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輸出・輸入ともに減少という結果は、日本経済がこれから本格的な不況に落ち込むと予想する人々に、有力な論拠
減り続ける経済の再生に向けて日本政府が採りうる選択肢
ドイツ国際放送 ２月18日
世界第３位の規模を持つ日本の経済状況を好転させるため、これまで政府は相次いで政策を打ち出してきました。
しかし中国と世界の主要市場からの重要が落ち込むなどし、日本の2016年１月の輸出実績はリーマンショック以降最大の落ち込みを記録しました。
日本経済は2015年10月以降４ヵ月連続で減少を記録し、2016年１月には対前年12.9％のマイナスを記録したことを、財務省の最新データ（ http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2016_01.pdf ）が明らかにしました。
中でも対中国輸出は17.5％マイナスの8,600億円まで大幅な下落を記録し、世界第２位の規模を持つ経済がただでさえ不振が続いている世界経済に深刻な影響を与えていることが明らかになりました。
日本最大の取引相手への輸出低下は６ヵ月連続となりました。
「アジア本土、すなわち中国経済の成長の著しい鈍化による悪影響は、明らかに広がっています。さらに残念なことに、我々はその成長率の低下が下げ止まったという兆候を見出すことができずにいます。」HSBCのアジア経済共同調査責任者のフレデリック・ニューマンは顧客に対する分析報告書にこう記しました。
米国向けの輸出、5.3パーセントの低下、鉄鋼は44.2パーセント、自動車部品は13.5パーセント、それぞれ下落し、金額としては1兆1300億円を下回り、２ヵ月連続の減少となったと財務省が報告しました。
▽ 二重の脅威
2016年１月の輸出減少は、世界的な財政危機が襲った2009年10月のリーマンショック以来最大を記録しました。
しかし世界経済の不振は単に輸出産業にだけ打撃を与えている訳ではありません。
輸入総額も18％減少して６兆円下回りました。
液化天然ガスは55％の減少、原油も約44％減少しました。
2011年３月に発生した福島第一原発の事故以降、日本は電力確保のため輸入化石燃料への依存が一層高まっていたはずでした。
２ヵ月ぶりの6,460億円の貿易額の赤字転落によって、日本経済には二重の脅威が迫ることになりました。
『日本経済を待ち受ける大きな落とし穴』
先月日本銀行は日本経済を何とか上向かせようと、マイナス金利の導入という大胆な政策の導入を行いましたが、１月の日本の貿易額の大幅な縮小は、日本政府当局が採りうる対策の選択肢が増々少なくなってしまう懸念を拡大させることになりました。
日本経済は、2015年10月‐12月の第４四半期に年率換算で1.4パーセント縮小しました。
アナリストは2016年１－３月の第１四半期に日本経済は緩やかな回復基調に復帰すると予測していますが、輸出の不振と相変わらず弱含みの個人消費支出は、日本経済を何とか成長局面に戻そうと手を尽くす日本政府当局者の困難が並大抵のものでないことを物語っています。
オーストラリアのメルボルンに本社を置くⅠＧ証券のマーケット戦略部門の責任者を務めるクリス・ウエストン氏は、顧客に次のようなメールを送りました。
「日本の１月の取引実績はさんざんな結果に終わりました...。この結果は、日本経済がこれから本格的な不況に落ち込むと予想する人々に、有力な論拠を与えることになるでしょう。」
http://www.dw.com/en/japan-exports-slump-to-financial-crisis-lows/a-19055468
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たまたまこの【星の金貨プロジェクト】をグーグルで検索した際、「このサイトは第三者によってハッキングされている可能性があります。」との警告が付されていることに気がつきました。
確かに２月中旬一度十数時間閲覧不能になったことがあり、その前後動作が不安定になったことがありました。
この事態を受けサイトに関連するPCすべてを検査したところ、一台に「スパイウェアが潜んでいる可能性があります。」と警告が出ました。
直ちにウィルス・プログラムでこのPCのスキャニング／クリーニング／修復を行い、サーバー会社ともやり取りとし、この時点で問題は解決しているはずです。
それ以降は毎日各PCのスキャニングを欠かさないようにしていますが、今日まで問題は発見されていません。
ですのでこのサイトをご覧いただいても、ウイルスに感染する等のご心配はないと思います。
ご迷惑をおかけしましたが、以後もよろしくお願いいたします。
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【 国際報道写真コンテスト上位入賞作品 】《５》
アメリカNBCニュース ２月18日
速報部門単作品第２位（写真上）コランタン・フォーレン / EPA（ヨーロピアン・フォト・エージェンシー）
2015年１月11日、シャルリー・エブド編集部襲撃に始まった、イル・ド・フランス一帯を襲ったテロリズムに対する抗議の意思を表明するため、集まったパリ市民。
総合部門単作品第３位（写真下・以下同じ）ジョン・Ｊ・キム / シカゴ・トリビューン
2015年11月25日、アメリカのシカゴで黒人青年が警官に射殺された事件に抗議するため、集まってきたデモ隊の青年とにらみ合うシカゴ市警の巡査部長。
速報部門シリーズ作品第２位 : サミール・アルデュミー / EPA
2015年12月9日、シリアの首都ダマスカス東方のハモウリアの反政府市民グループの拠点への空爆の直後、爆煙の中から歩き出てきた男性。シリアで監視活動を続けるシリア監視人権機関によると、この爆撃による死者は子供を含め11人。しかしこの空爆がロシア軍機によるものか、シリア政府軍機によるものなのかは不明です。
自然部門シリーズ写真第１位 : ティム・レーマン/ EPA
2015年8月12日インドネシア、カリマンタン（旧ボルネオ）島のグヌン・パラン国立公園内の熱帯雨林で、約30メートルの高さまで木登りをするボルネオ・オランウータン。
http://www.nbcnews.com/slideshow/world-press-photo-awards-top-images-2015-n520731
ジャーナリストに対する脅迫が日本社会の中で日に日に強まっている、前例の無い異常事態
