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安倍首相の『桜を見る会』、政治的情実主義・饗応の舞台と化した挙句、開催取りやめ

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国の金庫にあった約5,500万円の公的資金を流用し、850人の自分の支持者を接待
汚されてしまった社会に尽くした人々の誇り、そして日本の伝統美の象徴

                

                

アルジャジーラ 2019年11月13日

               

国家予算から費用が提供されている『桜を見る会』は、本来国の発展などに功績のあった人々をねぎらう目的で1952年から毎年東京都内の公園で開催されてきました。

                

しかしその『桜を見る会』に、安倍首相が目に余るほど多勢の自分自身の支持者を招待していたという事実が明らかにされ批判が集中、日本政府は毎年恒例のこの行事を来年は開催しないという方針を明らかにしました。

               

国の予算から費用が『桜を見る会』は1952年から毎年東京の公園で開催され、政治的に功績のあった人々に加え社会の発展などに尽くした人々が、世界的に有名になった満開の桜の樹の下で賑やかに交歓する場として使われてきました。

              

しかし野党側の主張によれば安倍首相は自分の地元の選挙区から850人の支持者を『桜を見る会』に招待し、国の金庫にあった約5,500万円の公的資金を流用したとして、安倍首相に批判の矛先を向けました。

               

                 

11月13日菅義秀内閣官房長官は突如記者会限の場で記者団に対し、日本政府として「さまざまな意見を聞いて」検討を重ねた結果、次年度の『桜を見る会』の開催を見合わせることにしたと発表しました。
さらに菅官房長官は「政府として、招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討したい。」と付け加えました。

                   

安倍政権になってから『桜を見る会』の参加者数は増え続け、それに合わせて費やされた公的資金の金額はほぼ倍にまで増えました。
共同通信によると安倍首相の就任以前は、年間7,000人から10,000人だった『桜を見る会』の参加者の数は、昨年は約18,000人にまで増加しました。
昨年開催に費やした5,500万円という金額は、2014年の予算の2倍近くに達しました。

               

日本の桜の季節、花見のシーズンは日本人はもちろん、訪れる観光客も心待ちにしています。
日本では昔から季節になると桜の名所は樹の下で花見や宴会を楽しむ人々でごった返します。

                

桜の開花は早ければ3月にまず九州で始まり、最北端の北海道では遅くとも5月に花を楽しむことができます。

                

https://www.aljazeera.com/news/2019/11/japan-scraps-cherry-blossom-party-pm-abe-cronyism-criticism-191113100832609.html

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まさに何が「日本を取り戻す!」なのか?!

何が「美しき日本」なのか?!

私たちは今、厚顔無恥、卑劣卑怯の典型例を自分たちの首相の中に見ているという極めて不幸で危険な時代に生きています。

しかし大手メディアの世論調査を見るが切り、何と国民の半数はその事実に気づいていません。

その原因は一にも二にも大手メディアを中心にする情報操作があるわけですが、彼らもまた『恥を知れ!」という言葉を突きつけられなければなりません。

安倍晋三『桜を見る会』の公権力濫用に非難の嵐、次年度の開催は中止

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公金を使った『桜を見る会』に1,000km離れた自分の選挙区から850人の支持者を東京まで連れてきて接待
社会保障費や教育予算を削り続ける一方で、『桜を見る会』開催費用は増額に次ぐ増額
安倍首相は国の経費と自分の地位を濫用し、自分の支持者多数を2019年に開催された『桜を見る会』に招待

                    

写真 : 公的資金を使って東京都内の公園で開催される『桜を見る会』は、1952年から毎年開催されています。

英国BBC 2019年11月13日

                        

公的立場を濫用した身内への便宜供与であるという厳しい批判が巻き起こったことを受け、日本政府は毎年開催されていた『桜を見る会』の行事を来年は中止することを決定しました。

                 

日本政府の予算を費やして1952年以降毎年4月に開催されている『桜を見る会』は、本来は国や社会の発展や安寧のため功績や善行のあった人をねぎらうためのものでした。

                  

しかし安倍首相は国の経費と自分の地位を濫用し、自分の支持者多数を2019年に開催された『桜を見る会』に招待した、野党側はこう追求しています。
安倍首相は1,000km離れた自分の選挙区から、850人の支持者を招待しバスなどに乗せて東京まで運びました。
『桜を見る会』開催のための公的資金の支出総額は、5年前の約3,000万円から首相就任7年目の2019年には5,500万円にまで膨らみました。

                   

                

▽『桜を見る会』とは何か?

             

日本における桜は、単なる花という存在を超えた日本文化の重要な要素です。

              

世界的にも知られるようになった薄紅色の桜の花は、通常は春、約2週間に渡り咲き続けます。         

日本中の人々が公園を訪れたり、花見の宴と称する特別な会食飲食の機会を設け、この季節を堪能します。

桜の名所としても知られる東京都内の公園で開催されたこの日本政府主催の花見の宴は、本来は日本の社会の発展や改善に功績のあった国民を顕彰することを目的としています。

               

福島第一原子力発電所周囲の立ち入り禁止区域に咲く桜

               

▽ 中止に追い込まれた理由とは?

