあります。

品性下劣、私利私欲にたくましい、違法な金銭の授受の疑い、明らかに無教養、そして差別主義者。

こうした類の人間は国会議員どころか、地方議員になることは認められません。

自民党安倍派、麻生派、二階派の国会議員たちを、是非一度この基準でふるいにかけてもらいたいものです。

自民党・杉田水脈議員、同性関係を認めるような社会は崩壊する可能性が高いと主張

同性愛は不幸の定義ではない - 杉田発言のような差別が同性愛の人々を不幸に追いやる

トム・エンバリー・デニス / ザ・インディペンダント（英国）　2018年７月27日

日本の政治家がLGBTのカップルを「非生産的」と表現し、税金を投入してまでその地位を認める価値はないと発言し、激しい批判にさらされています。

国会議員の杉田水脈（みお）氏は雑誌の記事で、同性関係を受け入れる社会は、『常識』や『普通であること』を見失っていく社会は、『秩序』がなくなり、いずれ崩壊していく危険性があると書いています。

安倍首相率いる自民党の国会議員である杉田水脈（みお）氏（51歳）は、
「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。」と主張しました。

杉田氏はメディァの取材に対し、同性愛カップルを受け入れる行為は「通常のロマンスを楽しむことができ、結婚することができる」人々に、「同性愛者になる選択肢もあると信じ」こませてしまう可能性があると主張しました。

朝日新聞とジャパン・タイムズの報道によれば、月刊雑誌の新潮45に掲載した寄稿文の中で、杉田氏は次のような趣旨の発言を行っています。
「LGBTのカップルやコミュニティのために、国や地方自治体の予算を使うことの正当性には疑問がある。」

しかし多くの政治家やLGBTコミュニティの人々は、直ちにこの発言に反発し非難を強めています。

自ら同性愛者であることを最初に明らかにした政治家の一人である石川大我氏は、2020年の東京オリンピックを控えている現在、杉田氏の発言が「日本の評判を著しく損なう」ものだと語り、次のように続けました。
「同性愛そのものは不幸の定義ではありません。杉田議員のような差別的な発言が同性愛の人々を不幸に追いやるのです。」

元外務大臣政務官の武井俊輔議員は、杉田議員の発言についてこう語りました。
「政治的発言というより、単なるヘイトスピーチです。」

７月末杉田議員は「同性愛者を名乗る人物」からの電子メールによる殺害予告を受けたと警察に届け出たと語りました。

共同通信社は二階自民党幹事長が記者会見で次のように述べ、杉田氏を批判しなかったことを明らかにしました。
「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」

https://www.independent.co.uk/news/world/asia/japanese-politician-lgbt-unproductive-support-mio-sugita-liberal-democratic-party-a8463431.html

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安倍政権になって以降の日本の与党政治・政治家の品性の低下、劣化、悪化については辟易するものがあります。

中でも差別が深刻化していることについては、国際的にも厳しい目が向けられています。

同性愛について何か専門的な知識があるわけではありませんが、少なくとも『差別を受けなければならない』欠陥であるはずがありません。

異性に恋愛感情も何も感じないということに非正当性があるはずもなく、異性に恋愛感情を持つことが殊更に褒められるべきことでもないでしょう。

この辺りを基準に誰かを非難するというのは、驕り以外の何ものでもありません。

同性愛者は民主主義社会が保証する基本的人権の全てを受ける権利がないというという考え方は、ホロコーストをやったナチスドイツのユダヤ人排外思想と同じ根っこを持つものです。

私自身は多種多様な価値観のもとで生きる人々が少しずつ力を合わせて生きる社会こそ活気があり、発展が期待できる社会だと思っています。

「同性関係を認めるような社会は崩壊する可能性が高い」と語っていますが、アメリカの業者に年間２兆円もの金を貢ぐカジノを認めることの方が、社会を崩壊させる可能性は高いのではないでしょうか？

競技開始時間を早めても、選手たちは許容限度を遥かに超えたストレスに直面させられることになる
真夏の東京で競技を行う限り、あらゆる手段を積み重ねても安全を確保することは不可能

ダニエル・ハースト / ガーディアン　2018年７月23日

７月23日月曜日、東京の北西部の都市で気温が41.1℃にまで上昇し、日本の猛烈な熱波が2020年に開催される東京オリンピックの参加選手や観客にとって危険な状態を作り出す恐れがあるという懸念が高まっています。

日本の気象庁は埼玉県熊谷市で、2013年８月に高知県西部で観測された41℃ちょうどを超える41.1℃に達したと発表しました。
熊谷市の最高気温は1896年から記録されていますが、多くの都市で最高気温の記録が塗り替えられました。

７月下旬は東京オリンピック開催までちょうど２年のカウントダウンが始まるため、様々なイベントが企画されていますが、日本国内各地で異常な高温状態が続き、熱中症の危険性に対しこれまでにない懸念が生じています。

同じ23日東京都心の最高気温は39度でしたが、湿度が高いために「まるで43度と変わらないように感じる」という声が聞かれました。
日本全国では過去２週間に数十人が熱中症などで亡くなり、数千人が病院に運ばれました。

国際オリンピック委員会（IOC）はこの前週に東京オリンピックの競技スケジュールを承認したばかりですが、マラソン競技は午前７時と早いスタート時刻が設定されました。

2020年東京オリンピック大会のマラソン競技で選手が直面しなければならない熱ストレスのリスクについて研究している東京大学の横張真教授は、スタート時間を早めに設定するのは多少の改善にはなるものの、許容限度を遥かに超えたストレスに直面させられることになると語りました。

最近発表した論文の中で横張教授は、現在提案されているマラソンコースは晴天の日には危険、または非常に危険であると評価しています。
横張教授は、マラソン会場を北海道北部に移動させたり、スタート時刻を午前２時に設定するなど大胆な対策を検討し、状況を改善するためあらゆる手段を取るべきだと述べています。
他の選択肢として、ランナーたちを通りの東側を走らせることにより直射日光を遮る方法が提案されています。

しかしガーディアンの取材に対し、横張教授は次のように語りました。
「真夏の東京で競技を行う限り、あらゆる手段を積み重ねても安全を確保することは不可能です。」

小池百合子東京都知事は、７月下旬の数日間について「まるでサウナに住んでいるようだ。」と語りました。
小池知事は猛暑の問題に対処することが「2020年のオリンピックの成否を左右する重要な柱のひとつ」だと語りました。

