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福島第一原発3号機、核燃料の取り出し

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原子炉3号機建屋内の作業の様子を確認するモニター

原子炉3号機・核燃料プールからの燃料方の取り出しを開始・しかしさらに重要・危険な溶解した核燃料取り出しには難問が山積している

損傷を受けていない核燃料棒の取出し作業開始ですら4年も遅れた・そして作業は2年を要する

           

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2019年4月15日

            

8年前にメルトダウンした福島第一原子力発電所の3基の原子炉のうち、3号機の核燃料冷却プールから燃料棒を取り除く作業が開始されました。
福島第一原発を管理運営する東電は4月8日月曜日、3号機核燃料プールから使用済みおよび未使用の566本の各燃料アセンブリの取り出し作業を開始し、まず最初の1本を取り出したと発表しました。

               

この作業は福島第一原発の事故収束・廃炉作業の中で一つの段階を画することになります。
しかし一方でメルトダウンした3基の原子炉の中から溶け落ちた核燃料の取り出しが極めて困難な作業であることも改めて認識させることになりました。

                

巨大地震と津波が発電所内のバックアップ電源を破壊し、その25年前に発生したチェルノブイリ原発事故以降世界最悪の原子力事故を引き起こした2011年の福島第一原子力発電所の事故では、原子炉3号機の核燃料冷却プール内に保管されていた核燃料棒は損傷を受けませんでした。

                

東京電力はフタをされていないプールの中にある燃料棒の取り出し作業が完了するまでは2年かかるだろうと予測しています。
目的については核燃料棒を地面に移せば、再び強力な地震が発生した場合により安全を確保しやすくするためだと語っています。

                

作業員はクレーンを遠隔操作しながらプール内の貯蔵ラックから燃料を一本ずつ取り出し、保護キャスクに収納します。
その際、放射線漏れを防ぐためすべての工程は水中で行われています。

               

これらの作業は安倍首相が5年ぶりに福島第一原発へ2度目の訪問を行い、メルトダウン事故以降指定避難区域となっている周辺地区の再生を公約した翌日に開始されました。

               

福島を含めた東被災地の復興を担当していた復桜田義隆興担当大臣が、被災地を再建するよりも地元の政治家のキャリアが大切であると発言したため辞任に追い込まれたその翌日、安倍首相は
「すべての大臣が復興大臣を兼務しているというのが安倍内閣の基本方針だ。」
と語り、次のように語りました。
「福島と東北地方の復興のために力を注ぐという我々の基本姿勢を再確認した。」
少なくとも40年はかかると見られている服の事故収束・廃炉作業についても
「最前線に立って取り組む。」
と述べています。

                

安倍首相は福島第一原発の立地自治体の一つである大熊町の避難命令が部分的に解除された数日後、朝早く大熊町を訪問しました。
しかしかつて10,341人いた大熊町の住民のうち避難命令解除後に住民登録をしたのはその3.5%、367人にとどまっていると共同通信が伝えています。

            

巨大津波が襲ってきた際、福島第一原発では3基の原子炉が稼働していませんでしたが、そのうち原子炉4号機建屋から2014年、核燃料プールに貯蔵されていた核燃料数百本が取り出され、より安全な場所への移動が行われました。

              

4月15日月曜日に開始された作業の準備は、メルトダウンした原子炉内から溶け落ちた核燃料を取り出す方法を考え出さなければならない東京電力の課題が、いかに困難なものであるかを改めて強調することになりました。

            

装置の故障、原子炉建屋内の高い放射線レベル、3基の原子炉のメルトダウン直後に発生した水素爆発による放射性物質に汚染されたがれきの散乱のため、今回の燃料棒の取り出し作業は4年以上遅れました。

            

今回の作業は原子炉建屋内の放射線レベルが高過ぎるため、約500 m離れた制御室からの遠隔操作によって進められています。

           

ロボット探査によりメルトダウンした3基すべての原子炉で溶融した核燃料の残骸を探し出し撮影に成功しましたが、専門家は極めて危険なほど高い放射線レベルにさらされながら各燃料の位置を特定し、それを取り出すことができるロボットを開発できずにいます。

             

原子炉3号機の溶解した核燃料

今年2月の段階で行われた探査により、原子炉の底に固着している溶解した核燃料と福島第一原発事故以降初めて物理的に接触しました。

           

https://www.theguardian.com/world/2019/apr/15/fukushima-removal-of-nuclear-fuel-rods-from-damaged-reactor-begins

