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フィオーナ・ハーヴェイ ザ・ガーディアン（英国） ９月26日
バングラデシュの海面上昇と沿岸部の水没
2009年に発生した巨大サイクロン『アイラ』が破壊した、堤防を作り直すバングラデシュの村民。
気候変動は世界中で、すでに1年につきほぼ400,000の人々の死亡原因となっており、世界のGDPから1.6%を奪い、1兆2000億ドル以上にのぼる損害を与えていることを、新たな研究結果が明らかにしました。
気候変動による異常気象は農業生産に大きなダメージを与え、その結果発展途上国では栄養失調、貧困とそれに伴う困窮死などが蔓延している、とこの研究は伝えています。
そして化石燃料の使用による大気汚染が原因で、地球上で毎年450万人が死亡している、としています。
『気候変動に傷つく地球に関する調査 : 熱い地球の冷たい現実』と題する、331ページのこの研究は26日水曜日、公表されました。
ヨーロッパに拠点を置く非政府組織であるDARAグループと、気候変動被害フォーラムによって発表されました。
この研究は20か国の政府の依頼を受け、50人の科学者、経済学者、そして政治問題の専門家により行われました。
スペイン・ビジャヌエバ・デル・トラデコを襲った豪雨の被害。９月28日
バングラデシュ首相のシェイク・ハシナが以下のように述べました。
「地球の平均気温は19世紀と比較してすでに0.7度上昇していますが、１度上昇するごとに農業生産に10％の損失が生じると言われています。
バングラデシュにとってそれは、年間約400万トンの農産物が失われることを意味します。金額に直すと約25億ドル（約2,000億円）になり、この国のGDPの２％になります。
農業生産以外の異常気象による損害も加算すると、その被害額はGDPの3.4％にまで拡大します。
このような損害が無ければ、この国の経済はもっと順調な成長をとげることができるはずなのです。」
しかし規模の大きな経済もまた、気候変動がもたらす異常気象により損害を被ることになるでしょうか？
干ばつ、洪水、あるいはさらに深刻な災害によって。
2030年にはアメリカはこうした被害により、GDPの２％の損害を被る可能性があります。
中国でも同じ時期、１兆2,000億ドル（約96兆円）の損害が発生する可能性があるのです。
ブラジル・リオデジャネイロを襲った時ならぬ寒波。９月26日
アメリカでは今年発生した大干ばつにより食料品価格が高騰し、インドではモンスーンが引き起こした様々な被害が広範囲にわたり、農民に被害を与えました。
欧州連合の気候問題の責任者であるコニー・ヘデガーは、気候が変動してしまったことにより、異常気象が常態化していると、警告しています。
「気候変動とそれによる異常気象の多発は、遠い将来の話ではありません。」
彼女はガーディアンの取材に対し、こう回答しました。
「これまでは一回だ発生した異常気象が、現在は常態化しつつあるように見受けられます。」
水没した英国北部、ヨークの街
http://www.guardian.co.uk/environment/2012/sep/26/climate-change-damaging-global-economy
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【星の金貨】で時々気候変動に関する記事を掲載するのは、一時代前とは異なり、地球規模での「危機」が発生しやすい時代に入ってしまっているようだ、という事について皆さんと一緒に考えたいからです。
温暖化により異常気象の極端化が懸念され始めて少し経ちますが、今年はなんと言ってもアメリカの大干ばつが世界的話題になりました。
日本でも竜巻などの被害が目立ち始めていますが、幸い広範囲に農作物などが被害を受ける事はありませんでした。
これからは大規模自然災害の発生を念頭に置き、国はリスクを減らす政策を進めなければならないはずです。
ところが日本の状況はどうでしょうか？
福島第一原発の事故により、日本には耕作できない市町村が出来てしまいました。
福島第一原発の事故は終息の見通しが立たず、影響は徐々に拡大しつつあります。
その上、『地震の巣』の上の原発群が復活しようとしています。
他の先進各国は気候変動のリスクだけで済むかもしれませんが、日本だけは『地震の巣』の上、あるいは活断層の上の原発群によるリスクを抱え込む事になります。
これすべて日本の『政治』と『経済』のせいなのですが、私が声を大にして問いたいのは、日本の『政治』と『経済』は一般国民の所有物ではないのか?!ということです。
そして経世済民、経済とは文字通りには「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」の意味なのです。
経済は財界や世襲国会議員（例外的に河野太郎さんのような立派な方もいらっしゃいますが）たちの持ち物ではありません。
一般国民が額に汗して働けば、家族共々安心して暮らせるシステムの事なのです。
そうでない日本の方が異常だという事を、私たちは肝に銘じなければなりません。
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【アフガニスタン、山の上で暮らす人々】
アメリカNBCニュース ９月27日
建設作業員として暮らしを営むアフマド・タジムが２歳と５歳の息子とともに、カブール郊外の山の上、ジャマルミーナ高地に立つ。
「外交問題に関連する指示は概ね短命だが…」
アリソン・フラッド / ザ・ガーディアン（英国） ９月25日
尖閣諸島をめぐる外交的な紛争は文学の分野にまで飛び火し、中国の出版社は日本に関連するタイトルのついた本を売り場から撤去するよう命じられました。
東シナ海の尖閣諸島をめぐる外交紛争は悪化の一途をたどり、北京では書店の売り場から日本の小説が撤去されたと、地元のメディアが伝えました。
中国と台湾では魚釣島、日本では尖閣諸島として知られるこれらの島々に対し、日中両国とも領有権を主張しています。
紛争はこの９月初め、日本政府が個人の所有者からこの島を購入したことから一気に表面化、中国国内で大規模な抗議行動が発生し、中国に進出している日本企業は次々に業務を停止し、日中の外交行事も中止に追い込まれました。
紛争の余波は今や文学の分野にまで波及してきました。
報道によれば、北京市内の書店では日本人が執筆した書籍が売り場から撤去されました。
北京市内の有名な書店、王府井書店は村上春樹の著書『1Q84』の中国語訳書籍を他の日本人作家の書籍とともに、売り場から撤去したとジャパンタイムズが伝えました。
「私たちは日本の書籍を販売しません。」
書店の店員はこう話し、次のように付け加えました。
「理由についてはよくわかりませんが、多分中日関係が今、うまく行っていないからでしょう。」
北京市内の別の大きな書店も日本人作家の著作と関連する書籍を売り場から撤去したと日本の朝日新聞が報じました。
この書店の関係者は以下のように語りました。
「悪化する中日関係のせいで、こんなことになってしまいました。」
朝日新聞は同時に北京の報道・出版を監督する部局が、出版社に日本の関連する書籍の刊行を止めるよう指導したと伝えましたが、該当する部局はこれを否定しました。
北京政府の関係者はガーディアンの取材に対し、政治的緊張が高まって来ると、関係当局が書籍に関し何を売ってはいけないか、何なら売ってもよいのか、小売業者を指導することはよくあることだと語りました。
「こうした指示が行われるのはよくあることですが、今回のような外交問題については、その指示は短期間に終了する場合がほとんどです。」
http://www.guardian.co.uk/books/2012/sep/25/japanese-books-removed-sale-china-row-islands?INTCMP=SRCH
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【海賊たちの没落】
アメリカNBCニュース ９月26日
写真1 : かつては活気を呈していた海賊の根拠地の一つ、ソマリアのホビョーで、台湾の漁船の脇に立つソマリアの海賊、ハッサン。
海岸に打ちあげられ打ち捨てられたこの台湾の漁船の乗組員たちは、身代金の支払いの後解放されました。
「ここの所何もすることが無いんだ。海賊業に再び活気が戻る見込みも、今のところ無いよ。」
ハイスクールを卒業した後、私立学校で英語を教えていたハッサンは、2009年に海賊になりました。
2012年、襲撃された船舶数が激減したことにより、ソマリア沿岸での海賊行為を防止させるための国際的な取り組みは成功したものと見られています。
しかし一部の専門家は、そう判断するのは早計だと見ています。
欧州連合海軍局によれば、ソマリアの海賊は2009年には46隻の船舶を、2010年には47隻の船舶を乗っ取りました。
2011年には176隻と記録的な数の海賊による攻撃が行われましたが、乗っ取りに成功したのは25隻にとどまりました。
これはこの付近の海域を航行する船舶側が、自衛能力を向上させたためと思われます。
そして今年2012年、これまで乗っ取られた船の数は５隻にとどまっています。
最後は５月10日に『MVスミルナ』号が襲撃され、乗組員26名が連れ去られた事件でした。
