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日本の経済復活の見込みは減少した
日本人の平均的収入は2011～2014年の間、47,000ドルから36,000ドルまで約25％近く低下した
アメリカCBSニュース ９月16日
スタンダード＆プアーズは９月16日水曜日、日本の国債（ソブリン債）信用格付け評価を引き下げ、「当初経済再生への約束を華々しく宣伝していたにもかかわらず」
安倍晋三首相の経済復興戦略、すなわちアベノミクスには期待できないとコメントしました。
アベノミクスは発表された時点では、悪化（増大）を続けている公的負債について３年以内に減少に転じさせると約束していました。
信用格付機関はAA-からA+まで日本の長期の信用格付けを引き下げ、日本の経済概況には変化が見られず、この評価について中期的には変わらないだろうとする展望を明らかにしました。
信用格付け評価の引き下げは一般に政府による資金調達コストを引き上げますが、日本の国債所有者はそのほとんどが日本人であるため世界市場からは切り離されており、この面での影響はあまりありません。
スタンダード＆プアーズは日本の評価を引き下げた理由について、次のように述べています。
「日本の景気回復の見込みは減少しており、AA-という以前の日本の国債（ソブリン債）信用格付け評価を維持回復するだけの力強さを保つことが出来なくなっているというのが我々の評価です。」
日本人の平均的収入は2011～2014年の間に47,000ドル（約560万円）から36,000ドル（約430万円）まで、約25％近く低下しました。
理由はドルに対する円の評価の下落（円安）と日本の経済成長率の弱体化です。
その経済規模と比較し、日本政府が抱える公的負債は先進諸国の中でも突出して高くなっています。
スタンダード＆プアーズによれば、2008年の世界的な財政危機（リーマンショック）と2011年の東日本大震災による経済的打撃は政府収入、すなわち歳入を低下させました。
これに対し国の出費、すなわち歳出は老齢人口の増加が続いているため増加を続けています。
こうした構造的要因により日本の公的負債は2015年から2018年までに、国民総生産（GDP）の５％に相当する額が毎年増え続ける見込みです。
スタンダード＆プアーズは日本の財政面での弱さを支えているのは、政情が安定していること、比較的好調な経済、安定した金融システムと国債の保有者がほとんど日本国民である事実などであると分析しています。
「これまでは日本政府内の抑制と均衡のシステム（政府内の省庁間のバランス）が比較的機能しているのに加え、法令順守意識の高さと情報を自由にやり取りできる仕組みが政策決定を容易にしてきました。」
「こうした要因は2014年の消費税率引き上げのような、生活に直接影響が出る政策転換を国民が受け入れることを可能にしました。」
「しかし現状においてはそれぞれの政策決定機関の意思決定が遅くなり、必要な政策の実現が後手に回っていると考えられます。」
http://www.cbsnews.com/news/japans-woes-earn-a-credit-rating-downgrade/
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この記事が掲載された日は安全保障関連法案の設立目前で、国内は「それどころではない」という状況でした。
私と同じように見落とされた方のために、ご紹介します。
名のある経済機関が改めてアベノミクスの効果は『期待できない』としたことは見過ごせないと思います。
国内の証券業界の関係者が日経平均株価が16,500円を割り込むようになると、日本経済の先行きは相当怪しいものになると教えてくれました。
かつては20,000円台をつけた株価が今週に入り、その16,500円へとじりじり近づいているようです。
陰陽五行説をご存知でしょうか？
「兵は凶なり」
陰陽五行説の専門家が、安倍政権はその『兵』、すなわち軍事に重点を置く政策を推進しており、必然的に日本経済は下降せざるを得ないだろうと語っていたという事を聞きました。
確かに次年度の防衛予算は５兆円という聞いたことの無い金額に膨れ上がっています。
思い出したのが、安倍政権は日本の経済回復を公約に政権に就いたはずであり、それをおろそかにして特定秘密保護法や安全保障関連法案など軍事面にばかり夢中になり、肝心の経済政策には本腰を入れていないというエコノミスト誌の指摘です。
皆さんはどう評価されるでしょうか？
戦争を放棄するという大胆な平和主義は、国家の資源を軍備に浪費することなく日本の繁栄を築くことを可能にした
憲法第９条を守ろうとする日本国民の決意は強固であり、安倍首相に９条の廃止を許すつもりはない
ザ・インディペンダント社説 ８月９日
長年日本の国家主義者たちは『自衛隊』の行動範囲を、文字通り日本の国土の防衛に厳しく制限する平和憲法を改変しようとしてきましたが、これまではうまくいきせんでした。
各地で武力紛争の絶え間のない世界にあって、国際紛争の解決手段として戦争を放棄するという大胆な平和主義は日本一流ともいうべきものでした。
そのおかげで日本は国家の資源を軍備に費やすことなく、国家の繁栄を築くことを可能にしました。
そして近隣諸国との友好を進めることにも貢献しました。
日本は1930年代〜40年代に中国を侵略しましたが、平和主義はその中国との友好関係の構築にも貢献しました。
日本は前近代の江戸時代初頭、市民階級が銃器を持つことを禁止し200年を超える平和な時代を築きましたが、第二次世界大戦後も同様に平和の黄金時代を築きました。
これにより日本は核兵器を廃止しようとする国際的な取り組みの中で、他国には無い信用を築きました。
しかし安倍晋三首相は、国際政治の観点からも世界史的観点からも極めて貴重なこの伝統を危険にさらす決心をしました。
どんな政治的犠牲を払ってでも、強引に安全保障関連法案の成立を図ることを決意し、これにより自衛隊は同盟国の軍隊とともに国外で戦闘行動を行うことができるようになります。
それと同時に日本の平和主義は土台そのものが壊されようとしています。
安倍首相は保守タカ派の彼の前任者たちがそうであったように、憲法第９条の廃止を望んでいます。
しかし憲法第９条を守ろうとする日本国民の決意は強固であり、そこまでを許すつもりはありせん。
今や安倍首相が提案する政策に対しては、すべてに国民の厳しい視線が注がれることになりました。
そのために安倍首相は、広島と長崎で開催された原爆投下70周年の追悼式典に参列するというわざとらしさも見せました。
しかし追悼式典こそは、かつては他国を侵略し今は歴史をも歪曲しようとする日本の軍国主義を拒否する意思表示です。
そして広島、長崎の核兵器による破壊と殺戮の惨状こそは、軍国主義がいかに危険なものであるかを象徴するものであったはずです。
長崎原爆の被爆者である谷口稜曄 （たにぐちすみてる）さんは安倍首相に対し、安全保障関連法案は日本の非核原則を危険にさらすものだと指摘しました。
長崎市の田上市長は70年前になされた不戦の誓いは、その土台が壊されてしまう可能性があると警鐘を鳴らしました。
安倍首相はこうした声に謙虚に耳を傾け、その方針を変えるべきです。
http://www.independent.co.uk/voices/editorials/a-fight-for-peace-japans-new-security-reform-bill-undermines-its-pacifism-10447648.html
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【 再び軍事優先路線へと進もうとする安倍政権に、人々が突きつけた「No!」】
安倍内閣が退陣するか、日本の民主主義が破壊されてしまうか、今はまさにその分かれ道
ミーガン・タウンゼンド / ザ・インデペンダント ９月17日
第二次世界大戦（太平洋戦争）以後初めて日本が海外紛争の場で武力行使できるようにする再軍備法案の成立を阻止しようとして、約13,000人の平和主義者が国会議事堂の周囲に集まりました。
今回の法案成立で日本は、国際紛争の解決手段として武力行使を禁止している平和憲法による枠組みを変更することになります。
議会の外では膨れ上がる抗議活動の参加者とこれを規制しようとする警察がもみあいとなり、議会内では法案の成立を阻止しようとする野党議員と与党議員の間で一層激しい衝突が起きていました。
デモ参加者のひとりである乾まきこさんは、取材に対しこう答えました。
「日本は今、アメリカに盲従して戦争への道を進もうとしています。」
「安全保障関連法案は憲法違反です。」
「安部首相は日本の平和を守ると主張していますが、そのやり方は間違っています。安倍内閣が退陣するか、日本の民主主義が破壊されてしまうか、今まさにその分かれ道に来ています。」
直前に東京の南郊の横浜で開かれたこの法案に関する公聴会では、会場となったホテルに反対する人々が押し寄せました。
日本国内の他の場所でも、抗議のため集まった人々が車道にも溢れだし、政治家が乗った自動車が公開討論の会場から離れようとするのをブロックし、大声でスローガンを唱和するなどしていました。
1960年代、アメリカが直面していた冷戦に巻き込まれることを恐れた人々が、同じように国会前で大規模な抗議行動を行いましたが、今回の抗議活動は市民たちが自発的に集まってきたこと、そして一切暴力的な態度をとらなかった点において、著しい対照を見せました。