2020年東京オリンピックの広報担当者は、主催者側はアスリートのための冷却ミストシャワーの設置などの猛暑対策をすでに検討していると語りました。
スケジュールについては「アスリートと観客を猛暑から守る必要性について考慮の上」最終決定されるとしています。

広報担当者はまた、「2019年7月にテスト・イベントを行う予定になっており、その結果を検証した後に具体的な対策を準備する」予定であると語り、次のように続けました。
「私たちの目標はすべてのアスリートが安全な条件のもとでベストパフォーマンスを発揮できるゲームを開催することです。」

状況がきわめて悪い状態になった場合には観客に警告を発する可能性があり、各会場には温度モニターが設置されることになっています。

東京オリンピックは2020年７月24日から８月９日まで、引き続きパラリンピックが８月25日から９月６日の２週間開催されます。
前回東京が1964年に夏季オリンピックを開催したとき、開催時期は真夏ではなくもっと涼しい10月に開催されました。

https://www.theguardian.com/world/2018/jul/23/japan-heatwave-prompts-concern-over-conditions-for-2020-olympics

パチンコ、競輪競馬…これ以上合法化されたギャンブル施設を拡大すれば、組織犯罪の温床を作りギャンブル依存症の人々を増加させる
日本は世界の先進国中、ギャンブル依存症の割合が著しく高い - フランスの３倍、ドイツの16倍

山口まり / AP通信 /ワシントンポスト 2018年７月20日

日本の参議院は2018年７月20日金曜日幅広い反対意見があるにもかかわらず、より多くの外国人観光客を誘致する手段の一つだとして、裕福なこの国で最大３カ所のカジノの開設を承認する法案を可決成立させました。
この法案は先月には衆議院で、そして今月参議院でいずれも議会で絶対多数の議席を有する連立与党によって反対意見を押しつぶすように承認され、立法化されました。

この法律は2016年に一旦可決されたカジノの誘致設立に関する法律に、運営規則が追加されたものです。
この『統合型リゾート』法の制定により、2020年代中頃にはホテル、会議室、ショッピングモールなどのリゾート施設でカジノを経営できるようになりました。

この法律の支持者は、カジノがこれまで以上に多くの海外からの観光客を引きつけることができると主張しています。

反対する人々は、日本はすでに圧倒的な数のパチンコ店を始め、競馬、オートバイレース、競輪、競艇と多数のギャンブル施設があり、この上さらに合法化されたギャンブル施設を拡大すれば、組織犯罪の温床を作りギャンブル依存症の人々の増加につながると警鐘を鳴らしています。

各報道機関による調査は、日本人の過半数がこの計画に反対していることを示しています。

そしてこの問題の専門家は、カジノの利用者の大半は外国人観光客ではなく日本人になるだろうと予測しています。

20日の国会でのこの法案の成立は、野党の抗議によって数時間遅れました。
立憲民主党の枝野幸男代表は1972年以来最長となる2時間43分の演説を行ってカジノ法案の成立を阻もうとしました。
演説の中で枝野代表は、カジノ法案をはじめとする安倍政権の政策の数々を批判し、中国・四国地方など西日本の豪雨災害の被災者の救援・救済を優先すべきであるのに「カジノ法案の成立を優先させる」安倍首相の政治姿勢を批判しました。

この法律は最大３カ所のカジノの経営を許可するものですが、2020年の東京オリンピック開催終了後、2020年代半ばまではオープンしない可能性が高くなっています。
西日本の大阪、和歌山、横浜、長崎県佐世保市、そして北海道北部の数カ所などいくつかの都市がカジノの誘致開設に関心を記しています。

カジノをホストする都市と日本政府は、税金としてカジノ収入の30％を徴収しこれを分配することになります。

ギャンブル依存症に対する懸念が大きいことに対処するため、法律では地域住民がカジノに入場できるのは週３回まで、月に10回までに制限しています。
入場料金は外国人観光客は無料ですが、地元住民は一定額の入場料を支払う必要があります。

MGMリゾーツ・インターナショナル、ウィン・リゾーツ、ラスベガス・サンズなどの米国の大手ギャンブル業者は、昨年のトランプの大統領就任以降、日本に対するプロモーションを積極化させています。

日本は、世界の先進国の中、ギャンブル依存症の割合が著しく高くなっています。
厚生労働省の2017年の調査によれば、約320万がギャンブル依存症に苦しんでいますが、成人人口に占める割合は約3.6％と他の国を圧して高くなっています。
フランスは1.2％、イタリア0.4％、ドイツは0.2％です。

多くの専門家やかつて依存症だった人々は、日本のギャンブル依存症患者の数の多さの原因のおもなものはパチンコだと語りました。

https://www.washingtonpost.com/business/japan-parliament-oks-law-to-allow-up-to-3-casino-resorts/2018/07/20/347457ec-8c1f-11e8-9d59-dccc2c0cabcf_story.html?utm_term=.52dc4960e1a9

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７兆円規模の対米自動車輸出に高額の関税をかけるぞと脅すトランプに対し、２兆円という巨額の収益を持って行かれるカジノの建設を「どうぞどうぞ」と言わんばかりに『差し出す』安倍政権。

そんなことをしたところでアメリカ国民の対日感情が好意的になるわけでもなんでもなく、上の写真の２人のような人間たちが喜ぶだけの話です。

こんなものを国政というのでしょうか？

私見では民主党政権を崩壊させ安倍首相を復活させたのはアメリカの一勢力であり、安倍政権はその勢力の利益に適う政策を次々と実行してきました。

アメリカにとって『衛星国』が民主国家である必要はなく、コントロールしやすさで言えばむしろ独裁国家の方が望ましいでしょう。

真の民主国家であっては、ドイツのように簡単にアメリカの言うことを聞かなくなる恐れがあります。

歴代の米国共和党政権が中米南米の独裁国家を強力にバックアップし、意のままにしてきたことを見ればよくわかります。

そして現在そのアメリカの一勢力の上にトランプまでが相乗りし、日本を食いものにしています。

しかしこんな人間たちに唯々諾々と食い物にさせているのは日本の方なのです。

日本進出により、１年間に２兆円〜１兆7,000億円という巨額の収入を手にするラスベガスのギャンブル業者
安倍政権のギャンブル依存症対策は全くの手抜き、日本でギャンブル依存症の急増という深刻な危機が発生する