彼らは現在もまだ海賊に拘束されたままです。
空のウィスキーボトルが散乱し、砂に埋もれた小型ボートが放置された海岸線の眺めは、ソマリアの海賊たちの黄金期が終わってしまったことを象徴しているのかもしれません。
たくさんいた売春婦たちの姿ももう見られず、高級車は再び売りに出されています。
海賊たちは貨物船の襲撃より、エビをつかまえる算段をしています。
写真2 : ホビョーの海岸に打ち捨てられた海賊用のボートのあたりを巡回する、ソマリア政府軍の兵士。
写真3 : 海賊の根拠地の一つ、ソマリアのガルカヨで顧客だった海賊たちの景気が良かった時代を懐かしみながら、タバコをふかす売春婦のファドゥマ・アリ。
「もういい時代は終わったわ。あんた、あたしに1,000ドル払ってくれる？」
この値段がかつて彼女が一晩に稼いだ金額だったのです。
「払う気が無いなら、あっちへ行ってよ。」
写真4 : 海賊の根拠地の一つ、ソマリアのガルカヨに国内の別の場所から移り住み、間に合わせの店で生計を立ててきた一家のこども。
写真5 : 金属加工を生業にする人々の露店。ガルカヨ。鋭利なナイフが売られている。
【紛争の海】
東シナ海・南シナ海には、サウジ油田と並ぶほど莫大な石油資源が眠っている
ケヴィン・ヴォイト / アメリカCNNニュース ９月24日
中国の習近平国家副主席は、ここ数週間中国国内で通りを埋め尽くし、中国の領有権を主張する群衆の感情に呼応するように、現在紛争の的となっている東シナ海の島々の領有権を主張していることについて、『猿芝居』と切り捨てました。
「日本はその行動を慎まなければならず、一切の言い訳を止め、中国の主権と領有権に対する侵害を止めるべきである。」
10月に中国の新たしい国家主席に就任予定の同氏は、９月19日のリオン・バネッタ米国防長官との会談の際にこう述べたと、中国のメディアが報道しました。
消息筋によれば次世代の指導者に就任予定の同副主席がこの日中の紛争について言及したのは、国家の政策や経済的利益をねらっての事では無く、むしろ国家主義的感情の盛り上がりにより、この問題を解決した場合の見返りは大きくなり続けている、そう判断した上の事だ、と分析しています。
従って通常はこのような領土紛争が一定期間を経て鎮静に向かう例が多いのに対し、10月に予定されている主席交代後も、状況がどうなるか、予断を許さないと指摘しました。
「さらに一層危険な状況になる可能性があります。」
ニューサウスウェールズ大学の防衛問題の専門家であるアラン・デュポンが、こう語りました。
「中国の新たな指導者が、領土問題において弱腰であると判断されるわけにはいかないのです。」
24日月曜日、日本の海上保安庁によれば、中国の調査船２隻が日本の領海に侵入、この間10隻の中国艦艇が付近をパトロールしていたと報告しました。
一方中国側は23日日曜日、今月予定されていた日中国交正常化40周年の記念式典を延期する、と発表しました。
国内で繰り返される好戦的とも取れるスローガンは中国政府の態度を一層硬化させ、アジア大洋地区における政治的・軍事的バランスを一変させ、さらには中国では魚釣島、日本では尖閣列島として知られる一連の無人島に関する問題も、一層こじれる可能性があります。
「中国は法的にも政治的にも、領有権について有利な立場を手にいれたものと確信しています。」
アメリカ国立アジア研究機構の研究員で、南シナ海の領有権問題に詳しいマーク・バレンシアがこう語りました。
「中国のナショナリズムはかつてない程盛り上がりを見せ、今や国政にまで影響を及ぼすようになっています。」
▽ 紛争の海と化す中国近海
東シナ海だけが、中国とその隣国にとっての紛争地点ではありません。
南シナ海には何百という無人島、サンゴ環礁が点在しています。
そしてその一つ一つについて中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、そして台湾がそれぞれ領有権を主張しあっています。
日本との紛争同様、中国は領有権を争い、緊張が高まる中、事件が多発するようになりました。
2011年には、この海域でベトナムの油田調査船が、中国の巡視艇によってケーブルを切断されたと抗議しました。
これに対し中国側がベトナムの船が中国の領海内で調査を行い、漁船の操業を妨害していたと主張しました。
同じ年、フィリピンの調査船も中国の巡視艇にケーブルを切断され、体当たりをすると脅される事件がありました。
「中国が領有権の主張に関し、より強硬にならなければ、これほど多くの事件は起きなかったと思います。そして重要な点は、なぜ今になってこうした問題が顕著になって来たか、という事なのです。」
デュポン氏はこう語りました。
東シナ海の紛争が南シナ海のそれと違うのは、世界第２位と第３位の経済大国同士のぶつかり合いだという点です。
「この２つの大国がぶつかり合うという点において、南シナ海よりはるかに状況は危険なのです。」
デュポン氏はこう懸念しています。
▽ 国家主義のうねり
９月11日に日本政府が中国側の抗議を振り切る形で、20億5000万円（2620万米ドル）で個人の所有だった尖閣諸島を購入した直後から、南部の広州から北は青島まで、中国国内数十か所で反日デモが頂点に達し、一部では暴徒化しました。
日本ブランドの車両がひっくり返され、数か所では日本の店舗で略奪が行われたため、多数の日本企業、日本の店舗が一時的な閉鎖に追い込まれました。
領有権に関わる紛争は世紀をまたいで続いており、争いが表面化したのは1996年、2005年、そしてごく最近、2010年には中国の漁船が日本の巡視船に体当たりし、中国船の船長や船員が日本側に逮捕され、外交紛争が頂点に達しました。
「中国側の反応がこれほど大きく、そしてこれ程暴力的なものになるとは、想像もしていませんでした。特に過去の反応と比べると、今回の暴動は異常です。」
カナダのワーテルローにあるバルシリー国際関係研究所の海事紛争の専門家であるジェームズ・マニコム氏がこのように感想を述べました。
尖閣諸島の「国有化」は中国人を激怒させることになりました。
しかし日本政府の動きは、尖閣諸島の購入についてインターネットを使って宣言した石原東京都知事が率いる日本の国家主義者に、この問題を預けたままにしておけば、紛争は拡大する一方になると危惧したからだと言われています。
石原都知事の宣言に対しては多額の寄付が流れ込み、日本政府をして紛争の焦点となっている、島の購入に踏み切らざるを得ない状況を作り出し、ひいては中国側の強硬な非難を招く結果になりました。
「会えて紛争を深刻にしないためには、この手の国家主義者の手に委ねるよりは、日本政府が所有した方がましだと言えます。国家主義者たちが一体どこまで関係を悪化させるかなど、想像のしようもないからです。」
マニコム氏はこのように語り、次のように付け加えました。
「野田首相は、短期的は紛争が激化しても、長期的には関係は改善していく、そう計算しているのです。」
▽ 経済的利益
日中両国の国家主義的な盛り上がりが現在の状況をよりエスカレートさせている一面、この地域問題に関する紛争の原因の一つを1969年に国連が行った地質学調査の結果に求めることができます。
「台湾と日本の間の大陸棚には世界有数の石油資源が眠っている可能性が高い。」
さらには南シナ海にも膨大な量の、天然ガス・石油資源が眠っている可能性があります。
中国の試算によれば2,130億バレルの石油資源が南シナ海の海底に眠っていますが、もしこれが事実なら、米国エネルギー情報局はサウジアラビアの油田地帯を除けば、世界最大の石油資源であることになります。
中国近海で多発するこの領土紛争の核心は『排他的経済水域』という、その国の海岸線から200海里以内では、その国だけに漁業権・資源採掘権が認められるとする、国際法上の権利です。
この権利を根拠に、各国は実効支配している無人島や、場合によっては岩に毛が生えた程度の岩礁を根拠に、この『排他的経済水域』の拡大を図ってきました。
「尖閣諸島はアラスカに似ています。一見すれば何の価値も無い荒蕪の土地ですが、しかし独占的な漁業権・資源採掘権を手に入れるためには、欠くべからざる国際法上の根拠となり得るのです。」
アメリカ国立アジア研究機構のバレンシア研究員が、こう指摘しました。
しかし国際紛争の舞台となってしまった今は、日中いずれの政府も、資源開発などに着手するわけにはいかなくなってしまいました。
今回の騒動がここ数年の衝突の延長線上にあるのであれば、両国の高官による折衝を待たず、二、三カ月のうちには収束に向かうでしょう。
しかし中国は指導部の交代を翌月に控え、日本では二大政党の党首選が行われ、いずれも立場を守るためにはここで引き下がるわけにはいかず、当分は緊張状態が続くと見られています。
「今日本では、中国に対して軟弱な政治家だとみなされるわけにはいかないのです。」
バルシリー国際関係研究所のマニコム氏がこう語りました。
中国国内では第二次世界大戦当時の日本に対する敵意が再燃していますが、日本国内の中国への感情も変わりつつあります。
「その結果日本では、保守陣営には属さない人々も、中国の真意を疑い始めています。この感情が拡大すれば、中国政府も意外の念を持つことになるでしょう。」
９月25日、日本の海上保安庁の巡視艇と台湾の漁船
【 撤回されてしまった日本の原子力発電・廃止計画 】