大衆の抗議を押し分けて半世紀前に日本がサインした日米安全保障条約は、その効力が今日まで及び、日本はアメリカ合衆国の防衛力に守られてきました。
市民たちの抗議はかつてない程に大きく膨れ上がっていますが、安全保障関連法案は９月18日には成立する見込みです。
成立後は直接的な脅威を受けていなくとも、日本は国際紛争の場で武力行使が可能になります。
http://www.independent.co.uk/news/world/asia/japan-protesters-call-for-prime-minister-shinzo-abe-to-be-ousted-as-remilitarisation-bill-goes-to-10505065.html
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安全保障関連法案成立後の会見で首相は
「法案の成立を国際社会が高く評価している。」
と語りましたが、その実際は軍事負担を減らすことが出来る米国政府がもろ手を挙げて歓迎、自分たちも負担軽減を期待できる英国豪州政府もそれに倣い、中国とトラブルを抱えるフィリピン政府などがそこそこに、という辺りではないでしょうか？
しかし私が考える国際社会には市民社会や良識あるメディアも含まれます。
その『国際社会』は安倍政権の政策をどう評価しているのか、可能な限りご紹介して行きます。
これは個人的な感想に過ぎませんが、下記のニュースを見て「なんという違いか?!」と思いました。
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【 この子に神の福音を 】
アメリカNBCニュース ９月26日
（掲載されている写真をクリックして大きな画像をご覧ください）
９月26日フイラデルフィアに到着したローマ法皇フランシス１世は、歓迎行事のための車列に乗り込みパレードに出ようとしていました。
しかし自分を歓迎する人々の中に車椅子に乗った少年を見つけた法皇は車列を止めさせると、自ら歩いて行き、少年の頭を抱きかかえてキスし神のご加護があるよう短い祈りを捧げました。
少年は脳性麻痺を患う10歳のマスケル・キーティング君でした。
マイケル君はこの日、歓迎演奏をするカトリック・ハイスクール・バンドの指揮者として空港にいた母親に付き添われ、ともに法皇を出迎えていました。
http://www.nbcnews.com/storyline/pope-francis-visits-america/pope-francis-halts-motorcade-bless-boy-cerebral-palsy-n434221
日本は二度と戦争に関わるべきででないという意思を明らかにするため自発的に集まった一般市民は、現代史上最大規模の抗議行動を実現させた
安倍首相は戦前の価値観を否定されることに苛立ちを隠さず、戦後の平和主義路線から日本を全く別の路線に乗せ換えようとしている
あれ程の規模の抗議運動に発展したにもかかわらず、それに比例する程支持率が上がった野党はひとつも無かったことを徹底検証・反省せよ
マイケル・ペン / アルジャジーラ ８月31日
戦後初めて海外での日本の軍隊の戦闘行動を可能にする安全保障関連法案に対し、８月30日日曜日霧雨が降りこめる中、数万に上る一般市民が自らの意思を公の場で明らかにすべく参集しました。
ひとりひとりの一般市民が国会前に自発的に集まり、その意見を明らかにしようとした行動は、その参加者数において日本の現代史上有数の規模の抗議行動に発展しました。
これほど多くの抗議者を国会前に集結させたのは、国内では反対意見が過半を超えている安倍首相率いる保守タカ派政権が推進する安全保障関連法案です。
安倍政権とその与党は、これらの法案は『平和と安全を守るため』のものだとしていますが、反対する人々はこれらを『戦争法案』と呼んでいます。
警察側は参加者数について約30,000人と公表しましたが、主催者側による概算では120,000人が国会周辺に参集しました。
安倍首相とその与党は、1945年の第二次世界大戦（太平洋戦争）の敗戦から70年間続いてきた平和主義路線から、日本を全く別の路線に乗せ換えようとしています。
日本は敗戦後のアメリカ軍の駐留下起草された平和憲法のもとで、自衛のケースを除いて紛争を解決する手段として武力を行使することが禁じられています。
抗議者のため集まった市民たちの中にいた、日本弁護士連合会を代表する上柳敏郎弁護士がアルジャジーラの取材にこう答えました。
「これらはきわめて重要な法案です。」
「制定されてしまうと、日本の自衛隊の性質が根本的に変わることになります。端的に言えば、海外での戦闘行動が可能になるのです。」
しかし一方では、安全保障関連法案の成立が日本の根本的な変革につながるかどうか疑問視するアナリストもいます。
テンプル大学日本校の現代アジア学研究所のロバート・デュジャーリク所長は『ザ・ディプロマット』に掲載した解説記事の中で、これまでの日本においては、法律の解釈方法のような技術的側面が防衛政策に大きな影響を及ぼしたことは無く、今後も同様の状態が続くだろうと主張しています。
「極東アジア地区において容易ならざる事態、たとえばアメリカと中国の大規模な武力衝突などが発生しない限り、これまで長く続いてきた日本の平和主義は、そう簡単には揺らがないと思います。」
国民は1945年の敗戦以降世界と共有できるようになった日本の歴史認識を『自虐史観』と攻撃し、政治家としての長い経歴の中戦後の平和主義に対して不満を募らせてきた安部首相自身について懸念を抱いており、将来必ず軍事行動への道を開くのではないかと危惧しています。
安倍首相の政治信条の中、その姿勢を明示している点において有名なものがあります。
「戦後体制からの脱却」
これは国家の方向性を根本的に変えようとする姿勢を直接暗示しています。
一方、国会内においては数の上では圧倒的に不利な立場にある野党は、自分たちの力だけでは安全保障関連法案の成立を阻止出来ないという事が解っています。
その代わり反対派は政府側の論理の矛盾点を突き、国民の抗議の声をさらに大きくして与党内にも考え直そうとする議員が出るよう、委員会のテレビ中継を利用しました。
野党の戦略は臨時に開かれた公開討論の場で、法案に反対する意見が圧倒的多数に昇ったという点においては勝利しました。
日本テレビグループが行なった世論調査の結果は、安倍政権が主張する通り今国会の会期中に安全保障関連法案を成立させるべきであると考えている一般市民が全体のわずか11％に過ぎないことを明らかにしました。
これは安全保障関連法案を直ちに廃案にすることを望む22％、９月27日に終了する今国会において成立させるのは急ぎ過ぎだと考える64％と比較すると、明らかに少数です。
しかしいくら一般市民の抗議活動を盛り上げても、議会で法案の成立を阻止することは不可能です。
野党の計算は外れました。
日本の自民・公明両党が拡大一途の抗議に直面しながらも、そして世論が強く反発することにも動ずることなく法律の成立に向け突き進み、この間連立にも揺らぐ様子が見えませんでした。
そしてさらに重要なのは、一般市民がこの重要な問題について野党各党の反対意見に同意しながらも、ひとつひとつの党を検証してみると、抗議運動の盛り上がりと比例する程支持率が上がった野党はひとつも無かったという事実です。
この事実は一般の有権者が、いずれの野党も現政権とその与党に代わり得る現実的な選択肢ではないと考えていることを示唆しています。
▽ それぞれの決心
安倍首相に関して言えば、その立場が揺らぐことはありませんでした。
７月に開催された一般市民を対象にした講演で、安全保障関連法案に関する個人的な思いを少し公にしすぎたかもしれませんが…
安倍首相は戦後A級戦犯の嫌疑を受けながらも1957年から1960年まで日本の首相を務めた、彼にとって尊敬すべき母方の祖父、岸信介元首相について言及しました。
今日の日本の秩序立った抗議行動とは対照的に、かなり暴力的側面も併せ持った集団での抗議活動に直面しながら、1960年に日米安全保障条約を国会に強引に通過させたのは岸元首相でした。
安倍首相は安全保障関連法案の成立を図る自分の立場と、岸元首相が置かれていた立場との類似点をほのめかしました。
「私の祖父は日本国民が日米安全保障条約の必要性を理解するには50年かかると語りました。
しかし実際にはわずか25～30年後に、日本国民の大多数は日米安全保障条約の更新を支持したのです。」
本当に不測の事態が起きない限り、安倍政権とその与党は議会内の絶対多数というカードを切り、９月中には安全保障関連法案を可決成立させることになるでしょう。
政権は支持率の低下を招くとしても、その意思を変えるつもりは無いようです。
何万人もの抗議者は、これから一体どうするのでしょうか？
この質問に対し、国会の外で抗議活動を行っていた年かさの男性がこう答えました。
「私たちがしなければならないのは、次の国会選挙で自ら意思表示をすることです。」
http://www.aljazeera.com/indepth/features/2015/08/japan-streets-combat-militarism-150830122020141.html
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【 ９月22日までの報道写真から 】
アメリカNBCニュース ９月22日
（掲載されている写真は、クリックすれば大きな画像をご覧いただけます）
