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【 極めて偏った教育を行う幼稚園のスキャンダルと日本の首相夫人 】《前篇》

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所要時間 約 8分

民主主義と平和主義を基本とする現在の教育制度を否定する『愛国心』教育

日本国内で影響力を増している右翼的教育を推進する運動、その暗い側面に注目が集まる

 

ジョナサン・ソブル / ニューヨークタイムズ 2017年2月24日

今や日本の政治スキャンダルの渦中にある塚本幼稚園では、戦前の日本に生きていた曾祖父の時代なら抵抗なく受け入れられていたかもしれない類いの、極めて保守的な教育を行っています。

彼らは旧日本軍の軍歌に合わせ、軍人さながらの姿勢で行進します。

こどもたちは19世紀日本で、天皇の名の下に制定された教育勅語の愛国的フレーズを復唱させられています。

こうした意図について、学園側は「世界で最も純粋な国」の子供たちに「愛国心と誇りを育てること」が目的だと語っています。

 

そして今、学園を経営する塚本氏と安倍晋三首相の妻を含むその国粋主義者である支援者たちに批判が集中する事態となっています。

この学園はきわめて偏狭な立場から中国人と韓国人に対する攻撃を助長する一方、日本政府からは違法な財政的援助を受けていた可能性があり、批判が集まっています。

 

強まる抗議の声は、日本国内で影響力を増している右翼的教育を推進する運動の暗い側面に注目を集め、国粋主義的な教育政策を進めてきた安倍政権を守勢に立たせることになりました。

安部首相は24日金曜日妻の昭恵氏が塚本幼稚園が母体となって開校の準備が進んでいる小学校の『名誉校長』を辞任したと国会で答弁しました。

 

この小学校は個人の学校経営者が日本政府から不当に安い価格で購入した土地に建設されています。

この経緯の詳細は今月になって明らかにされましたが、購入した側に一方的に有利な取引実態は、背景に政治的な特別の計らいがあったのではないかという疑惑を招くことになりました。

 

「妻も私自身も、まったくこの学校の許認可あるいは土地の取得にまったく関与していません。」

安部首相は国会でこう語りました答弁しました。

「私や妻がこの件に関与したというのであれば、私は政治家を辞任します。」

 

安部首相やその取り巻きの保守派の政治家たちは、これまで日本の教育制度を自由主義に偏り過ぎていると批判を繰り返してきました。

現在の日本の教育制度の下では左翼的立場の教師によって日本の第二次世界大戦中の事歴に関する『自虐的』史観が展開され、日本の伝統的価値観を軽視して個人主義や平和主義が必要以上に重視されているとして攻撃しています。

 

問題の渦中の人物、塚本氏は教育制度を戦前同様押し戻そうとする右翼的人物の中でも、その最右翼に属する人物である、こう語るのは東京の学習院大学で教育学を専攻する佐藤学教授です。

「そこにあるのは、平和主義と民主主義を基本理念とする戦後の教育制度の否定です。」

塚本幼稚園にあっては旧来の愛国心の顕彰は時に偏見による攻撃と見境がつかなくなります。

学校側は先週、「外国人の方に対して誤解を招く表現があったことをお詫び致します」とウェブサイトで謝罪しました。

子どもたちを通園させている保護者によれば、PTA会費に関する問題などありきたりな苦情を呈しただけで、「よこしまな考えを持つ韓国人やシナ人」たちが面倒に巻き込もうとしているなどと、狂信的愛国主義的な極端な表現を使って痛烈に非難されることもあります。
この保護者たちは学園側に疑問を呈すると「巧妙に潜り込んだK国・C国人等の元不良保護者である」などと籠池泰典園長から攻撃されると証言しました。
籠池園長は保護者に送付した文書の中で、「問題は、外見は日本人と変わらないが外国の考え方を日本の中に持ち込もうとしている人間たちの存在」だと主張していました。

 

