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福島第一原発の事故から６年、避難した先から押し戻される人々
生活の困窮に怯える原発難民の人々に『経済的恫喝』を行った安倍政権の復興担当大臣
風の強い日には山林の樹木に溜まった放射性セシウムが、田畑や家屋に向け吹きつけられてくる
エコノミスト 2017年5月26日
菅野典雄氏が座る机からは、彼が20年以上村長を務めた飯舘村の愛すべき風景を眺めることができます。
森、丘陵地帯、水田などパッチワークのように美しく重なり合っています。
彼のオフィスがある村役場のロビーに置かれた本には、飯舘村が日本で最も美しい場所のひとつであり、有機農法の分野においても中心的役割を果たしていると書かれています。
しかし窓の外にある現実は、そうした説明を裏切るものでしかありません。
耕作地のほとんどは、一帯にばらまかれた放射性物質を取り除くというそれが果たして本当に実現できるのかという除染作業によって、植物をはぎ取られ、不毛の地と化してしまいました。
見渡す限り、草を食む牛の姿も地を耕す農民の姿も見かけることはありません。
トラクターは畑の中に打ち捨てられたままになっています。
そして地元の学校には子供たちの姿はありません。
面積が230平方キロメートルほどの飯舘村はその日、天候の変化によって致命的な打撃を受けてしまいました。
2011年に、津波によって制御機能を失ってしまった南東方向に45km離れた場所にある福島第一原子力発電所で発生した事故の後、吹いていた風は一夜のうちに雨と雪と、そして噴き上げられた放射性物質を飯舘村に運んできました。
予想外の展開に日本政府は慌てて6,000人住民たちに避難を命令しました。
そして現在、日本政府は飯舘村の住民にもはや帰村しても安全であると伝えています。
いまだに汚染がひどい南部の長泥地区を除き、2017年３月31日、飯舘村は華々しくファンファーレが吹き鳴らされる中、自治体としての『復活』を果たしました。
村内で唯一人が集まっているように見えるのは、高齢者のための施設です。
自治体当局は最高で数百人の住民が戻ったと語っていますが、そのほとんどは現役を引退した高齢の人びとです。
菅野村長はその数について明らかにしませんが、その理由は
「私たちが住民に対し、帰還してこの場所で暮らすよう強制しているという印象を与えかねない。私たちは帰還を強いるつもりはない」
からです。
しかし現実には、多くの避難民が厳しい選択を迫られています。
飯舘村に帰還するか、さもなければこれまで避難先での生活を支えてきた補助金の一部について支給を停止する…
今年四月、避難民のこうしたジレンマに対し、本来人々を支える立場の今村雅弘復興大臣が切って捨てるような発言を行いました。
被災地に帰るかどうかは避難民の
「自己責任、避難民自身の選択」
だと語ったのです。
この発言は避難を強いられた人々の心の傷口に手を突っ込んだも同然でした。
「あの発言は経済的恫喝というべきものでした。」
飯舘村で農業を営んでいた伊東信義さんはこう語りました。
今村雅弘復興大臣はその後辞任しました。
福島第一原発の事故をチェルノブイリと同じまな板の上で語られることは誰もが望んでいません。
世界の最悪の原子力発電所事故が発生してほぼ30年後の現在も、チェルノブイリの周辺は時の中で凍りついたままになっています。
そこにあるのは1980年代半ばのソビエト連邦そのままの風景であり、学校の壁には色あせたレーニンのポスターが貼られています。
これとは対照的に飯舘村では、単純計算すれば１世帯当たり２億円の費用が投じられ、村全体の除染作業が行なわれました。
この作業は環境中の放射線量を、原子力発電所で働く労働者が１年間に被爆する限度とされている20ミリシーベルト以下にまで下げることが目的でした。
しかし除染作業の範囲はそれぞれの家を中心とした半径20メートル以内に限られました。
飯舘村の大部分は、樹木でおおわれた山です
風の強い日にはこうした樹木に溜まった放射性セシウムが、田畑や家屋に向け吹きつけられ、下手をすれば除染も元の木阿弥と化してしまうのです。
それでも菅野村長は自身の見解として、補助金に依存した生活から脱却するためにも、毎月の補償支払いを減らすべき時期だと語りました。
2012年、飯舘村は指定避難解除の日付を設定した、最初の被災市町村になりました。
菅野村長はこの年、５年以内に村を復活させると誓い、今その公約を実現させようとしています。
村では新しい運動場が整備され、コンビニエンスストアと麺類を扱うレストランもオープンしました。
診療所は、週に２回開院することになっています
失われてしまった最大のものは人間です。
飯舘村の元住民の30％は帰村することを希望しています。
ただし長泥地区の住民のうち半分以上は、もう二度と村に戻るつもりはないと回答しました。
多くの村民が別の場所で生活を始めるため、避難生活の初期に一括で支払われた補償金を充てました。
福島第一原発の事故に遭う以前から、飯舘村では1970年代以降若年層の都市部への流出が続き、すでに人口の３分の１を失っており、故郷の空洞化が進んでいました。
村の住民のひとりである鴫原良知さんは、多くの家庭で村を去るべきであるかとどまるべきかについて、繰り返し口論になったと語りました。
「たとえ補助金を受け取れなくなったとしても、他の人が補助金を受け取る、あるいは他人がいくら補助金を受け取っていようが、この村を出ていくべきだと主張する者もいました。飯舘村で補助金について話をすることは、たとえ相手がだれであっても、強いストレスを感じます。」