9月22日、トルコ沿岸を出発しやっとの思いでギリシャのレスボス島シカミア海岸にたどり着いた難民、そして西欧各国への移住を望む人々。（写真上）
第二次世界大戦以降最悪の事態となっている難民流入問題について、経済力格差など数々の難題を抱えながらもEU各国は120,000人の難民受け入れの分担について合意に近づきつつあります。
9月22日、ギリシャのレスボス島の沖合で溺れそうになっている難民を救おうとしているギリシャ人漁師。（写真下・以下同じ）
今年だけですでに260,000人以上の亡命希望者がギリシャに到着しました。そのほとんどがトルコの海岸から薄っぺらないかだまたはボートで国のギリシャ東部の島々に到着しました。
9月22日すし詰め状態のディンギーでレスボスのギリシアの島に到着直後、消耗したシリアの難民子供に水とおもちゃを与えるボランティア。
９月22日旧ユーゴスラビア共和国のマケドニアで、セルビア行の列車に乗り込むシリア、アフガニスタン難民。
現在も何千という単位でＥＵ諸国へ向かおうとする難民たちがマケドニアに到着し続けています。 ハンガリーが国境を封鎖したことにより、難民はクロアチア経由で西ヨーロッパを目指すようになりました。
９月22日、アフガニスタンから逃れてきた15歳の難民ラソール・ナザリは、生後10か月の甥イムランを抱いて、ハンガリーからオーストリアにやってきました。
http://www.nbcnews.com/news/photo/today-pictures-september-22-n431916
防衛政策の根本的転換を進める政治への抗議に自ら立ち上がり、他の年代の人々に問題の深刻さを認識させた学生たち
右翼のブロガーや安倍政権に近い人間たちが流す悪意の虚報にも動ずることなく
エコノミスト ９月19日
８月30日最大野党民主党の岡田克也党首が国会議事堂周辺でこの数年で最大規模となった市民による抗議集会の会場で演説を行っていましたが、その声はともすれば付近の別の集会から湧き上がるヒップホップのリズムに乗せたシュプレヒコールとドラムの音にかき消されそうになっていました。
声をあげていたのはSEALDs- Students Emergency Action for Liberal Democracy（シールズ -日本の自由で民主的な社会を守るための緊急アクション）です。
若さが輝く顔、流行のファッションを身にまといそれでいながら礼儀正しさを感じさせる彼らは、安倍首相が進める国策、中でも同盟国 - 特にアメリカ合衆国の軍隊が攻撃を受けた時には援護のための武力行使を可能にする安全保障関連法案に対し、ここ数ヶ月間抗議の声をぶつけることにエネルギーを費やしてきました。
すでにエコノミスト誌が伝えている通り、この一群の法案は９月連休前、国会を通過しました。
この若者たちの抗議は、政治に対する若い世代の関心が先進国の中で著しく低い日本という国にあっては、目新しいものです。
もっとも近い国政選挙が行われたのは2014年12月でしたが、20代で投票を行い政治に多少とも関心を示したのはわずか３人に１人という割合でした。
日本においてこうした抗議活動を主に行うのは、比較的年齢の高い左派系の人々です。
しかしファッョナブルな若者たちによる路上の抗議がごく当たり前のように行われている様子は、これまでの日本では見られなかったものです。
「彼らは自分たちの主張が社会から取り残された人間のそれでないことを、危険思想でも変わった考えでもないことを自ら証明して見せたのです。」
テンプル大学のジェフ・キングストン教授がこう語りました。
学生たちは５月に集結を始め、現在は約1,000人のメンバーを数えます。
彼らは、ひときわ目立つトークショーの主役たちです。
女性リーダーのひとり、柴田まなさんには一団のファンの存在すら確認できます。
もう一人のリーダーである奥田愛基さんは、9月15日に参議院において自説を述べる機会を提供されました。
彼は議場にふさわしくしようとしてその日の朝、スーツを購入しそれまでの茶髪を黒く染め直しました。
SEALDsの若者たちはウェブに精通し、コンビニエンスストアで安倍首相がが進める政策を揶揄し批判するための反アベ・ポスターを印刷するやりかたなど、抗議運動に新しい手法を持ち込みました。
SEALDsについて右翼のブロガーは、韓国人だとか中国のスパイだとか、さらにはもっと汚い悪罵を投げつけています。
阿部政権に近い人間たちの中には、SEALDsが日本共産党の青年部の指導下にあるという噂をまことしやかにささやきますが、いずれについても奥田氏は否定しています。
安倍首相の与党である自由民主党関係者の多くは来年夏に予定されている参議院選挙を前に、首相の低い支持率を懸念するようになりました。
学生たちは、他のグループにも団結するよう呼びかけを行いました。
３児の母である28歳の西郷みなこさんは、SEALDsの学生たちの活動を目の当たりにした後の７月、母親たちの抗議グループを組織しました。
そしてその月のうちに約2,000人の母親たちが東京の渋谷で、安倍首相の安全保障関連法案に対する抗議デモを行いました。
国会周辺で抗議を行っている中には学術関係者のグループ、さらには安倍政権の連立与党である公明党の支持母体であり、本来なら平和主義を貫く仏教徒の団体である創価学会員たちの姿もあります。
彼らは安倍政権の安全保障関連法案の成立に、公明党が揺るぎない支持を与えていることに怒りを募らせています。
奥田氏は日本が少しずつではあっても「自分を表現し、自分自身の意見を言える文化が存在する」場所になりつつあると語りました。
そして安全保障関連法案については、何があっても一般市民は抗議を止めることはないと強調しました。
1960年代と1970年代の学生運動では機動隊との衝突で死亡する学生もいましたが、奥田氏たちグループの礼儀正しさはまるで別世界から来たのかと思えるほど異なります。
最近の日本では抗議行動で道路を封鎖することは少々急進的だとみなされる可能性がありますが、メンバーの一人、本間信和さんが次のように語りました。
「だからこそ僕たちは礼儀正しく振る舞い、ゴミは家に持ち帰るようにしています。」
http://www.economist.com/news/asia/21665051-students-have-energised-protests-against-japans-new-security-laws-barricades-politely?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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SEALDsの若者たちの抗議活動には賛否両論あるようですが、問題の存在を認識し、皆で議論しようという姿勢である以上は前向きに評価されるべきだと思っています。
民主主義の老舗とも言うべき国々はそれぞれに市民革命を経験しているのに対し（アメリカの場合は独立戦争）、日本はどうしても太平洋戦争後に『突如民主主義が持ち込まれた』観が否めません。
戦後生まれの私たちは日本には空気と同じように民主主義が存在すると考えがちです。
しかし民主主義は壊れやすいものです。
第二次世界大戦前、世界で初めて基本的人権の概念を成立させたと言われる民主国家であったドイツのワイマール共和国が、経済の破たんを機にナチスドイツに変身してしまったその過程は、実に巧妙狡猾に計算されたものでした。
日本の議事堂前の抗議活動は、市民の声というものが確実に存在するのだという事を改めて示したという点において、意義があると思います。
問題はそれを誰が、政治的な力としてまとめ上げるのかという点にあるのではないでしょうか？
来年に予定されている参院選の結果こそが重要だという指摘は正論だと思います。
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【 ９月21日までの報道写真から 】
アメリカNBCニュース ９月21日
（掲載されている写真は、クリックすれば大きな画像をご覧いただけます）
９月21日キューバを訪問したフランシス 法王を出迎えるラウル ・カストロ大統領 。（写真上）
フィデル・カストロ、ラウル・カストロ兄弟のいるキューバには多くのカソリック信者がいますが、これまでローマ法王が訪問したことはありませんでした。
９月21日トルコの警察がイスタンブールからヨーロッパに向かう途中にあるエディルネへの道路を封鎖したため、行き場がなくなり路上で眠るシリア難民。（写真下・以下同じ）
新たな脱出ルートを求めてトルコ国内を移動していたシリア難民は、トルコ警察が築いたバリケードにより行く手を塞がれる形になりました。
難民たちははじめバスでの移動を試みましたが、警察がこれを阻止すると、今度は徒歩でヨーロッパに向かおうとしたため、トルコは完全封鎖に踏み切りました。
９月21日旧ユーゴスラビアのマケドニア領内、水たまりに映るシリア難民たち。
当初ハンガリーからEU圏を目指した難民たちは、ハンガリー国境の封鎖により、今度はEUの最も新しいメンバーであるクロアチアを通って西ヨーロッパを目指すようになっています。
９月21日『償いの日』の訪れを前に、地中海を見下ろす丘の上で祈りを捧げるユダヤ教徒ウルトラ・オーソドックスの男性。
９月21日、アメリカ、フロリダ州のバル湾で降りしきる雨の中、パドルボードをする男性。
http://www.nbcnews.com/news/photo/today-pictures-september-21-n431236