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　2018年７月16日

ラスベガス・サンズとMGMリゾートは、日本にカジノを建設するために約２兆円規模の投資を行う予定です。

田中規子さんは自分の幼年時代を振り返ると、自分が問題を抱える賭博常習者になってしまったことについて避けようがなかったと考えています。
彼女の祖父は暇さえあればパチンコに通い、父親は自転車レースがあるたびお金をかけていました。
自宅で彼らは田中さんが10歳にもならないうちに金を賭けた花札やトランプの遊び方を教えました。
「賭博は我が家にとってある意味生計手段のひとつでした。でも酒を飲む人は一人まいませんでした。」
田中さんはこう語りました。
「みんなギャンブルが生き甲斐でした。」

彼女は賭博常習者と結婚し、30代になった頃には一度軽い気持ちで手を出したモーターボートレース賭博から抜け出せなくなり、彼女自身も夫も多額の借金を抱え込んでしまっていました。

ギャンブル中毒に対する注意を喚起するためのグループの責任者として、田中は今やこれまでとは異なる相手との戦いに直面させられることになりました。

日本の国会は15年にわたる議論の末、2016年にカジノの禁止令を解除しました。
そしてカジノの開設を容認すれば新しい世代にギャンブル依存症の人間を作り出してしまうという批判に応える形で、どのようにカジノをどのように管理運営すべきかを定める法案を可決しました。

カジノについての『最後のフロンティア』とかつて言われたことがある日本ですが、ラスベガスやマカオが外国人観客をひきつける要因のひとつとなっていること、そして数千億円の税収が見込めるという事実を目の前にして、政府や自治体はカジノの合法化に対する抵抗を取り下げることにしたのです。

業界に雇われているアナリストは日本でカジノが解禁されればが数万人の雇用を創出し、現在日本初のカジノ建設に動いている大阪に代表される地方都市の経済を押し上げるとしています。

中産階級が多く、観光地としての人気も高まっている日本はラスベガス・サンズやMGMリゾートなどの大手ギャンブル企業の注目を集めており、彼らは大阪にカジノを開設する費用としてそれぞれ100億ドル（約１兆１千億円）の出資をする意思があることを明らかにしました。

経済の専門家はカジノ業界は国と地方自治体に歳入の30％の税金を払ってもなお、２兆円から１兆7,000億円の収入を手にすることができると見込んでいます。

2022年ごろから３カ所で建設される日本で最初のカジノは、ホテル、会議スペース、ショップ、レストラン、イベントスペースなどの「統合型リゾート」の一部として開設される予定になっています。

安倍政権は犯罪組織がカジノ業界に入り込むことを防ぐためにカジノ免許を申請している企業のバックグラウンドチェックや、虚偽の申請をした場合には最高５億円の罰金設定などの手段を講じるとしています。
しかしカジノの開設に反対する人々は、今回のカジノ法案はギャンブル中毒の問題を避けて通ったと批判を強めています。

昨年の日本政府の調査により、推定320万人の日本人が競馬、競輪、競艇、オートバイレース、パチンコ、サッカー賭博、宝くじ、そのたの公営ギャンブルに夢中になっていることが明らかにされました。

そのうちのほとんどの賭博常習者はパチンコにのめり込んでいます。
しかし賭博法が厳格に適用され、客は買った分は敷地内の交換所で現金と交換できるトークンを受け取ることになります。
近年になってパチンコ業界は縮小する傾向にありますが、全国の10,000カ所にある430万台のパチンコ台は年間20兆円以上の収益を上げています。

日本の市民がスロットマシンやポーカーゲームに参加するのを制限するため、日本人はカジノに入場する際6,000円の入場料を支払わなければならず、回数も１週間に３回、月に10回までに制限されます。
外国人観光客は無料で入場できます。

大阪商業大学の学長で賭博経済の専門家である谷岡一郎氏は、カジノ禁止措置を解除することを支持していますが、ギャンブル依存症対策を政策的に行うことは「無意味」だと語っています。
「カジノ（IR関連）法案、ギャンブル依存症対策に協力することを業界に求めていますが、金額の明示もなければ使い道に関する規定もありません。こうしたことについて細かく規定しなければ、依存症対策だなどとはとても言えません。」

日本の国民一般はカジノを合法化することにはっきりと反対の意思を表明しています。
共同通信社が行った最近の世論調査によれば65％が反対し、受け入れを表明したのは26％にとどまりました。

ギャンブルと縁を切ってもう14年になる田中さんは、依存症の人々の増加は避けられないと考えていますが、対策として日本政府はただちに50億円の予算を要するべきだと考えています。

「日本にギャンブル依存症の専門家はほとんどいません。そして自助努力によって依存症を克服するための組織の数もアメリカとは比較にならないほどわずかでしかありません。」
田中さんはこう語り、次のように続けました。
「カジノの日本到来により、ギャンブル依存症の人々の増加は危機的状況に陥ることになるでしょう。」

https://www.theguardian.com/society/2018/jul/16/casino-project-will-offer-japans-addicts-a-new-way-to-lose

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アメリカのギャンブル業者が１年間に手にする利益のあまりの巨額さに愕然としました。

日本の政治家はアメリカの意向には逆らえない、とはよく言われることですが、日本以外のアメリカの「同盟国」はここまで卑屈ではないのではないでしょうか？

軽蔑すべき人間がアメリカ大統領になり、その人間が脅しをチラつかせながら何か要求してくると、日本の首相や政権は媚びへつらいながら唯々諾々としている。

そのために一般国民や国内の弱者を犠牲として差し出すことに、どんな良心の呵責を感じている様子もない。

地に堕ちた…

まさにこの言葉そのものです。

何が「美しい日本」だ?!