この際思い切って村ごと日本国内の別の過疎地に移してしまうべきだという構想を主張した人々がいましたが、菅野村長はこうした考えには耳を課そうとしませんでした。
菅野村長は村を救うためには不退転の決意でいます。
しかし伊藤さんはこう語ります。
その決意は飯舘村を永久に葬り去る結果につながりかねないと。
実際に稼働できる高レベル放射性核廃棄物の処分場は、全世界でフィンランド国内の一か所のみ
高レベル放射性核廃棄物の一時保管場所への移送と最終処分場への輸送は、保管以上に危険な行為
フェアウィンズ 2017年２月２日
ラジオ・エコショック（ＥＳ）：そんなことをしていれば、また原子力発電所の深刻な事故が発生する危険が高まってしまいます。
ES： 私の個人的に懸念している大きな問題のひとつが、原子力発電所が作り出す放射性廃棄物、いわゆる核のゴミですが、これが過剰に排出されていることです。
アーニー、あなたはこの問題についてもずっと研究を続けて来られましたが、現在のアメリカの状況はどうでしょう？そして世界ではこの問題にどう取り組もうとしているのでしょうか？
アーニー・ガンダーセン（ＡＧ）：
今この時点で、核廃棄物の受け入れ準備が整っているのはフィンランド国内のただ一か所です。
しかしもうこの施設もすでに予約でいっぱいになってしまっています。
ですから、これ以上原子力発電所の稼働を続けさせたり新たに建設するというのなら、別の処分場を建設する必要があります。
世界中のどこにも稼働が可能な最終処分場など、ここ以外に存在しないのです。
これが25万年もの間、絶対安全な方法で隔離保管しなければならない高レベル放射性核廃棄物の実態なのです。
それがいかに深刻な問題かを気づかせてくれる格好の映画があります。『永遠の時間へ』という題です。
内容は25万年の間、絶対安全な方法で隔離保管する施設を作らなければならないという事態に立ち至った時、可能か不可能かという事がテーマです。
不可知論的結論、可能だという事を証明できないが、不可能だという事も証明できないというのがその答えです。
簡単な例を挙げましょう。
言語というものは変化を続けていますが、現代において作られた「ここを掘ってはいけません！」という看板が1000年後に判読できない可能性があります。
こうした状況は他のどの国でも同じです。
フィンランド国内のたった一か所を除き、高レベル放射性核廃棄物を廃棄できる場所など無いのです。
アメリカ国内では一度ネバダ州のユッカ・マウンテンが高レベル放射性核廃棄物の処分場に選ばれましたが、何か科学的根拠があってのことではありませんでした。
ネバダ州以外の政治家たちによって押しつけられたのです。
議会を通過したとき、この議案はネバダ・ねじ込み法案という愛称で呼ばれていました。
現在は州の住民たちの抗議によってプロジェクトがストップしていますが、トランプ政権の誕生により中央の政治家たちがネバダ・ねじ込み法案の実現を図ろうとすることになりそうです。
しかしネバダ州以外に高レベル放射性核廃棄物の処分場の候補地などは存在しません。
つまり国内各所に100カ所の原子力発電所があるという事は、高レベル放射性核廃棄物が100ヵ所で保管されているということになるのです。
これら屋外にあるすべてがテロリストの攻撃対象となり得るのです。
ヨーロッパにも同じ問題がありますが、少々異なる点もあります。
彼らはHOSSと呼ばれているあるものを持っています。
H-O-S-S、何でしょうか？
すなわち原子力発電所内地下サイロ保管設備です。
ヨーロッパでは高レベル放射性核廃棄物の保管場所に多重構造の外壁と強化型の屋根を築き、テロリストの攻撃や航空機の墜落などによる破壊を防止しているのです。
こうした措置はアメリカ国内では採用されていません。
従ってアメリカ国内の100ヵ所の高レベル放射性核廃棄物の保管場所は無防備に等しいのです。
米国国務長官やエネルギー省の役人たちは、国内すべての高レベル放射性核廃棄物をテキサス州に持ち込もうとして躍起になっています。
環境行政の在り方として正しい方法を採用すべきはずですが、多少なりとも補助金を受け取ることができるテキサス州内の貧しい地域では、正直どう対応して良いのかまったく答えを出せずにいます。
しかし最終的にアメリカ国内にある高レベル放射性核廃棄物はテキサス州内に持ち込まれることになるでしょう。
しかしテキサスは飽くまで一時保管場所であり、最終処分場は別に探さなければなりません。
しかし私はこうした対応には反対です。
なぜならメイン州から、バーモント州から、ワシントン州から、あるいはサンオノフルのような場所から、高レベル放射性核廃棄物を積んだ何百本もの列車を走らせなければならないからです。
テロリストなどから見れば、格好の攻撃目標になります。
しかもテキサス州内に予定されているのは一時保管施設であり、そこからもう一度最終処分場に向けた列車輸送を試みなければならないのです。
列車を使って２度も高レベル放射性核廃棄物を行ったり来たりさせることは、原子力発電所内に保管し続けることよりも一層危険な行為です。
移送中の高レベル放射性核廃棄物の事を考えると、この身が震える思いがします。
《８》へ続く -
http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//ecoshock-interview-extreme-nuclear-dangers