安倍首相は自身の政治家としてのキャリアの中で、日本の教育制度を改めることを優先課題の一つに挙げ、塚本幼稚園のような取り組みであっても表現や手法が見た目に穏やかなものであれば、これまで擁護する立場を取ってきました。

日本のニュースメディアが入手した塚本幼稚園が新設しようとしている小学校の初期の広告パンフレットでは、籠池氏が校名に安倍首相の名を冠しようと提案していました。
籠池氏は結局別の校名を採用しましたが、安倍首相自身が自分の名を使わないよう要請したと語りました。

安倍首相は日本の歴史教科書の中で、大日本帝国時代にアジアで行われた残虐行為に関する記述を曖昧な表現にするなどの措置を支持、さらにさらに公立学校の一般教育の中で愛国心を育てるための『道徳教育』を行うとする法律を可決成立させました。

 

《後編に続く》

https://www.nytimes.com/Asia Pacific
Bigotry and Fraud Scandal at Kindergarten Linked to Japan’s First Lady

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個人的に私がいつも感じる疑問は、ちゃんとした日本語の文章も作れない人間たちがどうやって美しい日本の伝統を守るのか、という事です。

私が考える愛国というのは自分を育んでくれた身近なコミュニティや周囲の自然環境などをごく当たり前に大切にするという事であり、そういう意味では福島第一原発などはきわめて非愛国的です。

そして日々変わりつつある世界環境の中で、どうやったら日本の美や利点を無理せず維持できるかという工夫を考えるのが真の意味の国防であり、足元で拡大する子供たちの貧困問題などを放置したまま軍備にばかり多額の国家予算を注ぎ込むことが賢明な国防政策だなどとは、とても思えません。

 

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【 メトロポリタン美術館375,000の収蔵作品をデジタル化、無料提供 】《3》

 

NBCニュース2017年2月14日

ニューヨークのメトロポリタン美術館はそのコレクションをデジタル化し、無料で375,000点に上る画像データを公開しました。

いずれも公有財産として、無料でしかも制約なしで利用することが出来ます。

ジャン・ロレンツォ・ベルニーニ(イタリア : 1598-1680)[バッカス祭・子どもたちと戯れるローマ神ファウヌス]

ベルニーニはイタリア、バロック芸術の彫刻分野における代表的芸術家です。(写真上)

 

1495-1505年ごろのユニコーンを描いたウール製のタペストリー。動植物はユニコーンの物語を描いたタペストリーの中で重要な役割を演じています。(写真下)

http://www.nbcnews.com/slideshow/met-digitizes-its-collection-releasing-350-00-images-free-n719661

 

【 想像以上にひどい状況 – 福島第一原発 】

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所要時間 約 8分

想像以上に高い放射線量、想像以上にひどい損傷、次々動作不良に陥る調査ロボット

開始2時間で調査ロボットの累積放射線量が1,000シーベルトを超え、調査継続が不可能に

 

山口まり / AP ワシントンポスト 2017年2月17日

 

破滅した日本の原子力発電所・福島第一原発、その原子炉のうちの一基の内部に送りこまれたロボットによる調査は、事故収束・廃炉作業に関してこれまで予測されていたより、はるかに困難なものになるであろうことを明らかにしました。

福島第一原発の所有者である東京電力は遠隔操作ロボット『スコーピオン』を原子炉2号機の格納容器内に送り組み、6年前にメルトダウンした炉心付近の状況について検証作業を行おうとしたところ、そこにあった放射性廃棄物のがれきを乗り越えようとしている最中に動作不良に陥ったと発表しました。

 

ロボットは線量計、温度計と2台の小型カメラを装着しており、若干のデータと映像を送ってきましたが、溶け落ちた燃料を発見することはできませんでした。

メルトダウンした燃料の状態と位置を確認することは、原子炉から放射性廃棄物を取り除く作業の鍵となります。

格納容器内で動作不良に陥ったロボットは、次回以降の調査を妨害しない場所にまで移動の上、放棄されました。

 