怒りがふつふつと煮えたぎってきます。

トランプが考えていること「誰か別の人間が上手いことやった取引も、自分がやればもっとぼろ儲けができるかもしれない…」
騒々しいツイートや奇妙としか言いようのない個人的嗜好は今やすっかりおなじみ

エコノミスト　2018年６月７日

謙虚さなどとはまるで無縁

トランプはこの世界をニューヨークの不動産市場、あるいはペテンじみた駆け引きの場、あるいはペテンそのものの駆け引きの場と見ているようです。

誰か別の人間が上手いことやった取引も、自分がやればもっとポロ儲けができるかもしれないのです。
トランプは現実の国際関係をどう処理するかについて、まるでテレビに出演しているかのように演技しています。
予測できない行動と馬鹿げた発言をますますエスカレートさせ、周辺閣僚を次々と入れ替えては新鮮さを演出しなから、ただしショーの主役は誰なのか強烈に印象づけることを忘れません。

現在はハーバードのケネディ・スクールに在籍する元NATO駐在アメリカ大使を務めたニコラス・バーンズ氏がこう語りました。
「トランプの日々の言動は自身のスタッフたちにとっても全く予測不可能なのです。」
「それは大きな問題です。」

バーンズ氏の指摘は的を得ています。

トランプのやり方では複数の政策を連携させる立案や持続的な取り組みによって成果を上げるということはほぼ不可能です。

しかも予測不能なだけではありません。

トランプの本来の目標はほとんど変わっていません。
大統領選挙期間中に公約したことを優先的に進め、前任者であるバラク・オバマ大統領が成立させた政策を次々ひっくり返し、その結果がどのような事態に結びつくのか、結局のところ考えていません。

騒々しいツイートや奇妙としか言いようのない個人的嗜好は今やすっかりおなじみになりました。
５月24日付北朝鮮の金正恩へ送られたぎこちない中身の書簡などもその一つです。

あらゆる場所でトランプは自分自身のために何か良いものを手に入れたいと考える人間であり、すべてはそのための仕掛けなのです。

過去３ヶ月間にトランプが行った４つの主要政策は次の通りです。
イランとの核開発交渉の停止
金正恩との米朝首脳会談の実施
中国との貿易戦争の開始準備
同盟国各国に対する輸入関税の強化

これら４つの主要な動きはすべてトランプが何者であり、何をするつもりなのかを象徴しています。
最近の米国大統領は、これらのうちの1つを実行していなかった。彼の疑いのない喜びに、彼らは外交政策の設立の多くをスキャンダルしてきた。だから、それは成功の驚きに開放されているという視点から見てみたいですか？

最初に取り上げなければならないのは何度もやるやらないとゴタゴタした、シンガポールで開催されるキム・ジョンウンとの米朝首脳会談です。
トランプは北朝鮮の体制に対し歴代の大統領の中で最大の威嚇を行う一方、会談では米国大統領と北朝鮮の総書記が対等の立場とすることで、より受け入れやすい形を提案しました。
韓国のムン・ジェイン大統領（彼自身はトランプに散々な思いをさせられていますが）の努力なしには実現しなかった首脳会談ですが、朝鮮半島の急速な非核化の実現は難しいでしょう。

しかしこれまでは存在しなかった朝鮮半島問題に関する和解への道を開くことになります。
この問題を悪化させた責任の一端はトランプにもありますが、長期にわたる安全保障上の深刻な関心事である朝鮮半島の緊張緩和に貢献するかもしれません。
米朝首脳会談に関しては、成功と言えるかもしれません。

中東に目を転じると、共同総合行動計画（JCPOA）として知られるイランとの核兵器開発をめぐる交渉の廃止は、広範囲の圧力政策の一環でした。
サウジアラビアとイスラエルに対する無条件に近い支援策も同様です。
ポンペオが厳しい口調でイランを批判する声明が公表された後、イランとの交渉が一方的に打ち切られた後、イランに対し何カ条もの要求が突きつけられました。

「欧州連合（EU）との連携も一方的に打ち切ったことによりイランへのアメリカの圧力は厳しくなり、目的と手段の間に大きな乖離を生み出している」
こう語るのは米国のシンクタンク、ブルッキングス研究所の中東専門家マーティン・インディク氏です。

しかしイラン経済は慢性的に弱体化しており、これ以上アメリカが制裁圧力を強化すれば、欧州の各企業はイラン国内での経済活動を断念せざるを得なくなるかもしれません。
イランへの経済制裁は成功するかもしれません。

ワシントン中東政策研究所のデニス・ロス氏が次のように語りました。
「アメリカ一国がイランへの制裁を強化しても効果はないと語っていたすべての人に対し、私自身の考えとしてはそうだろうか？可能性はなくもありません。」
イスラエルやサウジアラビア、その他の中東諸国との間に新たな利害関係を築くことによって、アメリカの思惑通りに事態が展開する可能性があります。
「これらが機能すれば、中東地区のイランの影響力を抑え込むことが可能になります。」
インディク氏がこう語りました。

もしトランプがイスラム世界を屈服させることができれば、幅広い層から勝利として認められるかもしれません。
さらにもしイランでは政権交代が起きれば、その勝利は比較にならないほど大きなものになるに違いありませんが、一部の人々はあまりに無謀な政治目標であり、こうした政策を進めることをイスラム以外の同盟各国に受け入れさせることは到底困難だと見ています。

一方、トランプはイスラエルとパレスチナ問題について自分が得意とする交渉スキルが有効だと考えているフシがありますが、証明できるほどの材料はありません。
義理の息子であるジャード・クシュナーの手になる平和計画について、立案に関わった一人は「きわめて誠実なな努力」の賜物であると語っています。
しかしこれはホワイトハウスの計画自体に多くの選択肢が盛り込まれているということを保証するものではありません。
しかしクシュナー氏の妻であるイヴァンカ・トランプがエルサレムにアメリカ大使館を開設した段階で、パレスチナ人がこうした選択肢を快く受け入れる機会は消滅しました。
インディク氏はトランプ流交渉術がこの問題に何か進展をもたらすなどということは『幻想に過ぎない』と切って捨てました。

勝者と敗者という考え方でイスラエルとパレスチナ問題を捉えている限り、事態は進展しないでしょう。

もうひとつの問題、二国間交渉によって当事国同士の貿易収支を完全に均衡させようというやり方についても同じことが言えます。

しかし他の人間がやったことのないことをやろうとする意欲は、この問題で勝利をもたらすかもしれません。
中国は二国間交渉において、ボーイング社の航空機、アメリカ産大豆、液化天然ガスの輸入を増やすことにより、対米貿易摩擦を緩和できる可能性があります。

米国の同盟国に対し鉄鋼製品に高額の関税を貸すというやり方に、ほとんど前向きな効果は期待できません。
一方で北朝鮮との首脳会談、イランに対する圧力強化、貿易問題で中国に譲歩を迫る戦術はトランプ自身とその支持者にとっての勝利になるでしょう。
そう判断する人が多少はいるだろう、という意味で。

