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警察は犯罪となる可能性のある行為を『発明する才能』を持ちはじめている?
安倍首相のポスターにアヒットラーと同じ口ひげをいたずら書きしただけで、警察に逮捕されてしまった男性がいた
エコノミスト 2017年５月18日
張り込み捜査が開始されてすでに１週間が経っていましたが、ついに報われる瞬間がやってきました。
眠ったように静かな日本南端の都市で鹿児島の警察官は昼夜を分かたず、駐車場でドアロックがされないまま置かれていた車の張り込みを続けていました。
その車は缶ビールの箱を１ケース積んだまま、スーパーマーケットの外に駐車していました。
そしてついに通りかかったひとりの中年の男が、そのビールを自分のものにするため行動を起こしました。
しかしたちまち五人の警察官に取り押さえられ、鹿児島市内でもあまり見かけることが無い犯罪者の１人がこうして御用となったのです。
日本国内至る所にある雑然とした通りは決して美しいとは言えませんが、どこを歩いても安全だという点において他の国とは比較になりません。
日本の犯罪発生率はこの13年間一方的に低下を続けてきました。
殺人犯罪の発生割合が100,000人あたり0.3件というのは文句なく世界最低です。
これに対しアメリカは約４件と比較すると著しく高く、2015年には１丁当たりの銃の被害者数は最高を記録してしまいました。（グラフ）
かつてヤクザといえば日本では強力な犯罪者集団として恐れられましたが、法規制の厳格化と構成員の高齢化によってもはや昔日の面影はありません。
こうした状況に対し、警察官は年金生活者の増加にもかかわらず、その規模は拡大を続けています。
日本では警官の事をお巡りさんと呼びならわしていますが、その姿は街中のいたるところで見かけるようになりました。
日本国内には259,000人を超える制服警察官が配置されていますが、現在よりはるかに犯罪発生率が高かったちょうど10年前と比較すると15,000人以上増員されました。
日本は人口一人あたりの警察官の比率も高く、特に東京には世界最大規模の首都警察である警視庁があり、住民一人を守るための警察官の数の割合はニューヨーク市警の1.25倍という数を誇ります。
こうした状況の下、他国では見逃されてしまう自転車の窃盗や少量の薬物所有といった些細な犯罪に対しても、抜かりなく警察の目が配られるという現実を生んでいるのです。
１人の女性は、物干し用のハンガーから下着を盗まれたと通報すると、狭苦しいアパートに５人もの警察官がやってきて事情聴取された時の様子について説明してくれました。
また昨年は少人数の捜査チームが自分で使うためにさびれた田舎のスポットでマリファナを栽培し、吸っていた22人を逮捕するよう命じられました。
実際、日本国内では対象とすべき犯罪の減少により、警察は犯罪となる可能性のある行為を『発明する才能』を持ちはじめていると京都大学の高山佳奈子教授が語りました。
高山教授によれば最近の例では、車を借りるための費用を分担した人々のグループが逮捕されました。逮捕理由は違法タクシー、白タク行為です。
いくつかの県では、自転車に乗って信号無視をした人々が検挙されるようになりました。
2015年、ひとりの男性が安倍晋三首相のポスターにアドルフ・ヒットラーと同じ口ひげをいたずら書きしたところ、警察に逮捕されました。
高山さんは大学のキャンパス内に許可なく刑事が姿を現し始めたと語っています。
そして「厄介な」学生の監視をしています。
警察がサイクリストの尾行をするようになった理由の一つは、二輪車による犯罪行為を恒常的に減少させることが目的なのかもしれません。
信号無視などで検挙された自転車の運転者は、警察の指定する自動車学校で自転車運転に関する再教育を受ければ罰金などを免除されることになっていますが、同志社大学のコリン・ジョーンズ氏によれば、これらの自動車学校には多くの場合警察OBが勤務しています。
15年前、人口密度低い北海道で、銃を密輸している犯人を捜し出すために警察がヤクザの『協力』を得たこともありました。
しかし行きすぎと思える警察の捜索も時として有益である場合もあります。
日本では少子化が進行しているにもかかわらず、大切にされるべき子供たちが自宅で虐待されている事例の報告件数は、2010年以降ほぼ２倍になりました。
報告件数の増加の背景には、これまでこうした事案への関与を避けてきた警察が積極的に関与するようになったことがあります。
日本の司法制度に批判的な人々さえ、日本の社会から違法行為や脱法行為がかなりの程度減ったことを認めています。
常習的犯罪の率は低いまま、若い犯罪者を刑務所に収監する事無く更生させるために多大な取り組みが行なわれています。
そして若者が非行に走らないよう、その両親たちとも協力関係にあります。
刑務所に収監される成人の数は、ほとんどの豊かな先進国のそれを下回っています。
100,000人につき666人のアメリカはもちろん、146人の英国と比較して、日本は45人という少なさです。
しかし日本の警察には不思議と能率が悪い点があります。
これ程多くの人員を抱え、これ程犯罪件数が少ないにもかかわらず、日本の警察の犯罪解明率は30％を下回っています。
供述調書は刑事告発の際、その基礎の最も大切な部分を形成しますが、しばしば強要されたものであったことが発覚することがあります。
最初に紹介した鹿児島のビール泥棒は、５人の捜査員が懸命の張り込みを続けた努力もむなしく、法定で不起訴処分になりました。
市民活動を行っている弁護士の安田吉氏は、日本で犯罪件数が少ないのは警察組織のおかげではなく、市民一人一人の順法意識が高いためだと指摘しました。
http://www.economist.com/news/asia/21722216-there-was-just-one-fatal-shooting-whole-2015-crime-dries-up-japans-police-hunt
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６月29日（金）に新しい掲載を行う予定でしたが、私事多忙多端のため今週のみお休みさせていただきます。
７月３日（月）よりまた新たな掲載を行いますので、よろしくお願いいたします。
日本の原子力産業界の体質的欠陥、崩壊の構図、事故の防止能力も喪失？
原子力発電所を安全に管理運用するために必要とされる人材と人数を確保することはもはや不可能
ジュリアン・ライオール / ドイチェ・ヴェレ 2017年６月12日
日本原子力研究開発機構（JAEA）は６月10日声明を発表し、６月７日事故によって深刻な内部被ばくをしてしまったと報告した原子力研究施設の５人の職員について、この中の誰の肺の中からもプルトニウムは検出されなかったと主張しました。
この内容は大洗原子力技術研究所で26年間保管されていた放射性物質が入ったビニール袋が破裂し、作業中の職員一人が内部被ばくにより、22,000ベクレルのプルトニウムの被ばくをしてしまったという当初の発表とは明らかに矛盾しています。
原子力研究開発機構（JAEA）の当初の見解は、容器を手に持っていた男性職員が放射性物質を吸い込んでしまい、血液、骨、そして各臓器が最大で360,000ベクレルの内部被ばくをしてしまった可能性があるというものでした。また、この職員の周囲にいた４人の別の職員の被ばく量は低いというものでした。