                  

安倍首相は政治的地位を利用し、山口県の自分の選挙区から多数の支持者を連れてきたと非難する野党各党の集中砲火を浴びることになりました。

                    

安倍政権になってから『桜を見る会』の参加者数は増え続け、それに合わせて費やされた公的資金の金額はほぼ倍にまで増えました。
共同通信によると安倍首相の就任以前は、年間7,000人から10,000人だった『桜を見る会』の参加者の数は、昨年は約18,000人にまで増加しました。

                 

突然行われた発表の中で安倍内閣の菅官房長官は、政府は「さまざまな意見を聞いた」上で来年の『桜を見る会』の開催を取りやめることにしたと語り、次のようにつけ加えました。
「政府として、招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討したい。」

             

https://www.bbc.com/news/world-asia-50403492

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前回ご紹介したガーディアンと同じタイミングで公開された英国BBCの記事です。

なお、オリジナルのサイトには日本の花見について紹介する動画も掲載されていますが、ここでは割愛させていただきました。

                  

                

代わりに私も大ファンの、そして応援してやまないこちらの動画をご覧ください。なまじのメディアより問題の本質が良くお分かり頂けるかもしれません。

                 

お笑い芸人が政治について発言することをどうのこうの言う輩がいるようですが、それこそ日本の歴史、世界の歴史をちゃんと理解できていない浅はかで軽薄な人間の発言です。

コメディアンの歴史を遡れば社会風刺にその源があるのは日本史も西洋史も同じであり、驕り高ぶる者ほど標的にされる、それがお笑いの王道です。

オタクや社会的少数者を「いじる」昨今の漫才などの方を、いじましい半端芸と呼ぶべきでしょう。

安倍首相の『桜を見る会』、多額に上るずさんな支出に対する抗議が噴出し中止が決定

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安倍政権の下で政治目的で悪用される『桜を見る会』

国民が納めた税金を自分の後援者をもてなすイベント費用として流用した疑い

スキャンダルの度、責任を他の人間にかぶせて逃げ切り、『史上最長任期の首相』になる安倍首相

                   

写真 : 毎年恒例の首相主催の『桜を見る会』でゲストと一緒に写真に収まる安倍首相と昭恵夫人

                  

ダニエル・ハースト / ガーディアン 2019年11月13日

                

市民が納めた税金を使って開催されている『桜を見る会』のイベントは本来、社会的に功績のあった人々を称えることを意図しているはずでしたが、安倍政権の下で政治目的で利用されているという批判が噴出しています。

               

多額の税金をつぎ込んで開催される『桜を見る会』をめぐる疑惑が大きなスキャンダルに発展するのを阻止するため、安倍首相はこの税金を使ったイベントを来年は中止すると発表しました。

          

2020年の『桜を見る会』は中止するという安倍首相の決定は、その開催費用が際限もなく増え続けている上、政治的目的のために悪用されているという批判が相次いだ後に行われました。

                

毎年恒例のこの春の社交行事は1952年以降ほぼ毎年首相が主催し、元々はスポーツ選手、有名人、その他の分野で優れた功績があった市民をねぎらうことを目的としていました。

                

                 

しかし安倍政権の下でその中身は変質してしまい、今や政権与党の政治的支持者への褒賞として利用されるケースがますます増えているという批判が相次いでいます。
朝日新聞によると、山口県の安倍首相地元の選挙区の有権者は『桜を見る会』に参加するため上京した後、週末に開催された河川でのクルージングを楽しむための旅行もあわせて提供されていました。

                

「公私混同は政治権力を持つ首相が最もしてはならないことの一つのはずだ。 」
毎日新聞はこう社説を掲げ、さらに次のようにつけ加えました。
「政権与党全体が、こうした問題(公私混同を厳に戒めるということ)に鈍感になっているのも否定はできまい。」

                     

日本国内の報道にによれば5年前と比較し、この春の参加者は約4500人増えて約1万8000人以上になりました。
費用も2020度予算の概算要求額は約5,700万円と、こちらも5年前と比較して2倍の金額になっています。

                

野党が公職選挙法違反、そして公的資金の私的目的での流用の疑いについて調査するタスクフォースの結成を発表した後、安倍首相は2020年の『桜を見る会』の中止を決定しました。

                

安部政権側は次回以降の『桜を見る会』の規模と招待基準を改めて検討すると述べましたが、開催費用が高額になっているのはテロ対策によるものだと主張しています。

                 

                 

『桜を見る会』の問題は、安部政権の閣僚が有権者にメロンやジャガイモなどの贈り物をしたことについて公職選挙法に違反していると批判され、任命されたばかりの2人が閣僚を辞任した数週間後、一気に浮上しました。

                 

安部首相は過去にもその身辺で繰り返しスキャンダルが発生し、その都度ダメージを受けながらなんとか逃げ切ってきました。
その安倍氏は来週、歴代中最長の任期を務めた首相として記録を更新する予定です。

