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国民の80％が東京オリンピックは「中止すべき」「開催不可能」
世界各国から選手15,000人に加え、コーチ、審判員、関係役員、VIP、スポンサー、メディアが続々日本に入国
スティーヴン・ウェイド / AP通信 2021年1月11日
2021年１月上旬に２度にわたって行われた世論調査の結果、日本国民の80％以上が東京オリンピックはキャンセルまたは延期されるべきである、またはオリンピックは開催されることはないと確信していることが明らかにされました。
世論調査は、日本の共同通信社とTBSがそれぞれ実施したものです。
東京オリンピックの主催者と国際オリンピック委員会は昨年一度延期されたオリンピックは、今年の７月23日に開幕するとの見解を示していますが、ここに来て悪材料が加わることになりました。
東京圏は１月新型コロナウイルスCOVID-19症例の急増と戦っており、非常事態宣言を発令せざるをえなくなりました。
菅義偉首相は緊急事態を宣言するに段階においても、東京オリンピックの開催実現を確信していると述べました。
日本は他の先進国などと比較すると感染拡大をなんとか抑え込んできた方ですが、オリンピックの必要性と、15,000人の各国オリンピック・パラリンピック選手が日本に一斉に入国する危険性について、開催を疑問視する意見が急増しています。
オリンピックはさらにコーチ、審判員、関係役員、VIP、スポンサー、メディア、放送局関係者など数万に上る海外の人々の入国につながる可能性があります。
さらには海外からの観客の入国が許可されるのか、それとも国内在住者だけが観戦を許されるのか、その点も明確ではありません。
日本の人口は1億2,600万人ですが、これまで約3,800人が新型コロナウイルスCOVID-19の感染により死亡したとされています。
TBSが行った世論調査では、オリンピックが開催可能かどうかについて質問しました。
有効回答者数1,261人の電話調査では、81％が「いいえ」と回答し、「はい」と回答したのは13％にとどまりました。
「いいえ」の回答数は、12月の調査時点と比較し18ポイント増加しました。
共同通信社の世論調査では、電話調査の回答者の80.1％が、オリンピックをキャンセルまたは再度延期する必要があると回答しました。
12月時点の同じ質問に対しては、キャンセルまたは再度延期を求めていたのは63％でした。
共同通信社は今回の調査はランダムに選ばれた有権者がいる715世帯を対象としているとしています。
どちらの世論調査も誤回答率は明らかにしませんでした。
日本はオリンピック開催に向け公式には約１兆6,000億円の費用を使ってきたとされていますが、何度か行われた政府の監査によれば、実際には２兆6,000億円の資金が使われてきました。
そのうち約7,000億円を除くすべてが公的資金です。
スイスに拠点を置くIOCは、放映権とスポンサーシップの販売によりその収入の91％を獲得しています。
アメリカのネットワークNBCは、2011年にIOCと43億8,000万ドル（約4,500億円）の契約を結び、東京大会までの４大会のオリンピックの放送権獲得について契約調印しています。
2014年には、2032年までにさらに夏冬合わせて６大会に77億,5000万ドル（約8,000億円）を追加で支払うことに合意しました。
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『此の期に及んで、尚…』
という言葉がこれほどそのまま当てはまる例も少ないかもしれません。
安倍政権もそうでしたが、菅政権の一体誰のためにやっているのかわからない政治、いざとなるとまるで決断力がなく結局は既得権勢力の利害を優先させる政治の弊害が深刻になってきました。
福島 - 放射能パンデミック - 世界に汚染を広げる放射能汚染水の海洋投棄
福島第一原発の事故発生から10年間、メルトダウンした核燃料に水をかけ続ける以外、本質的解決につながることは何もできなかった東京電力
マンリオ・ディヌッチ / グローバルリサーチ 2020年11月5日
新型コロナウイルスとは無関係であったため、このニュースはほとんど見過ごされていました。
日本は、福島第一原子力発電所から海洋中に100万トン以上の放射能汚染水を排出するための準備を進めています。
日本を破滅に縁に追い込んだ2011年3月11日の出来事は東北地方東日本沿岸を襲った津波によって引き起こされ、原子力発電所が水没した結果、３基の原子炉の炉心が溶け落ちました。
福島第一原子力発電所は、高さ10～15メートルの津波が襲う可能性のある地域内であるにも関わらず、海抜わずか４メートルの海岸に建設され、それを守るのは高さ５メートルの防波堤でした。
それに加え、原子力発電所の管理方法について民間企業である東京電力は重大な過失を犯していました：津波に襲われた肝心なタイミングで安全装置が作動しなかったのです。
事故後、メルトダウンした核燃料を冷却を続けるため、何年もの間地下水をくみ上げて原子炉を冷却する作業が続けられてきました。
くみ上げられた地下水は放射性物質を多量に含んだ放射能汚染水となり、福島第一原発内の1000基を超える大きなタンクに貯蔵され、累計で123万トンに達しています。