これまでの大統領が長期的視点で米国に利益はないと判断しあえて行わなかった政策を、トランプは次々と実行しており、その『成果』がいずれアメリカにもたらされることになるでしょう。

《３》に続く
https://www.economist.com/briefing/2018/06/07/donald-trump-is-undermining-the-rules-based-international-order

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21世紀になって詐欺やペテンの類がアメリカと日本の政治の中心に居座ることになろうとは、思いもしませんでした。

トランプや安倍首相、そして今その関係が取りざたされているロシアのプーチン。

プーチンはペテン師ではないかもしれませんが、嘘つきである点は変わりがないでしょう。

彼らにはある共通項があることに気がつきました。

その国の後進性を利用することに長けている、という点です。

トランプの支持層はプア・ホワイトと呼ばれる教養が低く、偏狭な考えを持ち、私欲の強い白人層。

日本の場合は似た性格のネトウヨ。

そしてロシアもプーチンの敵は民主主義者や人権活動家。

トランプが勝利したアメリカ大統領選挙でロシアの国家規模での選挙介入が取りざたされ、未だに問題が続いているように、彼らはどこかでつながり互いを利用しているかもしれません。

そのことを考えると、真の民主主義を取り戻す戦いの前途は容易ではありません。

しかしこのまま手をこまねいて、太平洋戦争の時の日本人のように命を一発の銃弾より粗末に扱われるよりは、戦い続ける方がずっとマシ。

そうではありませんか？

アメリカ大統領ドナルド・トランプは真実など別にどうでも良いという人間、つまり平気で嘘をつく人間
「アメリカ・ファースト」アメリカが容赦なく自国の利益だけを追求する時代がやって来た

エコノミスト　2018年６月７日

カナダはかなりゆったりとした場所です。
ジャスティン・トルドー首相は５月25日午前、オタワ市内の国会ビルの向かいにある彼のオフィスまで歩き、部屋の中でジーンズを着てリラックスしていました。

トルドー首相は米国との貿易交渉についてエコノミストの取材に答え、彼がカナダの国益を優先するという立場にドナルド・トランプが理解を示しており、両者は「非常に良好な関係」にあると語りました。

しかしカナダの貿易額の３分の２を米国に依存する国でもあります。

数日後トランプは国家安全保障上の必要性という名目で、カナダ、ヨーロッパ、メキシコの鉄鋼製品とアルミニウム製品に高関税を課すと宣言したのです。
トルドー首相はカナダがアメリカ合衆国にとって国家安全保障上の脅威だというトランプの言い様について「はっきり言わせてもらうが、まったくバカにした話で到底容認できない」との考えを示しました。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、この関税を「違法」と斬り捨て、「経済ナショナリズムは戦争につながる」と警告しました。
「それはまさに1930年代に起こったことです。」

６月８日～９日にカナダのケベック州シャルルボワで開催されたG7サミットでは、あたかもG６対１であるかのような険悪な空気が漂っていました。

トランプは世界は混乱しており、彼以前のアメリカの外交政策は致命的な失敗であると主張するようになりました。
しかしその「アメリカ・ファースト」という姿勢はもはや世界の混乱を取り除くのはアメリカの仕事ではなく、以後はひたすら自国の利益を追求するのだというポリシーです。

いよいよアメリカと敵対する国々が恐れてきた時の到来であり、同盟国は応分の負担を要求され、そしてアメリカ自身は容赦なく自国の利益のみを追求する時がやって来たのです。

トランプがその功績を否定したこれまでアメリカの外交政策の専門家たちは皮肉を持って応えましたが、トランプの大統領選挙の勝利に驚かされることになりました。
それでも外交分野において一定の実績を上げてきた人々は嫌々ながらもトランプに選挙協力を行い、大統領に就任した後は過激な言動を控え、現実を見て慎重な判断をする人々の発言に耳を傾け、本来の取り巻きである連中に掣肘を加えるだろうと期待したのです。

しかしそんなことは現実になりませんでした。

大統領在任期間はすでに500日を超えましたが、トランプが行った外交政策には常に数限りなく疑問が突きつけられており、本人にはいささかも自重するなどという姿勢は見られません。
トランプが任命した２代目の国務長官マイク・ポンペオはタカ派として知られる人物であり、３代目の国家安全保障顧問のジョン・ボルトンに至ってはウルトラ・タカ派の人物です。

これまでの３カ月間、トランプがやったことといえば同盟国相手に突如関税を課すことを宣言、彼はイランとの核開発協議を廃止、中国との貿易戦争の宣戦布告を行う一方、６月12日にシンガポールで金正恩（キム・ジョンウン）との初の米朝首脳会談を開催するという決定でした。

ほとんどすべてのアメリカの同盟国の貿易の専門家、政界に長く身を置いてきた人々、そして外交官は愕然としました。

一方のアメリカ国内のトランプ支持者は興奮しています。

トランプは外交の分野において、おそらく他のどの分野と比べても、公約通りのことを着実に進めています。
パリ会議の気候温暖化防止協定から一方的に脱退し、イランの取り引きを放棄、イスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移し、中国に対して強行姿勢を鮮明にしました。

こうした姿勢にアメリカ国内の企業は多かれ少なかれ協力する姿勢を見せています。
経済成長はもとより望むところであり、海外に対してアメリカの国益を優先することに異存はなく、まして中国バッシングとなれば多くの企業が喝采を送っています。
そして限られた同盟国、特にイスラエルとサウジアラビア政府はことの外喜んでいます。

トランプのこうした政策については、３つの視点から観察する必要があります。

第１の視点、外交政策の専門家と欧州各国の首脳を支配している共通の思い、それは絶望です。
第二次世界大戦の惨禍の後、人類は共通のルールによって世界秩序を作り上げる取り組みを続けてきました。
それによって人類は史上かつて無い豊かな社会を築き、史上最大規模の貿易世界を築き、そして世界中のほとんどの人々が武力抗争から解放されることになりました。

トランプはこうしたルールを基本とする世界を破壊しようとしています。
良いことが実現できるはずがありません。

第２の視点は「Yes, but イズム（法）」です。
この一旦は相手の言い分を受け入れ、相手を安心させてから反論するという手法は、絶対に主張を曲げないということを意味するわけではありません。
何度か批判を行って相手に妥協を求めるものです。

トランプが行う批判は深い考えがあってのことではなく、前例もなく、そして永続性のあるものでは無いかもしれません。
確かに古いルールに基づいた秩序はすでにいくつもの分野で機能しなくなっていました。