              

https://www.theguardian.com/world/2019/nov/14/japans-pm-cancels-cherry-blossom-parties-after-outcry-over-florid-spending

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共産党議員の追求によりこの問題が表面化して以来、いつも翻訳・ご紹介している海外メディア各紙が取り上げるのはいつか?いつか?と待ち構えていましたが、日本時間14日正午過ぎ、各紙報道が始まりました。

今後、続けてご紹介し、私なりに日本がまともで公正な政治をとりもどすための政権交代へのマイルストーンを築いていきたいと思います。

投げ売りされるアベノミクス – 海外の投資家・投資機関

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TOPIX株の30%を保有し、東京証券取引所の1日の取引額の実に約70%を占める海外の投資家
2018年、5兆円に上る日本株を投げ売りした外国人投資家

                 

                  

エコノミスト 2019年10月26日

                  

「私のアベノミクスを買ってください。」
2013年、日本の安倍首相はニューヨーク証券取引所でこう懇願しました。
安倍首相が外国人投資家に向けハードルを下げたために、彼の投球は的を射止めたように見えました。

                 

今日では海外の投資機関や投資家が日本のTOPIX株の30%を保有しており、東京証券取引所(TSE)の1日の売買の実に約70%を占めています。
しかし安倍政権が新たに導入をはかっているルールには、こうした傾向を逆転させるリスクがあります。

                    

10月8日に発表された外為法の改正案は、外国人が日本政府の事前承認なしに日本企業で購入できる最低出資額を10%から1%に引き下げます。
さらなる変更点には、外国企業の取締役が日本企業の取締として選任される前に日本政府の許可を必要とすることを含みます。

                

財務省は原子力発電や武器製造などの技術的に重要な産業を保護したいという意向を明らかにしました。

                 

                

しかし、アナリストは、新しい規則が投資を思いとどまらせる危険性があると警告しました。

                   

東京証券取引所の清田瞭(きよたあきら)社長は、英フィナンシャルタイムズの取材に対し「根本的に間違っている」と語りました。

                

批判が相次いだことを受け、財務省は10月18日に「経営に影響を与える」意図がないことを証明できる限り、外国の「ポートフォリオ投資家」(銀行、保険会社、資産運用会社など)が事前の承認を求める必要がないことを明らかにしました。
若干の手直しを経てこの法律は内閣によって承認され、12月上旬までに日本の国会で可決される見通しです。

                 

しかし懸念は払拭されません。
理由のひとつは法律が幅広い範囲に渡って適用されるからです。
原子力と航空事業に加え、対象には農業、輸送、海運、ソフトウェア開発、インターネットサービスが含まれます。
また何を持って違反とするのか明確ではありません。
たとえば海外投資家から日本企業の取締役会へ手紙を出したら、経営に介入しようとしたと判断されるのでしょうか?

              

             

結論として日本企業への投資は、より面倒により時間がかかるようになります。
新しい規則が適用されれば、日本政府への申請事項が8倍に増加すると結論づける分析結果もあります。

               

様々な懸念に対し日本政府の関係者は、世界的な流れに乗ろうとしているだけだと語りました。
欧州連合は4月に国内投資の審査を強化しました。
アメリカも外国為替管理の体制を強化するだけでなく、中国が最先端技術に関する情報にアクセスできないよう日本政府に強く促しました。

              

しかし東京在住の海外の銀行関係者は、日本政府の本当のターゲットはアクティヴィスト投資家であると見ています。
「日本語表記を見れば、取締役会に対し発言や提言することを求めようとする投資家がターゲットであることは一目瞭然です。」

          

アクティヴィスト投資家はこれまで長い間、日本企業が会社の中核部分以外の資産を売却するよう求め、さらには過剰な内部留保を続けることをやめさせようと闘ってきました。

                     

つい最近もアクティヴィスト投資家たちは日本の巨大企業日産に対し、現在の役員たちを解任するよう求め、カルロス・ゴーン前会長時代の経営の方が優れていたと指摘しました。
近年、彼らは米国の企業の巨人と衝突しました。ゴーンの時代に線を引いた。
また今年の初めにはニューヨークの投資ファンドが、九州旅客鉄道(JR九州)に対し、株主への配当を低く抑えるのをやめ、充分な配当を行うよう圧力をかけようとしました。

                

                     

皮肉なことですが、本来なら安倍首相はこうしたアクティヴィスト投資家の活発な行義の功績を称賛する立場にあるはずです。
安倍首相は企業経営者たちに対し役員会の秘密主義を改めて透明性を高めるよう求め、株式市場の拡大を働きかけてきたからです。
一例として2015年、コーポレート・ガバナンス・コードが導入されて以来、2人以上の社外取締役を抱える上場企業の数は3倍に増えました。

                   

しかしすでに多くの外国人投資家が、安倍政権が本気で改革に取り組もうとしているのか疑問を持っているようです。
昨年、彼らは5兆円に上る日本株を投げ売りしました。

              