彼らを「利己的」と非難する、国民は国家に道具として使われるために存在すると考えている政治家たち
今政治の世界で、僕たち自身の人生に大きな影響を与える何かが起きている！
今この時点で僕たちがしなければならないことは、民主主義を守ることです！
ジャスティン・マッカリー ／ ガーディアン ９月17日
▽ 溝井さん 20歳 大学生
私は祖母が福島に住んでいたので福島第一原子力発電所の事故が起きたとき、政府の決断が私たちの生活にどれほど大きな直接的な影響があるか痛感したことを今でも忘れません。
その時私は高校生でしたが、政治に関心を持つ同級生は一人もいませんでした。
昨年初めて抗議集会に参加した時、私は自分と同じように感じている若い人たちがたくさんいることを知りました。
日本国憲法、特に国際紛争を解決する手段として戦争の放棄をうたう第９条は、私たちが大切にしなければならないものです。
過去70年間、日本は海外で戦争の名の下に人を殺すことをしませんでした。
戦争で死んだ日本人もいません。
これは特筆すべきことです。
しかし集団的自衛権が現実になってしまえば、日本人が戦争で死ぬ確率は一気に高まってしまいます。
私たちはみんな、自分の意見を公の場で明らかにする権利を持っています。
共感する者同士が集まり、色々とアイディアを出し合う権利も持っています。
それがほとんど毎晩私たちが国会議事堂前に集まる理由です。
私たちのことを利己的だという人たちは、戦争に行かされることも含め、国民は国家に道具として使われるために存在すると考えているようです。
彼らの頭の中では道理がすっかり逆になっています。
人々のために存在すべきもの、それが国家であるはずです。
日本では一般的に言って、若い人々が政治に関心を持っていないという指摘に同感です。
学校にいた当時のことを思い浮かべると、政治について話すことができる友達などはいませんでした。
しかし最近になり私は自分の考えを率直に述べるようになってから、安全保障関連法案に関連して今政治の世界で起きていることに大きな懸念を持っている人々がたくさんいることに気がついたのです。
▽拓也さん 16歳 高校生
「僕が10代の若者を中心とした反戦グループに加わり活動を始めたのは、今政治の世界で僕自身の人生に大きな影響を与える何かが起きている、そう感じたからです。
安全保障関連法案が議会を通過すれば政治的な理由だけでなく、経済的な理由でも、どんな理由をつけてでも日本が戦争に参加することは容易なことになってしまいます。
そうなれば僕自身はもちろん、学校の友人たちも影響を受けることになります。」
「僕は家族に影響されたのでもなく、公的な立場にいる人に触発されたわけでもありません。
僕自身が参加すべきだと考えたのです。
父は政治について話をする人で、僕を励ましてくれましたが、母は心配しています。
母は僕たちがしていることが少し危険だと考えているようです。
僕の年齢で公の場で政治活動に関わると、将来の就職活動に差し障りがあると半ば脅すように言う人たちがいます。
正直なところ、政治活動の有無について尋ねられなければならないような就職活動をこれから２、３年のうちに行うことにはならないと思います。
ですがもしそのことについて尋ねられたら、僕は正直に答えるつもりです。
それでもし就職できなければ、そうした企業はいずれにせよ僕向きではないのだと考えます。」
「安全保障関連法案が成立した後も、この運動は終わりません。
だって問題は一つだけじゃないでしょう？
安倍政権が行っている様々なことには僕は不安を持っています。
僕には未だ選挙権が無いので、こうした抗議行動に参加することが自分の感じていることを表現するための唯一の方法なのです。
▽ ひかるさん 16歳 高校生
僕は6月に初めてのデモに参加しましたが、政治的な目ざめはもっと前、2011年３月の福島第一原子力発電所の事故の後のことです。
僕は福島で起きたことについて、家族と話し合いました。
姉はすでに原発に反対する市民活動を行っていて、僕を原子力発電に反対する抗議活動に誘いました。
僕を迎えてくれたのは同じ年代の人々で互いに共感しあうことができたため、僕もきちんとした形で参加することにしました。
安全保障関連法案について初めて耳にした時、僕は心配せずにはいられませんでした。
自分にも直接関係あることだと感じました。
もしこの法律が成立した場合、現実になる可能性があることについて考え続けました。
僕たちのことを短絡的だとあげつらう人々がいます。
でも日本を戦争に参加させたいと考える人はいるのでしようか？
安全保障関連法案をは支持している人たちだって、自分では戦争には行きたく無いはずです。
戦争になることを望んでいる人などい無いはずです。
だから自分がしていることが、利己的だとか短絡的だなどとは全く考えていません。
友人たちは僕のことを少し変わったやつだと思っていたようですが、そのうちの何人かはこう声をかけるようになりました。
「君はいいことをしてるね。」
今この時点で僕たちがしなければならないことは民主主義を守ることです。
いかなる決定であっても、その前に十分な議論をする必要があります。
両親の影響もありましたが、僕はいつもビートルズが大好きでした。
そして僕はジョン・レノンの大ファンです。
日本の歌手忌野清志郎からも、大きな影響を受けました。
http://www.theguardian.com/world/2015/sep/16/japanese-anti-war-protesters-challenge-shinzo-abe
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ビートルズやジョン・レノンが大好きだというところは同じですが、高校時代の自分と比べ彼らの考えが実にしっかりしていることに驚きました。
私の高校生時代は未だベトナム戦争が終わっておらず、残虐な事件が相次いだこの戦争を一刻も早く終わらせるべきだとは思っていましたが、戦争について考え抜いたこともありませんでしたし、まして公の場で意見を言ったこともありませんでした。
当時の自分と引き比べ、SEALDsの若者たちの勇気には頭が下がります。
許せないのは、自分と意見が違うからといって彼らを利己的だなどと揶揄したり、ネットの裏に自分の姿を隠したまま彼らを誹謗中傷する人間たちです。
SEALDsの若者たちをなんとか応援していきたいと思うのは私だけでしょうか？
ご存知の通りイギリスの民主主義というのは13世紀のマグナカルタ（日本の鎌倉時代、彼らは世界で初めて国王に『国民の権利』を認めさせました）に始まり、清教徒革命、名誉革命（立憲君主制を成立させた無血革命）と何百年もの時間をかけて作り上げられてきました。
彼らは数百年の間血を流し続けて民主主義を育ててきたわけですが、日本は第二次世界大戦で数百年分に相当する人間の血を流し、戦後、民主主義を始めたはずです。
日本に本当に民主主義を根づかせるためには、SEALDsの若者たちの存在もまた重要な要素だと思います。
引き続きSEALDsの若者たちの姿を伝える記事をご紹介したいと思います。
【 なぜ彼らは戦争を欲するのか?! 】《６・最終回》の掲載については、しばらくお待ちください。
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【 今週の報道写真から 】
アメリカNBCニュース ９月10日〜17日
（掲載されている写真は、クリックすれば大きな画像をご覧いただけます）
９月10日栃木県小山市、身の回りの品物を持って冠水した道を進む男性。（写真上）
９月12日、アメリカ、カリフォルニア州サンアンドレアで山林火災にバックファィアの処理をする消防士たち。（写真下・以下同じ）
９月13日、ニューヨークのUSオープン・テニス会場、スイスのロジャー・フェデラーとセルビアのジョコビッチの試合前のコート。
９月13日、トルコから乗ってきたゴムボートが転覆し、ギリシャのレスボス島の沖合100メートルほどの海を赤ちゃんを抱えて必死に泳ぐシリア難民の男性。
９月16日、セルビアとの国境を越えてクロアチア領内を進むシリア難民。ハンガリーが国境を封鎖したため、EU圏への新たな脱出ルートを求める難民の第一陣がこの日、クロアチアにやってきました。
９月16日、セルビアとの国境でハンガリーの警官隊と衝突し、子供を抱いて走る男性。
http://www.nbcnews.com/news/week-in-pictures/week-pictures-sept-10-17-n429436
私たちは政治に関心を持たないように、権力を握っている人間の言葉に疑問を持たないように、そう教育されてきた
事実と正面から向き合い、懸命に考え、公の場に堂々と姿を現し、しっかりと自分自身の意見を述べる若者たち
安全保障関連法案の強引な可決・成立は、民主主義と立憲主義の破壊につながっていく
ジャスティン・マッカリー ／ ガーディアン ９月17日
その日の夜、日本の中心にある国会議事堂周辺の夜気を切り裂いていた、戦争法案に反対するスローガンを叫んでいた人々の中心にいたのが、年金生活者などの年齢の高い人々でなかったことは明白でした。
人びとは声を合わせ、そして声を張り上げてこう叫んでいました。
「安部、やめろ！」
まず最初に普通にスローガンを叫ぶと、次に彼らはヒップホップのリズムに乗せて、純粋な、そして何ものにも侵されていない怒りを爆発させていました。
そして今度は英語でシンプルなスローガンを叫んでいました。
今年の日本の夏を象徴するこの光景は世界に伝えられましたが、この年代の人々がこうした行動によって脚光を浴びたのは初めての事でした。