これまで数週にわたって予備調査が行われてきましたが、原子炉2号機についてはロボットが調査を予定している範囲内の内部構造上の損傷が目立つこと、そして格納容器内の放射線量が想定していた以上に高く、ロボットの設計と調査内容の変更が必要なことを示唆していました。

 

類似した調査はメルトダウンした他の2基の原子炉についても予定されています。

水中で動作する小型の防水ロボットが数週間以内に原子炉1号機に送り込まれる予定です。

しかし損傷が激しい原子炉3号機については、居並ぶ専門家も調査のための着手点すら見つけ出すことはできずにいます。

 

東電は溶け落ちた核燃料を取り除くための最適な、そして最も安全な方法を確立するため、メルトダウンした3基の原子力発電所と炉のそれぞれで、溶けた燃料の正確な場所と状態、そしてその他の構造上の損害状況を把握する必要があります。

東京電力の広報担当の岡村氏は、調査がまだ完全では無かったにもかかわらず、今年の夏には溶け落ちた核燃料を除去する方法を決定し、2021年には実際に作業に着手するというスケジュールにこだわって来たと語りました。

 

東京電力は現在、2011年3月襲った巨大地震と巨大津波がきっかけとなり、福島第一原発の3基の原子炉がメルトダウンを引き起こしたことを受け、その事故収束・廃炉作業に取り組んでいますが、作業が完了するには少なくとも数十年の歳月を必要とするとみられています。

福島第一原発の周囲では十万人を超える人々が自宅を捨てて避難しなければならなくなり、高い放射線量のため未だに多くの人々が自宅や故郷に戻れないままになっています。

 

2月始めには『スコーピオン』調査を行うための準備として、調査範囲のがれきを取り除くためのロボットが送り込まれましたが、稼働2時間でその累積放射線量が1,000シーベルトを超え、設計された耐久値を超えてしまい、2台のカメラが作動しなくなったため、作業を途中で打ち切らなければならなくなりました。

1,000シーベルトの放射線量は人間が浴びれば数秒で死に至ります。

設計当初のこのロボットの動作可能時間は10時間、または一時間当たり100シーベルトでした。

東京電力の調査担当者は、がれきの除去が不完全なこと、放射線量が極めて高いこと、そして構造上の損傷が著しいため今後の調査も思い通りにはいかない可能性があると語り、放射線に対しさらに耐久力の高いカメラや他の機材の開発が必要かもしれないと付け加えました。

 

東京電力は放射線量が極めて高いものの、外部への漏出は無いと語りました。

 

格納容器内で撮影された写真は、破損した部品などが溶けた金属用のもので覆われた状態のものを写しだしました。

2号機の格納容器の真下には溶け落ちた核燃料と思われる物質が壊れた部品などと一緒に溶解し、垂れ下がった状態で固体化しているのが確認されています。

 

https://www.washingtonpost.com/business/technology/robot-probes-show-japan-reactor-cleanup-worse-than-expected/2017/02/17/d17eea86-f4cf-11e6-9fb1-2d8f3fc9c0ed_story.html?utm_term=.731cfbff570b

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【 メトロポリタン美術館375,000の収蔵作品をデジタル化、無料提供 】《2》

 

NBCニュース2017年2月14日

ニューヨークのメトロポリタン美術館はそのコレクションをデジタル化し、無料で375,000点に上る画像データを公開しました。

いずれも公有財産として、無料でしかも制約なしで利用することが出来ます。

サンドロ・ボッティチェリ(イタリア : 1445-1510) Sandro Botticelli [聖ヒエロニムスの聖体拝領]テンペラ1496-97年頃

この絵はフィレンツェの織物商人フランチェスコ・デル・プグリエセの依頼で制作されました。

急進的な伝道者サボナローラの支持者であったプグリエセは、この絵の宗教的主題の完成度の高さに大いに満足したかもしれません。(写真上)