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日本は安倍政権になって以来、政治や政策は科学的根拠や統計上の根拠が希薄でもまるで『言ったが勝ち』の状態です。

状況がほとんどつかめていない上に必要な技術も開発されていないのに、『メルトダウンした核燃料の取出しを2021年に開始する』などということがあり得るはずもなく、現在の日本の政治はその見識を徹底的に疑われるべきです。

【 超大型連休に戦々恐々の日本人 】

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弱者への視点と配慮に欠ける・連休中も働かなければならない親を持つ小さな子供たちの世話は誰がする?
どこへ行っても人だらけ…、10日間の超大型連休の到来を前に憂鬱な毎日

             

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2019年4月3日

                

超大型連休といえば仕事でヘトヘトになった労働者が夢見る対象であるはずです。
しかし今月末に今上天皇の退位と新天皇の即位によって切れ目ない10連休が実現することになった日本においては、その到来に恐怖と苛立ちが入り混じった感情を抱く人々もいます。

               

前例のない日本の10連休は明仁天皇が退位する数日前の4月27日に始まり、長男の徳仁皇太子が令和天皇として即位する5月1日を経て、5月6日まで続きます。

                

昨年12月日本の国会は菊の紋の玉座に座る天皇の交代を祝うべく、5月上旬の伝統的な「ゴールデンウィーク」の連休に退位と即位の日を休日として加える法案を可決しました。
旅行業界は棚ぼた式のの恩恵を受けることになり、海外旅行、特にヨーロッパへの長距離路線の予約がここ数十年間の平均をはるかに上回る急増を見せています。

               

「ゴールデンウィーク期間中の大部分のツアーは昨年のうちに完売しました。」
日本旅行のスポークスマンである若松秀樹氏はこう語り、キャンセル待ちの人々も多数に上っていると語りました。

              

時間給や日給制度の下で働く非正規契約の従業員は収入が減ることを心配しています。
さらに長期の休みの間、親が働かなければならない幼い子供たちの世話をいったい誰がすれば良いのか心配しています。
「サービス部門で働く両親にとって、10日も続く休日は頭痛の種です。児童館、保育園 - すべてが閉鎖されています。」
と、不安な親の一人がこうツイートしました。

               

多くの人々は降って湧いた長期間の休日をどう過ごせば良いのか、ただ単に思いつくものがありません。

           

「正直なところ、突然10日間の休暇が与えられてもどう過ごせば良いのかわかりません。」
金融業界で働く31歳の佐藤清修氏がこう語りました。
「もし旅行に出かけたいと思っても、観光地はどこも混雑してるでしょうし、旅行代金は軒並み急上昇しています。…私は結局実家に戻って休養することになるかもしれません。」

           

佐藤さんの疑問は朝日新聞の調査にそのまま反映されており、回答者の45%が長期休暇について「憂鬱だ」と回答する一方、「楽しみだ」と回答した人は35%でした。

              

今回の連休は少なくともほとんどの労働者に対して仕事から遠ざかるよう強制し、長い休暇を取ることに感じてきた罪悪感を軽減してくれるでしょう。

                 

                   

日本経済新聞が伝えたところでは、オンラインの行代理店エクスペディア・ジャパンが昨年末に実施した調査では日本の労働者の年次有給休暇の1取得日数は9の国と地域の中で最小であり、本来取ることができる日数のちょうど半分の10日間しかとらない労働者が最も多かったことがわかりました。

              

回答者の60%近くが有給休暇の取得に罪悪感を感じており、理由として多くの人が上司が認めてくれないことを挙げています。

                

4月1日月曜日、日本は長時間労働を強いられたことによる過労死の増加を受け、長時間労働に法的上限を設ける新しい法律を可決しました。
日本は深刻な労働力不足に対処するため、今後5年間に海外からの最大34万人のデスクワーク以外の労働者を受け入れるために移民法の改正を行いました。

https://www.theguardian.com/world/2019/apr/03/japanese-aghast-at-prospect-of-extra-long-holiday-to-celebrate-coronation

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この記事を読んで私が感じるのは、日本の現在の政治が如何にポピュリズムに堕しているか!ということです。見え透いた人気取り政策を恥じることなく続ける日本の現政権。

ゴールデンウィーク10連休にしても、堂々とフルに休めるのは政治家の周りにいる官僚たちぐらいかもしれず、記事にあるように休日も働かなければ暮らしていけない人々のことなどは眼中にないのでしょう。