日本のメディアのトップと政治家の仲良しぶりは、最先進国社会においてきわめて異質・異常
エコノミスト ２月20日
テレビ朝日の古舘氏、TBSの岸井氏、NHKの国谷氏、すべてのケースが現在の安倍政権が政府批判に対していかに寛容でないかを証拠立てるものである、同じニュース解説者で岸井氏の同僚でもある佐高信氏がこう語りました。
その実例としてあげたのが、2012年首相の座に復帰した安倍首相がまずやったのが保守タカ派の『お仲間』をNHKの役員に就任させたことです。
国営放送の会長の座に就いた籾井勝人氏は、就任するやいなや、NHKの第一の役割は政府の方針を放送に反映させることだと主張したのです。
元官僚で退官後ニュース解説者に転身した古賀茂明氏は、今日日本においてジャーナリストに対する脅迫が社会の中で日に日に強まっていることは、前例の無い異常事態だと語りました。
そして２月９日、高市早苗総務大臣は、政治的中立を保たなければなら無いと定めた規則をないがしろにするテレビ局を閉鎖すると脅迫しました。
高市大臣は３人のニュース解説者の番組降板に関わる質問が行われた中、この発言を行いました。
日本における報道機関に対する政治的圧力は、新しい問題ではありません。
日本の全国紙５紙はそれぞれ主要全国放送の民放ネットワークのグループ企業です。
そして事実に対し掘り下げて分析することも、互いに異なった見解をぶつけ合うことも滅多にありません。
概ね言えることは、その性格は商業的利益を優先するため、時の権力者の意向を反映した番組作りをする傾向があるということです。
その仲良しぶりは、最先進国社会において極めて異質・異常です。
今年１月、安倍首相は世界最大の発行部数を呼号する読売新聞のオフィスで、再び全国紙全国放送の経営者たちと会食しました。
９年前、安倍首相が辞任に追い込まれた時、実質的に首相の後継者に福田康夫氏を指名したのは読売新聞社の渡辺恒雄会長でした。
さらに渡辺氏は与党と野党による『大連立』を画策しましたが、この時は読売新聞社が日本の政治家たちに渡辺氏の意図するところを理解させることができず、事は失敗に帰しました。
東京のテンプル大学のマイケル・キューセック氏は今日日本のメディアは 「利害対立の概念を持っていない」と語ります。すなわち政府に全く迎合していると。
これらの事実すべてが、2011年以降続いている日本の『報道自由度』の世界ランクの低下を進めてきました。
そして今年、古賀氏が懸念するように日本の報道自由度は尚一層低下することになりそうです。
古賀氏は『報道ステーション』の解説者としてテレビ出演していた間、安倍政権と対立していました。
そして昨年末、安倍首相官邸の圧力により番組を去ることになったと主張しました。
古賀氏はあえてこの発言を行った目的は、安倍政権の干渉に対し、報道機関を結束させることにあったと語りました。
しかしテレビ朝日の選択は安倍政権に対する謝罪、そしてゲスト出演者に対する管理を一層厳しくすると約束することでした。
そして今度は古舘氏が番組を降りることになりました。
安倍政権はメディアの動向に極めて神経質になっている、そして報道統制に成功している、古舘氏が語りました。
《完》
http://www.economist.com/news/asia/21693269-criticism-government-being-airbrushed-out-news-shows-anchors-away?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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【 国際報道写真コンテスト上位入賞作品 】《４》
アメリカNBCニュース ２月18日
長期取材部門第２位（写真上）ナンシー・ボロウィック / EPA
この写真は『死に向かって生きる』と題された女性カメラマンの連作写真の中の１点です。
被写体は２人並んで末期ガンの治療を受けている彼女自身の両親です。
この連作は死と向かい合う人間の愛、人生、生活を見つめます。
そして２人の愛の強さへの記憶を讃え、それぞれの最後の１年間の、２人一緒の１年間の物語を綴っていきます。
総合部門単作品第１位（写真下・以下同じ）チャン・レイ / ロイター
2015年12月10日、スモッグに覆われた天津市内。
日常生活連作部門第２位 : ケヴィン・フレイヤー / EPA
2015年10月30日、中国四川省カンゼ・チベット族自治州で、読経を終えた尼僧たち。
スポーツ部門第１位 : ウラジミール・ペスニー / EPA
2015年２月15日、ロシア、ノヴゴロド州ベトルガでアイスホッケーの試合の準備をするヘッドコーチ。
http://www.nbcnews.com/slideshow/world-press-photo-awards-top-images-2015-n520731
日本の報道番組から一掃される安倍政権批判
予定原稿にない質問をした、それだけで安倍政権のスポークスマンの逆鱗に触れ、引きずり降ろされたニュース解説者
米英のキャスターに比べれば抑制の効いた日本の解説者の質問、にもかかわらず安倍首相官邸は激怒
エコノミスト ２月20日
この10年間日本国内の数百万の人々は、テレビ朝日の夜の人気ニュース番組報道ステーションで、辛口のニュース解説者古舘伊知郎氏を見るため、テレビのスイッチを入れてきました。
しかし来月、古舘氏は番組を去ることになっています。
彼はゴールデンタイムに放送されている、比較的リベラルな番組を去ることになった３人の有名なニュース解説者のうちのひとりです。
番組を降りることになった３人全員が、日本の規準から見て政府の政策に厳しい立場を取る人々であることは偶然でも何でもありません。
この10年間日本国内の数百万の人々は、テレビ朝日の夜の人気ニュース番組『報道ステーション』で、辛口のニュース解説者古舘伊知郎氏を見るため、テレビのスイッチを入れてきました。
しかし来月、古舘氏は番組を去ることになっています。
彼はゴールデンタイムに放送されている、比較的リベラルな番組を去ることになった３人の有名なニュース解説者のうちのひとりです。
番組を降りることになった３人全員が、日本の規準から見て政府の政策に厳しい立場を取る人々であることは偶然でも何でもありません。
昨年、岸井成格氏はTBSネットワークの報道ステーションのライバル報道番組の中で、日本が海外での軍事活動能力を拡大するための安全保障関連法案の合法性について問いかけました。