東京電力はさら多くのタンクを建造中ですが、2022年半ばまでには設置スペースがいっぱいになってしまう予定です。
しかし東京電力はメルトダウンした原子炉の冷却を続けるために今後も水を汲み上げ続ける必要があり、政府との合意により、これまでに蓄積された汚染水から放射性物質を取り除くためろ過処理を行った後、海に排出することを決定しました（ただし、どの程度の量になるかは不明です）。
これは30年以上続くとされる事故収束・廃炉作業の一環に組み入れられます。
さらには福島第一原発では除染フィルターに蓄積した放射性物質を大量に含むスラッジ（ヘドロ）が数千の容器に保管されていることに加え、汚染された土壌やあらゆる種類の放射性物質が多種多量存在します。
すでに東京電力も認めている通り、原子炉３号機でのメルトダウンはとりわけ深刻です。
３号機の原子炉にあったのは二酸化プルトニウムと二酸化ウランとを混ぜてプルトニウム濃度を高めたMOX燃料であり、これは通常使われる核燃料よりはるかに放射能が強く、不安定な特徴を持っています。
福島第一原発やその他日本国内で使われていたMOX核燃料は、日本から送られた核廃棄物を使用してフランスで生産されたものです。
グリーンピースはプルトニウム核燃料を１万キロメートルという長距離輸送を行うことに起因する危険性について、かねてから非難していました。
さらにグリーンピースはMOX核燃料の利用推進はプルトニウムの抽出が容易になる上、ウラン開発の一連の流れにおいて核物質の民間利用と軍事利用との間には明確な境界線が無く、結果的に核兵器の拡散を後押しすることになると非難しました。
2015年の推定ではこれまでに、世界で約240トンの軍事目的用プルトニウムと2,400トンの商業用プルトニウム（濃度を上げることによって核兵器製造が可能）が蓄積されており、さらに軍事目的の約1,400トンの高濃縮ウランが蓄積されています。
プルトニウムは数百キログラムで地球の77億人の住民に肺がんを引き起こすことが可能です。
さらにプルトニウムは、人間が約１万世代交代する間、即時に人を殺すことができる毒性を保ち続けます。
このように地球上の人類を壊滅させてしまうだけの量のプルトニウムがすでに存在することが確認されたのは、歴史上初めてのことでした。
広島と長崎への原爆投下。
大気中、海上および地下での2,000回を超える核爆発実験。
広島に投下された原爆100万発以上に相当する核弾頭の製造。
核兵器に関連する多数の事故、および民間および軍用の原子力発電所に関連する事故はすべて、何億人もの人々に影響を及ぼす放射能汚染を引き起こしました。
WHO（世界保健機関）によって記録されている世界人口年間約1,000万人の癌による死亡、その一部はこれらによって引き起こされた放射線の長期的影響に起因するものです。
WHOのデータによると、新型コロナウイルスCovid-19は10か月で世界中で約120万人の死者を出しました。
その危険性を過小評価すべきではありませんが、マスメディア、特にテレビが福島第一原子力発電所から100万トン以上の放射能汚染水放射性水が海に放出されるということを詳細に伝えようとはしなかったという事実を正当化するものでもありません。
放出された放射能汚染水が食物連鎖に入り込めば、癌による死亡者がさらに増加することになるのです。
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今から10年以上前、東北大学の工学部に入学した長男が私に、何気なくこんな話をしました。
「大学にある実験装置で、平面のスリットに1メートル間隔で穴を開け、片方の穴めがけて中性子を一個放射すると、別の穴にも中性子が通過した痕跡が残る。でも現代の科学ではその理由を説明することはできないんだ。」
つまり人類は放射線の正体について、まだまだ雑にしか把握していないということなのだ、そう私は理解しました。
しかしそれからわずか数ヶ月で福島第一原子力発電所の事故が発生しました。
そしてそれから10年。
東京電力がその間何をやったか『科学的に客観的に』見てみれば、
溶け落ちた核燃料の周囲にひたすら水を注ぎ込む。
その結果放射能に汚染された水を貯めるタンクを延々と作り続ける。
そして散乱する放射能に汚染されたがれきを少しずつ片付けはしたものの、どこにも持って行きようがない。
そのどこに人類史上最も危険な物質である溶け落ちた核燃料を安全に廃棄処分するという計画的プロセスがあるというのでしょうか。
核燃料が再び臨界点に達しないようにするという一点だけを見ても、地下水を注ぎ込む以外、どんな『有効な解決策』も実現できずにいる。
それが日本の電力会社の現実なのです。
にもかかわらず安倍政権の下で、日本国各所で原子力発電所が次々と再稼働を果たしました。
しかも私達から徴収している電気料金から、巨額の費用を捻出して…
一方では原発事故被災者の中には、なお一層厳しい境遇に追い込まれている人々もいる。
何もかも、たった10年が過ぎたからといって黙認して良い話ではありませんよ。
新型コロナウイルスの感染急拡大により溶融核燃料除去に大幅な遅れ
溶け落ちた核燃料を取り除くことは本当に可能なのか?!