「これこそは民主主義を表現するための行動です」
労働組合や市民グループが掲げる色とりどりの旗やのぼりの中で、見るからに若い世代の人々が日本語と英語、とりどりのプラカードを掲げていました。
戦後70年を経て防衛政策が根本から変えられようとしている状況の下、日本全国で人々が抗議のために立ちあがりましたが、中心的役割を果たしているひとつが新しい世代の人々、若者たちです。
９月の大型連休の前の週、安倍晋三首相と連立与党は国際紛争の解決手段としての戦争を禁止している日本の憲法の『再解釈』を行い、第二次世界大戦（太平洋戦争）後初めて日本の自衛隊が海外での戦闘行動を可能にするための一連の法律、安全保障関連法案を可決成立させることになっています。
安倍首相は台頭する中国の軍事的脅威、核兵器開発を止めない北朝鮮、そしてイスラム教徒によるテロリズムから日本を守る防衛活動をより強化するため、防衛政策の根本的変更が必要だと主張しています。
しかし世論調査の結果は、大多数の有権者が安倍首相の政策に反対していることを明らかにしました。
しかし安倍首相は９月後半の５日間の連休前の18日金曜日には何としても安全保障関連法案を可決成立させるという意思を明らかにしました。
これに対し多くの国民が憤り、予想をはるかに超える数の人々が路上に繰り出して抗議の声を挙げ、国民の怒りが並々ならぬことを明らかにしました。
安倍首相が与党と連立与党による議会内の絶対多数という政治的な力を濫用しているというのではないかという疑いが、過去に例がない程多くの10代、20代の若者たちを路上に集結させました。
その中で最も存在感が際立っているのがSEALDs- Students Emergency Action for Liberal Democracy（シールズ -日本の自由で民主的な社会を守るための緊急アクション）です。
彼らは2013年に安倍政権が成立させた、国家機密を漏えいさせた内部告発者やジャーナリストを犯罪者として禁固刑を科すことが出来るようにした国家機密法に対する抗議行動にそのルーツがあります。
国会議事堂周辺に集まったあらゆる年代の抗議者の中にあってSEALDsのメンバーは、路上で抗議を行う人々が、ある特定の年代、あるいは特定の思想に凝り固まった人、あるいはマルキシズムにかぶれた人々というこれまでの考え方にも挑戦しています。
彼らはファッションと音楽に対する個人的興味を別に隠そうとはしません。
そして前の世代がとった過激な行動に対し、彼らは自由と民主主義に対するシンプルな信頼を現実のものにしようとしています。
上智大学の政治学専門の中野孝一教授は次のように語りました。
「彼らは、他の年代の人々にとって大きな刺激になりました。」
「SEALDsの若者たちは、政治がファッションを楽しむことと同様の日常生活そのものであるという事実を、改めて印象付けたのです。」
▽ ファッション業界で働きながら
橋本さんは、自衛隊を海外に展開させることに反対しています。
「私は去年、ひとりでデモに参加し、たくさんの若者がいること気がつきました。それまで私には政治について議論する機会がそれ程なかったので、同年代の人びとと一緒に抗議行動をする事に喜びを感じました。正直言って、私はいつも政治に関心を持っていた訳ではありません。ニュースは常に見ていましたが、自分自身も抗議活動をするつもりはありませんでした。
それが大きく変わったのは、自衛隊についての議論でした。初めてデモに参加してみて、私は抗議をしている一般市民の考え方の方に妥当性があると感じました。
そして私にももっともっとやるべきことはある、そう感じました。」
「たとえ日本自身が攻撃されなくとも、同盟国、たとえばアメリカが攻撃を受けたら、一緒になって戦わなければならないというのは理不尽です。
日本が援軍として戦えばアメリカ軍は評価してくれるでしょうが、そうして始まった戦いからアメリカ軍は最後まで私たちを真美ってくれるでしょうか？
私たちは中国が日本の国家の安全保障についてどれ程の脅威であるか常に聞かされていますが、それは本当に現実のものなのでしょうか？」
「私たちを自己中心的だと非難する政治家がいることは私も知っています。でも戦争に反対することが自己中心的だというなら、私は自己中心的でかまいません。
日本の若者は他の国の若者と比較すると、政治に対する関心は高い方ではありません。それはそうなるように教育されてきたからです。」
「日本国内では権力の中枢にある人間が大丈夫だと言っている以上、たぶん大丈夫なのだろう、そんな考え方が支配的です。
安倍首相が日本が戦争に巻き込まれる恐れはない、そう語っていることも同じように受け取られているのです。」
▽ 19歳大学生
中川さんは、自衛隊を海外に展開させることに反対しています。
「私が反戦運動に参加するようになったのはごく最近の事です。
今年６月の自分の誕生日に、私は初めて座り込みによる抗議行動に参加しました。
そこにはたくさんの高齢者の方がいましたが、中のひとりの方が私にSEALD’Sのパンフレット渡してくれたのです。」
「安全保障関連法案が国会で強引に成立させられようとしていますが、そのやり方は民主主義と立憲主義の破壊につながります。
日本の憲法は人権尊重を保証しており、平和主義の理念を掲げています。
そしてすべての国民がその理念を理解し、力を合わせることを求めています。
そして今安倍首相が登場し、人権尊重と平和の理念を破壊する決心を固めています。」
「私は自由を守るために自分たちが果たさなければならない義務から逃げてはいけないという、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領の演説に、常に背中を押されてきました。
その考え方は、日本の憲法にも表現されています。
１人の人間がまるで絶対君主か何かのように現れ、そうした権利も理念もすべて無効だと宣言することを、私は受け入れることはできません。
政治の要点は公益を追及することであるはずです。
私たちの取り組みは利己主義とは正反対のものです。
私たちは人権を守るための闘いをしているのであって、民主主義社会において人権が守られるのは当然のことであるのと同様、私たちは当たり前のことをしているだけなのです。」
〈 後篇に続く 〉
http://www.theguardian.com/world/2015/sep/16/japanese-anti-war-protesters-challenge-shinzo-abe
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【 なぜ彼らは戦争を欲するのか?! 】《６・最終回》の掲載の前に、こちらの記事を先にご紹介させていただくことにしました。
『現実を直視し、勇気を奮って真実の議論を行い、正しい認識を求める人々を敵視する』現在の日本の体制
これはフェアウィンズの【 時を超え、場所を変え、作られ続ける原子力クライシス 】という記事（ http://kobajun.biz/?p=18143 ）をご紹介した際の一文ですが、SEALDsについてGOOGLEで検索をしていた際、その事を強く感じました。
ここに掲載したガーディアンの記事において、彼らは自らの姿を堂々と現しています。
対して彼らをネット上で誹謗中傷する悪罵のほとんどが本名を隠した匿名のものであり、品性劣悪で読み続けるのに耐えられないものが多数ありました。
そして再び、記事中に登場する政治や国の制度について真摯に向き合い、一生懸命考えようとしている若者たち。
彼らについて『利己的』と批判する政治家がいますが、その考えの浅はかさには唖然とします。
民主主義社会において戦争を否定することを利己的というなら、ナイチンゲールもガンジーもキング牧師も、皆利己的人間になってしまいます。
彼らを利己的と批判する日本の政治家とマーティン・ルーサー・キングを比べた際、どちらが信頼に足るべき人物かの判断はお任せします。
ソ連と共産圏各国が崩壊した後、大量の東欧製の武器が世界中に密輸され、そこに武器の高性能化と小型化が加わり、紛争解決のために戦争を行うことは、より一層危険なことになっています。
イラク戦争にアメリカは完勝しましたが、バグダッドなどに多くのアメリカ企業が進出したものの、国土が荒廃した挙句、大量の国民が逃げ出さなければならないような場所になってしまいました。
私たちが守るべきものは、いったい何でしょうか？
公衆の面前に堂々と姿を現し、しっかりと議論することかできる彼らのような若者たちをまず守るべきではないでしょうか？
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【 混乱の極、ハンガリー国境 : シリア難民 】
アメリカNBCニュース ９月17日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
ハンガリー政府が非常事態を宣言し、セルビアとの国境を封鎖したため、行き場を失い自暴自棄になったシリア、イラク、アフガニスタンなどからの難民と警官隊との衝突が続発する事態となっています。
９月16日、セルビア領内のハンガリーとの国境の脇で抗議集会を開く難民。（写真上）
過激化する難民の抗議行動、燃やされるハンガリー国旗。（写真下・以下同じ）
国境を封鎖し、難民の流入を阻止するハンガリー警察。
有刺鉄線越しにハンガリー領内を見やる難民。
混乱に乗じ、国境のフェンスを乗り越えようとする難民たち。
ハンガリー警察が放った催涙弾のガスを浴びて泣く少年。
国境近くの駅前でメッセージを記した紙を掲げる難民。