今回この男性がプルトニウムを吸入していなかったという発表は事故の影響を受けた人々にとっては吉報に違いありませんが、専門家はそれ以上に、事実誤認、肝心な際に判断を誤りがちな体質、そして不注意でいい加減な業務の遂行といった事例に象徴される日本の原子力産業界の体質的欠陥を改めて浮き彫りにしたものだと指摘しています。
▽福島第一原子力発電所の事故から６年の歳月
さらに専門家は、こうした類いの問題はとっくの昔に解決しなければならなかったはずだと語りました。
原子力発電所にとって重要な設備である原子炉冷却システムが巨大地震と巨大津波によって破壊され、福島第一原発の３基の原子炉でメルトダウンするという、世界史上２番目に最悪の原子力発電所事故が発生してからすでに６年が経過しました。
朝日新聞は原子力研究開発機構（JAEA）について「過去に何度もそのずさんな管理体制を批判されてきた組織」と伝え、被ばくした作業員は内部被ばくではなく体の表面に多量のプルトニウムが付着した外部被ばくであり、それすら取り違えていると批判しました。
「今回の事故とその後の一連の報告は、日本の原子力関連組織のずさんな管理状況を改めて証明した、その一例に過ぎません。」
京都に本部を置くNGO組織のグリーン・アクション・ジャパンで原子力発電に反対する運動を行っているアイリーン・ミオコ・スミスさんがこう語りました。
「こうした原子力関連の組織は今や過度に官僚的体質になってしまっている、私はそう考えています。こうした施設で働いている職員にも経営管理を行っている側にも重要な仕事を担っているという使命感がほとんど無くなり、ただ単に費用を削減できるというだけの理由で考えられないほど多くの業務が下請け任せになっていると考えられます。」
アイリーンさんがドイチェ・ヴェレの取材にこう答えました。
もうひとつの例としてアイリーンさんは、報道機関にはあまり大きくは取り上げられなかった京都のすぐそばにある高浜原子力発電所で今年１月に起きた事故について語りました。
強風により112メートルのクレーン・アームが倒れ、使用済み核燃料を保管していた施設の屋根を直撃し破壊した事故です。
▽ 激怒する人々
「この事故について付近の住民たちと地方自治体は、激怒していました。」
スミスさんがこう語りました。
「この事故が明らかにしたのは、使用済み核燃料の保管場所のすぐ近くで作業をさせていた原子力発電所の管理者たちが天気予報を気にしていなかったという事実です。そして強風が予報されているという事実すら把握していなかったのです。何という愚かさでしょう?!」
日本の原子力産業界の安全管理体制については長い間賛否両論ありましたが、福島第一原発の事故により一気に悪化しました。
安全管理についていくつもの欠陥があったことが明らかにされ、中には原子力発電所を守るためには防潮堤をもっと高く強固にする必要があるという改善勧告を無視していた事実も確認されました。
そして原子力発電のイメージが悪化したことは、人材確保にまで悪影響を及ぼすことになりました。
「これまでとは異なり、日本の原子力発電に関わる問題に取り組むために必要とされるだけの人材と人数を確保することはもう不可能だと私は考えています。」
スミスさんがこう語りました。
「原子力産業はかつて描いていたバラ色の未来はもちろん、具体的な展望すら失ってしまいました。今残っているのは、もはやなるようにしかならないと考えている人々です。」
「しかし日本では現実にすでに５基の原子炉が再稼働しており、その管理運営には細心の注意が向けられなければなりません。そして廃炉が必要な原子炉も多数あり、その作業にも最大限の注意が必要なはずです。」
「そうした作業は有能で経験豊かな人々の手に委ねられなければならず、いかなる事故も発生しない体制を構築してもらわなければなりません。」
避けられない事故？
しかし明治大学国際総合研究所の客員研究員で政治評論家でもある奥村準氏は、いかなる産業にあっても産業事故をゼロにすることは不可能であり、それは原子力産業においても同じであると語りました。
「いかなる組織であっても最終的に人間の判断を必要とする場合、下請け構造が何層にもなり、業務上の手続きも何段階にもなっていれば、問題が発生することは避けられません。」
「今回の事件発生の背景にあるのも同じ問題です。」
「この問題について、政府の関与が必要になるのは間違いのないところだと思います。そしてこうした事故が二度と発生しないよう、新たな規制基準が導入されることになるでしょう。」
日本の原子力発電産業が2011年の事故に加え、それ以降にも次々に明らかにされた想定外の事故やトラブルによって、そのイメージを悪化させ続けたという事実に奥村氏は同意しました。
「メディアは現在、原子力発電に関して何か不都合な事態が起きると、それらをすべて取り上げるようになっていることは明らかです。
しかしスミスさんにとっては、原子力発電産業界の事故をただ単純に他の産業事故と同様に扱うというのは、到底受け入れがたい考え方です。
造船、鉱山業、エンジニアリング、建設事業など、他の重工業における産業事故が発生した場合、その影響が及ぶのは通常近隣の少数の人々に限られます。
しかし福島第一原発の事故は、原子力発電所の事故だけはまったく違うという事をすべての日本人の前で明らかにしました。
「彼らは原子力発電が日本にとって『明るい未来』であり、この国にとって必要不可欠なものだと国民や施設周辺の人びとに力説しました。」
スミスさんがこう語りました。
「しかし今や国民や施設周辺の人びとも、自分たちはたぶらかされたのだという事を痛感しているのです。」
http://www.dw.com/en/japans-nuclear-mishap-underlines-industry-malaise/a-39209569
日本人は将来、何のために共謀罪法が必要だったのかと疑いを持つようになるだろう
国民を守るためには、国民に手錠をかけなければならないという主張を行った安倍政権
ジュリアン・ライオール / ドイチェ・ヴェレ 2017年６月16日
日本政府は2020年の東京オリンピックの間、市民の安全を確実なものにするためにテロ等対策法の成立が必要であると主張しています。
しかし専門家は今回の法律は基本的人権を制限するために用いることが可能だと語っています。
安倍政権は国内でテロ行為を計画している、または実行準備をしている人間を罰するために必要だと主張している法律を可決成立させました。
しかし国連関係者や多くのアナリストは直ちに今回の法律が「民主主義と市民の自由に手錠をかける行為」に等しいとする批判を行いました。
数千人の市民が路上で今回の法律、安倍晋三首相とその政権与党である自由民主党に対して抗議のスローガンを繰り返す中、国会議事堂の中では「共謀罪法」が審議がもつれた状態のまま15日木曜日の早朝参議院で可決成立しました。
議場では様々な質問が飛び交い、野党は法の成立に対し頑強な抵抗を行っていましたが、政権側は中間報告という委員会の投票を省略する手続きを採ると宣言すると、安倍政権が共謀罪法の詳細な検証を妨害しようとしているという批判が一気に高まりました。
野党民進党の蓮舫党首は、安倍政権の戦術を「民主主義の手続きから著しく逸脱する行為」だと厳しく批判しました。