かつて海外の投資家はアベノミクスを買いました。
しかし現在、彼らはアベノミクスを投げ売りしようと思っています。

https://www.economist.com/finance-and-economics/2019/10/26/japans-new-investment-rules-risk-scaring-off-foreign-investors

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消費税引き上げによって日本国民の経済生活に大きな打撃を与えた安倍政権ですが、この記事によれば今度は外国人投資家を日本の証券市場から「追い出してしまおう」としているかのようです。

当然今度は株価が下落する『懸念』が生じるわけですが、安倍政権は本欄毀損してはならないはずの国民年金の原資について「安倍首相は5年前、普通株式に投資するよう年金積立金管理運用独立行政法人に圧力をかけていた」(【 日本の年金制度崩壊!なぜ? 】エコノミスト - https://kobajun.biz/?p=36384 )はずなのに、なぜそんなことをするのでしょうか?

『経済のアベ』などというキャッチフレーズがいかに実体のないタワゴトであるかを痛感します。

意見記事:旭日旗に染みついた人々の恐怖の歴史 – 東京オリンピックでの使用を禁止せよ

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極右の愛玩道具、大日本帝国の戦闘旗は、第二次世界大戦の死者の記憶を汚す
五輪会場で旭日旗を打ち振れば、太平洋戦争中の連合軍捕虜の人々が賠償を求めて立ち上がる可能性もある
日本の歴史を改ざんしてしまおうとする日本の政治家や権力者の企みに、日本の研究者や一般市民は抵抗を続けてきた

太平洋戦争の意義を「解放の聖戦」と表現してはばからない、安倍首相もメンバーに加わる『日本会議』

              

                 

アレクシス・ダッデン(米国コネチカット大学教授) / ガーディアン 2019年11月1日

               

写真 : 2019年9月、「旭日旗は太平洋戦争(第二次世界大戦太平洋戦線)の犠牲者を意図的に害するものである。」
韓国の首都ソウルでの抗議集会で日本の旭日旗を引き裂く参加者

                

2028年に開催予定のロサンゼルス・オリンピックの開会式で、人種差別を象徴する南北戦争当時のアメリカ南軍の旗を振るファンでいっぱいになったスタジアムを想像してみてください。
同様に多くの人を傷つけるであろう光景が、来年夏に開催される東京オリンピックで現実になる可能性があります。

               

日本の選手やファンが日常的に使用する日本の国旗は白地に赤い大きな丸を配した日章旗です。
しかし旭日旗はそれとは異なるものです。

                 

16本の赤い光線を放つ旭日旗は、広告などで企業によって使用されることもありますが、厳密には軍旗です。
1870年から第二次世界大戦が終了するまで、大日本帝国の軍旗として使われていました。
そして1954年以降、デザインが一新された旭日旗が自衛隊の隊旗として使用されています。

                   

              

1910年から1945年まで日本の統治下にあった韓国は、来年開催される東京オリンピックの観客席で旭日旗の使用を禁止するよう日本政府に要請しました。
しかし現時点まで日本政府はこの要請を拒否し、その理由について旭日旗は「日本国内で広く使用されている」ものであり「政治的プロパガンダを象徴しているとは見なされない」と説明しています。

                

しかし日本の国旗ではないため、国際オリンピック委員会(IOC)には東京オリンピックでの使用を禁じる権限があります。
国際オリンピック委員会(IOC)の指導部も世界中のアスリートも応援する観客も、旭日旗の歴史、そして今日の日本において特定の政治的主張を行うために実際にはどのように使われているかについて注目する必要があります。

                

日本の右翼にとって旭日旗を掲げることは、第二次世界大戦中に大日本帝国が行った侵略行為の歴史的事実を美化するための共通した取り組みの一環です。
歴史的事実の改ざんを進めようとする出版活動、会員が「韓国人は虐殺されるべきだ!」などと書かれたサインボードを掲げて集会を行なっている『在特会』、アジア地区における太平洋戦争の意義を「解放の聖戦」と表現してはばからない安倍首相もメンバーに加わる『日本会議』などのグループのウェブサイトには、共通して旭日旗が掲載されています。

                 

旭日旗を日本のシンボルとして受け入れることは上記のような人間たちにとって、日本人はその軍事史に誇りを持つべきだという信念を表明することになるのです。
彼らは南軍の旗にしがみついているアメリカ人のように、本来なら反省すべき国家の戦争行為の名誉回復を謀ろうとしています。

               

ナチスのハーケンクロイツ(かぎ十字)がヨーロッパでは使用が厳格に禁じられているのとは異なり、昇る太陽をシンボライズしたデザインは日本の言論の自由を保障する法の下で自由に使われていますが、大日本帝国による支配に苦しんだ人々とその子や孫にとっては、意図的に苦しみがもたらされることを意味します。

               

韓国政府が旭日旗の使用について真っ先に異議を唱えるのは当然のことであり、その結果日本政府と韓国政府は互いに国益を損なう数カ月に及ぶ外交的対決状態へと入ったのです。

                 