 

エルグレコ(ギリシャ-スペイン : 1541-1614)[盲人を癒すキリスト]油彩・1570年頃

彼は1567年に生まれ故郷のギリシャを出て、1576年にスペインに移住しますが、この作品はその間のローマ・ベニス時代に描かれました。

目に油を塗ることによって盲人を癒やしているキリストの奇跡を描いたこの絵の前景の2人は、盲人の両親だと考えられています。(写真下)

http://www.nbcnews.com/slideshow/met-digitizes-its-collection-releasing-350-00-images-free-n719661

【 英国政府のエネルギー政策に『大穴を開けた』東芝の原発ビジネス 】

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所要時間 約 11分

原発の新設を前提としていた英国のエネルギー供給計画、東芝の撤退で危機的状況に

原子力発電は時代の要求にはもう応えられない、その事実を証明した東芝の崩壊

 

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2017年2月14日

 

原子力事業の巨額の欠損について世界的にもその動向が注目されている東芝は、鍵となる収支報告と噂されている海外における原子力発電事業からの撤退の詳細について、いずれも発表を延期しました。

撤退が検討されている原子力事業の中には英国内の1カ所も含まれ、純損失額は5,000億円を超えるだろうと見られています。

今回の発表見送りにより日本国内では、この巨大コングロマリット企業の株価が8%下落し、巨額の財政危機がそのまま深刻な経営危機に発展する恐れがあるという観測が広がっています。

NHKは東芝の志賀重徳会長がアメリカの子会社ウェスティングハウス・エレクトリックが巨額の赤字の原因を作ったことの責任をとって辞任すると伝えました。

志賀氏はウエスティングハウスの前社長であり、辞任は予想されていたことです。

 

東芝は14日火曜日午後、綱川聡社長の会見の後、ウエスティングハウスの評価損の詳細を公表する予定でした。

しかし短い声明の中で東芝は今回発生した損失の詳細について発表するための「準備ができていない」と語り、以前に公表したものよりも同社の財政危機がはるかに深刻な可能性があることをうかがわせることとなりました。

 

東芝はその後、ウエスティングハウスにおける経営報告の不正行為について調査中であり、監査機関に対しては同社の正確な収支と原子力事業の評価損を確定させる作業のために1カ月間の猶予を求めたことも明らかにしました。

綱川社長は今月、ウエスティングハウス社が原子力発電所建設を行う企業を買収したことによって数千億円に上る財政損失が発生する可能性が発生したため、新規の原子力発電所を建設する事業を見直さなければならない事態に陥ったと発表していました。

 

14日東芝は国外の新しい原子力発電所建設事業からの撤退を正式に発表する予定になっていました。

それによって英国カンブリア州のムーアサイドで計画中の原子力発電所建設も、痛手を被ることになります。

セラフィールド近くのこの原子力発電所建設では、東芝の米国の子会社であるウエスティングハウスが100億ポンド(約1兆4,100億円)の予算でAP1000原子炉を建造する予定になっていました。

さらに東芝はムーアサイド原子力発電所の建設を行う予定になっていたNuGen社の株の60%の所有者です。

東芝がこのNuGen社の売却先としての可能性を探るため、韓国電力(KEP)社に接触したという噂があると日経新聞が伝えました。

 

英国における新しい原子力発電所の建設は数千人分の雇用を創出し、国のエネルギー安全保障の安定性を確実なものにするはずでした。

しかし東芝の一方的撤退によって、英国政府のエネルギー戦略には大きな穴が開くことになったと指摘するのは、シャドー・キャビネット(影の内閣・野党労働党側)の経済政策責任者のレベッカ・ロングベイリー氏です。

「英国政府のエネルギー政策はカオスの中に落ちこんでしまいました。私たちのエネルギー政策はますます自国の消費者ではなく、外国企業の利害関係者の利害に左右されるようになってしまいました。」