しかしその問いそのものは、すでに日本国内の多くの憲法学者が行なっていたものと同じ内容のものでした。
しかし退官した法関係部門の元政府高官は、たとえ近隣諸国の軍事的圧力が増大し、日本が安全保障面での強化を行う必要があるとしても、安全保障関連法案そのものは憲法違反であることを認めていたのです。
しかし岸井氏の厳しい指摘は国内の保守派の反感を買い、報道解説者が守るべき中立を犯したと非難する彼らは岸井氏が編集委員を務めていた新聞社への広告出稿を差し止めるよう動きました。
そして現在TBSは岸井氏が番組をやめることを公表しましたが、同社は広告出稿差し止めの問題とは関係ないと語っています。
しかしそんな話を信じる人はほとんどいません。
そして第３の事件の舞台は日本の公共放送局であるNHKです。
この件ではさらに名の売れた著名なニュース解説者を、放送の場から引きずりおろすことになりました。
国谷裕子氏は20年間、調査報道による番組『クローズアップ現代』の舵とり役として活躍してきました。
NHKは国谷氏がなぜ番組を去ることになったのか、理由を明らかにしていません。
しかしNHKの関係者たちは、国谷氏が昨年安倍首相に最も近い立場にいる菅義偉官房長官に対し行ったインタビューが彼女の番組降板の原因だと指摘しています。
菅官房長官は安倍内閣の運営に厳しい統制を敷き、さらには報道関係者のインタビューや取材に関しては、事前に詳細な内容説明を要求する事でも知られています。
しかし国谷氏は菅官房長官へのインタビューの中でこの原則を踏み越え、新たに制定される安全保障関連法案が日本を戦争に巻き込む可能性があるのではないかと迫る大胆さを見せました。
しかしそれでも唾を飛ばしながら政治家に詰め寄るイギリスやアメリカの報道関係者の対応に比べれば、国谷氏の質問は予定にはなかったものの抑制が効いたものでした。
しかし日本のテレビ報道関係者が政治家に対し強く詰め寄ることは、滅多になく、果然、菅官房長官の側近たちは激怒しました。
〈 後篇に続く 〉
http://www.economist.com/news/asia/21693269-criticism-government-being-airbrushed-out-news-shows-anchors-away?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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【国際報道写真コンテスト上位入賞作品】《３》
アメリカNBCニュース ２月18日
一般部門単作品第１位（写真上）マウリシオ・リマ / ロイター
2015年８月１日、ハサカ郊外のYPG病院構内で、クルディスタン労働者党の投獄中のリーダー、アブドラ・オジャランのポスターの前で、医師の治療を受けるISIS（イスラム国）の若い戦闘員。
YPGはISISの兵員輸送車を待ち伏せ攻撃し、６人中５人を殺害しました。死亡した５人は爆発により外観が解らない程損傷し、全身にやけどを負った治療中の兵士１人だけが生き残りました。
自然部門第２位（写真下・以下同じ）ブレント・スタートン / ナショナル・ジオグラフィック
2015年１月７日チャドのザコウマで数週間に渡る象の密猟パトロールを終え、互いの乗馬技術を競いながらザコウマ国立公園に戻るレンジャー部隊の隊員。
人物部門第２位 ダニエル・オチョア・デ・オルザ / AP
スペインのコルメナール・ビエホの町で開催される、春の訪れを祝うマヤ人祭では、毎年７歳から11歳の少女の中からマヤが選ばれます。
選ばれた少女は飾りつけられた祭壇の前で２時間の間じっと座っていなければなりません。
速報写真第３位 ブレント・キリク/ AFP
2015年６月14日、トルコのサンリウルファ、アッカカレの国境フェンスを超え、違法入国するため持ち上げられるシリア人の女の子。
http://www.nbcnews.com/slideshow/world-press-photo-awards-top-images-2015-n520731
政権の意に沿わないニュース解説者を降板させるというやり方で、自己検閲姿勢を強める日本のメディア
政府批判をすればすべて偏向報道だとする安倍政権の見解を受け入れることが、日本の報道なのか？
ジャスティン・マッカリー ／ ガーディアン ２月17日
「政権の意に沿わないニュース解説者を降板させるというやり方で、日本のメディアが自己検閲姿勢を強めていることを非常に心配しています。彼らは自分たちに権力を監視するという大切な役割について、まるで意に介していないように見受けられます。」
上智大学の政治学が専門の中野晃一教授は、古舘伊知郎氏、国谷裕子氏、岸井成格（しげただ）氏の３人のニュース解説者としての契約の打ち切りと安倍政権との関係について、直接の因果関係を証明することは不可能だと語りました。
「しかし安倍首相、そして特に菅官房長官が積極的にテレビ局のトップと歓談する機会を設け、その結果ニュース解説者たちに対する圧力がどんどん強まっていったという事例証拠は数多く存在します。」
昨年４月、自民党は委員会開催前にテレビ朝日とNHKの番組制作担当者を呼び出し、特にテレビ朝日については公平な政治報道を行なわなかったとして責め立てましたが、多くの専門家がこの事実を問題視しています。
早稲田大学のメディア学科の花田達朗教授は、こうした事実は『事実上の脅迫』に他ならないとして批判しました。
権力の濫用に対する公共利益の擁護者としてのジャーナリズムの役割を肝に銘じ、その信念に従って行動しようと決心した瞬間から３人のニュース解説者は攻撃目標とされてしまったのであり、今回３人がほぼ同時に契約を打ち切られることは偶然でも何でもないと、花田教授が指摘しました。
「３人が３人とも、自ら番組を降りるつもりが無かったことは明らかです。」
安倍首相が放送局などの編集報道の独立を巡る論議の的になるのは、初めての事ではありません。
安倍氏は2005年、NHKのスタッフに対し従軍慰安婦問題を扱ったドキュメンタリーの内容を変えるよう要求を行ったことを認めています。
2014年の後半、安倍首相が抜き打ちで衆議院選挙を行った時も、自民党は東京の各ネットワーク各局に対し、「間違いなく公正、中立、正確な」報道を要求する文書を送付しました。
安倍首相はさらに、公共放送のNHKの会長に、自らの取り巻きのひとりであり、同じ保守派の籾井勝人氏を据え、その番組編集方針に影響力を振るおうとしているとして批判を集めています。
