ホーム » エッセイ » 「 IOCは何様のつもりだ?!」『犠牲』と『逆境』を強いられ、怒りを噴き上げる日本人
「 IOC会長のバッハは、オリンピックのために日本人が安全な暮らし、健康、そして命まで犠牲にするべきだと言っているのですか？」
「私たちは恐怖と不安に満ちたオリンピックの強行を祝う気にはなれない」
「もう看護師の仕事はしたくない…」新型コロナウイルス病棟で働く看護師の半数以上が
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2021年5月24日
新型コロナウイルスの感染拡大に苦しむ日本の状況を無視し、東京2020大会を確実に前進させるために日本人は「犠牲」を払わなければならないという国際オリンピック委員会（IOC）の主張が強い反発を誘発し、大会中止を求める声が一層高まっています。
IOCのジョン・コーツ副会長は、開催都市が新型コロナウイルスの感染拡大により未だ非常事態に陥っていても大会準備を進めると発言し、日本国内の反発を招きました。
東京2021の準備を監督する立場のコーツは21日金曜日、開催地が非常事態宣言の下であってもオリンピックの開催は実現できるのかと質問されると、こう発言しました。
「何であろうと答えはイエスです。」
日本国内のソーシャルメディアのユーザーは、今年の大会の開催に圧倒的な数の国民が反対している日本の世論を無視していると、コーツとIOC会長のトーマス・バッハを非難しました。
「トーマス・バッハとジョン・コーツは、日本で一番忌み嫌われる存在目指して抜きつ抜かれつの競争をしている。デッドヒートが続くだろう。」
ツイッターユーザーの一人はこう発信しました。
日本人は「逆境」に耐えなければならないと発言して批判を浴びていたトーマス・バッハは、22日土曜日さらに国際ホッケー連盟の会合で次のように語りました。
「最終的にアスリートたちはオリンピックの舞台で夢を実現することができるでしょう。それを可能にするために私たちは何かを犠牲にしなければなりません。」
バッハが『犠牲』という言葉を使った際、誰が犠牲になるのかは明確にはしませんでしたが、多くの日本人は犠牲にされるのは自分たちだと感じていました。
「バッハは、オリンピックのために日本人が安全な暮らし、健康、そして命まで犠牲にするべきだと言っているのですか？」
ツイッターユーザーの一人はこうツイートしました。
「世界が新型コロナウイルスの感染爆発に苦しんでいるときに、なぜ日本人だけがオリンピックのために犠牲を払わなければならないのですか？そんなことは絶対に受け入れられません。」
ソフトバンクグループの孫正義CEOは、日本政府がIOCに巨額の賠償金を支払うことなく大会中止を求める能力に明らかにかけている点を批判するコメントの中で、このまま東京2021開催を強行すれば、「ワクチンの遅れ」が著しい日本ははるかに高い代償を払わなければならなくなる可能性があると指摘しました。
「現在、80％以上の国民が、オリンピックの延期または中止を望んでいます。いったい誰が、どのような権限があって大会開催を強制しているのですか？」
電気通信分野の巨人はこうツイートしました。
「（大会が中止された場合）巨額の賠償金についての懸念があるようです。しかし200カ国から10万人がワクチン接種が大幅に遅れている日本に降り立ち、変異型ウイルスが蔓延するようなことになれば、人命が失われ、非常事態宣言の発令によりさらなる補助金の支払いが発生し、結果として国内総生産が低下する可能性があります。耐えなければならない数々の問題を考えれば、私たちはもっと多くのものを失ってしまうことになるでしょう。」
日本のメディアは、バッハ会長を始めとするIOCの幹部やスポーツ関係者が日本滞在中に享受することになる「ロイヤル」ステータスの実情について掲載しました。
週刊ポストによると、大会組織委員会は東京都内の少なくとも４つの最も高価なホテルに、それぞれまとまった数の部屋を予約・確保していますが、IOCは請求される金額のほんの一部しか負担しません。
東京2020に公式スポンサーとして投資しているほとんどの全国紙はオリンピックに関する報道を控えているように見受けられます。
これに対し地方紙はもっと率直な意見を表明しました。
公式スポンサーでもある北海道新聞は菅義偉首相について「人の生命と健康に関する首相としての責任を失った」と非難し、信濃毎日新聞は大会を中止すべきだと伝えました。
「私たちは恐怖と不安に満ちたイベントを祝う気にはなれません。」
「東京オリンピックとパラリンピックは中止されるべきです…。日本政府は人々の命と生活を守るための決定を下さなければなりません。」
日本での新型コロナウイルスによる死者は12,000人を超えており、単位人口当たりの死者数としては東アジア地区で他の国より多くなっています。
さらに東京、大阪、その他８つの道府県では医療機関と医療従事者への重圧を国として軽減できない状態が続いていることもあり、非常事態宣言は６月まで再び延長される可能性があります。
国立病院労働組合による最新の調査では日本国内の新型コロナウイルス病棟で働く看護師の半数以上が、ストレス、倦怠感、感染の恐れを理由に、医療専門職を辞めることを検討していることが明らかにされました。
日本は先進国の中でとりわけ遅れている予防接種プログラムをスピードアップしようとしていますが、約80,000人のオリンピック関係者、ジャーナリスト、サポートスタッフの来日が新型コロナウイルスの新たな感染拡大を引き起こす可能性があるという懸念も高まっています。
菅首相が65歳以上の3,600万人の高齢者に７月末までに予防接種を完了させることを約束した翌日の24月曜日、自衛隊が運営する集団予防接種センターが東京と大阪にそれぞれ開設されました。
２月中旬にワクチン接種が開始されて以降、174,000人の高齢者を含め、日本の人口1億2,600万人のうち、接種が完了したのは約２％だけにとどまっています。
+ - + - + - + - + - + - + - + - + - +
新型コロナウイルスの感染爆発により、ただでさえ逼迫している医療現場から何千人という単位で医療従事者を引き抜いてしまったら、負の連鎖がたちまちのうちに拡大してしまうことは火を見るより明らかです。
とりわけ懸念されるのが出産や小児医療の現場が手薄になってしまうことです。
少子高齢家に苦しむ日本としては、オリンピックなどより妊娠中の家族や子供たちを守ることを何より大切にしなければなりません。