http://www.nbcnews.com/news/world/chaos-hungary-serbia-border-migrants-clash-police-n428921
世界の重要市場、豊富なエネルギー資源、重要資源にアメリカは自由にアクセスする権利を持ち、妨害する者に対しては一方的に軍事力を行使する権限を持っている
国益が犯されれそうになった時には、アメリカ合衆国は不合理でしかも報復的になることは充分にありうる
日本を焼け野原にするための徹底空襲作戦、アメリカは開戦前にすでに準備を進めていた
ノーム・チョムスキー / ガーディアン 2014年８月６日
冷戦後にアメリカ歴代の政権が採った行動と基本外交政策はいずれも地球上の市民たちを安心させられるようなものではありませんでした。
大きな自尊心を持った歴代の大統領たちは、見栄えのする基本外交政策が必要だと考えました。
第42代クリントン大統領の外交政策はひとつのスローガンに要約されていました。
multilateral when we can, unilateral when we must
出来ることをするときは多角的であるべきであり、しなければならないことをするときは一方的であるべきである
議会においてクリントン大統領は『しなければならないとき』という言葉の定義についてより詳しく証言しました。
世界の中の重要な市場、豊富なエネルギー資源が存在する地域、そして国家戦略上重要な資源がある場所に、アメリカ合衆国は誰にも邪魔される事無く自由にアクセスする権限を持っている。
そのために、一方的かつ圧倒的軍事力を行使する権利を持っている。
クリントン政権時代に創設されたアメリカ戦略軍（STRATCOM）はソビエト連邦崩壊後に冷戦後の抑止力、すなわち兵力増強による戦争抑止政策に関する重要な研究結果を公表しました。
そしてクリントン政権は前代のブッシュ大統領（父）がソ連のミハイル・ゴルバチョフとの間に交わした東ヨーロッパの旧共産圏諸国をNATOには加盟させないという約束を破り、加盟国を東へと拡大して行きました。
その影響は現在にまで及んでいます。
このアメリカ戦略軍の研究は「冷戦後の時代の核兵器の役割」についても分析・研究を行いました。
中心となる結論はこうです。
非核保有国に対してすら、米国は核ミサイルによる先制攻撃を行う権利を維持し続けなければならない。
そして地球上のいかなる危機あるいは紛争に対しても、アメリカはいつでも核攻撃できるという事を認識させるべきである。
この考え方について、ダニエル・エルズバーグは次のような例を用いて繰り返し強調しました。
怪しい人間を見つけたら銃口をその男に向け続ける。
ただしその男が実際に店に押し入るまでは、引き金を引いてはいけない。
そしてアメリカ戦略軍の論文はこうもアドバイスしています。
「敵が最も重要だと考えているものを見つけ出す際、作戦立案者はさほど理性的である必要はない。」
あらゆるものが標的とされ得るのです。
「合理的であろう、冷静であろうとするあまり、自分自身を見失うことは有害である。
我が国の重要な国益となるべきものが攻撃されている状況の下では、アメリカ合衆国は不合理でしかも報復的になることは充分にありうることなのである。」
「もし何事かが制御不能の事態に陥る危険性が認識されれば、」つまりは明らかな国連憲章違反となる核攻撃の絶え間ない脅威を誰かが認識することになれば、むしろそれは「アメリカが採るべき戦略的体制を築き上げることに貢献する」ことになるのです。
ここに述べられていることに、人類が達成すべき崇高な目標などはほとんどありません。
あるいは地球上の災いを取り除くために、拡散防止条約の下での欲得づくでは無い「誠実」な取り組みをつづけるという要素もありません。
代わりにあるのは、ヒレア・ベロックの有名なマキシム砲に関する言葉のようです。
「たとえ何が起きても、勝利するのは我々である。原爆、そして敗者となるのは彼らの方である。」
クリントンの次の大統領はご存知の通り、ジョージWブッシュです。
ブッシュ大統領は『できるだけ強力な抑止力を整備する』という第二次世界大戦以前からのアメリカ軍の方針を引き継ぎました。
第二次世界大戦（太平洋戦争）では日本は宣戦布告と同時に太平洋にある２か所のアメリカ軍の基地（ハワイ真珠湾とフィリピン）に対し、大規模な攻撃を行いました。
当時のアメリカ軍がB-17爆撃機フライング・フォートレス（空の要塞）を急ピッチで生産・配備を進めていたことをつかんでいた日本は、できるだけ多くこの爆撃機を破壊することをこの攻撃の主目的のひとつにしていました。
B-17は大日本帝国の産業集積地である本州と九州にある人口密集地の、『竹と紙でできた』設備を焼き払う焼夷弾を雨のように降らせる能力を持っていたのです。
この計画はすでに開戦前にアメリカ空軍クレア・シェンノート将軍の手によってまとめられ、フランクリン・ルーズベルト大統領、コーデル・ハル国務長官、軍参謀長ジョージ・マーシャル将軍から強い支持を受けていました。
-《６・最終回》へ続く -
http://www.theguardian.com/commentisfree/2014/aug/06/hiroshima-day-nuclear-weapons-cold-war-usa-bomb
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まさに今、日本の国会で強引に成立が図られている安全保障関連法案、その成立を強力に後押ししているアメリカの意図を懇切に解説してくれているような記事です。
少し前に日本の民主党政権を崩壊させるための工作を米国オバマ政権が行っていたというエコノミストの記事をご紹介しましたが、安全保障関連法案を成立させることで、安倍首相はアメリカ側からどのようなギャランティを引き出そうとしているのでしょうか？
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【 追いつめられていく難民たち 】
アメリカNBCニュース ９月15日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
９月15日ハンガリー南部のレーツケで、オーストリア国境行の列車を待つ間、仮眠をとるシリア、アフガニスタンからの難民。（写真上）
ハンガリー警察は流入し続ける難民に対する取り締まりの強化を続けており、身動きが取れなくなる前に何とかしたいという難民の焦りがりれ募り続けています。
９月15日ハンガリー国境近くのセルビア、ホルゴスの地面の上で休むシリア難民の少年。
セルビアとハンガリーを結ぶ幹線高速道路では、越境を求める難民たちとハンガリー警察との間で押し問答が続いています。（写真下・以下同じ）
ハンガリー南部のレーツケで、オーストリア国境行の列車を待つ間、ひまわり畑の中を歩く少年。
９月15日セルビア、ホルゴスのハンガリーとの国境。
ハンガリーはセルビアと国境を接する２つの郡で難民危機に関する非常事態宣言を発し、警察その他の行政機関にこの問題に対応するための特別権限を与えました。
９月15日セルビアからハンガリーに越境した後、警察によって身柄を拘留された難民と話す警官。
ハンガリーの保守政権は、際限もなく流入を続ける難民をEU各国がどう引き受けるか合意が出来ないのを受け、これ以上の難民が入り込まないように主な陸路を封鎖しました。
http://www.nbcnews.com/news/world/europe-closes-borders-stranding-migrants-crossings-n427846
核戦争につながりかねない危機、それは私たちが知らない場所で何度も繰り返されてきた
一歩間違えばソ連の核兵器報復を招きかねなかった、レーガン政権の防空システム実地検証作戦
歴代政権の政策担当者にとって、一般市民の生命を守ることは最優先事項ではなかった
ノーム・チョムスキー / ガーディアン 2014年８月６日
ケネディ大統領の顧問であり、個人的にも親しかった歴史家アーサー・シュレジンジャーはキューバ危機あるいはミサイル危機について、「歴史上で最も危険な瞬間」と表現しました。
危機が頂点を迎えた10月下旬、ケネディはフルシチョフからの１通の極秘の書簡を受け取りました。
内容は、トルコに配置されているアメリカのジュピター・ミサイルを撤去すれば、キューバに配置されたソ連のミサイルも撤去する用意があるというものでした。
ジュピター・ミサイルは当時とすでに旧式兵器であり、アメリカはケネディ政権の手により地中海に核ミサイルを搭載したポラリス潜水艦を配備し、核攻撃能力を格段に進化させていました。
書簡を受け取ったケネディ大統領は、フルシチョフ提案を拒否した場合の主観的評価を行いました。
結論は核戦争が発生する危険性は33％～50％に上る、というものでした。
アイゼンハワー元大統領は米ソ間の核戦争が勃発すれば、北半球が全滅することになるだろうと警告を発していました。
それにもかかわらずケネディ大統領はソ連国境沿いに配置したトルコ領内のミサイル撤去を『公式に』受け入れることを拒否し、キューバからのミサイル撤去だけを公式に明らかにすることを要求したのです。
これはアメリカはどこにでも自由に、ソ連国境沿いにミサイルを配置できるという権利を認めさせることが目的でした。
人類史上これ以上は無いという程危険な決断が下された瞬間でした。
しかし今日聞くことができるのは、ケネディ大統領の冷静な勇気と政治的手腕に対する高い評価だけです。