                 

福島第一原発が立地する自治体:避難命令の解除、戻ってくるのは…

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かつての住民に加え、福島第一原発が県の全域に放出した放射性物質に汚染された廃棄物が戻ってくる
溶け落ちた核燃料、取り出し方法も安全に最終処分する具体的方法も考案すらされていない

福島第一原子力発電所での事故収束・廃炉作業が続いているため、大熊町の60パーセントのエリアに住民は立ち入ることは許されていません。

                    

アルジャジーラ 2019年4月10日

           

福島県:日本政府が避難命令を解除したことにより福島第一原発が立地する大熊町に住民が帰ってきましたが、未だに除染が続いている町の60%には住民の立ち入りは禁止されています。
日本は2011年3月の福島第一原発の事故発生後初めて、4月10日立地自治体の一つである大熊町の一部で避難命令を解除しました。

            

除染作業を行ったことにより、2011年3月に巨大地震・巨大津波によって原子炉3基がメルトダウンした福島第一原発の南西約7kmの地域で、大幅な放射線レベルの低下が確認できたとしています。

          

避難命令の解除により大熊町の約40%で居住が可能になりますが、もう一つの立地自治体である双葉町は他のいくつかの周辺市町村と同様、全域が避難指定区域のままです。

          

しかし現地では福島第一原発を安全に廃炉にするための複雑な作業が続けられており、多くの元住民が帰還することについては消極的です。
避難命令の解除に反対している人々は、日本政府が翌年夏に開催が予定されている東京オリンピックに先駆けて日本の安全を内外にアピールする道具として、福島第一原発事故の被害市町村の住民の帰還が利用されていると批判しています。

           

日本政府は、表層土の除去、木々の伐採、汚染地域の住宅や道路の洗浄による巨大規模の除染プログラムを推進してきましたが、専門家はこうした取り組みも放射性廃棄物をある場所から別の場所に移動させて莫大な量の放射性廃棄物を作り出しているに過ぎず、必要なのは長期的に保管する措置だと指摘しています。

           

福島第一原子力発電所の6基の原子炉のうち事故では3基がメルトダウンし、発電所の他県に及ぶ周辺市町村を汚染する大量の放射線漏れが発生し、ピーク時には約16万人が福島県内の他の市町村または県外へ避難することを余儀なくされました。

            

当初立ち入り禁止とされていた区域の大部分で避難命令は解除されました。
しかし福島第一原発に近い場所とその北西方向のいくつかの市町村ではまだ制限が続いています。
これらの地域は原子炉がメルトダウンした後、福島第一原発から放出された放射性物質によって深刻な汚染されてしまいました。

            

2019年3月時点で大熊町の人口約1万人を含む4万人を超える人々が故郷には帰れないままになっています。

          

大熊町当局は、町内の2つの地区の避難命令が解除されることにより地域の復興が促進されると語っています。

           

「私たちはようやく再建の出発点に立とうとしています。」
渡辺利綱大熊町町長は記者団にこう語りました。

          

5月には大川原地区に新しい公民館がオープンし、50軒の新しい家と商店開設の準備が進行中ですが、町の中心である駅付近の年間放射線量は依然として基準値を超えており、閉鎖されたままです。

            

病院の診療開始まではさらに2年を待たなければならず、医療機関にかかる必要がある場合は帰還者が近隣の市町村まで自家用車で行くかバスを利用しなければなりません。

        

福島第一原発の事故以降、反原発感情と放射線被ばくへの懸念は依然として高く、多くの人々が日本政府や電力会社が行う安全宣言に対しては疑念を持っています。
低線量ではあっても長期間の放射線被ばくすることによって、がん発症や他の病気の発症のリスクにどのような影響が及ぶのかはまだ未解明のままです。

            

        

さらにそれまで年間1ミリシーベルトとされていた一般市民の被ばく線量の限度を福島第一原発の事故後、原子力関連施設で働く従業員と同じ20ミリシーベルトにまで引き上げたことについても、設定された値が高過ぎると批判が集まっています。

           

      

▽ 解消されることの無い懸念

             

         

放射線についての懸念が長引き、多くの人々はかつての自宅に戻ることには消極的です。
自宅を離れてすでに8年以上が経った現在、多くの人々が避難した先での新しい仕事、新しい住環境に慣れ親しんでいます。