2019年7月には両国の争いは貿易制限と安全保障の取り決めに波及し、互いに相手への不満は生活道路の上にまであふれ出しました。
韓国での日本のビール販売は97%以上減少し、日本では韓国をテーマにしたアートの展示がキャンセルされました。
その結果日本による韓国占領が1945年に終了して以降、両国の関係は最悪の状態に陥っているという声が至る所から挙がることになりました。

                  

                

もちろん他にも問題があるにしても、日韓関係を主に悪化させてきたのは朝鮮半島が日本の支配下にあった時代、約80万人の韓国(朝鮮)人が強制的に日本本土に連れて行かれ強制労働や奴隷労働を強いられたことについて、日本と韓国が全く対立する歴史認識を持っているためです。

               

しかし旭日旗を許せないと感じるのは韓国だけではありません。
旭日旗に象徴される大日本帝国による支配の下で何百万人もの人々が虐待を被った中国、シンガポール、フィリピン、ミャンマーなどの国々が東京2020オリンピックをボイコットする動きに対し、IOCは懸念を表明する前に自らを教育し直す必要があります。

                  

アメリカ政府もこの状況に責任を負わなければなりません。
日本と韓国は戦時中の歴史認識を巡る争いについて、米国政府は常に「当事者同士で解決する問題だ」という主張をしてきました。
しかしそれでは1945年以降の東アジア全体に悪影響を及ぼしてきた問題に正しく対処しているとは言えず、日韓の対立を続けさせることになります。

               

ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮を監視するためのGSOMIA(ジーソミア)無効化を目前に控えた今、アメリカ政府の傍観的態度は自国の不利益にもつながりかねません
日本政府はアメリカ政府が自国の方に肩入れしてくれるということに確信を持っているようですが、大切なことを見落としています。
韓国人が強いられた苦しみを見捨てているのと同様、第二次世界大戦中に連合軍捕虜に対しどのような扱いをしたのかについても故意に無視しているのです。

                

                

アメリカ兵の捕虜だけを見ても、彼らは日本国内50か所以上の場所で強制労働に従事させられ、その死亡率は40%に達しました。
戦後、少数の個人的な謝罪はありましたが、奴隷労働を強いられたり投獄されたりした韓国人、アメリカ人、中国人、フィリピン人、オーストラリア人、イギリス人、その他の連合軍捕虜に対する補償や賠償は一切ありませんでした。

               

この問題をうやむやにするためのアメリカ政府の行動は際立っていました。

              

1951年の平和条約(サンフランシスコ講和条約)と日米相互安全保障条約の締結により、アメリカ人兵士をはじめ連合国兵士の補償を受ける権利が事実上すべて犠牲にされたのです。

                 

全体を通して見れば、日本政府は奴隷労働はもちろんカニバリズムすら含まれる太平洋戦争(第二次世界大戦太平洋戦線)中の侵略行為に関する公の議論を避けることにより、法的責任の問題を免れてきたのです。

                  

しかしこの間、無数の日本の歴史家、活動家、そして一般市民が遺骨を採集し政府文書の検証を続け、大日本帝国が引き起こした戦争と占領の下で苦しんだ人々の口述を記録するなどしながら、日本の歴史を改ざんしてしまおうとする日本の政治家や権力者の企みに抵抗してきました。
彼らの努力により旭日旗の下で何が起きていたのかを白日の下にさらすことになりました。

                       

                

大日本帝国による太平洋戦争中の残虐行為については被害者のうち生存する人が少なすぎて、東京オリンピックのスタジアムの一角を占領し、旭日旗が何を意味するものなのかを説明することができません。

                 

もはや証言することすらかなわない無数の犠牲者に成り代わり、国際オリンピック委員会は歴史から学ぶ必要があります。

                

※アレクシス・ダッデン氏は米国コネチカット大学で歴史学を専攻する教授です

                  

https://www.theguardian.com/commentisfree/2019/nov/01/japan-rising-sun-flag-history-olympic-ban-south-korea

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この記事を訳した後、【 日本の『旭日』旗とナチスドイツの鉤十字(ハーケンクロイツ)旗と東京オリンピック 】( https://kobajun.biz/?p=37159 )を翻訳した時点での自分の認識は、少し甘かったかもしれないと反省しました。

第二次世界大戦ヨーロッパ戦線を舞台にしたドキュメンタリーや映画で、ナチスのハーケンクロイツやSS(親衛隊)のエンブレムを見たユダヤ人が血も凍るほど怯えるシーンを見ることがあります。

太平洋戦争(第二次世界大戦太平洋戦線)で虐待されたアジアの人々が旭日旗を見て同様の反応を示しても、彼らの側に責められるべき理由はありません。

やはり『加害者』であった私たち日本人が反省あるいは自省すべき問題です。

                 

なぜ今、国際社会からこの記事のような指摘がなされるのか、私たち日本人は真剣に考える必要があります。

                       

人間が本当の自分の姿を認識しなければ、客観的に見た成長などありえないのと同じように、国家や民族は歴史的事実に真摯に向き合ってこそ真の成長が可能なのだと思います。それを『自虐史観』などとは言わないはずです。