エリノア・ワーノック / ウォールストリート・ジャーナル ９月19日
原子力発電の無い日本をつくる、という方針が撤回されました。
原子力発電を支持する財界から厳しい批判を突きつけられ、2040年までに原子力発電を段階的に廃止するという計画に対し、内閣として完全な承認を与えることを拒絶したのです。
古川元久内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策担当）は取材に対し、前の週に諮問委員会が作成した、段階的な原子力発電の廃止を盛り込んだ計画に、日本政府として完全な承認を与えることはせず、『参考意見として考慮に入れる』にとどめることになった、と語りました。
同大臣が読み上げた内閣の声明の内容は以下の通りです。
「将来のエネルギー政策及び環境政策に関して、我々は革新的なエネルギー・環境戦略を考慮に入れ、関連する地方自治体と懸念している国際社会と責任ある議論を行う」
そして、こうつけ加えられていました。
「柔軟性を維持し、継続的に国民の理解を求めながら、不断の検証と見直しを行いながら政策を実行していく」
昨年発生した福島第一原発の事故以前、必要とする電力の約３分の１を原子力発電によって賄ってきました。事故後原子力発電所の安全性に対する国民の不安は増大し、現在、２基を除くすべての原子炉が停止しています。
古川閣府特命担当大臣は記者団に対し、2030年代（2040年まで）に原子力発電の廃止が可能かどうか判断するのは、早計に過ぎると語りました。
昨年福島第一原発の事故が発生し、一般国民の原子力発電に対する懸念が大きく膨らんだことにより、14日金曜日、日本政府は原子力発電の段階的廃止を盛り込んだ、長期エネルギー政策を発表したはずでした。
原子力発電所の廃止は電力料金を高騰させ、電力記要求を不安定にし、日本の経済活動の障害になると主張する、ところが財界からの激しい反発を受けることになったのです。
「産業界はこのような政策は、全く受け入れることができない。」
日本最大の経済界の政治団体である経団連の米倉会長が18日火曜日、日本政府に詰め寄りました。
「こんな計画は白紙に戻し、もっと現実的なエネルギー政策を採用するように求める。」
中部電力の美津濃社長は
「日本のような資源がほとんどない国では、安定した電力供給のためには地熱発電、原子力発電、そして水力発電をバランスよく組み合わせたエネルギー政策を採用することが重要である。したがって電力業界は、今後も原子力発電を重要な発電手段と位置づけ、継続して行くつもりである。」
３基の原子炉が現在停止中している原子力発電所１か所を、中部電力は管理しています。
しかしこの浜岡原子力発電所は、東海地震の予想震源域にある上、活断層が直下にあるとされ、地元住民は廃炉を求めています。
今回の政府の決定に対しては、原子力発電に反対する人々、そして環境問題に取り組む人々から批判が集中しました。
この夏日本政府が行った意見聴取会において、大多数の参加者から日本の将来のエネルギー政策においては原子力発電への依存をゼロにすべきである、との意見が出されたにもかかわらず、この原発ゼロの政策を『参考意見にとどめ置く』とされてしまったことについて、国民はまさに『裏切られた』と感じることになるだろう。
こう語るのはグリーンピース・ジャパンで反原発の運動を行っている鈴木かずえさんです。
「国家予算の総額を上回る程の損害をもたらす巨大地震が再び日本を襲うかどうか、それは解りません。しかしそうなれば、電力会社が損害賠償を行うことなど不可能になります。結局その分はすべて、国民が負担させられることになるのです。」
彼女は2030年代に（2040年までに）原子力発電を段階的に廃止した場合の、経済面での影響についての問いに、このように答えました。
そして長期的観点に立てば、再生可能エネルギーを増やしていくことが、日本全体のエネルギーコストの低下につながるとつけ加えました。
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444165804578005882519607670.html
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「将来のエネルギー政策及び環境政策に関して、我々は革新的なエネルギー・環境戦略を考慮に入れ、関連する地方自治体と懸念している国際社会と責任ある議論を行う」
「柔軟性を維持し、継続的に国民の理解を求めながら、不断の検証と見直しを行いながら政策を実行していく」
まさにこれを官僚的作文というのでしょうが、大切な部分を読み解いてみましょう。
まず将来のエネルギー手段を再生可能エネルギーとせず『革新的なエネルギー』とした点ですが、アメリカで実用化がすすめられている小型原子炉も、ここには含まれているでしょう。
そして『関連する地方自治体と懸念している国際社会と責任ある議論を行う』という部分。まず国民という文字が無い点から、国民との議論はもう行わない、そう宣言しているのではないでしょうか？
これは続く文章で「国民の理解を得た上で」ではなく『継続的に国民の理解を求めながら』とされた表現が、「理解を求めはするが、必ずしも合意を取り付ける必要は無い」と解釈できることからも、そのように類推できます。
そして懸念している国際社会とは、日本が核廃棄物の中間処理を委託しているフランス、イギリスの利害、そしてアメリカの原子力産官複合体のことが念頭にあっての表現と考えられます。
こうして読み解いた結果、政府見解の『あり得るシナリオ』は、以下のようになると思います。
「将来のエネルギー政策及び環境政策に関しては、日本政府は原子力発電の新技術も考慮に入れ、原発が立地し国の補助金を受け取っている地方自治体と、米英仏の原子力産官複合体の意見を聴き、その両方の意向に逆らわないように方針を立てていく。この議論に一般国民は参加させない。」
「いつでも原子力発電所の廃止路線を完全放棄できるようにしておき、その際、国民の理解を求めはするが、必ずしも合意を取り付ける必要は無い。国民の抵抗が思ったより少なければ、原子力ルネッサンスの復活も考えてよいのではないか。」
これを見てどうお感じになるでしょうか？
私は『公憤』という言葉を、久しぶりに思い出しました。
しかしだからとって、また自民党が政権をとれば、今度こそ白昼堂々脱原発の願いが捨て去られる危険性大です。
昨日も大江健三郎氏らが自民党総裁候補全員に送付した脱原発アンケートに対し、全員が黙殺をもって応えた旨報じられていました。
中でも最大の原発推進派と見られる人物が総裁に選ばれ、自民党の本音ははっきりした観があります。
脱原発を願う人々にとっては、まさに前門の虎、後門のオオカミの状況です。
さらには徴兵制の復活、軍備増強を言ってはばからない維新の会も控えています。財政が窮迫している上に、すでに福島第一原発の事故によりただ生活することにすら危険がつきまとうようになってしまった日本で、戦争をする能力拡大のために予算をつぎ込むことに、どんな意味があるのでしょうか？
これに対し敢然と民主党を離党した平智之議員のような政治家や、『国民の生活が第一』、共産党、社民党などは、例によって日本の大手マスコミが民主党総裁選、自民党総裁選にかこつけて黙殺を続けているため、苦しい戦いを強いられています。
しかしこんな時こそ国民一人一人に語りかけ、危機的状況にあるこの国の『脱原発への願い』を救い出して欲しいものです。
ロシア革命の『ヴ・ナロード（民衆の中へ）』、反帝政派の活動家は民衆の中に入っていき、地道に支持を拡大して行きました。
今多くの人々が行き場の無い怒りと、脱原発へのひたむきな思いを抱いたまま、立ちすくむことを強いられています。
一方で今ほど大勢の国民が、自分たちの思いが政治の場で力を持つことを、切望している時はないのです。
脱原発を支持する政治家の皆さんには、どうしたら議席を手に入れることができるのか冷徹に計算し、「善戦した」「一定の成果はあった」などという中途半端な評価に終わらないよう、勝利への方程式をしっかりと組み上げていただきたいものです。
【 原発の段階的廃止計画・捨ててしまった日本 】
経済界の圧力により、国民との合意を廃棄
ジャスティン・マッカリー / ザ・ガーディアン（英国）９月19日
日本政府は財界の圧力を受け、閣僚間の合意により、数日前に内閣の委嘱を受けた委員会が提出した、2040年までに原子力発電を廃止するという方針を実質的に放棄してしまいました。
18日火曜日、野田内閣は前週の金曜日に提出された原子力発電の段階的廃止ブランに漠然とした支持を表明しただけで、2030年代（2040年まで）に原子力発電を廃止するための、あらゆる具体的プランを放棄しました。
枝野経済産業大臣は、2030年代（2040年まで）の廃止を不可能としたことを認めました。
「2030年代（2040年まで）の廃止は、政策決定者が決めたからと言って達成できるものではありません。」
「電力利用者の意思、技術の進歩、そして今後10年ないし20年間の世界の電力事情によって決まるものなのです。」
財界・産業界の指導者が、原油と天然ガスの輸入コストの増大により、企業はその活動拠点を海外に移転せざるを得ない、という圧力を政府にかけた結果、この方針転換が行われました。