       

             

避難指示が解除された大熊町の2つの地区に改めて住民登録をしたのは367人、割合にすると旧人口の4パーセント未満にとどまっています。
昨年行われた調査では、元住民の12.5パーセントが故郷にある自宅に戻りたいと回答していました。
日本政府は現在は全町が避難指定区域になっている双葉町についても、来年、5,980人の旧町民の何割かを帰還させたいと検討を進めています。

               

大熊町に集まるのはかつての住民だけではありません。
除染によって発生した福島県全域の汚染土が大熊町に建設される中間貯蔵施設に保管されることになっています。
施設の建設は大幅に遅れ、現在も建設作業が行われています。

             

福島第一原子力発電所を管理運営する東京電力と日本政府当局はメルトダウンした3基の原子炉のうちの1基から、2021年中に溶け落ちた核燃料の除去を開始する予定だとしています。
しかしメルトダウンした原子炉の内部に関する情報は極めて少なく、仮に取り出せたとしても、それを最終的に安全に処分する具体的方法は考案すらされていないのです。

               

https://www.aljazeera.com/news/2019/04/fukushima-residents-return-japan-lifts-evacuation-order-190410053402240.html

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根拠がなくてもとりあえず国民にとって耳障りの良いことを言っておいて、その場しのぎを繰り返す。それが『アベ政治』の大きな特徴の一つだと思っていますが、福島第一原発事故に対する対応はその最たるものでしょう。

どころか被災者・避難民を別の自分の人気取り政策に利用しようとするその姿勢は、厳しく非難されるべき性格のものだと思います。不正な手段まで用いて実現が図られたとされる2020年東京オリンピックのために、とことん『落とされてしまった』福島第一原発事故の被災者の帰還を利用するなど、これが民主主義先進国の政治か?! という憤りが湧き上がってきます。

福島第一原発事故:第一原発に隣接する土地への帰還と現実のリスク

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日本政府が安全宣言を行った福島第一原発の周辺地域で高レベルの放射線が測定された
安倍政権による福島第一原発事故の印象操作により、多くの人々の命と健康が危険にさらされている

             

大部分がまだ立ち入り禁止の状態が続く大熊町と福島第一原子力発電所の航空写真。写真:AP      

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2019年4月10日

                 

大熊町の一部地域では生活のための様々な活動が再開されましたが、帰還した住民の数は数百人にとどまっています。
数十万人の住民が避難しなければならなかった福島第一原子力発電所の3基の原子炉がメルトダウンした巨大事故から8年あまりが過ぎた4月10日、隣接する町の一部の避難命令が解除され、住民の生活が再開されることになりました。

              

福島第一原発のすぐ西隣りにある大熊町の約40%の地域が除染によって放射線量が著しく減少し、再び居住が可能になったと宣言されました。

              

しかし日本国内の報道によると、2011年3月巨大地震とそれに続いた巨大津波によって引き起こされた福島第一原発事故の前には10,341人いた住民のうち、大熊町への住民登録をしたのは367人だけに留まりました。

              

大熊町の大部分は放射線レベルが高いため依然立ち入り禁止のままであり、自宅の管理や維持のため昼間短時間の訪問が許可されています。
しかし共同通信の報道では夜間も大熊町に留まっているのは21世帯、48人の住民だけです。

              

           

大熊町役場の担当者は、5月にオープンする新しい町役場の庁舎や他のインフラ・プロジェクトの完成により、より多くの人々が帰還への決心を固めることにつながることを願っています。

             

福島第一原発周辺の住民、特に幼い子供たちがいる家庭の放射線被ばくによる健康被害への懸念は依然高いものがあります。
除染作業は成功したと公式には発表されてはいますが、朝日新聞と地元の放送局の調査によれば、元住民の3分の2の放射線に対する懸念は払拭されてはいません。

            

数万人の元住民が再び元の場所に住めるようにするため、福島第一原発の周辺市町村では空前の規模で除染作業が行われましたが、それによって数百万立方メートルの放射能で汚染された土砂が排出され、現在大熊町の一部がその中間貯蔵場所として使われているのです。
日本政府はこれらの汚染廃棄物を2045年までに福島県外に移動させると公約していますが、そのための最終処分場建設のための具体的目処は全く立っていません。

               

            

東日本大震災発生の際、福島第一原子力発電所の6基の原子炉のうち3基がメルトダウンして大量の放射線漏れが発生し、16万人の地域住民が避難を余儀なくされました。

           