共謀罪法が可決成立した直後、安倍政権に対する不信任動議が提出されましたが与党により否決されました。
安部首相は2020年に開催される東京オリンピックの準備と開催中におけるテロ行為を未然に防ぐために共謀罪法が必要だと主張しています。
▽ オリンピック理由
「東京オリンピックとパラリンピックの開催まで残りわずか３年です、そして日本がテロ行為を防止するために国際社会としっかり協力することができるように、できるだけ早く組織犯罪に対応するための条約を批准したいと考えています。」
安部首相はインタビューにこう答えました。
しかし専門家を中心に、今回の法律が警察当局に対し277もの犯罪項目について捜査権限を拡大することを認めるているにも関わらず、そのほとんどがテロ行為と関連性があるとはとても思えないと批判する意見が相次いでいます。
その代りこの法律が禁止するのは自然保護地域でのキノコ採りに行くこと、郵便切手の偽造、座り込みの抗議活動、無許可の自転車レースの開催運営、これらについて『共同謀議』を行った場合犯罪にあたると規定しています。
「共謀罪法は私が見る限り、組織犯罪またはテロ行為と全く関係ないあらゆる市民や個人的な活動について、子を一方的に取り締まる権限を警察に与えるためのものでしかありません。」
テンプル大学日本キャンパスのアジア研究部門の責任者であるジェフ・キングストン教授がこう語りました。
「安部政権はこの法律を成立させるため正当な議員運営手続きを無視するという挙に出ましたが、共謀罪法が施行された後、日本人は何のためにこの法律が必要だったのかと疑いを持つようになる、私はそう信じています。」
キングストン教授はドイチェ・ヴェレの取材にこう答えました。
「これは民主主義制度の下で当然認められるべきプライバシーの権利、異議を唱える権利、知る権利、表現の自由、といった基本的人権を一方的に制限するために使われる可能性があります。」
「彼らは民主主義と自由な市民社会で生きる人々に手錠をかけたのです。そして最も皮肉なことは、安倍政権が国民を守るためには、国民に手錠をかけなければならないという主張を行った事です。」
キングストン教授はこうつけ加えました。
日本政府はこれまでに４回、類似した共謀罪法案を可決しようとしたことがありますが、すべて国会で審議未了のまま廃案になってきました。
今回、共謀罪法案を国会の会期中に可決成立させるため、安倍政権は対象となる犯罪の項目を減らした上で、2020年の東京オリンピックに対するテロ行為の脅威についてことさら強調しました。
さらには新しい共謀罪法が、国境を越えた組織犯罪に関する取り決めを行った2000年の国連条約を日本が批准するために必要だと主張したのです。
広範囲に及ぶ詳細な規制が、ただ単に記載されている目的のみに適用され、いかなる内容であっても政府に対する反対意見を述べようとするすべての人間の口をふさぐために用いられることは無い、
多くの専門家がそんなことは無いと考えています。
「安部政権は監視社会を作ろうとしているのであり、電話の盗聴を始め277項目に渡る広大な捜査権限を警察当局に与えると宣言したのです。」
と、キングストン教授はこう語りました。
「そして今回の共謀罪法が歴史上悪名高い1925年の治安維持法と肩を並べるものであるという、強力な論拠があります。戦前に制定された治安維持法は共産主義者をまとめて弾圧し、1930年代日本を軍国主義に支配された暗い道へと進めるために、当時の政府によって最大限利用されたのです。」
キングストン教授は特にこの点を強調しました。
そして日本の保守派は平和憲法は第二次世界大戦（太平洋戦争）を始めた日本に対する連合国側による報復措置だと考えていますが、それを代表する人物のひとりである安倍首相の憲法を書き換えたいという願望と今回の共謀罪法は直接結びあっています。
日本国憲法には1948年の世界人権宣言とそのまま通じ合う一節がありますが、2012年に自民党が公開したマニフェストではこの部分を削除し、代わりに日本国民が果たすべき義務と責任について明記すべきだとしています。
▽ 国連からの評価
共謀罪法を批判する代表的な存在が日本弁護士連合会、そしてプライバシーの権利を専門とする国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏です。
同氏は今年５月、今回の共謀罪は適用範囲が大きすぎるためプライバシーの権利と表現の自由が不当に脅かされる事態に発展する危険があると警告しました。
しかし日本国内にはそうした懸念が必要以上に大きくなっていると語る専門家もいます。
「反対する人々がこれほど激高している理由の一つは、共謀罪法は日本を戦前同様の軍国主義に押し戻そうとする策略の一部であるという点に反対派の怒りと主張が向けられているからです。」
明治大学国際総合研究所の客員研究員で政治評論家でもある奥村準氏がこう語りました。
「しかし忘れてはならないのは政府権力の大きさに対処するために、独立した司法、独立した検察機構、そして強く自由な報道機関の存在が必要だということです。そして、日本はこれらをすべて持っています。」
奥村氏はドイチェ・ヴェレの取材にこう答えました。
「私は共謀罪法の成立によって、日本が何か思いもかけない事態に陥る可能性はないと考えています。」
奥村氏はこうつけ加えました。
「反対派の人びとが主張するように、日本の安全保障環境や社会的結束が崩壊する悪い方向に日本を向かわせるために日本政府が共謀罪法を利用するといった事態は起こらないだろうと考えています。」
しかし市民運動を行う人々は、この法律の濫用に対する懸念を拭い去ることはできないと語っています。
http://www.dw.com/en/japans-new-conspiracy-law-puts-handcuffs-on-democracy/a-39274630
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ネットの架空請求やオレオレ詐欺など、新手の犯罪が現れる度法整備を急がなければならない現代社会の煩雑さに少々ウンザリさせられていますが、それでも法が本来の目的通り適用されるのであれば市井の一市民の生活が脅かされることは無いでしょう。
しかし今回の共謀罪については、国際社会の専門家が口をそろえて人権侵害の口実に使われる恐れが大きすぎると懸念しています。
国連の専門家を含め高まる批判、安倍政権が一般市民を対象に反政権的市民運動への抑圧を強める
日本の一般市民の表現の自由が侵害される恐れが現実になってしまった
ジャスティン・マッカリー ／ ガーディアン 2017年6月15日
日本は一般市民の人権を侵す恐れがあると国連が指摘するなど、内外からの批判が相次いだにもかかわらず、テロ行為や重大犯罪を縦鼻計画した場合に適用される共謀罪法 – テロ等対策法を可決成立させました。
国会の外では数千人の市民が集まって抗議の声を挙げていましたが、政権与党の自民党と公明党は参議院で強引な可決を行いました。
国連の専門家はこの法律について「数多くの欠陥がある」と指摘しましたが、日本の安倍首相はこの指摘に対し感情的に反発、幅広い層からの反対が相次いで３度に渡り成立が見送られてきたこの法案でしたが、今回採決が行われました。