内閣が捨てた原子力発電の廃止案は、２カ月間にわたって行われた将来のエネルギー政策に関する国民の意見聴取会において、原子力発電所は全廃すべきであるとする意見が、一部廃止や現状維持の意見をはるかに上回った結果、政府がまとめたものでした。
内閣はこの案を捨てる一方、「参考程度に」はとどめ置き、今度は国民一般、原子力産業界、実業界、そして原子力発電に経済を依存する自治体の見解を取りまとめた上で、今後の方針を決定すると語りました。
2011年3月の福島第一原発の事故で３基の原子炉がメルトダウンを引き起こし、これまでの日本の原子力政策に対する信頼を大きくゆるがせた結果、この度のエネルギー政策の見直しは行われました。
岡田克也副首相は2040年の最終期限を捨てたことイコール原子力発電の廃止路線を捨てたことにはならない、と語りました。
「我々は2030年代に原子力発電所がゼロになるよう努力を行うとは言いましたが、期限内に原子力発電所をゼロにするとは言っていません。」
岡田副首相は一群のヨーロッパのジャーナリストに話しました。
一方で彼は段階的な原子力発電の廃止が、「大多数の日本人の願望」であると認めました。
８月に公表されたデータは、前述の公聴会において集められた意見の中、日本国民の実に90％が原子力発電の廃止を支持していることを明らかにしました。
将来の発電手段の中に原子力発電を残すべきであるとする意見は、わずか４％でした。
これに対し岡田副首相は、原子力発電を停めて石油・天然ガスに発電手段を切り替えた場合の増大するエネルギーコスト、そとて気候変動に対する日本が果たすべき役割についても、政府は考慮しなけければならないのだと語りました。
日本は1990年と比較し、20％温室効果ガスを削減し、エネルギーの効率化により10％のエネルギー資源節約を行うことになっています。
同時にこの計画では将来再生可能エネルギーと、化石燃料の持続可能な利用による発電割合を30％にまで高めることを求めています。
昨年３月、福島第一原発がこの四半世紀の中で世界最悪の原発事故を起こし、２基を除く日本国内のすべての原子炉が点検のため停止中です。
一方で今回、日本政府は建設中の２か所の原子力発電所の工事再開を承認しました。
原子炉の寿命を40年とする規定が適用されれば、この工事再開により日本では2050年になっても原子力発電所が稼働していることになります。
日本は福島第一原発の事故以前、発電量の30％を原子力発電に依存していましたが、それを2030年までに50％に拡大させる計画を持っていました。
19日には新たに原子力規制委員会が発足しましたが、その委員の大半が福島第一原発の事故原因を作り出した日本の原子力ムラ出身者で占められており、他脱原発運動を展開する人々から避難されています。
グリーンピース・ジャパンの鈴木かずえさんは、以下のように指摘しました。
これまでの原子力行政に深く関与してきた人間を委員として指名したことにより、
「日本政府は、再び信用してはならない原子力規制機関を作り出したことにより、またもや国民の健康と安全、そして日本の経済を危険にさらしてしまったのです。」
http://www.guardian.co.uk/world/2012/sep/19/japan-2040-nuclear-power-exit?INTCMP=SRCH
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これ程に各国各紙の同内容の報道を掲載するのは、日本の一人でも多くの方に、真実を知っていただきたいからです。
今回の日本政府の原子力発電の段階的廃止の『見送り』について、日本のマスコミの報道を見ていると「当面の間、決定を見送った」と誤解してしまう恐れがあります。
それは違います。
真実は、昨日までご紹介したニューヨークタイムズやFOXニュース、そして今日のザ・ガーディアンの記事にあるように、『実質的に放棄してしまった』のです。
この『事実』を一人でも多くの方に、きちんと認識していただきたい、その一心で掲載を継続しています。
それにしても、ドイツ・メルケル首相の『2022年までの全原発の廃止』が如何に英断だったかが、今さらながら身につまされます。
ドイツにも『実業界』は厳然として存在するはずなのですが、国そのものの安全という問題に対し、経済界だけの意見を通すわけにはいかないという『矜持』がそこにはありました。
ひるがえって私たちの日本。
枝野経済産業大臣は、原子力発電所の新規計画・着工すら「その判断は地元に任せる」旨の発言を行いました。
これは裏返せば、原子力発電所の建設予定地がある自治体に対し、「新規建設を強行に要求しなさい」と言っているようなものだと思います。
さらには記事中の
『今度は国民一般、原子力産業界、実業界、そして原子力発電に経済を依存する自治体の見解を取りまとめた上で、今後の方針を決定する』
というくだりですが、もし多数決を以下の形で行ったら、どうなるでしょうか？
国民一般 : １票
原子力産業界 : １票
実業界 : １票
原子力発電に経済を依存する自治体 : １票
「はい、３対１で、原子力発電の推進が支持されました」
「まさか…」とお思いでしょうか？
日本の人々はすでにもう何度も、その「まさか…」という煮え湯を飲まされている、私はそう思うのですが…
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【 回る回る、酔いも回る - 『オクトーバーフェスト開幕』】
アメリカNBCニュース ９月23日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
９月23日、ドイツ・バイエルン地方にて
【日本政府、原子力発電の段階的廃止から後退 / 原子力規制委員会、新たに発足】
AP通信 / FOXニュース ９月19日
19日水曜日、日本政府は段階的に原子力発電を廃止するとする諮問委員会が提出した提案を採用せず、実質的に原子力発電の廃止を棚上げにしました。
日本政府は原子力発電の廃止に強力に反対する経済界の一部、そして原子力発電所が立地する地方自治体の圧力に屈したのです。
昨年の福島第一原発事故の発生原因を作った原子力安全・保安院に代わり、日本の原子力発電事業を管理監督する原子力規制委員会の発足と同時に、政府の決定は行われました。
諮問委員会が提出したプランを採用せずに、各閣僚はただ漠然と脱原発依存の方向性を認めただけでした。
福島第一原発の事故発生以来、国民の間に高まり続ける反原発意識を認識している内閣は、今後30年間、再生可能エネルギーの大規模開発と化石燃料の持続可能な利用により、脱原発は可能だと主張しています。
政府は原子力発電所の廃止に関する政策を「参考にする」程度にとどめ、国民の理解と支持を求めるつもりであると語りました。
この場合の国民という表現には一般国民と併せて、原子力産業に従事する人々、原子力産業に利害関係がある企業関係者、そして原子力発電所が立地し経済的に依存している地方自治体を含みます。
古川元久内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策担当）は、時間はかかるが日本のエネルギー政策の焦点は、原子力を段階的に廃止することであり続けると語りました。
同大臣は二酸化炭素排出量の削減のためにも、グリーン・エネルギー政策を推進すると誓いました。
原子力発電の廃止に対するあいまいではっきりしない態度は、数か月以内には実施の可能性のある総選挙で有利な立場を得るために、内閣は方針転換を行ったのだという批判を高めることになりました。
一方、財界の指導者は、内閣が原子力発電所の廃止案を引っ込めたことを称賛しています。
「内閣が2030年代（2040年まで）の原子力発電の段階的廃止という、具体的目標について言及しなかったことは、これを取り下げたものと解釈します。したがって、当面原子力発電の廃止は回避できたものと考えます。」
政治に対し常に強い影響力を発揮する、経団連の米倉会長がこう語りました。
米倉会長は18日火曜日、もし原子力発電の段階的廃止の方針は何もかも受け入れられないとして、採用の暁には政府の委員会の委員を辞任する、と迫ったのです。
つい最近まで原子力発電の発電割合を、2030年代を通し25％台を維持することを目指してきた日本政府である以上、方針転換はいつでもあり得ます。
「少なくとも今回の政策は、私たちが目指すべき方向だけは見せることができたと言えます。」
民間の核問題・原子力発電の監視組織である、原子力資料情報室（ http://cnic.jp/ ）の共同代表である伴英幸氏がこう語りました。
「しかし廃止への方向性は弱められ、いくつもの抜け道があります。財界から相当の圧力がかかったことは明らかです。」
日本は3月11日に襲った巨大地震と巨大津波がきっかけとなり、福島第一原発の3基の原子炉がメルトダウンを引き起こし、大量の放射性物質を環境中に放出する前までは国内に54基の原子炉を持ち、発電量の30％を原子力発電に依存し、その割合を50％にまで高める計画を持っていました。
現在は原子力発電に対する国民の懸念が高まり、２基を除いてすべて停止しています。
新たな原子力発電監視機関である原子力規制委員会は、19日水曜日に発足しましたが、５人の委員の中に原子力発電推進派と見られる人間が複数含まれていたため、機関の独立性を求める野党の国会議員の批判を浴び、数カ月間スタートが遅れました。