現在では事故直後立ち入り禁止区域とされていた地域のほとんどで避難命令が解除されたものの、福島第一原発に近接する場所では依然立ち入りが厳しく制限され、大熊町のほとんど、そして双葉町の全域で人間の居住は不可能です。

             

今年3月の時点でこれらの場所に住居がありながら戻ることのできない住民の数は約40,000人に上りますが、安全宣言が行われた場所でも元住民の多くはもう戻らないという決心をしています。

              

安倍晋三首相は4月13日日曜日に大熊町の一部地区の避難命令解除を記念する式典に出席する予定です。
安倍首相は福島第一原発事故により全国すべての原子炉が稼働を停止した後、各地の弦の再稼働を推進してきましたが、5年ぶりに福島第一原発を訪問する可能性があると共同通信社が伝えました。

              

              

安倍首相は2020年の東京オリンピックに先立ち福島における日常生活が着実に回復しつつあることを内外に宣伝することに熱心ですが、本当の現実について原子力発電に反対あるいは被災者の救済などに取り組んでいる運動家たちからの批判が集中しています。

         

2019年3月、日本が東日本大震災発生の8周年を迎えた際、グリーンピースの調査により日本政府が安全宣言を行った地域で高レベルの放射線が測定された事実を明らかにし、帰還する避難者と除染作業員が直面しなければならないリスクについて国際社会を誤解させているとして日本政府を非難しました。

https://www.theguardian.com/world/2019/apr/10/fukushima-disaster-first-residents-return-to-town-next-to-nuclear-plant

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福島第一原発事故に関わる全てのことは、私たちが決して忘れてはならないことのはずですが、残念なことに私たち日本人の思考回路はそうはなっていないようです。

今もし、次のうち今あなたが最も関心があるのは何ですか?という質問を行ったらどうなるでしょう。

  1. 東京オリンピック
  2. 福島第一原発事故の収束・廃炉作業
  3. 子供達の貧困問題
  4. 日本社会で拡大する貧富の格差

あれほど日本社会に激震を走らせた2. が最大多数にはならないような気がします。

その国の伝統や文化というものは歴史上の事実の一つ一つとどう向き合い、どう対処したかということの積み重ねだと思います。

都合の悪い事実を隠蔽したり歪曲したり誇張したりしたのでは、とてものこと国内外のあらゆる立場の人々から尊敬を集めることなどできるはずがありません。

福島で起きたことの全てをいまの自分の立場にとらわれることなく科学的に客観的に評価する。

その根底にあるのはなにより人間を大切にするというヒューマニズム。

世界史を振り返れば、結局はそうした姿勢を失わなかった国が衰えることなく発展を続けてきたことがわかります。

最近のアメリカはトランプの横暴ぶりばかりが目立ちますが、一方で絶えず厳しい目を向け続け、その政治に疑問をつきつき続けている人々も力を衰えさせてはいません。

私たち日本人も福島第一原発事故について、謙虚な反省と事実に対する厳しい目を失ってはいけないのだと思います。

今以上に高額な『思いやり予算』を要求するつもりのトランプ政権

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集団安全保障の同盟国は、アメリカ軍駐留費用の実費を5割増しで支払え

一部の国には現在の5倍以上のアメリカ軍駐留費用を請求するトランプ政権のプラン

              

カイリー・アトウッド / CNN / 2019年3月10日

             

写真 : 2017年4月12日に沖縄の嘉手納空軍基地で演習を実施する米空軍の航空機

              

トランプ政権は平和時にアメリカ軍を駐留させている国々に対し、駐留を続けるためのコストをもっと負担させる方法を内部で検討してきました。

              

検討中のこの特定の目的を実現させるために使われている用語は、「コスト・プラス50」です。
すなわちトランプ政権はアメリカ軍が常時駐留している国々に対し、駐留に必要な経費を全額支払わせた上に、さらに50パーセントの金額を上乗せして支払うよう要求する計画なのです。

              

この計画の根底にあるのは次のような考え方です。
アメリカ軍の駐留によって自国の安全保障上確実に一定の利益を得ているのであれば、もっと高額な負担を受け入れるべきである。

              

内部でこうした検討が進んでいる事実について最初に報道したのはブルームバーグ・ニュースです。

             