山口真理 / AP通信 2020年12月25日
日本政府と東京電力は、2020年12月24日、新型コロナウイルスの感染の急拡大により英国でのロボットアームの開発が遅れ、溶融燃料の除去は2022年後半まで１年以上延期せざるをえないと公表しました。
経済産業省と東京電力は、2011年3月11日に発生した巨大地震と津波による災害から10年の節目を迎えるにあたり、来年2021年に福島第一原子力発電所の２号機原子炉から溶け落ちた核燃料の一部を取り除く作業に初めて着手することを計画していました。
しかし24日、溶け落ちた核燃料の一部を取り出す作業の開始は、2022年後半まで延期されると当局者が明かしました。
当局者は理由として英国の新型コロナウイルスの感染の急拡大状況の悪化により、ヴェオリア原子力ソリューション社と三菱重工が共同で開発しているロボットアームの開発が遅れていることを挙げました。
実用化するために必要な検証作業が遅れていることが原因だとしています。
当初１月に予定されていたロボットアームの出荷４月頃にずれ込む予想だと経済産業省の原子力関連施設開発担当の奥田修二氏が語りました。
福島第一原発全体の事故収束・廃炉作業の完了までには、依然として30年から40年かかると予想されています。
事故によって溶融し、原子炉の炉心から落下し、一次格納容器の底で硬化した核燃料３基の原子炉合わせて800トンを除去することは、事故収束・廃炉プロセスにおいて最も困難な課題です。
東京電力は原子炉内部の状態に関する情報収集を進めてきました。
２号機内部に入った小型の伸縮ロボットは、溶け落ちた核燃料の小片が剥がれており、持ち上げることが可能なことを確認しました。
しかし３号機内部での検証は一次格納容器内の極めて高い放射線量と水位によって妨げられ、１号機でのロボット調査も同じく極めて高い放射線レベルのために失敗に終わりました。
この問題とは別に日本政府と東京電力は『処理済み』とされてはいるもののトリチウムなどの放射性物質によって汚染されている放射能汚染水を約1,000基のタンクに貯蔵していますが、２年以内にそのスペースを使い果たすと予想されるため、その後どうするか対応に苦慮しています。
日本政府の委員会は汚染水の海洋放出を勧告していますが、漁業従事者を始めとする地元住民、そして近隣諸国からの反対に直面しています。
専門家は、廃炉までを30年から40年の間に完了させるという目標は楽観的すぎると語っています。
溶け落ちた核燃料をすべて取り除くことが本当に可能なのかどうか疑問を投げかけ、原子炉を封じ込め、放射能が自然に減少するまで待つチェルノブイリ方式のアプローチを提案する専門家もいます。
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『2020年にメルトダウンした核燃料の取り出し開始』という扱いをされるこの問題ですが、科学的には本格的な除去作業を行うための『予備調査に着手』と表現するべきでしょう。
なぜなら今日の工事水準において対象物の全容が不明、作業内容も方法も未定、工期も未定という段階で具体的作業に着手したとしても、それは正規の作業を「可能にするため」の予備調査でしかありません。
まさにこれ以上、日本国内の反原発感情を刺激しないための『印象操作』と言うべきでしょう。
「核燃料取り出し開始？政府や東電の言う通り、あるいは国内のマスコミが伝える通り、福島第一原発の事故収束・廃炉作業は着実に進んでるのだな。」
福島第一原発の問題を自分の問題の一つとして注視してきた人でなければ、そんな印象を抱いてしまうかもしれません。
違います、メルトダウンした核燃料の取り出しは未だ始まっていません。具体的な見通しすら立っていません。
事故収束・廃炉作業が30年から40年で終わるという予測にも、どのような具体的根拠もありません。
福島第一原発の事故は未だ終わっていないのです。