日本の政府当局は2019年に開催されるラグビー・ワールド・カップとその翌年に予定されている東京オリンピック開催の準備を進めていますが、安全な開催運営のため世界的な組織犯罪を対象としている2000年の国連条約を批准して、日本がテロ対策について効果的に実施できるようこの法律が必要だと主張してきました。
「東京オリンピックとパラリンピックの開催まで残りわずか３年です、そして日本がテロ行為を防止するために国際社会としっかり協力することができるように、できるだけ早く組織犯罪に対応するための条約を批准したいと考えています。」
安部首相はインタビューにこう答えました。
「今回の法制定はそのために必要な措置です。」
この法律は277項目の「重大犯罪」を計画したり準備したりする行為に『関わる』ことを違法とします。
しかし日本弁護士連合会やこの問題に詳しい政治評論家などは、テロ行為や暴力団などの犯罪組織と無関係な一般市民が、マンション建設に反対するため座り込みをしたり、音楽を著作権法に違反してコピーした場合などにもこの法律が適用される恐れがあると指摘しています。
反対派の人びとは、この法律も一方的に政府の権力を強化しようとする安倍首相の政策の一環にあり、政府が否定している一般市民を監視する体制が現実になる恐れは充分にあると語っています。
最大野党民進党の蓮舫代表は、安倍政権が内心の自由を侵害する恐れのある「欠陥だらけの」法律を強引に成立させたと批判しました。
専門家は今回の法律が警察による盗聴の許可範囲を拡大し、司法が警察権力の無制限な拡大に制約を課すことを阻止する副次的な狙いがあるものと懸念しています。
与党自民党と公明党は、この法律の成立を早めるため、参議院委員会における投票を省略する『中間報告』という、めったに行われることの無い批判の多い手続きを採用しました。
プライバシーの権利を専門とする国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏は今年５月、今回の法が成立すれば
「プライバシーの権利が不当に侵害される恐れがあり、表現の自由が脅かされる事態に発展する危険もある」
点について慎重に検討を重ねるように依頼する書簡を送りました。
しかし安倍首相はケナタッチ氏の見解を
「極めて偏ったものだ」と一蹴し、さらには
「専門家のものとは思えない程客観性を欠いている」
と批判しました。
ケナタッチ氏は６月15日、安倍政権が「欠陥だらけの法律」を強引に成立させるため「恐怖心理を」利用したと批判し、次のように語りました。
「今回この法律が法律として施行されるにあたり、日本は個人のプライバシー保護のための態勢を改善する必要があります。」
批評家は犯罪計画実行に関する情報を収集するため警察権力の一層の強化が図られる可能性があり、その現実は第二次世界大戦（太平洋戦争）以前の日本で治安維持法が制定された後、警察が「思想警察」の性格を強め、公共の法秩序に違反する団体などを捜査するため強大な権限を与えられていた状況に通じるものだと批判しました。
５月に共同通信社が行なった調査では、この法律を支持する人は39.9%、反対は41.4%と、有権者の意見がかんぜんに分かれている状況を明らかにしました。
この日は夜になっても5,000以上の人びとが国会前で抗議デモを行っていました。
そして新たに制定されるテロ等対策法は「独裁的」だと非難し、日本が「監視社会」に変わる事を防ぐために戦い続けると誓いました。
「これからは平和的なデモ行進ですら、テロ行為と関係があると決めつけられれば禁止される恐れがあります。」
女性の増山美由紀さんが共同通信の取材にこう答えました。
「私たちの表現の自由が侵害される恐れが現実になってしまいました。」
安倍政権成立以降明らかに件数が増加した、日本と国連の諸機関との対立
安倍政権以降一気に順位を滑り落ちた日本の報道の自由度ランキング
ジャスティン・マッカリー ／ ガーディアン 2017年6月13日
日本の伊原純一国連大使はこれまで放送免許を停止した大臣が存在しないことを強調し、放送免許について「報道機関に対していかなる圧力も加えてはいない。」とつけ加えました。
表現の自由に関する調査を行ってきた国連の特別報告者であるデイビッド・ケイ教授の今回の報告書は、内部告発者によってもたらされた国家機密を一般に公開したジャーナリストに対し、最長で懲役５年の刑を与えることを可能にした2014年の特定秘密保護法の成立当時と同様、日本政府に対して批判的な内容になりました。
ケイ教授は特定秘密保護法について『適用可能な範囲があまりにも漠然としており』、為政者の側の裁量次第でどのようにも適用される危険性があると語りました。
そして政府側が『何が公平なのかを判断する地位に就いてはならない』と付け加えました。
これに対し伊原国連大使は、次のように反論しました。
「特に機密扱いに指定された情報は、取扱いについて厳しい制限を課されるべきです。」
と語り、
「ただし、ジャーナリストによる情報収集活動そのものは、罰せられるべきでありません。」
とつけ加えました。
同じく国連のプライバシーの権利に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、現在日本の議会で立法化に向け審議が続けられている共謀罪法案が「プライバシーの権利と表現の自由を不当に侵害する」恐れがあると判断した後、日本と国連の間の亀裂が広がりました。
日本政府はテロリズムによる破壊行為を阻止するという国際的義務を果たすために、テロ等対策のための法整備が必要であると主張しています。
安部首相はケナタッチ氏の報告について「非常に均衡を欠いた」ものだと批判し、「客観的立場に立たなければならない専門家の見解だとはとても思えない。」と一蹴しました。
ここ数年（安倍政権以降）、日本と国連の諸機関との対立が目立つようになりました。
2015年にはユネスコが中国の申請を容れて、第二次世界大戦中の南京大虐殺を世界記憶遺産に登録し、反発した安倍政権はユネスコへの資金提供を停止させました。
毎日新聞の報道によれば、日本の最大野党・民進党の野田佳彦幹事長は、安倍政権が国連の特別報告者の面前で「ドアをバタンと閉めた」として非難しました。
今年始め、国境なき記者団は世界的各国を対象とした報道の自由度ランキングで、日本は世界第72位に順位づけしました。
この順位はＧ７先進諸国の中で最下位、2010年には世界で11位であった日本の報道の自由度は（安倍政権以降）、一気に順位を滑り落ちることになったのです。
〈 完 〉
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【 人権侵害の懸念を押しつぶすようにして「共謀罪」法の成立を強行した安倍政権 】
テロ行為の資金集めが目的なら、キノコ採りもテロ等準備犯罪と認定される可能性がある！
ドイチェ・ヴェレ / AFP、AP、ロイター 2017年６月15日
一般市民のプライバシーと不正に対して抗議をする当然の権利が蹂躙される懸念が大きいとして、反対する人々から抗議の声が挙がる中、日本の参議院がテロ等準備罪『共謀罪』法を可決成立させました。
日本政府はこの法律の成立により2020年に開催される東京オリンピックをより安全に開催運営できるようになると主張していました。
共謀罪法案の成立を阻止するための不信任案等の徹夜の審議で目をしょぼつかせた参議院議員たちは、15日木曜日の朝、共謀罪法案を可決成立させました。