原子力規制委員会を率いるのは核物理学者で福島県福島市出身の田中俊一氏ですが、田中氏は旧原子力委員会の委員を務め、原子力発電の拡大路線を進めてきた人物です。
67歳になる田中氏は、放射能によって汚染されてしまった福島第一原発周辺の除染作業を手伝いました。
しかし住民の一部は、同氏が低線量被ばくの潜在的な危険性を軽視する発言を繰り返したとして、批判しています。
4人の他の委員は、国会による福島第一原発の事故調査委員会にも参加した元日本原子力研究開発機構職員、放射線の専門家、地震学者と元外交官です。
委員会の9月26日の発足の最終期限に間に合わせるため、必要とされる議会承認を得ることなく、野田佳彦首相は自らの権限による指名によって原子力規制委員会をスタートさせました。
この事もまた、広く批判を招くことになりました。
新しい機関は、旧監査機関である原子力安全・保安院、原子力委員会、その他の原子力関連の政府機関を統合したものです。
そして原子力政策の推進機関から距離を置くため、環境省の下に置かれます。
旧原子力安全・保安院は経済産業省の一部門であり、同省は日本の原子力政策を推進してきた当事者でした。
繰り返された事故調査の結果、原子力安全・保安院などの規制機関と東京電力の癒着が、チェルノブイリ以来最悪となる福島第一原発の事故の発生原因を作ったことが明らかになりました。
「私たちの目下の課題は、日本の原子力行政の立て直しと、完全に失われてしまった国民の信頼を回復することです。」
田中氏が初めて開かれた委員会でこうあいさつしました。
内閣諮問委員会によって先週金曜日にまとめられた新エネルギー政策は、2040年までに原子力発電が廃止された社会を求めています。
耐用年数を過ぎた原子炉を廃炉にし、代替の原子炉を設置しないことにより、段階的に原子力発電が廃止されることになっていました。
原子炉については稼働期間を一律に40年と制限されることになっていますが、例外的に20年の期間延長が認められる規定があります。
この廃止への段取りは一般国民から歓迎されましたが、力を持つ実業家たちの強い反発を招きました。
また原子力発電所が立地する地方自治体は、巨額の政府助成金が打ち切られてしまうことに強い抵抗を示しました。
のしかかるように迫る反対圧力をかわすため、日本政府は使用済み核燃料と放射性廃棄物の処理を含め、これから原子力政策の詳細について、すべてを曖昧にしてしまいました。
このため北日本の青森県での核燃料サイクルの継続を容認する事になり、日本は核不拡散条約の違反を続けながら、使用済みプルトニウムを溜め込んでいかざるを得なくなってしまったのです。
http://www.foxnews.com/world/2012/09/19/japan-gets-cold-feet-on-total-nuclear-phase-out/
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尖閣諸島の問題に絡み、自民党総裁選挙の候補者が異口同音に
「日米同盟の強化」
を謳っています。
皆さんはアメリカの『産軍複合体』が世界の戦争を作っている、そう指摘する論評があるのはご存知でしょうか？
『産』は軍需産業、『軍』はもちろん軍隊です。
『産軍複合体』は米ソの冷戦状態が火を噴いた1960年代から急速に拡大し、冷戦後は自分たちの体がしぼんでしまう事を何よりも恐れ、世界で次々と戦争を『作り出している』と言われています。
そして今、もうひとつ『日米原発産官複合体』がこの国を侵そうとしていると言われます。
この複合体は日本では『軍』ではなく、『官』すなわち官僚である事が特徴的のようですが…
ここも自分たちの体がしぼむ事を恐れ、互いに日米の反原発、脱原発の動きに目を光らせているようです。
自民党は原子力発電所の廃止について一切言及しておらず、もし政権をとれば『日米原発産官複合体』とともに原発ルネッサンスを再開してしまう可能性があります。
ところで皆さんは、湾岸戦争の際、総戦費610億ドルのうちアメリカが支出した戦費が70億ドルだったのに対し、日本の支出が90億ドル（当時１ドル=100円として9,000億円）だった事はご存知でしょうか？（他の大部分は湾岸産油国が負担。田中宇著『イラクとバレスチナ、アメリカの戦略』光文社文庫）
中国の傍若無人の態度も見過ごせませんが、だからといって単純にアメリカを頼れば、『日米原発産官複合体』が勢力を増し、アメリカの『産軍複合体』に日本が利用される可能性もあります。
私はこれほど中国が強硬な態度を取るのは、日本政府、そして日本の政治が完全に国民から見放されている、そこをすっかり見透かされている、それが最大の理由だと考えています。
自国民の支持をすっかり失っている政府、外交上これほど『怖くも何ともない』相手は無いからです。
安易に外国に頼る、そんな事より誠実に自国民に向き合う政府が存在する国には、中国・ロシアといえど好き勝手は出来ないと思うのですが…
【政財界の圧力により、原子力発電の段階的廃止の決定を撤回】
ヒロコ・タブチ / ニューヨークタイムズ ９月19日
突然の方向転換が行われ、日本政府は19日水曜日、先週発表したばかりの2040年まで（2030年代）の原子力発電の段階的廃止を、政策として決定することを見送りました。
財界と原子力発電所が立地する自治体からの、反対の圧力が強まった結果によるものです。
野田政権は2011年に発生した福島第一原発の事故後の経済政策の決定にあたり、2040年までの原子力発電の廃止については考慮の余地があり得るものの、公式には『地方自治体、国際社会との議論を充分に行った上で、一般国民の理解が得られるよう努力する』という漠然とした表現を行うにとどまりました。
野田内閣が公表した最終決定報告書によれば、新たなエネルギー政策は『柔軟な姿勢を保ちつつ、不断の見直しと再検討を行う』としています。
この日の午前中、日本において主要な経済団体が合同の記者会見を行い、この中で経団連の米倉会長は、野田首相が2040年までの原子力発電の段階的廃止を、実質的に放棄したことを高く評価しました。
2040年の期限は「第一に掲げるべき、現実的な選択ではありませんでした。」
岡村正日本商工会議所会頭は、記者会見でこう語りました。
原子力問題の民間の専門家は先週発表された政府の方針について、漠然としており、決定は先延ばしにされ、どのような解釈もできる内容だとして、当初から疑念を抱いていました。
水曜日、政府が後退して見せた事を受け、これら専門家は政府の態度を日和見であり、腰砕けもいいところだと指摘しました。
「私たちが見たものは、経済界の圧力に屈し、譲歩の上に譲歩を重ねる日本政府の情けない姿、それだけでした。」
民間の核問題・原子力発電の監視組織である、原子力資料情報室（ http://cnic.jp/ ）の共同代表である伴英幸氏がこう語りました。
古川元久内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策担当）は先週、独自の『エネルギーと環境のための革新的戦略』と銘打った文書を公開しましたが、この中で28年のうちに（2040年までに）原子力発電を廃止し、天然ガスなども利用しながら、最終的に再生可能エネルギーへの依存に切り替えることをうたっています。
しかし水曜日になると同大臣は、2040年の期限を実質放棄するという野田政権の方針に従い、先週発表された計画について、政府はもともとそれをひとつの参考材料とするために用意したのだ、と語りました。
「政策決定のためのひとつの参考資料です。内容そのものに実質的な変更はありません。」
しかしこうした内閣の発言や行動は、本当に日本の原子力発電を廃止する意思があるのかどうか、その疑いをさらに深めさせることになりました。
この方針を最初に打ち出したのは、2011年当時首相であった菅直人氏でした。
昨年９月菅前首相の後継者となった野田首相は、『日本の原子力発電への依存を減らす方向で…』といった漠然とした発言を繰り返しながら、停止していた原子力発電所の再稼働を行いました。
日本は3月11日に襲った巨大地震と巨大津波がきっかけとなり、福島第一原発の3基の原子炉がメルトダウンを引き起こし、大量の放射性物質を環境中に放出する前までは国内に54基の原子炉を持ち、発電量の30％を原子力発電に依存し、その割合を50％にまで高める計画を持っていました。
現在は２基を除き、これらの原子炉はすべて停止しています。
福島第一原発の事故後連続して開催された公聴会では、原子力発電の廃止を求める意見が圧倒的に多数を占め、野田首相は原子力発電に代わる発電手段を検討することを迫られました。
これらの公聴会において誰の目にも明らかになった事実は、原子力発電の安全性を確保する政府の能力に対する深刻な不信でした。
しかし経済界は原子力発電への依存を減らすためのあらゆる取り組みを、非現実的であり、すでにアジア各地の低価格攻勢に追いつめられている、日本の製造業を衰退させるものだと強力に批判しました。
そして日本各地の原子力発電所が立地する自治体は、高額の補助金、税制上の優遇措置、そして原子力発電所関連の雇用が失われるとして、原子力発電の廃止に反対の立場をとりました。
そして原子力発電所が停止することにより、使用済み核燃料を貯めこんでいる原子力発電所の施設が、そのまま核廃棄物の最終処分場になってしまう事を恐れています。