会長に就任した籾井氏は、会見の席上中国との間で領有権を巡り紛争が起きている外交問題について発言した際、NHKは今後政府の意向に忠実に沿う形での報道を行うつもりだと語り、取材に訪れた世界各国のメディアを唖然とさせました。
「国際的な報道と国内報道とはおのずと異なります。」
籾井氏は次のように続けました。
「政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいきません。」
安倍政権が2013年に成立させた特定秘密保護法もまた、日本の報道を脅迫するための手段のひとつであり、その成立は日本の国際的評価を一段と低下させることになりました。
日本は国境なき記者団が作成した世界的な報道の自由ランキングで、2005年には180ヵ国中12位という位置にいましたが、安倍政権下の2015年にはその順位を一気に61位にまで低下させました。
そして同じ2015年12月、日本の報道の自由に関する調査を行うため国連が特別調査官デイビッド・ケイ氏を日本に派遣すると発表しましたが、日本側は政府関係者が対応できないとして訪問が突然キャンセルされました。
これは日本政府が報道の自由に関する詳細な調査を拒否したものとして、改めて懸念を引き起こしました。
ケイ氏は2016年４月、改めて来日するため調整が行なわれています。
「今まさに行なわれている安部政権と保守タカ派グループによる日本の報道の自由に対する攻撃は、もはや右派、左派といった立場の違いに留まるものではありません。日本の民主主義、自由主義の根幹への破壊行為です。」
上智大学の中野晃一教授がこうに指摘しました。
「私は日本の報道の自由、表現の自由を守るため、報道機関が連携しようとしないことに大きな失望を感じています。政府批判は何でもかんでもすなわち偏向報道だとする安倍政権の見解を、各報道機関が黙って受け入れているとしか思えません。
政府の政策をそのまま受け入れる報道を行うことが、賞賛に値する、中立の立場のジャーナリズムだとされていることは、まさに憂うべき状況だと言わなければなりません。」
〈 完 〉
安倍政権の閣僚、放送法を曲解し放送局を脅迫
本人たちの意思ではないニュース解説者たちの番組からの降板
ジャスティン・マッカリー ／ ガーディアン ２月17日
もしアンドリュー・マー、エミリー・メイトリス、アンドリュー・ニールなどの口うるさいニュース解説者が一斉にテレビのブラウン管から姿を消したら、英国の政治家たちは間違いなく大喜びすることでしょう。
しかし日本では現実に鋭い質問をすることで知られるニュース解説者が、実際にテレビ界から追いやられる運命に見舞われました。
古舘伊知郎氏、国谷裕子氏、岸井成格（しげただ）氏の３人は、鋭い質問をすることで知られ、ニュース解説者として高い評価を得てきました。
目前に迫っている夜間に放送される報道番組からの降板は、単に彼らが職を失うという事だけに留まりません。
公正な報道を貫こうとするニュース解説者や番組に対し、偏狭で狭量な安倍首相とその協力者である与党議員たちがあからさまな報道規制を行なおうとしているとの批判が高まっています。
つい先週、高市早苗総務大臣はメディア組織に対し明白なメッセージを送りました。
政府機関からの警告にもかかわらず政治問題について繰り返し『公正な報道』を行なわなかった放送局に対しては、その放送免許を取り上げることも辞さないと関係議員に語ったのです。
日本の放送法の下では、総務大臣には政治的に中立を守らない放送局の放送免許を停止する権限があります。
「これは放送局に対する脅迫に他なりません。」
日本民間放送労働組合連合会は声明を発表しました。
「（高市総務大臣の）発言は法律を完全に曲解しており、私たちはこの発言を直ちに撤回するよう要求します。」
今後日本で公正中立なインタビューとして認められたものと同等の報道が、イギリス国内で価値のある政治報道と認められることはまずなさそうです。
そのような逆境の中にあって３人のニュース解説者全員が、政権の意向に諾々と従おうとする日本のテレビ各局の他の報道関係者とは異なる道を選択したことについて、議論することを求めました。
ニュース解説者に対する一連の圧力事件の中心にいるのが、テレビ朝日の夜の人気ニュース番組、報道ステーションの古舘伊知郎氏です。
昨年春の放送された番組の中で、解説者のひとりで安倍政権への批判を強める古賀茂明氏が、政権閣僚の圧力によって降板させられることになったと主張しました。
岸井成格氏の場合は、昨年安倍首相率いる自民党が議会で安全保障関連法案を強行採決したことをTBSネットワークの報道番組、ニュース２３の中で批判し、安倍政権をチ支える立場の人間たちを怒らせました。
しかし番組を降板させられる中で最も衝撃的なのは、国営放送NHKのニュース解説番組、クローズアップ現代の国谷裕子氏のケースでしょう。
彼女の『罪状』は、安倍首相に最も近い立場にいる菅義偉官房長官にインタビューを行った際、安全保障関連法案についてあらかじめ予定していなかった追加質問を行い、菅官房長官を怒らせてしまった事です。
これらの圧力について渦中のニュース解説者たちはコメントを拒否しています。
しかしこうした問題の専門家たちはこれら一連の降板劇の前、安倍首相が第三者をシャットアウトして上でテレビ各局の最高経営責任者たちを夕食会に招き、その後それぞそれのキャスターを見舞ったのが今回の降板劇であると語っています。
「番組を降りるというのは、彼ら自身の決断によるものではないのです。」
エセックス大学人権センターの藤田さなえ氏がこう指摘しました。
「しかし彼らの上司が、安倍首相の『お供達』である放送局のトップからの圧力にさらされることになり、番組を追われることになったのです。」
〈 後篇に続く 〉
http://www.theguardian.com/world/2016/feb/17/japanese-tv-anchors-lose-their-jobs-amid-claims-of-political-pressure
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【 国際報道写真コンテスト上位入賞作品 】《１》
アメリカNBCニュース ２月18日
5,775人のカメラマンから82,951の作品が寄せられ、2015年度の国際報道機関写真コンテストの上位作品が決定しました。
自然部門単作品第１位（写真上）ロハン・ケリー / ロイター
2015年11月6日オーストラリア、シドニー郊外のボンディ・ビーチに不吉な乱層雲が近づいてくるのに気がつかず、日光浴を続ける人々。