この朝も国会の建物の外では多数の市民が集まり、法案に抗議の声を挙げていました。
テロ等準備罪『共謀罪』法は277種類の異なる犯罪について計画した場合に違法されるものですが、2020年の東京オリンピック開催を控え、国内でのテロ事件を防止する上で必要なものだと主張してきました。
政権与党の政治家も、日本が組織犯罪に対処するための国連の条約を履行するた目この法律の成立が必要だと述べています。
「我々は適切かつ効果的な方法で国民の命を守るために、この法律を支持します。」
『共謀罪』法の可決を受け、安倍首相は報道機関の記者たちにこう語りました。
日本において参議院以上の権限を与えられている衆議院では、この法律は先月、可決されています。
▽ 監視社会へ
今回成立した法律は、警察に対し合法的な盗聴の範囲の拡大を許すとともに、司法の側も警察に対するより広範な捜査権限を許可するようになることが想定されます。
犯罪の準備や計画が明らかになった場合、最高で５年の懲役または禁錮刑が科されることになります。
しかし日本弁護士連合会や複数の研究者は、リストアップされている犯罪の中にはテロリズムまたは組織犯罪とは無関係なものがあると指摘しています。
何かの建物の建設に反対するため座り込みをしたり、著作権で保護された音楽をコピーすることも今回のリストに含まれています。
▽ キノコ採り？
その行為がテロ行為の資金集めが目的であるとしたら、キノコ採りもテロ等準備犯罪と認定される可能性があるとの答弁を安倍政権の法務大臣が国会で行い、この法律に反対する野党から嘲笑すら受ける展開となりました。
この法律に反対する民進党の蓮舫党首は今回の法律の賭けについて『暴挙』であると非難し、内心の自由が侵害される恐れがあるとの声明を発表しました。
そして参議院での審議が慎重な議論が無いまま、性急な手続きによって強引に可決されたと非難しました。
国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏はこの法律の成立に対し、国連の人権委員会に懸念のあることを報告していましたが、米国の内部調査、内部告発者として名をはせたエドワード・スノーデン氏もこの法律を批判しました。
この法律の当初の草案は組織犯罪やテロ行為とは無関係と考えられる約600項目を刑事犯罪と認定する内容を有するものでした。
http://www.dw.com/en/japan-passes-anti-terror-law-amid-privacy-protests/a-39260076
政府の圧力によって妨げられる福島第一原発事故の真相報道、第二次世界大戦（太平洋戦争）の史実の追及
声高に『偏向報道』について実質的圧力をかけ続ける安部政権
ジャスティン・マッカリー ／ ガーディアン 2017年6月13日
表現の自由に関する調査を行ってきた国連の特別報告者は、日本が報道機関の表現の自由を侵し、３基の原子炉がメルトダウンを起こした福島第一原子力発電所の事故や第二次世界大戦（太平洋戦争）中に日本軍が行なった行為に関する一般市民の議論に対し圧力をかけたとして非難しました。
国連人権委員会に提示される予定の報告書の中で、特別報告者のデイビッド・ケイ教授は、日本における表現の自由に関するこれまでの記録を検証した結果、「際立って懸念すべき兆候」を確認済みであると語っています。
今回の調査は報道機関に対する日本政府の圧力が強まり続けているという懸念を受け、表現の自由に関し初めて日本において国連が調査を行うことになりました。
そうした事例の一つとして批評家は、2011年３月に福島第一原子力発電所で３基の原子炉がメルトダウンを起こした事故の際にも、事故の深刻さを日本政府が曖昧にしてしまおうと国内の報道機関に圧力をかけた結果、国民が事実を知るのが遅れた事例を指摘してきました。
2014年には朝日新聞に対して安倍政権が圧力をかけ、福島第一原発で事故が発生した直後、当時同原子力発電所の吉田所長が職員に対し持ち場に留まってできる限りの努力を続けるよう求めたにもかかわらず、650人の東京電力の職員が持ち場を放棄して避難したという報道を撤回させした。
朝日新聞は後に、吉田所長の内部発言の意味を誤って解釈したために、間違った内容の記事を掲載してしまったと認めました。
しかし報道内容を撤回したことによる最も著しい影響は、それまで福島第一原発の日本政府による事故対応について、批判的なスクープ記事を何度も掲載していた朝日新聞の調査のチームの解体につながったことでした。
ケイ教授は福島第一原発事故に関する特定の記事については言及しませんでしたが、日本国内の学校教科書から従軍慰安婦問題に関する記述が削除された件について強い懸念を表明しました。
ケイ教授は「従軍慰安婦」に関する記述が段階的に削除されて行った点に注意を促しました。
従軍慰安婦は第二次世界大戦（太平洋戦争）の戦前戦中に日本軍の売春施設で働くことを強制された、大部分は朝鮮半島出身の数万人の女性たちです。
1997年当時の教科書検定では、中学校で使用される全7冊の歴史教科書にこの戦争中の性的ないわば奴隷制度について記述がありました。
しかし2012-15年の間、この問題に関する記述があった教科書は一冊も無く、2016年になって１冊の教科書だけその記述がありました。
ケイ教授は第二次世界大戦（太平洋戦争）中の日本軍の事歴について日本の社会一般における議論が欠如していること、そしてそうした調査を妨げる規制が存在する点に触れ、さらには政府の圧力が報道機関の『自己検閲姿勢』を強める結果に結びついていると指摘した上で、
「これらの問題が日本の民主主義の基盤を少しずつ損ないつつあることに、注意を喚起する必要があります。」
と語りました。
日本は安倍政権の下で報道の自由が危険にさらされているという主張に、かなり感情的に応じました。
日本の伊原純一国連大使は、ケイ教授が日本の表現の自由と日本政府の関わりについて、『不正確な』認識を広めるものだと批判しました。
６月12日国連人権委員会宛ての声明の中で、伊原大使は次のように述べています。
「［ケイ教授による］報告書の一部が日本政府による説明と立場に関する正確な理解が無いまま作成されたことは、残念です。」
伊原大使はさらに、日本政府が『偏向報道』を理由にテレビやラジオの放送免許を放送局から取り上げることが法律上可能だとし、政治上微妙な問題の存在を放送しないようにしたり、大きくは取り上げないように番組制作責任者に圧力をかけるために使われていたとするケイ氏の主張にも反論しました。
しかし昨年高市早苗総務大臣は、度重なる警告にもかかわらず政治報道において公正な報道を行なわなかった放送局からは放送免許を取り上げることもあり得ると発言し、各方面から抗議を受けた事実があります。
そしてこの後間もなく政府関係者に厳しい調子で質問することで知られていた３人のベテランのニュース・アンカーたちが、ほとんど同時に職を追われることになりました。
申し立てによればそのタイミングは、安倍首相やその側近たちと各放送局の取締役たちが一緒にプライヴェートの夕食をとった際に、政権側がこれらのニュース解説者に関する不満を伝えた後のことだったのです。
〈後篇に続く〉
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日本の国家公務員というものは国民のために理想の体制を作ろうとするのではなく、権力者におもねって虚説を展開してみせるのが本分なのか、と国連大使の発言を読んで感じました。