そして水曜日、失われた国民の信頼を回復すべく原子力規制委員会が発足したと同時に、日本政府の原子力発電の段階的廃止の方針は覆ってしまったのです。
前身である原子力安全・保安院が、規制されるはずの電力会社と深く癒着し、共謀を繰り返しながら、結局は福島第一原発の事故を防ぐための、どのような対策も取ることはできなかったことを受け、原子力規制委員会が新たに発足することになりました。
しかし５人のメンバーによって構成される原子力規制委員会の委員長に、田中俊一氏が就任したことで、新たな核監視機関もすでに批判の対象になっています。
田中氏は、より厳しい安全基準を厳格に適用してもらいたいとする立場の人々から見れば、旧体制の下に会った委員会で、日本の原子力産業界の立場を強めるために働いてきた人物です。
せっかく新たに原子力規制委員会が設けられても、田中氏が委員長になったのでは、旧原子力安全・保安院と何も変わらない、いい加減な規制しか行わなのではないか、というのが大方の人々の懸念になっています。
枝野幸男経済産業大臣は、原子力規制委員会は「原子力発電を運用する側と、管理監督する側を厳しく分離」することを実現する、新たな枠組みとなると語りました。
そして日本政府は「世界の中で最も高水準の、規制と災難準備計画作成」のための助力を惜しまない、そうつけ加えました。
取材協力 : 井上まり子
★ この記事に対する世界の人々の反応 ★
「何と悲しむべきことだろう…私が考えていた以上に、日本という国は国民一人一人の利益より、大企業の利益を優先する国だったのだ。これじゃアメリカ以上だ。」
米国マサチューセッツ州ニュートンのisoisaさん
「日本政府は恥を知れ！」
米国フロリダ州のsmile mcguiさん
「ニューヨークタイムズが伝える、日本とはそういう国なのだろうな、という報道。
再生可能エネルギー分野で成長が続く中、ドイツの大企業に何か困った事態は起きているだろうか？
答えはノーだよ。
たとえばアルミの精錬業は莫大な電力を必要とするけど、彼らは公正な競争の下、提示された電気料金を比較し、最も有利な取引を行い、利益もきちんと得ている。
原子力発電が無くなった、ドイツの地方自治体は困窮しているだろうかか？
こちらもノー。
原子力発電所が雇用する人数は300人程度、これに対し再生可能エネルギーはもっと多くの雇用を実現させている。
ドイツ政府が2022年の原子力発電の廃止を決定して一番変わったことは、巨大電力会社の原子力発電のためのロビー活動がパタッと止んだこと。今や彼らも再生可能エネルギーの将来性が明るいことに気がついて、嬉々として開発に取り組んでいるよ。」
ドイツ・ルパートさん
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みなさん、お気づきでしょうか？
19日に日本政府が下した「具体的決断」は、現在建設中の原子炉の工事続行と完成後の稼働だけなのです。
そして同日に発足した原子力規制委員会の役割は、現在停止中の原子炉の再稼働に許可を与える事です。
従って以下の式が、将来現実になる可能性がでてきました。
停止中の原子炉50基（原子力規制委員会の承認があれば再稼働）プラス 建設中の原子炉（日本政府が工事の継続を承認）＝ ？基
これでは原子力発電の段階的廃止どころか、3.11以前の54基を上回る原子炉の稼働に、道を開いただけなのではありませんか？
しかも高速増殖炉『もんじゅ』に関する国家予算の浪費も止まらなければ、核燃料サイクルも継続です。
これでは原子力発電の段階的廃止どころか、原子力ルネッサンスの復活です。
原子力発電の段階的廃止について『討議の場』を設けながら、肝心の廃止については何の結論も出さず、『ついでの方の』原子力発電所の新規建設の方だけ承認する。
こんな狡猾なやりかたがあるでしょうか？
これが日本の政治なのだと認めた瞬間、大げさに言えば、日本の民主主義国家としての実体は崩壊します。
それほどの国民 ＝ 主権者に対する、痛烈な裏切りだと思っています。
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【宇宙フォトグラフ・オブ・ザ・イヤー・2012】受賞作決定
アメリカNBCニュース ９月21日
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M51星雲としても知られるワールプール銀河系は、これまで人間が確認した中、宇宙で最も写真映りの良い星雲です。
しかし、撮影の仕方によって結果は随分違ってきます。
この点、オーストラリアのカメラマン、マーティン・ピューの撮影した作品は、英国王立天文台が主催する『宇宙フォトグラフ・オブ・ザ・イヤー』を受賞するに値する、衝撃的なものでした。
記者会見で英国王立天文の代表的天文学者の一人で、コンテストの審査員でもあるマレック・ククラは以下のように語りました。
「この作品は、アマチュア天文学者が打ち立てた金字塔とも言うべき作品です。私が見たM51星雲の写真の中で最高のものの1つです。」
今回のコンテストには800点以上の作品が応募され、英国王立天文は19日水曜日、受賞作品を発表しました。
マーティン・ピューはフリッカー（インターネット上の写真専門サイト）を通し、今回の名誉についてこう語りました。
「文句なくうれしいよ！」
しかし実はこの受賞、彼にとって初めてではないのです。彼は2009年のコンテストでも最優秀賞を受賞しているのです。
天文学の権威として英国のテレビ番組で最も有名なバトリック・ムーア卿は、アマチュアでありながらプロ顔負けのこれほど高いレベルの作品が集まったことに、大変満足していると語りました。
「これらの作品は、一昔前ならアマチュアにはとても手の届かなかった、高価な機器によって撮影されたものです。」
「題材の選択も素晴らしいものでした。写真家にとって夜空の撮影は本当に難しいものです。その点、今回新たに参加した人々も、実にすばらしい作品を応募してくれました。」
それでは受賞作品をご覧ください。
さらに多くの作品を王立グリニッジ博物館のウェブサイト［ http://www.rmg.co.uk/ ］でご覧いただけます。
[1] ワールプール銀河系（別名M51星雲） 撮影者 : マーティン・ピュ（オーストラリア）
大賞受賞作品
講評「近い場所に存在する巨大な重力により、ワールプール銀河系の星々が、かすかな光跡を描きながら、らせん状に動いている様子が、美しく静謐なイメージとして見事にとらえられている。背景に見えるのは、さらに遠い場所にある別の星雲。」
[2] ［スター・アイスフォール］宮坂まさひろ（日本）
地球と宇宙部門 : 最優秀賞
氷りつく景色の上の夜空で輝く、オリオン、牡牛座とプレイアデスを撮影したこの写真には、一編の詩が添えられていました。
「星が点から舞い降りてくる
そして星たちはつららへと姿を変えていく
星たちはこの場所で永遠の眠りについていく
[3] ［金星の太陽面通過］クリス・ウォーレン（英国）
太陽系部門 : 最優秀賞
この受賞作品が描くように、今年６月、金星の太陽面通過が見られました。
この写真は水素アルファ・フィルタを使用して撮影されており、雲間にのぞく太陽の右上方を金星が通過しているのが解ります。
太陽の半分を隠す雲の輪郭について、「あたかもロンドンに群生するブラックヒースのように見える」とウォーレンが記しています。
[4] ［プレイアデス星団］ジェイゴ・フォン・コーラス（カナダ）15歳
少年部門最優秀賞（16歳以下）
「長時間露出撮影をしたらどうなるのか、試してみた結果がこの写真です。夕暮れ近くに一時間ずつシャッターを開け放して２枚撮影したうちの一枚です。僕の最高傑作です。」
[5] ［金星と木星の接近］ローラン・ラヴェデ（フランス）
金星・木星接近写真 : 特別賞、人間と宇宙部門 : 最優秀賞
ラヴェデが受賞したのは、今年３月15日に見られた金星・木星接近をテーマにした特別部門賞です。
フランス北西部ブルターニュ地方のトレギュンネック海岸で撮影されました。
「上空、右上に大きく輝いているのが金星、その左下にあるのが木星です。」
「プレアデス星団、おうし座、金星と木星、そして自分が斜めに一直線に並ぶようにデジタル・フレームで確認しながら、自分が写真の右下におさまるようにしました。」
[6] ［トランク星雲］ローラン・フェンエス（ハンガリー）
最優秀新人賞
昨年写真を始めたばかりで、一度もコンテストに応募したことが無いフェンエスが受賞しました。
[7] ［ひまわり銀河（M63星雲）］トーマス・リード（英国）12歳
ロボット望遠鏡部門 : 最優秀賞
ブラッドフォード・ロボット望遠鏡を使って撮影されたこの写真について、トーマス少年はこう書いています。
「星雲が美しいらせんを描いているこの写真が大好きです。ひまわり星雲のことについて興味があったのと、はるか遠くにある星雲をどうしたら写真で表現できるのか、知りたかったんです。」
一度は国民に約束した政策、早くも後退に後退を重ねる - 2070年になっても、日本の原子力発電は止まらない？
ヒロコ・タブチ / ニューヨークタイムズ ９月14日
古川元久内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策担当）は、原子炉を再稼働させるという日本政府の方針に変更は無い、と語りました。