１年間に２、３回しか見られない珍しい気象現象で、海からやって来たこの乱層雲は空を覆い、この後シドニー一帯に激しい雷雨をもたらしました。
自然部門単作品第２位（写真下・以下同じ）クリスチャン・ツィーグラー / ナショナル・ジオグラフィック
2014年11月29日のマダガスカル、モンターニュ・ダンブレ、長い舌を伸ばして昆虫を捕まえるメスのフサエカメレオン。
スポーツ部門第２位 クリスチャン・ボブスト / EPA
2015年4月5日シエラレオネ、ダカールのデンバディオプ・スタジアムでのレスリングの試合。
ニュース速報部門第１位 ウォーレン・リチャードソン / ロイター
2015年8月28日のハンガリー・セルビア国境で、有刺鉄線の間から赤ちゃんを手渡す男性。
http://www.nbcnews.com/slideshow/world-press-photo-awards-top-images-2015-n520731
２月第２週に起きた12％の株価下落は、リーマンショック以降最悪の展開
2015年の極めて低い成長率は、日本経済が成長・縮小、いずれに向かっているか判断できない状況にあることを証明
株式・通貨、このまま市場の混乱が続けば、今度こそ日本経済は不況に転落してしまったことを意味する
ジョナサン・ソブル / ニューヨークタイムズ ２月14日
日本経済は2015年の最後の10～12月の３カ月間、不況局面に転落したことを日本政府が発表しました。
世界経済の回復が思うように進まない中、事前に専門家が予測していた数値を下回る結果になりました。
内閣府は物価変動分を差し引き、アジアで２番目に大きな規模の経済成長率が年率換算で1.4％のマイナスに転落したと発表しました。
消費支出や住宅関連投資、そして輸出まで幅広い分野で落ち込みが目立つ結果となりました。
日本の国内総生産（GDP）のマイナス成長は、４‐６月期、７‐９月期、10‐12月期の３回の４半期で２回繰り返され、特に民間分野では経済学者が予測していたよりも大きく落ち込みました。
ブルームバーグが行なっていた調査では、経済学者やアナリストの分析を平均し、0.8％程度の落ち込みを予測していました。
しかし金融部門を中心に世界経済の健全性は脅かされているとの懸念から、安倍首相がこの３年間繰り返してきた20年間続いている停滞から日本経済を持ち上げ、成長軌道に載せるという公約は最も厳しい局面を迎える可能性が高くなっています。
安倍首相が展開して来た経済政策の重要な柱、円安誘導策に今、ひびが入り始めています。
日本銀行が積極的金融緩和策を展開したおかげで、安倍政権下の2012年末から2015年末にかけ、円はドルに対し40％値を下げました。
実質的な円の切り下げは自動車産業など輸出関連企業の収支を大きく改善し、日本国内の株価も大きく値上がりしました。
これら一連の政策がすなわちアベノミクスでした。
しかし昨年度の後半から世界の投資家や投資機関は資産の安全な運用を求めて円を買う動きが強まり、逆に円の対ドルレートがじりじりと上がり始めました。
そして株価の下落が起きました。
日経平均株価は２月第２週に12％下落しましたが、これは１週間の下落率としては2008年のリーマンショック以来、最悪になりました。
そしてインフレ率も0.0％まで滑り落ちてしまったのです。
こうした事態に対応するため、中央銀行である日本銀行はその歴史上初めて、公定歩合のゼロ金利を導入し、同じくデフレとの戦いに明け暮れるヨーロッパ諸国に並ぶことになりました。
日経平均株価は第４四半期日本の経済成長率がマイナスに転落したとの報告にもかかわらず、約５％急上昇しました。
円の対ドルレートもわずかながら下がる結果となりました。
安倍首相率いる与党連合は、この夏、参議院選挙を控えています。
経済評論家や投資アドバイザーは、安倍首相はアベノミクスに対する好評価が与党の議席拡大につながるものと期待していたと語ります。
こうした安倍首相の目論見は、日本の野党がこの機会を利用して有効な攻勢に転じることができるかどうか不透明なこともあり、予断を許しません。
月曜日同じタイミングで公表された政府統計は、2015年１年間を通し、日本経済は0.4％とかろうじてプラス成長を確保したことを明らかにしました。
日本のGDPデータは、その予測についてしばしば大幅な訂正が加えられることがあります。
こうした条件も併せて考えると、0.4％という極めて低い成長率は日本経済の実態が成長に向かっているのか、あるいは縮小に向かっているのか、容易に判断できない状況にあることを証明するものです。
第３四半期の成長率についても、日本政府は最初２期連続の不興だとの発表を行いましたが、その２、３週間後にはプラス成長に訂正しました。
前回は前回として、15日に公表された日本経済が不況局面に入ったとの政府の統計は、市場で続いている混乱が実は本格的な混乱の序章に過ぎないことを告げるものである可能性があります。
複数のアナリストが次のように分析しています。
このまま市場の混乱が続くようなら、今度こそ日本経済は不況に転落してしまった可能性があります。
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【 難民たちの苦境を訴える艾未未（アイウェイウェイ）氏の新しい作品 】
アメリカNBCニュース ２月
２月、ドイツ、ベルリンのコンツェルトハウスの柱に取り付けられているのは、シリア、イラクなどからの中東難民がエーゲ海を渡る際に使われた救命胴衣です。
途を行きかう人々が立ち止り、目を止めています。
市民活動家でもある中国の芸術家艾未未（アイウェイウェイ）氏はインスタグラム上でこの写真を発表しました。
艾氏はギリシャ、レスボス島の自治体当局から14,000着の救命胴衣を入手しました。
これらはすべて、トルコからエーゲ海を越えてやって来た中東難民たちが脱ぎ捨てていったものです。
レスボス島の当局者は艾氏の作品が、冷酷な渡航斡旋業者が高額な斡旋料を難民たちに要求した挙句、粗末なボートに難民を詰め込み、エーゲ海上で極めて危険な航海を行なわせている『犯罪』に国際社会の注目を集めるためのものだと語りました。
艾氏は大量の難民がレスボス島に押し寄せるようになって以来、何度も同島を訪れています。
レスボス島のミティレーネ港で、他の難民たちと一緒にボートで到着したばかりの女の子にチョコレート・クッキーを手渡す艾氏。（写真下）
http://www.nbcnews.com/news/photo/ai-weiwei-drapes-concert-hall-refugees-life-vests-n518901
『日本経済の好循環』はいったいどこに？