その10年後の1973年のアラブ・イスラエル戦争の終盤、アメリカのニクソン大統領の国家安全保障担当補佐官ヘンリー・キッシンジャーは、核兵器使用の可能性をちらつかせました。
その目的はロシアに対し、イスラエルの勝利を確定させるために彼が行なってきた緻密な計算に基づく外交的策謀の邪魔をしないよう、警告を発することでした。
中東地区においてアメリカが一方的に有利な立場を維持していくためには、イスラエルが勝利する以外の選択肢は無かったのです。
この策謀はきわめて緻密である分、どこかで歯車が狂えばたちまち崩壊する危うさも持っていました。
アメリカとロシアは共同でイスラエル・アラブ側の双方に停戦を要求しましたが、キッシンジャーは水面下でイスラエル側に接触し、停戦要求を無視しても構わないと伝えました。
こうしたことからアメリカはロシア側に核兵器使用をちらつかせ、追い払う必要があったのです。
一方、アメリカ人の安全は従来と変わらないままでした。
10年後、レーガン政権は空からの攻撃、そして海からの攻撃をシュミレーションすることによって、ソ連の防空体制を徹底的に検証する作業に着手しました。
さらに核攻撃に対するソ連側の警戒態勢のレベルを『実地に』検証する作業も始まりました。
これらは米ソの緊張関係が緊迫する状況の中で行われました。
アメリカはモスクワまで飛行時間５分以内のヨーロッパ各地にパーシングII戦略ミサイルの配備も進めていきました。
さらにレーガン大統領は戦略的な防衛プラン、いわゆるスーウォーズ計画を発表しました。
ソ連側はこの計画について、核ミサイル攻撃の中で最も警戒しなければならない第一撃に対する最も効果的な防衛態勢の構築と理解し、両陣営で最強の防衛プランとみなしました。
米ソ間の緊張は高まりました。
レーガン政権による一連の軍備拡大政策はソ連国内では、大きな警報となって鳴り響きました。
アメリカ国内における計画が順調に進んでいたのに対し、ソ連国内では体制の弱体化と実質的な崩壊が始まり、大きな混乱が発生し、1983年には大きな戦争パニックに発展したのです。
新たに公表された歴史記録は、歴史家がそれ以前に分析し結論づけたものより、現実は一層危険なものであったことを明らかにしました。
ここに冷戦のひとつの難問と題されたCIAの分析資料があります。
1983年のソビエト国内における戦争パニックに対し、アメリカの情報機関が、ソ連の懸念とこれ以上アメリカの核攻撃・防衛能力が大きくなる前に先制的に核攻撃を実行しようと本気で考えていた事実を過小評価していた可能性について指摘しています。
『戦略研究ジャーナル』誌は当時の状況について、ソ連側が防衛上の必要から先制的核攻撃の実施について、真剣に検討していたとする論文を掲載しました。
2013年９月英国BBCが放送した番組は、この米ソ間の緊張が世界的危機にまで発展し、危険が最高潮に達したまさにその瞬間に起きた事実を明らかにしました。
ソ連の早期警戒システムがアメリカ合衆国からのミサイル攻撃を探知、ソ連領内の核ミサイルシステムに対し、最高レベルの警報を発したのです。
ソ連軍における対応手順は、アメリカに対し核ミサイルによる報復攻撃を行うことを定めていました。
人類にとって幸いなことに、当直任務についていた士官、スタニスラフ・ペトロフは報復攻撃命令に従わず、上官に対する警告も行いませんでした。
彼は後に正式なけん責処分を受けることになりました。
しかし少なくとも北半球で暮らす人類は、彼の職務怠慢のおかげでこうして今生きていることが出来るのです。
レーガン政権の政策担当者にとって一般市民の生命を守ることは、それまでの政権同様、最優先事項ではありませんでした。
それは現在までずっと変わらずに続いています。
エリック・シュロッサーの研究『指揮と統制』によれば、これまで何度も偶発的核戦争に発展しかねない事態が、これまでの数十年間繰り返し起きています。
なによりまず核兵器の存在、そしてダマスカス（米国アーカンソー州で起きた大陸間弾道ミサイル・サイロで発生した爆発事故）事故（1980年）、核兵器が安全を守るという幻想…。
言葉を変えれば、バトラー将軍の結論（《１》を参照してください）に反論することは難しいという事なのです。
-《５》へ続く -
http://www.theguardian.com/commentisfree/2014/aug/06/hiroshima-day-nuclear-weapons-cold-war-usa-bomb
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【 あの日、犠牲になった市民たち 】
アメリカNBCニュース ９月11日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
2015年9月11日、同時多発テロ発生の14周年を迎えました。
2001年、ニューヨーク、ワシントンD.C.とペンシルバニア州で行われたテロ攻撃により、約3,000人の市民が犠牲になりました。
犠牲者の名を刻んだ銘盤には、この日多くの花が供えられました。
テロ攻撃で殺された叔父を偲ぶ少年。（写真下・以下同じ）
犠牲者の名が刻まれた銘盤の前を歩く、テロリストに乗っ取られた93便に乗り合わせて犠牲になった久世としやさんの母、やちよさん。
http://www.nbcnews.com/news/us-news/nation-honors-victims-sept-11-attacks-n425461
イスラム国（ISIS）に爆弾の雨を降らせることは熱烈支持しても、難民の苦しみには冷淡な『積極的平和主義』
シリア難民の年間受け入れ実績・アメリカ合衆国21,171人、ドイツ10,915人、フランス9,099人、日本は11人。
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン ９月９日
国連の難民救済事業に米国に次いで２番目の多額の支出を行っている日本ですが、2014年の難民受け入れ実績は5,000人の申請に対し、わずか11人というものです。
イスラム国（ISIS）に対する軍事作戦には金融面、政治面での全面的支援を行うと首相自らが誓った日本ですが、現在差し迫った危機となっているシリア難民を受け入れるためのプランは現在のところありません。
レバノン、ヨルダン、その他の諸国はすでにシリアやイラクなどの戦闘地帯から逃れ出てきた何十万人という難民を収容するため懸命の取り組みを行っていまが、数千キロ彼方にある欧州連合の各国も、さらに難民の受け入れを行うことを表明しています。
すでに13,750人の難民を受けてれているオーストラリア政府も、さらに12,000人のシリア人、イラク難民を受け入れると表明しました。
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は20,000人のシリア難民の受け入れを表明し、次のように語りました。
「この平和な国土を共有できるようになることを歓迎するとともに、ともにこの国の開発・発展に尽くしていきましょう。」
しかし日本政府は同盟各国と「協力して」今回の危機に当たると表明しただけで、今の所政策を変更してシリア難民を受け入れる予定はないと表明しました。
日本の外務省官僚は次のように述べました。
「日本は事態の推移を非常に注意深く見守っており、国連を含む国際社会と協調しながら、日本がどのような役割を果たすことができるか目下検討中です。」
「中東・アフリカ地区から大量の難民が流出し、多くの人命が失われたことを日本政府は把握しています。日本は援助を求める訴えに絶えず細心の注意を払っています。」
NPO法人「難民支援協会」の副代表理事を務める石井宏明氏は、政府の態度が変わる可能性があると語りました。
「政府内で議論が続いていることは確かです。」
ガーディアンの取材に対し、石井氏はこう語りました。
すでに日本国内にいる60人のシリア難民のうち、定住を許可されたのは３人です。
他に30人が人道的な理由のために長期滞在を認められています。
「難民危機への対処において、日本はアジア太平洋特において率先して指導的立場を取らなければならないはずです。」
石井氏はこう語り、次のように続けました。
「人道的な懸念から日本が難民援助のために真剣に様々な取り組みを行えば、シリア難民とイスラム国（ISIS）の迫害に遭っている人々に対する思いやりの深い政策を取っていることを対外的に表明することになり、すでに日本国内に避難している400人のシリアの人々に対する保護の改善にもつながるはずです。」
2015年１月中東諸国を歴訪した安倍首相はエジプトでの記者会見で、イスラム国（ISIS）に対する軍事作戦を行っている国々対し２億ドル（約240億円）の『人道支援』を行うことを誓いました。
この会見に触発されたイスラム国（ISIS）は、日本政府に日本人人質への身代金支払いを拒絶されると、人質２名の残忍な処刑を行いました。
国連難民機関に対する日本の資金協力は2015年1億8,160万ドル（約220億円）で、アメリカ合衆国に次ぐ規模の多額の寄付を行っています。
しかしそれほど多額の資金協力も、実際に難民となって亡命を希望する苦しんでいる人々の逼迫した財政状況を救うことはありませんでした。
2014年、日本の法務省には5,000人に上る難民から亡命申請が行われました。
これは2013年の1,740人を著しく上回るものでした。
しかし認められたのは11人だけでした。
「認定率がこれほど低いのは恥ずべきことです。」
出入国管理問題の専門家である渡辺彰悟弁護士がこう語りました。
対照的にアメリカ合衆国は2013年、21,171人の難民の亡命申請を受理しました。