記事中の国連大使の発言は、言ってみれば日本政府の行為について「皆さん、よってたかってこれをグレーだとおっしゃるが、わが国の規準ではこれは灰白色、すなわちシロなのです。」と主張しているのも同然で、国を代表する政府の高官がこうした屁理屈をこねる日本という国を国際社会がどう評価するか、これはもう考えるまでも無いことです。
日本の報道機関の独立が保たれているかどうかについては疑問があり、この問題に対処するよう…
繰り返された国連の特別報告は日本と敵対することが目的ではない！国内での丁寧な議論を提案しただけ
エコノミスト 2017年６月８日
相手の機嫌を損ねることが確実な仕事をさせるため誰かを指名しなければならなかったとしても、表現の自由のための国連の特別報告者であるデイビッド・ケイ氏であれば、相手を怒らせることは無いだろうと考えるのは至極当然のことでした。
おだやかな話し方をするアメリカ人の法律の専門家であるケイ教授は、日本の報道機関の独立が保たれているかどうかについては疑問があり、この問題に対処するよう日本に促しました。
ケイ教授の報告書はこの６月に国連の人権理事会に提出されることになっていましたが、日本の人権問題に関する指摘が相次いでいることに反発する大学教授たちによって日本国内でにわかに結成された「不当な日本批判を正す学者の会」は、報告書に対し厳しい調子で反論しました。
彼らはケイ教授が行なった警告は、彼自身の国に向けられるべきものだと苛立ちとともに表明しました。
一方、日本政府としての公式な反応はほとんど確認されていません。
明らかに自由主義者ではない高市早苗総務大臣は、国連の特別報告者との面会を断りました。
萩生田光一内閣官房副長官は、ケイ教授による調査報告は「風聞」に基づいたものだと語りました。
ケイ教授が報告の中身について日本政府に報告するため来日しましたが、その直前に報告書の中身がウルトラ保守の産経新聞にリークされました。
その紙面は外国人からこうした指摘を受けることについて、不快感を露わにしていました。
日本政府関係者の多くがこの国連の特別報告者に対しては礼儀正しくその話を聞いた後でその内容を無視し、けんもほろろの扱いをしました。
いずれにしても国連の勧告には拘束力はありません。
しかし、日本国内では騒ぎになっています。
テロリズムとの戦いに必要だとして安倍政権がテロ等対策法案の成立を図っていることに対し、国連のプライバシーの権利に関する国連特別調査官のジョセフ・ケナタッチ氏が疑問を呈した１通の書簡は、５月、日本政府の猛烈な反発を引き起こしました。
安部首相はケナタッチ氏の見解について、「極めて偏った」ものだと批判し、「専門家の客観的評価とはとても思えない」と語りました。
２年前にも日本政府はブランド物の購入資金に充てることなどを目的に、日本の女子学生の間で売春をする行為が広範囲にわたっているとした国連の報告者に怒りを込めて反論したことがありました。
そして１年前には亡命希望者に対する日本の法制度が実質的に彼らを拒否する仕組みになっているという国連の指摘を拒絶しました。
そのような国際社会からの批判に日本人が超然としていられない背景には、ある意味劣等感の裏返しである可能性があると、東京の大学の林香里教授が指摘しました。
日本政府は外国人が日本国内の日常的な様々な慣習を理解できないと主張していますが、最初から日本社文化がなぜ際立って異なるかという点について、始めから説明をあきらめていると林教授が語りました。
1996年に第二次世界大戦（太平洋戦争）中の従軍慰安婦問題で国連が日本を避難したことについても、日本政府は未だにひどく感情を害しています。
女性に対する暴力行為に関する国連の特別な報告者であったラディカ・クマラスワミ氏は、従軍慰安婦にされた女性たちに対する謝罪と賠償を求めました。
日本政府はこの報告書を撤回させようと何度も試みましたが、うまくいきませんでした。
ケイ教授はこれに一連の国連の特別報告者たちと日本政府との間に緊張関係が生まれるのは回避できないと主張しました。
ケイ教授によれば、国連は日本政府と敵対しようとしているのではなく、議論の機会を提供しようとしているのであり、この点を日本は誤解していると語りました。
同教授を「不当で偏った見方」していると非難する声明に署名した46人の日本の教授たちは、側面から攻撃するやり方を採りました。
これに対しケイ教授は、彼自身の言葉を借りれば、本当に強くそう思うのなら、なぜ直接会って正面から議論を挑まないのでしょう？
プルトニウム燃料の研究施設、大洗原子力技術研究所で深刻な内部被ばく事故が発生
反原発感情に加え、嫌原発感情を拡大させる、日本の原子力施設のずさんな管理運営
ＡＰ通信 / ガーディアン 2017年6月8日
東京都の北部にある原子力研究施設で、設備点検に失敗し従業員が深刻な放射性物質による内部被ばくをしてしまい、改めて原子力関連施設における安全確保への懸念が大きくなっています。
日本の原子力関連施設の５人の労働者が設備点検の最中、プルトニウムが入った袋が破裂したことが原因とみられる高濃度の放射線による内部被ばくをしました。
日本原子力研究開発機構（JAEA）は７日、５人の男性職員のうちの３人の鼻孔から放射性物質が検出され、彼らが放射性物質ダストを吸入した可能性があると公表しました。
５人とも放射線防護装備を身に着けていましたが、これらを取り外しシャワーで体を洗い流した後も尚、その手足から放射性物質が検出されました。
日本原子力研究開発機構のスポークスマンである谷本正孝氏は、５人のうちの１人の男性の肺からは高濃度の放射線量が計測されたと語りました。
50代の男性職員が実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末300グラムが入った袋の取り扱い中、袋が破裂したと語っています。
今回の事件は日本原子力研究開発機構のプルトニウム核燃料研究施設である大洗研究開発センターで、６日午前に発生しました。
同センターは東京の北にあたる茨城県にあります。
日本原子力研究開発機構側は事故の原因について現在調査中であるとしています。
今回の事件は原子力施設に関する安全上の懸念とともに、従業員が十分に保護されていたかどうかについての疑問を引き起こすことになりました。
内部被ばくについてはガン発症の危険性が高くなるという点に最も大きな懸念があります。
22,000ベクレルという男性の被ばく量はすぐに肺などに致命的影響が出る危険性はありませんが、時間の経過とともにガンを発症する危険性が高まるため、男性は現在放射線医学総合研究所で処置を受けています。
同研究所の明石誠医師はこの男性について、定期的に検査を続ける必要があると語っています。
日本の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、事故原因の可能性のある漫然とした仕事の繰り返しによる安全意識の欠如を批判しました。
同委員会は安全基準の順守に問題がなかったかどうか調査を開始しました。
日本原子力研究開発機構（JAEA）には、もう一つの原子力施設でずさんな管理を続けていた記録が残されています。
同機構が運営していたプルトニウムを燃焼させる高速増殖炉もんじゅです。