たった数日の市場の混乱により吹き飛んだ、上昇を続けてきた株価、円安による輸出企業の利益
アベノミクスによる日本経済の立て直しは原則失敗…関係者は責任をとらなければならない
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン ２月15日
日本経済は2015年最終の第４四半期、年率換算でマイナス1.4%を記録したことを政府発表が明らかにしました。
これは大方の予想を覆す厳しい数値です。
そして、景気低迷にあえぐ日本経済の底上げを図る安倍政権にさらなる一撃を加えることになりました。
世界第３位の規模を持つ日本経の成長のマイナス幅は、事前の予測1.2％を上回りました。
その主な原因は、国内消費の落ち込みを新興国市場への輸出によってカバーしようという目論見通りいかなかったことが原因です。
内閣府の発表によれば、日本経済は10月～12月の第４四半期、その前の期に比べさらに0.4%縮小してしまいました。
その最大の原因は国内需要の低迷、そして輸出の不振です。
この結果は、安倍政権が進めてきた企業設備投資や個人消費を増加させる政策がうまくいっていないことを表しています。
10月～12月にかけ国内総生産の60%を占める個人消費は、0.6％の縮小という大方の見通しをさらに下回り、0.8％下落しました。
しかし一方で一部のアナリストは2017年４月に予定されている消費税の8%から10％の引き上げ前に、国内消費は必ず上向くと予測しています。
「しかしそうした効果は飽くまで一時的なものであり、いったん消費税が引き上げられれば、日本国内の各種の経済活動が落ち込むことはほぼ間違いありません。」
キャピタル・エコノミクス（ https://www.capitaleconomics.com/ ）マルセル・シーリアント氏がこう語りました。
「今回の結果は、日本の物価を上昇させるため、日本銀行がやらなければならない仕事が山ほどあることを明らかにしました。」
日経平均株価は週明け月曜日、アメリカの小売高に加え、先週末に欧米市場の株価が回復したことを受け、３％以上上昇しました。
日本国外のアジア太平洋のMSCI株価は、先週末４％の下落に対し、0.7％値を戻しました。
しかし、月曜日に公表された経済指標の中には、日本経済の回復に関しほんのわずかな光明しか見えません。
原油輸入価格の下落したことに助けられ、日本の純輸出額は0.1％上昇する一方、設備投資額は事前の予測であった0.2％をはるかに上回る1.4％の上昇を記録しました。
しかしインフレ率調整後の2015年１年間を通しての日本経済の成長率は、0.4％という微妙なものでした。
さらに急激に進んだ円高が輸出関連企業の利益を大きく目減りさせる間、２月第２週には国内の株価がこの７年間で最悪の下落幅を記録しました。
こうした状況のいったい何がアベノミクスの失敗を決定づけることになるのでしょうか。
アベノミクスは金融緩和策、財政刺激策に国内の構造改革を加えた３つの政策を柱とするものでしたが、2012年に安倍氏が首相になって以来上昇を続けてきた株価も、円安誘導策も、ここ数日続いた市場の混乱によりすべてが吹き飛ばされてしまいました。
東京に本部があるジャパン・マクロ・アドバイザーズの責任者である大久保琢史氏は次のように語りました。
「アベノミクスは実際に効果を発揮しましたが、現在は逆向きに作用しています。」
「日本経済の持続的な成長が可能なしっかりした体質になるために本当に必要なことを、日本の政治家・政策担当者たちはしてこなかったということです。彼らは原則失敗したのです。責任をとらなければなりません。」
市中の銀行が企業や個人への貸し出しを促進するよう採られた日本銀行の最近の決定、マイナス金利の採用も、望むような効果を発揮していません。
コンサルティング企業テネオの政治的リスクのアナリストであるトビアス・ハリス氏は、これまで実現した日本国内の経済的成果が、結局は安倍氏が首相に就任して以来日本銀行が繰り出す予想外の金融政策に対する否定的反応により、すべて脅かされることになったと指摘しました。
「外的要因による円高、中国の景気減速とその事が新興国市場に与える影響、そして先進各国の経済圏における需要の後退、これらがもたらす影響については、安倍政権あるいは日本銀行がいかなる政策を採用しても、その打撃を多少緩和するという程度が精一杯のところでしょう。」
http://www.theguardian.com/world/2016/feb/15/japans-economy-shrinks-again-as-shinzo-abe-kickstart-plan-is-blown-off-course
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【 ２月11日の報道写真から 】
アメリカNBCニュース ２月11日
シリアとトルコの国境フェンスの前で、トルコに逃れようとするシリアの人々を見つめる少年。（写真上）
ハンガリーの首都ブタペストの南方約140キロにあるホッスズパルイーの夕景。（写真下・以下同じ）
フランス北部ダンケルク郊外にあるクルディスタン、シリア、イラクの難民約2,500人が暮らす通称『難民ジャングル』のぬかるみの中を、荷物を引きずって歩く少女。
雪が降りしきる中、インド、カシミール地方スリナガルの川を伝統的な舟であるシカラを漕ぐ男性。
http://www.nbcnews.com/slideshow/thursday-pictures-february-11-n516966
閣僚のスキャンダルをオドロキの手法で風化させてしまった安倍首相
「民主党ではなぁ……」「でも、日本の民主主義は守らなければならない！」
政治献金の報告義務について漠然とした規定しか存在しない日本では、政治家の金融不祥事は日常茶飯事
エコノミスト ２月６日
近ごろの日本は、他の先進諸国では見られない出来事の舞台になっています。
１月29日、日本経済が再びデフレーションの中に落ちこもうとするのを見て、日本銀行はその歴史上初めて、マイナス金利の適用に踏み切りました。
そしてその前日には甘利内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が贈収賄のスキャンダルで辞任し、日本の市民は２日続けて衝撃的なニュースに驚くことになりました。
安倍政権は支持率の低下を覚悟させられましたが、しかし世論調査は内閣支持率が３ポイント上昇し、５割を超えていることを明らかにしたのです。