トランプ政権の外交政策の中心的な柱の一つは、同盟国側の金銭的負担を増額することです。
トランプ政権は集団安全保障を組む同盟国に対し、これまでよりも大幅に多いの分担金を支払うよう求めてきました。
この問題に精通しているアメリカ政府関係者によれば、トランプ政権は同盟国がアメリカの肩に過剰に寄りかかるのはフェアではないと考えていたことが、こうした動きにつながったと語っています。

             

米国は現在、様々な理由で世界100か国以上に何らかの形でアメリカ軍を常駐させています。
中でもアメリカ軍が最大規模で常駐しているのが、日本、韓国、ドイツ、カタール、アラブ首長国連邦です。

            

すでにトランプ大統領はNATO加盟国各国に対し、その国のGDPの2パーセント以上を防衛費として予算化するよう求めています。
その要求が実現すれば、新たに2,000億ドルがアメリカとの同盟関係を維持することを目的に支出されることになる、NSC(国家安全保障委員会)のギャレット・マーカス広報担当がこう語り、次のように続けました。
集団安全保障体制を維持するため同盟各国に今以上の財務負担を求め、より公平な費用の分担を求めることは、アメリカ政府がこれまで長年取り組んできたことです。」
「トランプ政権は世界各地で暮らすアメリカ国民に対し最も有利な取引ができるよう取り組んできましたが、現在進行している特定の案件に関するコメントは控えます。」

              

この問題に精通している米国政府関係者によると、NSCは国防総省に対し主要同盟国各国における米軍とその装備を維持管理するためのいくつかの費用について見積もるよう求めたました。
しかしこの関係者は「コスト・プラス50」の法的根拠には疑わしいものがあると述べました。
なぜなら兵士の給料からアメリカ軍の装備まで同盟国に負担を求める内容になっているからです。

               

これらの条件と細部の検証を考えれば、トランプ大統領の目論見が実際に政策になったとしてもその詳細を詰めるのに長い時間がかかることは明らかです。
透明国との間で「コスト・プラス50」という言葉を使った交渉はまだ始まっていないと、トランプ政権の担当者がCNNに明かしました。

            

現時点では内部的に問題の存在を確認した、あるいは交渉のテーブルに載せるべきだという確認段階だとも語りました。
今後同盟各国にアメリカ軍の駐留費用の支払いを求める交渉においては、それぞれ 「ケースバイケース」が基本になるだろうとも語りました。

               

そのような中、米韓両国は朝鮮半島に展開する米軍のコスト負担について合意に達しています。

              

この数週間でアメリカと韓国は朝鮮半島に約3万人の軍隊を維持するための費用の支払いについて合意に達し、「韓米特別措置協定」と名付けられた協定が3月初旬に調印されました。
2020年度韓国は米軍の駐留費用として9億ドル以上支払うことになりますが、この金額は従来と比べ約8%の増加になります。

               

しかしながらこの米韓交渉は、トランプ側が韓国の負担増大を前提として臨んだため、激しいやりとりがありました。
交渉は設定された期限内にはまとまらず、最終的な合意に至ったとき、トランプが設定した目標からは数億ドル下回ることになりました。
また、「コスト・プラス50」モデルは、一部の国においては現在支払っている金額の5倍以上になる見込みであり、そのような巨額の費用を支払ってまでアメリカ軍の駐留を望むのかどうか、国内での議論が必要になるでしょう。

             

報道を通じてトランプ政権の目論見を知ったヨーロッパの外交官は「ビッグ・ディール」と表現し、政治的に『法外過ぎる』と表現し、トランプ政権と米国の同盟国との関係が今以上にギクシャクしたものになるだろうと語りました。

              

https://edition.cnn.com/2019/03/09/politics/trump-admin-us-bases-more-money/index.html

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安倍政権の滞米隷属外交もここまでくると犯罪級できないでしょうか?

ごーんしが特別背任なら、こちらは国民に対するウルトラ背任と言えないでしょうか?

例えば沖縄県民。基地はいらないと言っているのに、米軍基地をその場に維持するために税金をごっそり持って行かれることになります。

当のアメリカ側ですら、それだけ高額な負担を求めるなら米軍基地が本当に必要なのかどうか、立地する国の国民がしっかり議論すべきだといっていますが、安倍政権にそんな姿勢はあるでしょうか?

だってこれまで言われてもいないことまでトランプの望みを『忖度し』、日本の国庫からどんどん金を持ち出し、日本人の借金を増やし続けている張本人なんですよ!

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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