もんじゅは1995年に大きな事故を起こして以来、ほとんど稼働実績がありません。
日本政府は最近になってやっともんじゅの廃炉を決定しました。
日本は核燃料サイクル計画で再利用する核燃料として大量のプルトニウムを備蓄していることについて、国際社会から批判を受け、懸念を持たれてきました。
核燃料サイクル計画に批判的な人々はプルトニウムは核兵器への転用が可能であり、これ以上の抽出を止めるべきだと語っています。
プルトニウムの備蓄量を減らすために、日本はプルトニウムとウランを混合したＭＯＸ燃料を従来型の原子炉で使用し、プルトニウムを燃やす予定にしています。
しかし2011年巨大地震と津波が引き金となって発生した福島第一原子力発電所の事故以降、現在日本国内ではほとんどの原子炉が停止中であり、顕在化し持続する国民の反原発感情の中で、既存の原子炉の再稼働はゆっくりとしか進んでいません。
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【 安倍政権の下、新たな原子力発電所の建設の検討を開始 】
新しい原子力発電所の建設に着手するか、既存の原子炉の新型との交換を検討
ロイター 2017年６月９日
日本の経済産業省は政府のエネルギー基本計画の見直しを行い、新しい原子力発電所の建設に着手するか既存の原子炉を新型のものと交換することを検討するための委員会を立ち上げる計画を持っていると、９日金曜日に日本経済新聞が伝えました。
同紙は情報源について明らかにはしませんでしたが、経済産業省が今月６月の早い段階に委員会を立ち上げ、原子力発電の将来についての議論を始めると伝えました。
報道によれば、経済産業省は2018年３月までに内閣による承認を得て新しいエネルギー基本計画を始動させることになっています。
日本政府は長期的には原子力発電への依存を減らす計画を持っていますが、報道によれば安定した電力供給源の確保、原子力技術の維持、そして原子力分野の人材の確保育成のため、一定規模の原子力発電の継続を図る意向を持っています。
しかしこの方針については2011年の福島第一原子力発電所の事故以降、一般市民の反原発感情は根強くかつ広範なものであり、そのハードルは高いものになるでしょう。
2015年に経済産業省が策定した現在のエネルギー基本計画は、2030年の日本の電力供給源の20％を原子力発電によって賄うとし、国内外から広範な批判を浴びました。
http://uk.reuters.com/article/uk-japan-nuclear-idUKKBN18Z2ZM
現状でも世界有数の防衛能力を持つ自衛隊、北朝鮮の攻撃も充分に迎撃可能
安倍政権が目指すのは、反撃して相手を「叩く」能力の整備
ブラッド・レンドン / ヨーコ・ワカツキ / アメリカCNN 2017年５月３日
安倍晋三首相は2020年の公布をめざし、日本の平和憲法の改定と新たな条項を追加するという構想を明らかにしました。
安部首相が常設軍の保持を禁止している日本国憲法の改定に関するスケジュールについて明言したのは、今回が初めてです。
安部首相は日本の実質的な国軍である自衛隊の現在の存在状況と憲法の規定の間には、明らかな矛盾があると語りました。
「私たちが現役世代でいる間に憲法で自衛隊の存在を明確に規定する必要があり、憲法上違憲だと判断される可能性についてその余地を残さないようにすべきだと私は信じています。」
安部首相は憲法公布70周年を機に東京で開催されたフォーラムへのビデオ・メッセージの中でこう述べました。
「私は2020年を新生日本がスタートを切る年にしたいと強く願っています。」
第９条の条文は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定しています。
安部首相の提案内容は、根本的な転換を象徴するものだと、ベルリンにあるフレイエ大学で日本の安全保障を専門に研究するコーリー・ウォレス教授がこう語りました。
「安部首相の提案は日本の防衛政策の実質的な内容をどう表現するかという、それだけの変更に過ぎません。」
しかし、憲法の改定については
「日本を取り巻く状況の変化に適応するという点に主眼を置き、第二次世界大戦（太平洋戦争）以前の過去の事歴にはもうとらわれない。」
という姿勢を明確にするものだとウォレス教授がCNNの取材に答えました。
憲法によって軍事力を保持しないと規定しているにもかかわらず、日本は世界でも最強の軍隊を持っていると海外のアナリストが指摘しました。
「パイロット、船舶、どれをとっても日本の自衛隊は世界のどの国の軍隊にも引けをとらない規模と質を持っています。」
米陸軍の司令部参謀幕僚カレッジで軍隊の歴史を専門に研究するジョン・Ｔ．キューン教授は、昨年CNNの取材にこう答えました。
▽ 北朝鮮の脅威の実相
北朝鮮の脅威の拡大を受け、アメリカ合衆国と他の同盟国が訓練の頻度を高め、日本が参加する機会が増えその軍事力にスポットライトが当たり続ける中で、今回の安倍首相の発言が行なわれました。
最近になって頻繁に繰り返されている北朝鮮の発射テストでは、日本の近海にミサイルが着弾していま
そして2017年３月、国営朝鮮中央通信は発射実験を繰り返している当局には「日本国内の米国帝国主義者の侵略者たちの軍事基地を攻撃する仕事を課されている」と伝えました。
この発表以来、アメリカの航空母艦空母カールビンソンを始めとする機動攻撃艦隊による訓練に日本の駆逐艦も参加するようになりましたが、北朝鮮はこの艦隊をもすべて撃沈すると息巻いています。
日本のメディアによれば、日本最大の軍用艦であるヘリコプター空母出雲は、カールビンソンと行動を共にしている米海軍軍艦に燃料補給する海軍補給船を護衛する任務に就きました。
そして2017年４月、安部首相は日本がサリン・ガスを充てんした北朝鮮の化学兵器ミサイルの攻撃目標になる可能性があると語ったのです。
「我が国を巡る治安情勢は、ますます厳しさを増しています。」
安部首相は2017年４月中旬このように語り、北朝鮮の脅威を強調しました。
しかし海外の専門家は日本は北朝鮮政府がどのような攻撃を仕掛けてきても、現時点で充分に対応できる能力を有していると語りました。
日本は平和憲法があったおかげでその軍事力の整備を防衛の一点に集中させることができたため、国土を防衛するという能力において、世界的に見ても極めて高い能力を持っていると口をそろえて語りました。
しかし一方で今日の北東アジアの状況は、そうした日本の防衛装備の弱点を明らかにすることになったと指摘しました。
仮に北朝鮮のミサイルの攻撃にあった場合、日本は単独で直ちに反撃するために必要なハードウェアの一部が不足しているのです。
「自衛隊は、日本列島の地上に侵入してきた敵に対してき、これを直ちに撃破することが可能です。しかし中国や北朝鮮の空軍基地やミサイル発射基地を破壊する能力は持っていません。」
アメリカ太平洋軍合同作戦本部のカール・シュスター氏がこう語りました。
シュスター氏によれば日本の軍用機は中国や北朝鮮の防空網を突破できるだけの装備を運ぶことができません。
「自衛隊は日本を防衛することは可能ですが、反撃して相手を叩くことはできません。」
憲法改定の手続きを開始するためには衆参両院で３分の２以上の賛成を得て発議され、その後国民投票によって有権者の過半数の賛成を得て承認される手続きを必要とします。