以下、
ドイツは10,915人。
フランスは9,099人、それぞれ難民を受け入れました。
ニッポン.comウェブサイトへの原田和徳氏の書き込みによれば、出入国管理に極めて厳格な韓国ですら、2014年には57件の亡命申請を受理しました。
原田氏によれば、2014年末現在、日本に出されまだ処理されていない難民としての亡命申請は633件に上っています。
アムネスティ・インターナショナルによると、世界の富裕国のうち、ロシア、シンガポール、韓国、そして日本はシリア難民を受け入れ、定住させるための施設を全く整備していません。
難民問題に対し、日本政府がもっと前向きな態勢をとるよう求める声は日に日に高まっています。
今週、難民問題の監視と解決を担当する国連事務局長の特使であるピーター・サザーランド氏は日本、米国、そして裕福な湾岸諸国に対し、シリア難民問題に関して「彼らの責任に向き合う」ように求める異例とも言える声明を発しました。
http://www.theguardian.com/world/2015/sep/09/japan-takes-no-syrian-refugees-yet-despite-giving-200m-to-help-fight-isis
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今日は【 彼らはなぜ戦争を欲するのか?! 】《４》を掲載する予定でしたが、同じガーディアンに難民危機に関し日本との関わり合いについて指摘する記事が掲載されましたので、次回に延期し、こちらを先に掲載します。
折しも国会では『積極的平和主義を実現する、集団的自衛権行使を可能にするための』安全保障関連法案が審議中です。
この記事は、その肝心の積極的平和主義の核心の一つを衝いています。
積極的平和主義を本心から標榜するのであれば、理不尽な殺され方をする戦場から逃れ、家族に平和な暮らしをさせたいと必死の逃避行を続ける難民の人々に、必ず目が向くはずです。
しかし日本政府は「難民問題の事態の推移を非常に注意深く見守っています」が、ドイツをはじめとするEU諸国の対応と比較した場合、具体的には何もしていません。
ドイツ国際放送の記事が
「多くの日本国民が安全保障関連法案の本当の目的に疑念を持っている」
という指摘をしました（ http://kobajun.biz/?p=24714 ）。
まさにその事が透けて見えるような『積極的平和主義』の現実のひとつを、この記事は指摘しています。
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【 待望の国境越えが実現した難民たち 】《２》
アメリカNBCニュース ９月５日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
９月５日、ハンガリーからオーストリアのウィーン駅に到着し、救援物資のパンを食べるシリア難民の女の子。（写真上）
オーストリアのザルツブルグ経由でドイツ、ミュンヘンに到着し、支援物資を受け取り笑顔を見せるシリア難民。（写真下・以下同じ）
支援物資のチョコレートをかじる難民の子供。
９月５日、オーストリア、ウィーン駅前のシリア難民の家族。
９月５日、ハンガリーとの国境沿い、オーストリア領内のニッケルスドルフに到着した難民の母子。
ハンガリー国境を越えて、オーストリアを目指す難民を乗せたバスの車列。
オーストリアへ向かうバスの車中で眠る母子。
http://www.nbcnews.com/storyline/europes-border-crisis/thousands-migrants-stream-austria-germany-after-ordeal-hungary-n422351
たとえ国民を危険にさらすことになっても、大国は国家を強大にする道を選ぶ
ソ連側が兵員と兵器を自発的に縮小させ繰り返し軍縮を提案したにもかかわらず、一方的に軍備増強を続けたアメリカ
国民の生命・財産を守るという本来の防衛目的が、政治の場では二の次にされてしまう
ノーム・チョムスキー / ガーディアン 2014年８月６日
1952年のドイツを再統一し非武装中立国とするスターリンの提案を前向きに評価したのは、当時尊敬されていたアメリカの政治解説者ジェームズ・ウォーバーグでしたが、他は無視するかあるいは嘲笑しただけでした。
しかし最新の研究はスターリンの提案について、異なる解釈を行うようになっています。
がちがちの反共産主義であるソビエト学者アダム・ウラムは、スターリンの提案について「答えの無いミステリー」と表現しました。
アメリカ政府は「ソビエト連邦が主導権を握ることをきっぱりと拒絶することに、ためらいを見せませんでした。」
しかし彼はこう書きます。
「ただしそこには、尽くせぬ疑問と驚きが残ったままだった。」
政治的にも、学問の上でも、いやそもそも普通に考えて『根本的な疑問』が未解明のまま残されることになったのです。
ウラムはさらにこうつけ加えました。
「スターリンはドイツで本当の民主主義を実現させるために、誕生したてのドイツ民主主義共和国（旧東ドイツ、DDR）を犠牲にするつもりはあったのでしょうか？」
ソビエト連邦の事歴についての最新の研究結果について、最も尊敬される冷戦学者のひとりであるメルビン・レフラーは、多くの学者が（ラブレンチ）ベリヤに関する最新の資料に驚くことになったと語りました。
ベリヤこそはソビエト連邦の秘密警察の、残忍この上ない長官だった人物です。
このベリヤが『東西間の緊張状態の解消』のため、『東ドイツの共産主義者を犠牲にすることを承知で』ドイツを再統一の上中立国とすることを提案したのです。
これによりベリアは、併せてソビエト連邦国内においても政治的、経済的問題を解決できるとしたのです。
しかし西ドイツは北大西洋条約機構（NATO）の加盟国になることを選択し、このチャンスは失われてしまいました。
こうした状況から、もしもこの協定が成立すれば地平線の彼方から大陸間弾道弾が現れてアメリカ国民を殺戮するという重大な脅威を取り払うことも不可能ではありませんでした。
しかし現実にはこの協定はほとんど真剣には検討されませんでした。
この現実は、こうした場では国民の生命・財産を守るという本来の防衛目的が、政治の場では二の次にされてしまうという衝撃的事実を証明するものです。
軍縮のチャンスが生まれても政治的につぶされてしまうというパターンは、その後も繰り返されました。
彼は経済的後進性を克服し、ドイツ軍との戦場となり荒廃してしまった国土を回復に専念するためには、アメリカとの軍拡競争を何としても避ける必要がありました。
フルシチョフは米ソ両国が大胆に攻撃用兵器を削減するという軍縮を提案しました。
提案を受けたケネディ政権は、この提案を検討し、そして拒否しました。
そしてすでにソ連に対し軍事力において圧倒的に優勢であったにも関わらず、さらに急ピッチの軍事力増強へと舵を切ったのです。
当時ケネディ政権の戦略顧問チームのリーダーを務め、諜報機関とも密接なつながりを持っていたケネス・ワルツはのちにこう書いています。
「従来行ってきた軍事力の改良開発に加え、これまで世界が見たことの無い程巨大な規模の戦略軍の編成に着手したのです。」
「フルシチョフが通常の軍事力の縮小に直ちに着手し、最小限の抑止力の保持に姿勢を転換しようとしていたにもかかわらず、そして我々はアメリカ側が軍事的に圧倒的に優位な立場にいるという認識があったにもかかわらず、かつてない規模の軍備拡大へと乗り出してしまったのです。」
またしても国民や国土を危険にさらしてでも、国家を強力にするという選択が行なわれてしまったのでした。
アメリカの情報機関はソ連側が航空兵器並びに兵員を実際に削減したことを確認していました。
そして1963年、フルシチョフは再びアメリカ側に軍縮の提案を行いました。
彼は実際に東ドイツに駐留していたソ連軍を撤退させ、アメリカ政府に対し同等の措置をとるよう求めました。
これもまた、アメリカ政府の拒絶に遭いました。
元アメリカ国防総省の高官であり、ケネディ政権における安全保障問題のさう高責任者であったウィリアム・カウフマンは、フルシチョフの提案に対し米国政府が対応を誤ったことについて、
「たった一つ私が後悔していること」
と表現しました。
度重なる提案の拒絶に遭ったフルシチョフ、すなわちソビエト連邦が、アメリカの強大な軍事力に対抗しようとして取った措置こそは、1962年10月にキューバに核ミサイルを配置することでした。
この措置にはケネディ政権が行なったフィデル・カストロのキューバをターゲットにした、テロ攻撃と上陸侵攻作戦を組み合わせたプランに対する、予防的意味合いもありました。
アメリカ側はこの計画を極秘裏に進めていましたが、ソビエト連邦とキューバ側は事前に察知していた可能性があります。
こうしてキューバ危機は発生したのです。
-《４》へ続く -
http://www.theguardian.com/commentisfree/2014/aug/06/hiroshima-day-nuclear-weapons-cold-war-usa-bomb
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こうして「その時実際に起きていたこと」を確認すると、当時の西側報道とのニュアンスの違いに気づかされます。
その『私たちが知らされた事実と本当に起きていたことの違い』は次回において決定的になります。
長い掲載になりますが、お付き合いください。