安倍首相自身は自分の運の良さに改めて驚いたかもしれません。
最大野党の民主党は安倍政権第４のスキャンダルとなる甘利経済財政政策担当大臣の辞任に焦点を当て、自分たちの得点を重ねるつもりでした。
しかし民主党は2012年末の野田政権辞任の後の選挙で惨敗を喫して以来、低迷状態から脱することができずにいます。
低迷の原因は、国民を納得させられる民主党の存在意義を見つけ出せないためです。
この夏に予定されている参議院議員選挙についても、民主党は国民に何を訴えかけるべきかそれを見つけられずにいます。
民主党のポスターを見ていると、思わずこんな感慨を漏らす有権者の姿が見えてきます。
「民主党ではなぁ……」
「でも、日本の民主主義は守らなければならない！」
甘利経済財政政策担当大臣事件に関する安倍首相の手際の良い処理は、内閣へのダメージを最小限に留めました。
保守系の雑誌週刊文春がスキャンダルを暴露した後も、甘利経済財政政策担当大臣は安倍首相が個人的にも支援してくれるものと確信しているように見えました。
しかし甘利氏は間違っていました。
日本には政治献金の報告義務について漠然とした規定しか存在しないこともあり、政治家の金融不祥事は日常茶飯事に近い状態にありました。
しかし甘利氏の事務所が、政府機関による有利な計らいを求めた建設会社の社長から、封筒に入れた現金1,200万円を受け取ったという週刊文春が伝えた内容は、いくら何でもひどすぎるという印象を与えました。
１週間経たないうちに、甘利氏は辞任を表明せざるを得ませんでした。
実は2006～2007年の第一次安倍政権で安倍首相は閣僚のスキャンダルを長引かせてしまい、政権崩壊の一因を作ったことがあったのです。
日本銀行によるマイナス金利の採用という史上初の取り組みが功を奏するかどうかはまだ不明ですが、甘利氏の辞任は安倍政権が何を鼓吹しようとも低迷したまま一向に改善しない日本経済をどうするかという難しいタイミングで表ざたになりました。
今回のスキャンダルは４月１日からの来たるべき会計年度の政府予算の国会審議を遅らせる結果となりましたが、予算の承認が妨げられる程ではありませんでした。
安倍政権が掲げる公約の中で最も大胆な取り組みである構造改革、と言ってもそれ程中身の濃いものではありませんが、その中の目玉の一つがTPP、環太平洋経済パートナーシップです。
アメリカを含む12カ国が参加し、域内の自由貿易協定を成立させるという野心的な取り組みですが、こちらの方は遅れることになりそうです。
甘利大臣はこのTPP交渉の日本代表でした。
甘利大臣の辞任により、６月１日に終了する今国会中にTPPの合意条項を承認させることは非常に難しくなった、そう指摘するのは小泉内閣で財務大臣を務めた竹中平蔵氏です。
たとえ農民が主要農産物の関税引き下げに適応適応できるように約1,100億円の補助金を受領するにしても、原則農林関係の政治団体のTPPへの反対姿勢は強いままです。
甘利大臣の後継者は石原伸晃氏ですが、安倍首相が率いる自由民主党で２番目に小さな派閥を導く人物で、ウルトラ国家主義者である前東京都知事の長男です。
経済改革を支持している人々は、石原氏の経済分野での経験不足と実績の無さに加え、これまで失敗ばかりしてきた人物が起用されたことに失望を露わにしています。
TPP交渉への熱心な取り組みはさておき、甘利大臣自身は構造改革については熱心な支持者ではありませんでした。
そして安倍首相の本心は経済改革にはありません。
野党の弱体・無策ぶりを目の当たりにして、日本国内では安倍首相がこの春早々にも抜き打ちの衆議院解散・総選挙に打って出るという推測すらあります。
日本経済も相変わらず低迷を続けていますが、日本人は安倍政権の経済政策の失敗より、中国経済の停滞がその原因だと考えがちだと、上智大学の中野晃一教授が指摘しました。
安倍首相は経済政策の推進にはそれほど政治的資産を使う必要は無いかもしれませんが、日本が他の強国同様に自在に軍事力を行使できるようにするため日本国憲法を改変するためには、安倍首相は相当のことをする必要があるでしょう。
そのためには安倍首相は衆参両院の３分の２の支持さえ取り付ければ良いのです。
国民が何を言おうが気にする必要はありません。
憲法の改定について同じ志向を持つ各政党の協力を取りつけ、参議院議員選挙で勝利し、さらに不意打ちの衆議院解散・総選挙を行って勝ってしまえば、憲法改定はもう目前です。
妙にツイている安倍首相は、今こそそのタイミングだとすでに決心を固めているかもしれません。
http://www.economist.com/news/asia/21690108-shinzo-abe-weathers-exit-scandal-hit-minister-surprising-ease-negative-rates-positive?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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【 ２月10日の報道写真から 】
アメリカNBCニュース ２月10日
タクシーライセンスの規制緩和に抗議して、ロンドンにある英国首相官邸前の道路を封鎖したタクシー。（写真上）
サウジアラビア空軍機の空爆により破壊された建物の中に、生存者がいないか調べるイエメン人。サーラ付近へのこの空爆では、市民５人が死亡しました。（写真下・以下同じ）
イスラエル南部のベドウィン人の村、ラハトにかかる虹とラクダ。
アフガニスタンの首都カブールの道端で物乞いをする、ブルカをまとった女性。アフガニスタンは国家の収入の９割を海外からの援助に頼っていると言われています。
http://www.nbcnews.com/slideshow/today-pictures-february-10-n516166
土地が不足する日本、貯水池に水上設置型太陽光発電所を建設
福島第一原発事故を受け、民間レベルで再生可能エネルギーへと大きく転換する動きが続く日本
アダム・ボーン / ガーディアン 2016年１月27日
太陽光発電設備の開発を進める日本のエレクトロニクス多国籍企業京セラは、日本国内の用地不足解消のため、貯水池水面にパネルを並べる水上設置型太陽光発電所の開発に着手しました。
同社によるとその規模は世界最大になります。
千葉県内の貯水池で行われている建設工事が計画通りに進めば、2018年初めには5,000世帯分の電気を供給することになります。