史実を歪曲・改ざんしようとする人間こそ、民族や国家を腐らせる存在であり、真のなどではありえないということを忘れるべきではありません。

上映中止に追い込まれた『従軍慰安婦』ドキュメンタリー映画『戦場』、中止に対する批判が相次ぎ上映が決定

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表現の自由が奪われそうになった危機を、声を挙げて回避した人々

見えない圧力に屈し、本来守るべきものを見失いがちな日本の一部の行政機関

                     

写真 : ソウル市内の日本大使館前の路上に設置された「慰安婦」の像

                          

英国BBC 2019年11月3日

                

                    

日本国内で開催される映画祭で、太平洋戦争中に組織的に売春行為を強いられた女性たちを取り上げたミキ・デザキ監督作品のドキュメンタリー映画『主戦場』が一旦は上映中止に追い込まれましたが、批判や反発する声が相次ぎ、上映することが決定しました。
川崎市で開催中された「第25回KAWASAKIしんゆり映画祭」の主催関係者は、安全上の懸念が解決されたためだと説明しました。

             

太平洋戦争(第二次世界大戦太平洋戦線)中にアジア各国から数万から集められたいわゆる「従軍慰安婦」は、日本軍が組織的に運営していた施設で兵士を相手に売春することを強制されていました。

             

これに対し日本の国家主義者は、「従軍慰安婦」の女性たちが売春行為を強制されていたことを否定しています。

            

今年の初めには、「慰安婦」問題を取り上げたあいちトリエンナーレ2019企画展『表現の不自由展』は、放火の脅迫を受けてから約2か月間、開催できない状況に追い込まれました。

                

▽ 上映中止の決定が覆った背後にあるものとは?

         

上映中止の決定は「安全上の懸念に対処するための協力を惜しまないという多くの声が寄せされた」結果、取り消されるに至った、AFP通信社の取材に対し組織委員会のメンバーの一人がこう語りました。

                   

この映画祭に関係する複数の監督が、映画を上映しないという方針を批判していました。
抗議の意思を明らかにするため、自分の作品を川崎の映画祭では上映しないことを決定した監督もいます。

                  

ドキュメンタリー映画『主戦場』は映画祭の最終日に上映されることになりました。

            

               

しかしドキュメンタリーの登場する人の中には、補償を要求し、映画の上映中止を求めて東京地方裁判所に訴訟を起こした人もいます。
これらの人々はドキュメンタリーの制作に参加することには同意したものの、それは映画の一部ではなく研究の一部だと考えていたと主張していると朝日新聞は伝えています。

                

▽ 『従軍慰安婦』とはどんな人々か?

                

歴史研究者は推定で約200,000人の女性が日本兵の売春宿で働くことを強制されたとの見解を示しています。
その多くは韓国人であり、他に中国、フィリピン、インドネシア、台湾から女性たちが集められました。

                    

日本の一部の国家主義者はこうした事実があったことを否定し、日本軍が組織的に本人の意志に反して女性を集めるように命じたことを証拠づける文書は存在しないと主張しています。

              

                   

『従軍慰安婦』をめぐる争いは日本と関係する近隣諸国との外交関係を感情的にも悪化させてきました。

                 

BBCの特派員であるルーパート・ウィングフィールド=ヘイズが制作した報告は、戦後生存していた慰安婦のほとんどが1980年代後半から90年代にかけ死亡したと伝えています。

                        

日本政府は1965年に外交関係を回復し、韓国に対する日本の財政援助で8億ドル以上を提供した『韓国との請求権・経済協力協定』により問題は解決済みである主張しています。

              

2015年、日本は慰安婦問題を解決するための異なるアプローチとして『慰安婦問題日韓合意』に署名しました。
日本は『謝罪と反省を行い』元慰安婦を支援するため設立する財団に日本政府が10億円を拠出することを約束しました。
しかし韓国内には、被害者との協議が行われないまま政府間の合意に至ったとの批判があります。

               

https://www.bbc.com/news/world-asia-50281627

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従軍慰安婦の問題に関しては、『世界の見方』と日本国内の見方との間には相当大きなズレがあるのではないか、ということを最初に感じたのは2015年5月のガーディアンの【 侵略戦争、従軍慰安婦問題、日本は歴史の事実にもっと真摯に向き合うべき 】という記事を翻訳した時でした( https://kobajun.biz/?p=26872 )。
この時は日本の歴史研究者たちが公表した
「近年の歴史研究は、動員過程の強制性のみならず、動員された女性たちが、人権を蹂躙された性奴隷の状態に置かれていたことを明らかにしている。
日本軍「慰安婦」問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい。」
という見解が印象に残りました。

                     

そして同じ年の12月、ガーディアンは社説で再びこの問題を【『従軍慰安婦』への視点 : 癒しがたい傷を癒やすことへの第1歩 】として取り上げました。( http://kobajun.chips.jp/?p=26417 )
そして女性たちが慰安婦にされた経緯については様々なものがあったと想像できるとした上で、
「しかし疑いようのない事実は、その先にあった人間として耐え難い苦しみの方です。」
「『慰安婦』などという言葉は、許しがたい婉曲表現です。
彼女たちが経験させられたのは、一生消すことのできない傷跡を残すことになった残忍な虐待でした。」
と結びました。

                      

私自身は慰安婦にさせられてしまった女性たちは飽くまで人間であり、その人間としての苦しみをまず考えるべきであるという論調に共感しました。

              

一生消すことのできない傷跡をどう補償するかというのは極めて難しい問題であり、万人が納得する答えなど出しようがないのではないでしょうか?