そして新たな原子炉の建設計画は行わないことを規定はするものの、すでに着工済みの７基の原子炉建設については、これを再開させる可能性を残している、と付け加えました。
そのための最終的な判断は、田中氏が率いる原子力規制委員会に委ねられることになります。
さらに古川大臣は、原子炉の寿命を40年と規定はするものの、例外が認められるようにすると語りました。
2040年までの原子炉全廃については、どのような変更もあり得ると語ったのです。
この発表があった記者会見場では記者たちが色めき立ち、あまりにあいまいな政府の政策に憤慨した一部の記者が、政府の決定にどれほどの拘束力があるのか、と詰め寄る場面もありました。
日本の新聞社の一記者が、建設が再開された原子炉の稼働が許可された上、40年寿命の例外規定が適用された場合、
「日本では2070年になっても、原子炉が稼働している可能性があるのではないか?!」
と指摘しました。
これに対し、古川大臣はその可能性を否定しなかったのです。
新たなエネルギー政策は、日本の脱原発の方向性を強調しました。
日本の資源エネルギー庁の試算によれば、もし現在停止中の原子炉を永久に廃炉にすると、日本の電力会社が被る損害額は最低でも約4,500億円に達し、少なくとも４社が債務超過に陥ることになります。
日本の電力会社は営業エリアを厳格に線引きされ、ほとんど自由競争というものが存在しません。日本は電力の供給をこれらの電力会社に頼り切っているため、電力会社の破たんを認めるわけにはいきません。
2040年のタイムリミットを設定することにより、、原子力発電所を運営する電力会社の利益を守るため、ほとんどの原子炉に40年の寿命を超えた運転が認められる可能性があります。
日本の電力会社は原子力発電所の停止により、代替資源としすでに莫大な量の石油・天然ガスの輸入代金を支払っており、原子炉の再稼働さえ認められれば、こうした負担が一気に軽減されることになるのです。
福島第一原発の事故が起きてから２度目の夏、２基の原子炉だけが稼働している状況の下、日本の一部の地方ではうだるように暑い夏に15％の節電を求められました。
電力会社は石油、あるいはガスを燃料として用いる火力発電所の出力を上げ、天然ガスの輸入のために緊急態勢を敷きました。
当初は広範囲の停電が発生することが懸念されましたが、停電が起きたことは一度も無く、本質的に日本は原子力発電が無くともやっていけるという主張を裏書きする結果となりました。
しかし経団連をはじめとする日本の経営者団体は、電気料金の値上がりが日本の経済活動を麻痺させていると主張しています。
日本最大の電力会社であり、福島第一原発の運営者である東京電力は、家庭電気料金（８％）事業者向け電気料金（15％）両方の値上げを行いました。
大企業の経営者たちは、このままの状態が続くのなら、企業の活動拠点を海外に移転させる他は無いと警告しました。
そして資源輸入の増大により日本の貿易収支がこの30年で初めて赤字に転落した上、政情不安定な中東やロシア産原油・天然ガスへの依存を高める結果になっているとしています。
いずれの選択肢を採るにしても、日本は温暖化対策として、再生可能エネルギーなどクリーン・エネルギーへの投資を増大させる態勢をとっています。
政府が掲げた新たなエネルギー政策は、どっちつかずのため、毎週金曜日首相官邸前で抗議の声を挙げている人々には、ほとんど顧みられることはありませんでした。
多くの人々は日本政府が2030年「までに」、原子力発電を段階的に廃止するものと期待していました。しかし政府は表現を変えることでそれを少なくとも10年先延ばし、そのことに気づいた人々が怒りを露わにしています。
「私たちが原子力発電に対して感じている恐怖を、日本政府は無視しています。」
金曜日の抗議行動に参加した、東京に本社がある印刷会社に勤める富安くみさんがこう語りました。
「長い間原子力発電に固執し続けてきたために、日本政府は電力会社や大企業の利益を、私たち国民の存在に優先させるようになってしまったのです。」
取材協力 : メリッサ・エディー（ベルリン）
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『日本政府は原子力安全・保安院を廃止し、新たに原子力規制委員会を立ち上げることにより、失った信頼を再び取り戻そうとしました。』
と言うくだり、ああここだけは違うなあ、と思いました。
『失った信頼』という事であれば、私たちは日本の原子力行政を当初は信頼していたことになりますが、『何も知らされていなかった』という方が実感として真実に近いように思います。
私たち国民の大多数が、日本の原子力発電の実態について何もしないまま、良くない言い方をすれば太平楽を決め込んでいたところ、3.11によって、初めてその実態に『気づいた』ように思います。
地震が多発する国土の、いつ津波が襲うかわからない場所に、多数の原子力発電所が建設されている事実を初めて自分たちの問題として認識できた。
そして声を挙げ始めたのです。
そして現在の日本政府はその声を、信じられない程卑劣な策を弄して消し去ろうとしています。
これ程陋劣な政治工作というのは、おそらくはどの『先進国』も決してやらないと思います。
「日本は経済力は世界第３位かもしれんが、政治は２流以下だ。」
東西南北、前後左右からそんな声が聞こえるような気がします。
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【倒れてしまった預言者】
アメリカNBCニュース ９月20日
25年間人々を見守り続けたイエス・キリストの像が倒れてしまいました。
彼はニュージャージー州にあるセント・ジョンズ・ハイスクールの屋上に設置されていましたが、今回の嵐による強風のため倒れてしまったのです。
「聖人がこんな角度で立っているのを見たことがありません。」
ニューアーク都市建設局のジョン・ブオナッノがこう語りました。
「危なっかしくて、とても見ていられませんよ。」
ニューアークの大司教管区のスポークスマンが、このようにコメントしました。
「倒れた像は、数年前に倒れた初代の像の代わりに制作されたものでした。初代の像もまた、強風によって倒れてしまったのです。」
一度は国民に約束した政策、早くも後退に後退を重ねる - 2070年になっても、日本の原子力発電は止まらない？
ヒロコ・タブチ / ニューヨークタイムズ ９月14日
９月14日金曜日、日本政府は2040年までに（2030年代に）原子力発電の段階的な廃止を目指す、と公表しました。
これまで日本の電力需要の大半を原子力発電に依存する未来を描いてきた日本にとって、これは大きな政策転換になります。
しかし世界史上チェルノブイリに次ぐ、最悪の原発事故となった福島第一原発の事故発生の際、政府が国民に対し約束した内容と比べ、かなり後退した内容のものと言うことができます。
作成者自身が名付けた「革新的エネルギーおよび環境戦略」は、その公表が長い間待たれていましたが、しかし内容的には原発の廃止までの期間を少なくとも10年間延長し、さらには新たにガイドラインを設定することにより、既に数十年稼働を続けてきた原発に、稼働の継続を認めるともとれる条項が含まれています。
政府はこれまで、すべての原子力発電所を閉鎖する案から、これまでに比べれば小規模ではあっても、この国の電力需要を賄う主要な手段として稼働を継続させる案まで、いくつかの選択肢を検討してきました。
福島第一原発の事故が発生するまで日本は、電力需要の30％を原子力発電によって賄い、2030年にはその依存率を50％にまで引き上げるエネルギー政策を採っていました。
今回の決定の公表は、原子力発電への懸念を深める脱原発派に対し、原子力発電を止めたら日本の将来が危機的状況に陥ると信じ政治的圧力を強める推進派、その両方のせめぎ合いが数カ月続いた後に行われました。
数多くの政治家、そして企業経営者はエネルギー資源をほとんど持たない日本で原子力発電を止めれば、必然的に発電コストが上昇し、景気不振が悪化する、と主張しています。
しかし多くの国民が、経済的に大きな変化が起きる可能性を承知で、20年以内に原子力発電を段階的に廃止することを望んでいる、そう表明しました。
そして拡大を続けた脱原発運動は、一日も早い原子力発電の廃止を求めていました。
この国の方向性を決める重要な決定であるにもかかわらず、公表されたエネルギー政策には大きな変更を加えられる可能性があります。
実施までに長い準備期間がある上、現在の野田政権が国民に極めて不人気なために、次回の国政選挙では与党民主党が大敗し、政権を失う可能性があるからです。
民主党は今回の発表により政治的退勢の挽回を図りましたが、脱原発を願う一般国民、政治的に大きな影響力を持つ事業家集団、いずれの支持も取り付けることはできないだろう、複数のアナリストがそう分析しています。
原子力発電の段階的廃止を支持する人々は、発表された政策があまりに漠然としている上、何もかも先延ばしにされていると一蹴しました。
「これは言葉と数字を使ったごまかしに過ぎません。」
東京に本部を置く研究機関、環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏がこう指摘しました。
「ゼロは政治的な象徴にされたのかもしれませんが、実質的にほとんど意味がありません。」
そして政治的に強大な影響力を持つ経団連の米倉会長は今週、日本が原発依存を脱却することは『非現実的で実現不可能』な選択であるとの立場を明確にしました。
長期のエネルギー政策を策定する件に関しては、膨大な数の日本国内の原子炉を再稼働させるため、国民の同意を取り付けたいという政府の思惑が見え隠れしています。これらの原子炉は充分な安全対策と実効性のある原子力規制が実現されるまで、稼働すべきではないとする反対意見の前に、福島第一原発の事故の後稼働を停止しています。
日本政府は原子力安全・保安院を廃止し、新たに原子力規制委員会を立ち上げることにより、失った信頼を再び取り戻そうとしました。
しかしこのプランも、新たな原子力発電所の運営基準を定め、新たな機関の信頼を確立すべく指導力を発揮しなければならない原子力規制委員会の委員長に、田中俊一氏を任命したことに批判が集中し、かえって国民の不信をかきたてることになりました。
田中氏は、より厳しい安全基準を厳格に適用してもらいたいとする立場の人々から見れば、旧体制の下にあった委員会で、日本の原子力産業界の立場を強めるために働いてきた人物です。
せっかく新たに原子力規制委員会が設けられても、田中氏が委員長になったのでは、旧原子力安全・保安院と何も変わらないい加減な規制しか行わないのではないか、というのが大方の人々の懸念になっています。
〈つづく〉
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いったい誰が『いったんは原発ゼロの方針を公にして、その後国民に気づかれないようにズルズル後退させ、結局元の木阿弥にする』というシナリオを考えたのでしょうか？
そして『2030年まで』をいつの間にか『2030年代（つまりは2040年まで）』と言い換えることにより、デッドリミットを10年も先延ばしにしてしまっていました。
姑息、卑劣、卑怯…
これが『日本の政治手法』だというのなら、まさに、まさに何をかいわんや、です。
しかし専門の政治家が国家の大本を決めていく、それが近代国家である以上、姑息、卑劣、卑怯な『政治手法』が身に沁み込んでいる政治家が去らない限り、日本は変わりようがない、というのがこの記事を読んでの感想でした。
そしてこれを日本の政治として認めてしまった瞬間に、私たち日本人は世界中から尊敬されない民族になってしまいます。
いまそれが、尖閣の海で、現実になっているのではありませんか？
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【本当にこれが、最後の旅】
アメリカNBCニュース ９月20日
いま、テキサス州ヒューストンに一機のスペースシャトルが駐機しています。
カリフォルニアに新たに建設される科学博物館に向けての旅の途中、19日水曜日一泊の予定でスペースシャトル・エンデバーがヒューストンの飛行場に降り立ったのです。
引退したスペースシャトル・エンデバーはロスアンジェルスにオープンするカリフォルニア科学博物館で展示されるべく、フロリダ州にあるケネディ宇宙センターからボーイング747ジャンボジェット機の背に乗り、３日間の旅の途中、ヒューストンのエリントン・フィールドに着陸したのです。
エンデバーは各地で人々に別れを告げながら、21日金曜日、ロスアンジェルスに到着する予定です。
これまでスペースシャトルがアメリカ国内の博物館に収容されましたが、今回のエンデバーの旅こそが、すべての終わりを告げることになるのです。
ニューオリンズ上空
Farewell......
新たな原子力発電所への規制、それはどうあるべきか
マシューL.ウォールド / ニューヨークタイムズ 9月11日
ほぼ40年間に渡り、米国原子力規制委員会（NRC）にとって、『NRCの基準によって米国市民の健康と安全は適切に守られている』という言葉は、便利な呪文でした。
しかし18か月前に起きた福島第一原発の３基の原子炉のメルトダウンは、NRCが採用している『健康被害は直接的なものに限る』とする条文を見直すべきではないか、との疑問を投げかけました。
これを受け11日火曜日、NRCは委員と外部の専門家による審理を３時間かけて行いました。
この問題提起は前任のグレゴリー・ヤッコ委員長が今年初めに行ったもので、現在の米国原子力規制条文には欠けている部分があることを、福島第一原発の事故が明らかにしたという考え方の下、この機会に条文の見直しを行うべきだとするものでした。
福島の事故ではこれまで、直ちに健康被害を起こす程多量の放射線被ばくをした一般市民はいませんでした。
しかし土地が汚染されたことにより、数万人が元いた場所に住むことができなくなり、今のところ帰還することも困難であることを、NRCの聴聞会で何人かが言及しました。
「福島第一原発の事故は、これまでは想定されていなかった事実が、事故後起こりうるという事を明らかにしました。それは土地の汚染です。」
ヤッコ氏に代わり、今年７月に新たにNRC委員長に就任したアリソン・マクファーレンがこう述べました。
広大な土地が汚染されることについて、半ば以上は原子力産業側に立って証言を行ってきたラルフ・アンダーソン氏は
「いかなる観点から見ても、一般市民が生活の場を奪われるなどという事は、容認できることではありません。」
と語りました。
一方でアンダーソン氏とNRCのメンバーは、福島のような事故が起きても、一般市民が被ばくしないようにする対策を行うことによって、同時に広大な土地が汚染されることを防ぐことが可能だとの立場をとっています。
これに対し、原子力産業界とNRCの規制の在り方に批判的立場をとる、憂慮する科学者同盟の原子力の専門家であるエドウィン・ライマン博士は、以下のように指摘します。
すなわち、NRCの判断は、住民が避難を始める前の短い時間に浴びる放射線量を前提としており、長期に渡る被ばくについての観点が欠落している、と。
ライマン博士は福島第一原発が事故直後に放出した放射性物質の量は、それほど巨大なものでは無いが、しかし長期に渡る放出により、周辺の環境に夥しいダメージを与えた、と指摘しました。
不動産の財産保護についてNRCの条文には明記されていないが、あらゆる場面においてそのことは考慮の対象となるはずだとNRCのメンバーが語りました。
マクファーレーン委員長は、原子力発電所の事故が引き起こす経済的損害の評価について、NRCはどこまで関与すべきなのか？と言う疑問を呈しました。
彼女はその例の一つとして、福島第一原発の事故が日本中の原子炉を停止に追い込み、各電力会社が発電手段の一つを失うに至ったことに言及しました。
環境保護局の専門家で、国立環境経済センターのアル・マックガーランド所長は、彼の部門が行った巨額の試算に基づき、以下のような指摘を行いました。
「事故による土地の汚染が明らかになれば、その周辺の汚染されていない不動産の評価も低下してしまうのです。」
いくつかの政府機関にあっては、一般市民の保護こそ義務付けられていますが、市民の経済的損失などの問題についてはなおざりになりがちです。
求められるのは費用対効果の判断程度です。
放射線被ばくを避けるだけでなく、もし市民の財産保護まで求められるようになれば、米国原子力規制員会は原子力産業界に対し、さらに金のかかる対策を求めなければなりません。
NRCは規則の改正が必要かどうか結論を出すことに、期限を定めませんでした。
しかしマクファーレン委員長はこの問題を優先課題の一つとしたため、年内に評決が行われる可能性があります。
委員会は、完全さを求めて様々なレベルで規則を書き直すことを検討しています。
原子力発電所の安全についての定義に変更があるとすれば、問題のひとつは、既存の原子炉も新しい原子炉同様、より厳しい安全基準が適用されるのかどうか、という点にあるのです。
http://green.blogs.nytimes.com/2012/09/11/addressing-a-gap-in-nuclear-regulation/
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今日19日、日本の原子力規制委員会が発足しました。
これからの日本の原子力政策の大本をおさえる働きをするだけに、今後のあり方を注視する必要があります。
すでに人選において多くの方から、疑問を突きつけられています。
その上その承認手続きにおいても、本来必要とされる国会の承認を経ずに首相権限で行うなど、姑息な手法が用いられました。
こうした原子力規制委員会に対し、私たちはどう対応すればいいでしょうか？
私は議論の中身の徹底公開を求めていくべきだと、考えます。
誰がどのような発言を行い、結論に至った経緯を確認する。
つまりは原子力行政を監視する原子力規制委員会を、国民全員で監視していく。
こうしたことを私たちは3.11以前、考える事が出来ませんでした。
テレビの国会中継を見て腹を立てても、何も変わりませんでした。
しかし今や私たちはフェイスブックやツイッターを手にしています。
「おかしい?!」と思ったら、フェイスブックやツイッターを通し、表現する事が可能になりました。
意見を交換する事が可能になりました。
国政のいちいちを監視し、情報交換し、大いに議論を盛り上げていきましょう。