2011年の福島第一原発事故を受け、日本国内では再生可能エネルギーへと大きく転換する動きが続いていますが、国土が狭いことからすでにいくつかのる水上設置型太陽光発電所の建設が行なわれています。
そして国内の多くの原子力発電所の停止により、火力発電に大きく依存せざるを得なくなった日本は、その二酸化炭素排出削減計画に大きな狂いが生じていました。
山倉ダム発電所では50,000枚以上の太陽光パネルが180,000平方メートルのエリアにしきつめられますが、地上に設置されるメガソーラーなどと比較すると比較的小規模です。
完成すると年間発電量は約15,635MWhになりますが、世界の太陽光発電所の上位100位以内には入りません。
英国では、水利企業のユナイテッド・ユーティリティが昨年グレーターマンチェスター貯水池で水上設置型太陽光発電所を稼働させました。
完成途上での稼働開始となりましたが、完成すればヨーロッパ最大の施設になります。
京セラは日本で大規模ソーラー施設を建設する際、どうしても土地の確保が難しくなるため、水上に着目したと語っています。
英国に拠点を置く再生可能エネルギー協会の太陽光発電システムのアドバイザーであるＲ・ノーブル氏は、使われる技術は比較的単純ではあるものの、水上設置式が有利になる唯一の条件は土地の確保が極めて難しい場合に限られると語りました。
「日本のように土地が不足している場所では、水上設備の方が条件として有利になります。しかし英国のように工業用地が比較的容易に手に入る場所では、地上に設置する方がコストが安く済みます。」
水上設置式で技術的に難しいのは、発電した直流電流を一般用途の交流に変えるインバーターも水上に浮いているため、そこに太陽光パネルからの配線を水から遠ざけたまま取り付けることでした。
この点についてノーブル氏は次のようにつけ加えました。
「うまくいかないことがあっても、私は常に電気と水が交じり合う事は無いと言い続けてきました。」
京セラはこれまですでに３か所で水上設置型太陽光発電所を建設していますが、いずれも山倉ダム発電所よりは小規模です。
今回の計画は2014年10月に初めて公表されました。
http://www.theguardian.com/environment/2016/jan/27/japan-begins-work-on-worlds-largest-floating-solar-farm
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【 ２月９日の報道写真から 】
アメリカNBCニュース ２月９日
アフガニスタンの首都カブールの伝統的な店で、枕とマットレスを作るため機械を使って生の綿を膨らます労働者。（写真上）
パキスタンのラホール、霧に包まれた朝。（写真下・以下同じ）
小雪が舞うボルティモア、傘をさして歩く男性。
シリアの首都ダマスカス近郊の破壊の跡が著しいドゥマ地区を歩く市民。
http://www.nbcnews.com/slideshow/today-pictures-february-9-n515071
ドイツのアーヘン市当局、ベルギーの原子力発電所を相手に訴訟、狙いは廃炉の決定
国土全体から原子炉を無くす画期的な決断をしたドイツ、隣接するフランス、ベルギーの原発の脅威
エリザベス・シューマッハー / ドイツ国際放送 2016年２月２日
ドイツ西部のアーヘン市は２月２日火曜日、隣国ベルギーの原子力発電所を相手に近々訴訟を起こすと発表しました。
訴訟の内容は、老朽化したベルギー国内の原子力発電所の安全管理が適切に行われていないというものです。
大都市圏にあるアーヘン市議会はこの原子力発電所の安全管理上の未だ解決されていない問題について、ベルギーの管理法廷に訴訟を起こすことについて満場一致で賛成の採決を行いました。
ベルギーのユイ市にあるティアンジュ原子力発電所は、アーヘン市の約71キロメートル西方にあります。
アーヘン市はベルギー、オランダと国境を接する位置に有ります。
アーヘン市当局によると、訴訟の内容はティアンジュ原子力発電所の完全廃炉に向けての作業の中で、老朽化した原子炉を再稼働させることは、欧州連合が定める原子炉の安全管理基準に違反するというものです。
ドイツの報道機関によれば、ティアンジュ原子力発電所の原子炉２号機はコンクリートブロックに軽微な亀裂が発見され、2014年３月に停止の措置が採られました。
ところがアーヘン市の訴状によるとティアンジュ原子力発電所２号機は、必要な修理を施される事無く、2015年３月に再稼働されてしまいました。
▽ 連続して発生した危険な事故
「ここ数週間で、ベルギー国内のドゥール原子力発電所とティアンジュ原子力発電所では、危険な事故が続けて何件か発生しました。ルール地方の大都市圏にも近いドイツ、ベルギー、オランダの３カ国の国境が入り組んでいるこの場所では、住民が不安を抱え、懸念を深めています。
アーヘン市当局が明らかにした声明文にはこうありました。
この声明はひとつにはベルギーの法廷において訴訟を起こすことを告知することが第一の目的ですが、もうひとつの狙いはEU（欧州連合）のレベルで「ティアンジュ原子力発電所原子炉２号機を廃炉にする」という結論を導き出すことです。
アーヘン市はさらにティアンジュ原子力発電所原子炉１号機についても、現在グリーンピースが稼働停止を求めていることを視野に入れ、将来的にこちらに対しても法的措置をとる可能性があると言及しました。
拡大するアーヘンの反原発運動
ティアンジュ原子力発電所の所有者であるエレクトラベル社が老朽化した原子炉のうちの１基を再稼働させるとの発表を受け、多くのアーヘン市民が抗議のため集まってきました。
ドイツでは原子力発電は重要かつ注目を集めている問題です。
2011年に発生した福乃事故を受け、ドイツ政府は国内のすべての原子炉を段階的に廃止していく政策を採用しました。
国土全体から原子炉を無くしてしまうというこの画期的な決断と努力も、ドイツ国境付近に数多く存在するフランス、ベルギーの原子炉によってほとんど無意味にされてしまう可能性があります。
昨年12月、ドイツ政府はベルギー国内にあるティアンジュ原子力発電所の原子炉を止める法的拘束力を持っていないとの発表を行いましたが、これを受け1,500人以上のアーヘン市民が原子力発電所の停止を求めてデモ行進を行いました。
http://www.dw.com/en/german-city-of-aachen-to-sue-belgian-nuclear-power-plant/a-19021423
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