                

だからこそ戦争はやってはならない、なぜなら一人でも多くの敵を殺すこと、一つでも多くの敵の都市や戦争設備を破壊することが全てに最優先される結果、人権や人類の普遍的幸福などというものはほとんど一顧もされなくなるからです。

気候変動の緊急事態と戦うため金融業界は投資を行うべき – チャールズ皇太子

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持続可能な経済社会の実現に向け 、金融業界がグリーン投資でリードする必要があると強調

グリーンビジネスへの投資環境は整備された、地球環境の危機に対応するために活用を

                 

               

ジリアン・アンブローズ/ ガーディアン 2019年10月25日

                   

プリンスオブウェールズ・チャールズ皇太子は、10月に日本を訪問した際、金融業界に対する呼びかけを行いました。

                     

チャールズ皇太子は、持続可能な経済の構築を支援するグリーンビジネスへの投資に数兆ポンドを投資することにより、環境保護を支援するよう金融業界に呼びかけました。

                   

イブニング・スタンダードとのインタビューで英国の王位継承者は、地球環境の危機が「取り返しのつかない大惨事」になる前に、大企業と英国金融業界の投資家が、経済手段の脱炭素化を急いで推進しなければならないと述べました。
チャールズ皇太子は、再生可能エネルギーなどの持続可能なプロジェクトの収益性が化石燃料の収益性を凌駕した結果、グリーン投資の投資環境が「著しく有利になった」と述べました。

                     

「今やグリーンビジネスへの投資環境は整いました。特に民間事業分野には相応の配当が期待できることから数兆ポンドの投資環境が存在し、地球環境の危機に実際に変化をもたらすために活用できる可能性があります。
鍵となるのは民間部門ということであり、民間部門が先導しなければなりません。
そうすれば、公共部門とのパートナーシップを築くことができます」
チャールズ皇太子はこう語りました。

                    

                  

チャールズ皇太子は次のように語っていました。
「私が確認した問題点。それはこれから35~40年の間、民間企業が企業責任、社会的責任、環境保全に対する責任を果たすために最善を尽くし、無数のセミナーやワークショップを通して現在地球が直面している危機について人々に本当に理解してもらわなければ、現実の問題を実際に解決することはできないということです。」
「そして地球環境の問題については、これまでなぜ投資が必要なのか、金融サービスや資本市場部門の本当の理解は得られていませんでした。」

                

チャールズ皇太子は民間金融部門が直接資金を提供することができる最も有望な持続可能性プロジェクトを見つけ出すことが「かつてない程重要になっている。」と付け加えました。
「可能かどうかは改めて検討するにしても、発電事業の再編、森林再生、漁業と海洋事業のやり方を見直して制限を加えることにより、それぞれを持続可能な形に変えることができます。
あるいは農法の見直し、あるいは全世界で土壌の劣化が続く状況を改善すれば、そして農地や森林をまた元の肥沃な土地に変えることかできれば、大気中の二酸化炭素を細くすることはもっと素早く簡単にできるようになります。」

                  

               

皇太子は、徳仁天皇即位の儀式に参加するため日本を訪問中に東京でイブニング・スタンダードの取材を受けました。
チャールズ皇太子の訪問は、台風19号が日本を襲ってまだ2週間が経たないうちに行われました。
日本では台風19号がもたらした破壊により少なくとも80人が死亡し、日本政府が地球温暖化により台風の大型化や災害級の暴風雨に備える必要性を強調する中で行われました。

                 

https://www.theguardian.com/uk-news/2019/oct/25/prince-charles-calls-on-city-to-help-fight-climate-emergency
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この記事がガーディアンに 掲載された日に配達された日本の新聞には「三菱UFJフィナンシャル、みずほフィナンシャル、SMBCグループなど日本の金融機関八社をはじめ、核兵器製造企業十八社に対し、世界全体で三百二十五の金融機関が核兵器製造企業に対する金融機関の投融資している」ことが報じられていました。

ICANのノーベル平和賞受賞の陰で『こんな現実』が進行していたのか!

