政権の意に沿わないニュース解説者を降板させるというやり方で、自己検閲姿勢を強める日本のメディア
政府批判をすればすべて偏向報道だとする安倍政権の見解を受け入れることが、日本の報道なのか？

ジャスティン・マッカリー ／ ガーディアン　２月17日

「政権の意に沿わないニュース解説者を降板させるというやり方で、日本のメディアが自己検閲姿勢を強めていることを非常に心配しています。彼らは自分たちに権力を監視するという大切な役割について、まるで意に介していないように見受けられます。」

上智大学の政治学が専門の中野晃一教授は、古舘伊知郎氏、国谷裕子氏、岸井成格（しげただ）氏の３人のニュース解説者としての契約の打ち切りと安倍政権との関係について、直接の因果関係を証明することは不可能だと語りました。

「しかし安倍首相、そして特に菅官房長官が積極的にテレビ局のトップと歓談する機会を設け、その結果ニュース解説者たちに対する圧力がどんどん強まっていったという事例証拠は数多く存在します。」

昨年４月、自民党は委員会開催前にテレビ朝日とNHKの番組制作担当者を呼び出し、特にテレビ朝日については公平な政治報道を行なわなかったとして責め立てましたが、多くの専門家がこの事実を問題視しています。
早稲田大学のメディア学科の花田達朗教授は、こうした事実は『事実上の脅迫』に他ならないとして批判しました。

権力の濫用に対する公共利益の擁護者としてのジャーナリズムの役割を肝に銘じ、その信念に従って行動しようと決心した瞬間から３人のニュース解説者は攻撃目標とされてしまったのであり、今回３人がほぼ同時に契約を打ち切られることは偶然でも何でもないと、花田教授が指摘しました。
「３人が３人とも、自ら番組を降りるつもりが無かったことは明らかです。」

安倍首相が放送局などの編集報道の独立を巡る論議の的になるのは、初めての事ではありません。
安倍氏は2005年、NHKのスタッフに対し従軍慰安婦問題を扱ったドキュメンタリーの内容を変えるよう要求を行ったことを認めています。

2014年の後半、安倍首相が抜き打ちで衆議院選挙を行った時も、自民党は東京の各ネットワーク各局に対し、「間違いなく公正、中立、正確な」報道を要求する文書を送付しました。

安倍首相はさらに、公共放送のNHKの会長に、自らの取り巻きのひとりであり、同じ保守派の籾井勝人氏を据え、その番組編集方針に影響力を振るおうとしているとして批判を集めています。

会長に就任した籾井氏は、会見の席上中国との間で領有権を巡り紛争が起きている外交問題について発言した際、NHKは今後政府の意向に忠実に沿う形での報道を行うつもりだと語り、取材に訪れた世界各国のメディアを唖然とさせました。

「国際的な報道と国内報道とはおのずと異なります。」
籾井氏は次のように続けました。
「政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいきません。」

安倍政権が2013年に成立させた特定秘密保護法もまた、日本の報道を脅迫するための手段のひとつであり、その成立は日本の国際的評価を一段と低下させることになりました。

日本は国境なき記者団が作成した世界的な報道の自由ランキングで、2005年には180ヵ国中12位という位置にいましたが、安倍政権下の2015年にはその順位を一気に61位にまで低下させました。

そして同じ2015年12月、日本の報道の自由に関する調査を行うため国連が特別調査官デイビッド・ケイ氏を日本に派遣すると発表しましたが、日本側は政府関係者が対応できないとして訪問が突然キャンセルされました。
これは日本政府が報道の自由に関する詳細な調査を拒否したものとして、改めて懸念を引き起こしました。
ケイ氏は2016年４月、改めて来日するため調整が行なわれています。

「今まさに行なわれている安部政権と保守タカ派グループによる日本の報道の自由に対する攻撃は、もはや右派、左派といった立場の違いに留まるものではありません。日本の民主主義、自由主義の根幹への破壊行為です。」
上智大学の中野晃一教授がこうに指摘しました。

「私は日本の報道の自由、表現の自由を守るため、報道機関が連携しようとしないことに大きな失望を感じています。政府批判は何でもかんでもすなわち偏向報道だとする安倍政権の見解を、各報道機関が黙って受け入れているとしか思えません。
政府の政策をそのまま受け入れる報道を行うことが、賞賛に値する、中立の立場のジャーナリズムだとされていることは、まさに憂うべき状況だと言わなければなりません。」

〈 完 〉