第３の視点は、予想外の成功への道を開けておくという手法です。
これは従来のシステムの下で従来の手法で仕事をしてきた人が達成できない、野心を実現させるために偶然を取り入れた手法によって物事を処理するというスタイルをトランプがとり続けていることを証明するものです。

これらは視点であり、立場とは違います。

絶望してしまった人、あるいは「Yes, but イズム（法）」だと思っている人は、この先また驚かさせるかもしれません。
とはいうもののトランプが最終的な成功を手に入れると考えている人はほとんどいません、いるとしてもつかの間の話だろうと考えています。

これらの視点からトランプを観察するためには、彼が何者であるかということとその行動パターンを分析する必要があります。

トランプには人間的魅力などありません。
そして明らかに自惚れが強く、そのくせすぐに激昂する人間です。

彼は往々にして衝動的であり、長期的戦略や物事の結果がどのような波及効果をもたらすかということに興味を持っていません。

トランプは真実など別にどうでも良いという人間、すなわち平気で嘘をつく人間なのです。

《２》に続く

https://www.economist.com/briefing/2018/06/07/donald-trump-is-undermining-the-rules-based-international-order

武器を持たない者にも都市や地方を破壊できるほどのダークパワーを与える原子力発電所

下請けへの過剰な依存、テロ攻撃に対する脆弱性、発電所職員のストレス…増加する原発リスク

ドイチェ・ヴェレ　2018年５月７日

フランスフラマンビル原子力発電所（冒頭の写真）

下請けへの過剰な依存、テロ攻撃に対する脆弱性、発電所職員のストレスなどの問題が今、フランスの原子力発電網のリスクとして指摘されています。

グリーンピースは何例もの潜入調査を行いその結果をまとめ、こうした危険の存在を明らかにしました。

フランスは、世界で最も原子力に依存する国であり、19の原子力発電所で58基の原子炉を動かし、全電力の75パーセントを発電しています。
しかしこれらのプラントの多くは経年劣化が進み、しかも新しい原子炉でさえ多くの重大な問題に悩まされています。

環境団体グリーンピースによって実施された一連の潜入調査の後フランスの原子力発電所の脆弱性が明らかになり、2018年２月フランスの議会はこの問題の調査を開始しました。
その調査報告書が今年５月に公刊されたのです。

これまで５カ月にわたり、フランスの各政党のメンバーによって編成された議会調査委員会は、専門家からの聞き取り調査を行うとともに、フランス全土に加え日本の多くの原子力発電所を視察しました。

▽ ３つの主要なリスク要因

この委員会が確認したものは安全性ではありませんでした。
委員たちは見逃すことのできない危険な分野が３つあることを確認しました。

ひとつは原子炉の建造および保守に関する下請け業者への依存が過剰になっている点です。

もう一つはテロ攻撃に対する防衛能力が低いこと。

そしてストレス過多に陥った操作員が大事故を誘発させる危険性の高さですが、これは2015年にフランスの山岳地帯に意図的に乗客が乗ったジェット旅客機を墜落させ全員を死亡させたドイツ人パイロットの例から「ジャーマンウィングス・シンドローム」と名付けられています。

国会議員は、近年になって原子力発電所の安全問題の発生件数が「着実に増加している」と指摘し、現状を改善するため33の対応策の導入を推奨ました。

その中には、下請け業務を減少させること、警察による警備強化、原子力発電所職員の精神状態の詳細かつ的確な把握などが含まれていました。

▽ 原子力発電所はチョコレート工場ではない」

この報告書はさらに、偶発性の高い機械の暴走や材料破壊など特定の事態を想定した危険対策は準備する必要がないと主張する事業者が、未だにいることについての問題点も指摘しています。

ほぼ国有企業と言って良いフランスのEDF（Electricity of France - フランス電力）社は世界最大の発電事業者でもありますが、フランス国内全地域の原子力発電所の管理運営を行っています。

このEDFが、フランス国内ほとんどの原子力発電所の取引業社であり、数十年間ル・クルーゾ・フォージュで製造記録を改ざんしていたことが暴露され財政難に陥っていたアレバ社を買収しました。
同社は現在、Framatome（フラマトム）と名前を変えて運営されています。

フランスの近隣諸国はまた、ドイツ、ルクセンブルクとの国境付近にあるカトゥノムの原子力発電所の安全性についても懸念を募らせています。（写真）

▽ 鳥だ！飛行機だ！...いや、スーパーマン模様のドローンだ！

テロリストによる脅威が現実のものであるということは今年５月、グリーンピースの活動家がスーパーマンの塗装を施したドローンをリヨン近くのブジェイ原子力発電所上空を飛行させたことにより強調されることちになりました。
この時に制作・撮影されたバーチャル映像では、ドローンが無人機がブジェイ原子力発電所の高レベル放射性核廃棄物を貯蔵する使用済み燃料プールを収容する建物の側面に衝突する様子が映し出されました。

これに対しEDF側は警察が２機のドローンのうち１機を捕獲したと主張していますが、グリーンピース側はフランスの原子力発電所は「容易に侵入可能であり、外部からの攻撃に対して非常に脆弱である」と述べました。

議会調査委員会の報告書は、
「フランスの原子力施設は建設当時、テロリズムは深刻な脅威ではなかったため、テロ攻撃に耐えられるようには設計されていない」
と指摘しました。

▽ 未解決のままの疑問

EDFは議会調査委員会の報告書には「多数の誤り」があり、同社として７月中旬までに報告書に対する見解を明らかにすると約束しました。
しかし議会調査委員会の国会議員たちは、EDFもフランス原子力行政当局も国家の安全保障を理由に委員会の質問や要望について返答していないと批判しました。

議員たちはEDFとフランス原子力行政当局のこうしたやり方が、本当の問題の存在を闇の中に隠されたままにしていると感じています。
与党『共和国前進』のバーバラ・ポンピリ氏は、「原子力発電所を保護するために多くの作業が行われたはずなのですが、それを確認できずにいます。」

エマニュエル・マクロン大統領は前任のオランド大統領の路線を引き継ぎ、フランスの原子力発電依存を削減して再生可能エネルギーに置き換えていくことを公約していますが、現時点でそのための具体的な方針は明らかにされていません。

https://www.dw.com/en/french-nuclear-power-plants-pose-a-grave-security-risk-lawmakers/a-44546734