                 

                

ましてや原子爆弾によって何十万人が殺された国の代表的金融機関が核兵器開発に出資していたとなると、『金融機関に良心を期待してはいけない』で済まさせて良い話ではありません。

そう思うと肌が粟立つような苛立ちを覚えます。

世界遺産・琉球文化の象徴、首里城が焼失

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30年の労苦を積み上げて再建・琉球文化の粋を集めた宮殿が一夜にして灰燼に

併載 / 米国海兵隊記録写真集 : 焼失した首里城と沖縄戦の記録

                        

炎上する首里城正殿

                   

I山口まり / AP通信 2019年10月31日

                   

10月31日木曜日、沖縄県那覇市にある首里城で大火災が発生し、吹き上がる炎と煙が沖縄が誇る歴史的遺産をほぼ壊滅させてしまいました。

                

31日木曜日の早朝に発生した火災により沖縄の首里城が焼け落ち、ユネスコ世界遺産でもある同施設の主要な施設がほぼ壊滅しました。
沖縄県警察のスポークスマンによれば火災が発生して数時間が過ぎても鎮火せず消防隊が消化活動を続けており、近隣の住民は安全な場所に避難しました。

               

沖縄の県庁所在地である那覇市で発生した火災は、首里城の中心施設である正殿から始まりました。
先に正殿と北殿が焼失し、その後さらに3番目の主要施設である南殿、南側の寺院が焼け落ちました。

                  

                

負傷者はいませんでした。
火災の原因は早い段階では明らかになっていません。

             

防護服をまとった消防署職員は現場のテレビインタビューで記者団に対し、警報を確認した民間の警備会社から火災の最初の通報があったと語りました。
正殿内のメインホール近くで発生した火災は、たちまち他の主要な建物に延焼しました。

               

NHKはオレンジ色の炎に包まれた首里城の施設が黒焦げの骨組みだけになり、地面に崩れ落ちる様子を伝えました。
現場には多くの住民が集まり、丘の中腹にある路上で心配そうに現場を見つめていました。
多くの人々が押し黙ったまま写真を撮影し、完全に崩れ落ちる前の首里城の様子を記録にとどめようとしていました。。中には涙を流している人々もいました。

                

                   

「大切な象徴を失ってしまったように感じます。」
現場で緊急対応チームを率いていた那覇市長の城間幹子さんがこう語りました。
「衝撃を受けました。」
城間市長は、城にまだ残っているものを救うためにできる限りのことをすると誓いました。

                   

菅義秀内閣官房長官は記者団に対し、日本政府は国立公園内の首里城再建のため最大限の努力をするつもりだと語りました。

               

首里城の再建を手伝った琉球大学の歴史学者である高良倉吉名誉教授は、火災の場面を見たときに言葉を失ったと語りました。
彼はNHKの取材に、城の再建は太平洋戦争末期の沖縄戦で失われた沖縄の人々の歴史と琉球文化の遺産を復元するために行われた記念碑的事業であったと語りました。
「まだ現実として受けとめることができません。」
高良名誉教授がこうかかりました。
「首里城の再建には30年以上の時間がかかり、多くの人々の知恵と努力の結晶でした。首里城は建物だけでなく、内部の設備も含め細部にわたる全てを再構築したものだったのです。」

               

オリジナルの首里城は1429年から日本に併合される1879年まで450年間続いた琉球王国の沖縄文化遺産の象徴となるものでした。

             

1945年の沖縄戦によって完全に破壊された首里城跡

                

そして首里城再建は第二次世界大戦の沖縄戦から復興に向けた苦闘と努力の象徴でもありました。
首里城は20万人の島民が殺された1945年の沖縄戦で焼失しました。
死んだ沖縄県民のほとんどは民間人でした。

               

首里城は1992年に国営沖縄記念公園の一部として大部分の修復が完了し、2000年にユネスコの世界遺産に指定されました。
沖縄は日本が完全な独立を取り戻してから20年が過ぎた後の1972年まで米国の占領下にありました。

                  

1945年4月1日沖縄に上陸し橋頭堡を築くアメリカ海兵隊。
1945年5月日本兵がこもる塹壕を爆破するアメリカ海兵隊第6師団の兵士
1945年4月日本兵の戦死体の脇を進むアメリカ海兵隊員
沖縄戦で降伏する日本兵。
1945年5月30日、日本軍の狙撃が続く中、完全に破壊された首里城の残骸の上に星条旗を立てる第3大隊の指揮官リチャードP.ロスJr.中佐。
沖縄戦の最後の24時間でアメリカ海兵隊第6師団の捕虜になった306人の日本兵捕虜。
沖縄戦で孤児になった幼児とともに塹壕内で眠る米海兵隊員。
https://apnews.com/d6f721fc3d3142ed9b290d693f235d4b

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首里城の焼失については何とも痛ましい限りという言葉しか浮かんできません。

再建にかけた30年間に及ぶ労苦が一夜にして文字通り灰燼に帰してしまった喪失感はいかばかりかとも思います。

第一報を聞いた瞬間は最低の馬鹿者が『放火したのか?!』とも思いましたが、現時点でそうした物証も傍証もないようです。

この上は関係者の方々にとっては大変な労苦かもしれませんが、一般市民の募金も合わせ、日本国民が心を一つにして再びの再建を目指すしかないと思います。

このサイトについて
ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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