http://edition.cnn.com/2017/05/03/asia/japan-abe-pacifist-constitution/index.html
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『相手を叩く能力』
すなわち交戦権という事ではないでしょうか？
確かに我々に向けて北朝鮮がミサイルを発射した場合、その位置を特定できるのであればそこを『叩いて』二次、三次の攻撃を不可能にさせることは一見合理性があります。
しかし重要な問題は相手の攻撃拠点は一か所なのか？ということになります。
第一次攻撃を行った相手は当然発射地点を特定されてそこを攻撃されることを予想し、二次、三次の攻撃を行うために別の拠点を整備しておくことは当然でしょう。
要するに『相手を叩く』という発想の先にあるのは全面戦争です。
『平和と外交による紛争解決の実現にこだわらなければ、私たちは想像もできない規模の大量破壊の恐怖を繰り返す（強制収容所の中でヒロシマ原爆攻撃の第一報を聞いて - ガーディアン - http://kobajun.biz/?p=28113） 』
外交工作による北朝鮮の体制崩壊を目指すことの方が合理的だと考えるのは私だけでしょうか？
安部首相の保守的なイデオロギーの在り方に対する不信感が拡大、憲法第９条改定への支持率が低下
憲法が実現させた平和主義的な制約を取り払い、戦前同様の軍制に戻そうという動機が隠されている
ロイター 2017年6月4日
日本は来年、平和憲法の改定について是非を問う初の国民投票を行う可能性が出てきました。
日本にとって歴史的とも言える転換点となるこの試みに成功すれば、安倍首相の保守派としての積年の宿願が達成されることになりますが、一方では国論を二分し、さらには韓国、中国の懸念を増幅することにもなりかねません。
安部首相は今年５月、公布されて70周年を迎えた憲法記念日に戦争放棄を宣言している第９条について予期せぬ提案を行いました。
2020年までに憲法第９条にこれまでその存在について明確な定義の無かった日本の軍隊である自衛隊について、条項を追加し、国軍としての定義を明確にすることを提案したのです。
第９条を改めることは日本という国のあり方の基本に関わる問題です。
戦後の民主主義、平和主義を支持する人々は、憲法第９条がその基盤を作って来たと考えています。
しかし保守派の多くは第二次世界大戦（太平洋戦争）に敗北した結果、占領軍であったアメリカに押しつけられた屈辱的なものだと考えています。
もし憲法の改定が行なわれれば、日本の伝統的価値観の復活と軍事的制約を取り払う事を長年の課題としてきた保守タカ派の安倍首相にとっては明らかな勝利となります。
「いつか自分の実績について振り返ったときに、安部首相は『憲法を改正したのは私だ。』とはっきり言えるようにしたいのです。」
元防衛副大臣の長島昭久衆議院議員がこう語りました。
憲法第９条を改定する具体的手続きが開始されれば、太平洋戦争当時に日本軍による直接的被害を被りその記憶が風化していない中国と韓国が反発を強める可能性がありますが、アナリストは北朝鮮のミサイル開発プログラムについて日本と協力しなければならない韓国は日本に対する直接的非難を控える可能性があると語っています。
これに対し、中国外務省の報道官は次のようにコメントしました。
「歴史的事実に基づき国際的コミュニティ、とりわけアジアの近隣諸国は、日本国内で軍国主義的傾向が強まっていないかどうか、これまで常に注意深く観察を続けてきました。」
中国は日本が「平和憲法の精神を大切にする」選択をすることを願っていると語りました。
安部首相が提案しているのは、戦争を行う権利を放棄し、常設軍隊の保持を禁止している既存の条項に自衛隊を合法化する条項を加えることです。
こうした考え方は安倍首相が率いる自由民主党と連立を組む公明党が過去に提案したことがありますが、第９条の廃止そのものを目指す自民党案とは若干異なる内容になっています。
「安部首相は思い切ってハードルを下げました。」
船田元自由民主党憲法改正推進本部長代行がロイターの取材にこう答えました。
自民党は2017年末までに憲法改定案を立案した上で、来年には議会に提案・審議し、その年のうちに議決する可能性があります。
その後に続くのが国民投票であると船田氏が語りました。
日本政府はこれまで、実質的に自衛隊の存在を合法化するために憲法第９条の解釈の変更を繰り返してきました。
2015年には国を挙げて激論が続く中、国会は集団的自衛権の行使を容認し、同盟国が攻撃を受けている場合に軍事的援護を可能にする安全保障関連法案を可決成立させました。
これも憲法そのものの改定ではなく、解釈の変更に基づき別の法律を成立させるやり方が採られました。
日本の防衛政策の変更による影響については、いかなる問題も熱い議論の的となります。
安部首相による憲法の改定を支持する人々は、今回の提案は現実をそのまま憲法の条文に書き込むだけのことだと主張しています。
しかし批判的な立場の人びとは日本の自衛隊が海外での軍事行動に道を開くことになると懸念を表明しています。
憲法改定の正式な手続きを行うためには、衆参両院の３分の２以上の賛成、そして国民投票において有権者の過半数の承認を必要とします。
▽ 残された時間は限られている
憲法改定を辞ししている人々は、今こそそのタイミングだと意気込みます。
「私たちがしなければならないのは、わかりにくい憲法の解釈変更によってではなく、明確な形で自衛隊の存在を規定することです。」
安部首相の顧問を務める柴山正彦氏がこう語りました。
しかし、残された時間は限られています。
安部首相は2018年に終るはずだった自民党総裁としての任期をさらに３年延長し、３期続けてその地位に留まり続けることに成功しました。
しかし同じ年の後半に実施される衆議院議員選挙では、自民党と公明党の連立与党は現在占めている３分の２の議席を減らす可能性も充分にあり得ます。
日本の有権者の意見は割れています。
日本の公共テレビ放送NHKが2017年初めに行った世論調査では、憲法第９条を改定することに対する支持は2002年の30％から25％に低下しました。
一部の専門家はこの原因について、安部首相の保守的なイデオロギーの在り方に対する不信感が拡大していることが原因だと見ています。
日本経済新聞が５月下旬に行った世論調査では、現実を憲法の上に明確に書き込むだけであるという安部首相の提案に対する支持が51％に達し、提案が過半数の国民に受け入れられたかのようです。
しかし憲法改定に反対する人々は、安全保障関連法案を可決成立させたことにより安倍政権はすでに憲法第９条を骨抜きにしてしまっており、安部首相の提案を許せば自衛隊が海外での軍事活動を拡大する恐れがあると指摘しています。
「憲法第９条の規定にもかかわらず、自衛隊はすでにイギリスの国軍と変わらないくらい大規模なものになりました。」
上智大学の中野孝一教授がこう語りました。
「憲法改定の狙いの背後にあるのは、戦後実現した平和主義的な制約を取り払い、戦前同様の状態に戻そうという動機であることは明白です。それこそが間違いなく彼らが達成しようとしているものなのです。」
http://uk.reuters.com/article/uk-japan-constitution-idUKKBN18U0XD