私たちの民主主義を独裁者から守るため、もっともっと多くの人が立ち上がろう
人権を踏みにじる不当な政治を終わらせるために、今自分ができる形で抵抗運動を始めよう

テッサ・ワインバーグ / シカゴ・トリビューン　2018年７月７日

７月７日土曜日、数十人の抗議者がシカゴ市内ミシガン・アベニューにあるミレニアム・パークに沿って市内中心部をドラム・ビートに合わせてデモ行進し、ドナルド・トランプ大統領体制を終わらせるよう要求しました。

「フェイシズムを拒否する」と大きく書かれたプラカードを掲げながら、デモの参加者はイスラム教徒から科学に至るまでのすべてに敵対的姿勢をとり続けるトランプの政策を非難し、中でも喫緊の問題として移民問題に対するトランプの対応を批判しました。

シカゴ市内の住宅地から親子で参加したドレクセル・クレイトン（16歳）さんと父親のエリック・クレイトン（50歳）さんは、アメリカ南部の国境地帯で両親から引き離された子供たちを再び両親と一緒にするよう要求していました。
二人は家族が寄り添って立つイラストの脇に「家族はひとつ」と大きく書かれた傘を捧げ持っていました。

「残念ながら、僕と同年代の人がこの問題てについて話し合っているのを見たことがありません。」
ドレクセル・クレイトンさんがこう語りました。
「でも私たち自身が未来であり、未来を担う私たちは今何が起こっているのかを知る必要があり、非人道的行為に対してははっきりと反対を言うことが大切なことです。」

晴れた午後、市の繁華街を行き交う人々にデモの参加者がビラを渡そうとすると頭を振って断る人もいました。
しかし自らデモに加わり、
「子供たちを檻に入れるのは、不当な行為だ！」
と一緒に声をあげる人々もいました。

市内メルローズ・パークに住むエドゥアルド・モレノ（31歳）さんは、胸にステッカーを貼った姿で立ち止まってデモ行進を見ていました。
バラク・オバマ大統領時代を含め約10年間を陸軍で過ごしたモレノさんは、こうした抗議活動を支持していると語りました。
ただ、こうした活動がどれだけ現実を変えることができるか、それはわからないとも語りました。

モレノさんはトランプについてこう語りました。
「私はトランプがこの国の大統領を務めているということに、敬意を表するつもりは全くありません。」
「その思いを形にしてトランプを弾劾するためには、もっともっと多くの人々が立ち上がらなければなりません。トランプも多くの支持者を持っているのですから。」

「悪魔のような振る舞いを止めさせよう！」
「ピルグリム（アメリカ大陸への最初期の移民）たちも不法移民だったのか?!」
などと書かれたプラカードを掲げ、約50人の参加者はイーストコングレスパークウェイからミシガンアベニューを抜け、マディソンストリートまで５ブロックを歩き、プラカードを掲げながらマイクで抗議の声をあげ、ビラを配るなどしてデモを行いました。

このグループに参加して１年になるトリセイ・モレリ（61歳）さんは、デモを行うために必要なボードやスピーカーを購入する費用に充てるため、自作のボタンを販売しています。

非正規雇用の美術教師であるスーザン・ゴメスさんは、「渡航禁止は不要！メキシコ国境の壁も不要！」「抵抗しよう！」などのフレーズが書かれた自作のボタンを販売していました。

ゴメスさんは自ら働いた収入で生活する一方、毎月ACLU（米国自由人権協会）に寄付をしています。
いくつかの抗議集会ではだいたい12ドル程度の売り上げがありましたが、中には900ドルを売り上げた時もあったと語りました。

「毎日プラカードを掲げていることはできませんが、ボタンだったら常に身につけていることかできます。」とゴメスさんがこう語りました。
「小さなことですが、これが私にできる行動です。」

自転車に乗った６名の警官を随行させているシカゴ警察によると、午後3時30分現在、逮捕された人はいません。

http://www.chicagotribune.com/news/local/breaking/ct-met-group-gathers-to-protest-president-policies-20180707-story.html

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【 NHK世論調査「安倍政権支持率44%」のウソ 】

『安倍政権を支持するという意思を確認できたのは全体の26%』と言うべき

まずひとつ目。シカゴ・トリビューンといえばアメリカではニューヨークタイムズやワシントンポストに次ぐ、アメリカを代表する新聞のひとつ。

その７日付の電子版の第一面に出ていたのが、この記事です。

約50人の抗議活動の記事です。

たかが50人、されど50人、この抗議活動の報道が電子版の第１面となった理由はなんでしょう？

ところで７月９日月曜日、NHKの７時のニュースを見ていたら、

最新の NHK世論調査「安倍政権の支持率が44%に回復した。」と伝えていました。

え？

よく見ると回答率は59パーセントとあります。

調査対象の人のうち、「安倍政権支持」の態度を明確にしたのは

0.59 × 0.44 = 0.2596

です。

つまり、

「安倍政権を支持するという意思を確認できたのは、調査対象とした全体のうち26%」

と言うべきでしょう。

回答しなかった41%の人々の方が、NHKや安倍政権に対する拒否感情が強いことは容易に想像できます。

だいたい『RDD（ただのRandom Dial）』という方法が今ひとつ信用性に欠ける上、

NHK内部では調査オペレーターに「安倍政権を支持しない」と回答した相手にはわざと苛立たせるような対応をして、回答サンプルをペケにするよう図りなさいと密かに支持している『かもしれません』し、

逆に支持すると答えたら、他に不備があっても有効票として必ずカウントしなさいと密かに支持している『かもしれません』。

大体私にしてみれば『微温的』と思っていた『クローズアップ現代』ですら、安倍政権の圧力で実質的に『オシマイ』にしてしまったNHKの報道をそのまま信じるというのは、知性を否定するのに等しい行為のように思います。

上のシカゴ・トリビューンの記事を読んで、私たちも世論調査をしちゃえば良いのだ、と思いました。

私たちも身の回りにいる人を対象に『安倍政権の支持率』世論調査をやって、どんどん公表すれば良いのです。

「友達10人に聞きました！」

「同僚５人に聞きました！」

それらをまとめた方がNHKのRDDよりずっと信頼できる、そうは思いませんか？

1995年オウム真理教による凶悪事件の首謀者の一斉処刑、様々に広がる波紋

アムネスティ・インターナショナル : 一斉処刑は「正義を実現する結果とはならない」

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン　2018年６月６日

1995年３月東京都内の地下鉄で致命的なガス襲撃を行った最悪の宗教団体の指導者が６月６日金曜日に処刑されました。

13人が死亡し、6,000人以上が深刻な症状に見舞われた攻撃を仕掛けた麻原彰晃は、拘置所内で絞首刑に処されました。

日本の菅官房長官は麻原容疑者に死刑が執行されたことを確認しました。
同日、法務大臣が他の６人の教団の幹部が処刑されたことを確認しました。

事件の際に現場でサリンが入った袋を取り除こうとして死亡した営団地下鉄職員の夫人である高橋シズエさんは、処刑の知らせを受け次のように語りました。
「彼の死刑が執行されたのは正しいと思います。」
「夫の両親と私の両親はすでに死亡しました。」
高橋さんはこう付け加えました。
「刑が執行されたニュースを聞くことができなかったのは残念だと思っています。」

この襲撃で娘を亡くした岩田喜代恵さんは、このニュースを聞いてやっと安心したと語りました。
「なぜ私の娘でなければならなかったのか、なぜ殺されなければならなかったのか、ずっと疑問に思ってきました。」
NHKの取材に岩田さんはこう答えました。

「これでやっと娘の墓詣りをして、この知らせを伝えてあげることができます。」

死刑判決を受けた元オウム真理教メンバー13人のうち、麻原容疑者の処刑が最初に行われました。

オウム真理教の教義は仏教とヒンドゥー教の瞑想にキリスト教と終末思想を組み合わせたもので、ヨガとオカルトを組み合わせた麻原容疑者のカルト宗教は、かつて日本で１万人以上、ロシアでは３万人以上の信者数を誇っていました。

メンバーの中にはやがてアメリカの核攻撃によって始まるアルマゲドン（Armageddon）を、オウム真理教の信者だけが生き残ることかできるという約束を信じた日本の最高レベルの大学の卒業生たちも含まれ、彼らは富士山麓に作られた教団の拠点でナチスが発明した神経剤サリン（sarin）の製造にも携わっていました。

本名が松本智津夫の麻原容疑者は1994年長野県松本市で８人が死亡し100人以上が負傷したサリンガス攻撃を指示したとして有罪判決を受けていました。
そしてこの元カルト教団のリーダーは2004年に死刑判決を受けると、いかなる主張も行わなくなりました。

東京の地下鉄ガス攻撃は、1995年３月20日の午前８時直前に開始されました。
５人のメンバーが、液体サリンの入ったビニール袋を先を尖らす加工をした傘で突き刺しそのまま逃亡しました。

ガスが混雑した地下鉄の車両の中に広がると、通勤途上の乗客たちは咳き込み、呼吸困難に陥るようになりました。
プラットホームや階段を上って地上に出た場所には人々が倒れ、口から泡を吹いたり、血を吐きながら咳込む人々がいました。

生存者の中には咳が止まらなくなる直前、塗料用シンナーに似た匂いがしたことを覚えています。
「液体が地下鉄車両の床に広がり、人々は座席で痙攣していました。男性の一人が手摺りにもたれかかっていましたが、シャツが開いて体液が漏れだしていました。」
事件当時車両の中にいあわせた伊藤栄さんは、AFP通信の取材にこう答えました。

テレビで放映された映像にはハザードスーツとフルフェイスマスクを身に着けた自衛隊員が登場し、慌ただしく階段を下りていく様子が映し出されていましたが、この時点ではまだ何が起きているのか状況は分かっていませんでした。

この攻撃は日本社会に対する最悪のテロ事件であり、安全な社会に対する人々の信頼を揺さぶる結果になりました。

主犯の麻原容疑者は教団の本部があるアジトの壁で覆われた隠し部屋の中に現金と寝袋を持ち約２ヶ月間潜伏し、その後発見され逮捕されました。

オウム真理教は一切の活動を禁止されましたが、信者の一部が麻原容疑者との関係性を一切絶ったとして2000年に宗教団体アレフとして活動を再開する一方、サリンガス襲撃の犠牲者に補償金を支払うことに同意しました。

しかしアレフについては、信者の中にはいまだに麻原容疑者の教えを信奉し、その写真を飾り録音された音声を聞き宗教行動を続けているメンバーもいるという指摘があります。

アレフの本部と東京郊外にある３つの老朽化したマンションには数十人のメンバーが生活していますが、24時間監視下に置かれています。

1955年に九州で生まれた麻原はほとんど視力を失っていましたが、1980年代にヨガ教室として始まったオウムに募集を始めた当初からカリスマ的リーダーとみなされていました。
検察の調べによると1990年に麻原と他の24人のオウム真理教メンバー参議院議員選挙に立候補・惨敗した後、復讐心を燃え上がらせた麻原は一般市民を標的にし始めたとされています。

共同通信社が日本の公安調査庁のデータを利用して調べたところでは、アレフと他の２つの小さな分派グループは、日本国内に約1,650人、ロシアに約460人の信者を持ち、10億円以上の資産を持っています。

各国の人権運動家は、オウム真理教メンバーが一度に大量処刑されたことを非難しました。
アムネスティ・インターナショナルは、６月６日金曜日に行われた一斉処刑が「正義を実現する結果とはならない。」との見解を示しました。

https://www.theguardian.com/world/2018/jul/06/japan-executes-sarin-gas-attack-cult-leader-shoko-asahara-and-six-members-reports

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オウムのやったことは到底許されるものではありませんが、すべての真相が明らかにされないまま教祖の幹部が一斉処刑されたことについては割り切れない気持ちもあります。

一連の所業は極悪非道ともいうべきものですが、どのような経緯をたどって極悪化したのか解明すべきだったと思いますし、そして何とかしてその償いをさせなければならないはずだったと思います。

その辺が未解決のまま、一斉処刑されたことの意義が見えにくくなっています。

先日TBSの報道特集で麻原容疑者の実子たちを取り上げた番組を見て感じたのは、事件の真相解明は容易には実現できそうにない、ということでした。

死刑という刑罰は凶悪犯罪の『抑止力』と言う側面を持つものだと思いますが、それは死刑判決が確定した時点で効力が生まれていると思います。

死刑囚はいつ刑が執行されるか、生存に関する保証を完全に失ってしまうからです。

すでに彼らの死刑が確定している段階では、こうした犯罪の犠牲者を出させないため事件の全容解明こそ必要だったと思います。