ロングベイリー氏はこう語り、次のように続けました。

「もし東芝の撤退が本決まりになったら、英国政府は直ちに介入すべきです。そしてムーアサイドとカンブリア州西部の住民のために公的支援と財政援助を提供するよう対策を採る必要があります。」

「そのためにはこの地区で雇用の維持と事業継続を目的としたエネルギー事業への補助金の代わりに、公共事業投資を促進する必要があります。労働党は電力供給の安定化と二酸化炭素排出量削減目標の達成のため、原子力発電の維持と再生可能エネルギー開発の拡大を支持しています。」

 

東芝が4月-12月の半期の決算内容の発表をキャンセルする数時間前、日経新聞はウエスティングハウスが原因となった巨額の損失と東芝自身のリストラ計画の不完全さのために、もはや健全な経営の継続が不可能となったことを発表する準備を進めていると報じましたが、その詳細は不明です。

「発表の遅れは、東芝が混乱しきっていることの証明です。」

ミョウジョウ・アセットマネージメントの代表取締役である菊池真氏がこう語りました。

「状況が好転したために東芝が発表を遅らせたのだとする予測は成り立たないと思います。これまで報じられてきたものよりも、さらに悪い結果になったものと市場は予想しています。」

発表の遅れは、東芝のアメリカにおける原子力事業の欠損金額が、グループの総資産を吹き飛ばしてしまうほどの金額、7,000億円程度にまで膨らんでしまったのではないかとの憶測を呼ぶことになりました。

 

ここ数十年で東芝は日本国内で20基の原子炉の製造に関わってきました。

しかし2011年3月に福島第一原発で3基の原子炉がメルトダウンを起こす事故が発生して以来、東芝が製造に関わった原子炉で稼働しているのはゼロです。

ウエスティングハウスは世界各国で91基の原子炉を製造しました。

67基は現役で稼働していますが、12基が廃炉になり、4基は長期間停止したままです。

 

英国のムーアサイド原子力発電所の建設から東芝が撤退することになれば、

「英国のすべての党派が国民が支払った何千億円もの税金がドブに捨てられることが無いよう、英国政府に対して必死の働きかけをしなければならなくなります。」

グリーンピース・ドイツの原子力専門部門の役員を務めるショーン・バーニー氏がこう語りました。

 

「すでに数十年前、原子力産業は数字的に事業の成立が不可能な、現実世界には合わないものになってしまっていました。

しかし各国の歴代の政権も、そして野党もその現実を無視して原子力発電の継続にこだわる共犯者であり続けました。

しかし今回の東芝のメルトダウンが結局、現実世界がどういうものであるかを証明することになったのです。」

 

もし東芝の負債総額が総資産を上回る結果があきらかになれば、その株式は東京証券所の一部上場企業から外されることになり、事業継続のための資金調達が一層困難になります。

建設事業から家電製造まで広範な事業を展開する複合企業である東芝は、業績が好調なフラッシュメモリ事業を売却することによって資金を調達する予定です。

190,000人の従業員を擁する東芝は2015年にも約1,500億円の不正会計疑惑が発覚し、決算の発表を2回延期しました。

スキャンダルに関連する一連の不祥事により、東芝は昨年約4,800億円の連結最終赤字に転落していました。

 

https://www.theguardian.com/business/2017/feb/14/toshiba-fuels-crisis-fears-delays-earnings-writedown-nuclear-westinghouse

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現在【 ゲンパツ…温暖化…核兵器…すべてが無くなる世界の実現へ!】を連載中ですが、その中でガンダーセン氏が述べられている現実を証明するニュースを連載を中断してご紹介します。

福島第一原発の事故以降、原子力発電所の運営というものがどれだけ無理をして続けられているか、それを証明する事実が次々明らかにされるようになりました。

戦争が国家間の紛争を解決するための最悪の手段であるのと同様、原子力発電も先進国におけるエネルギー供給手段として最悪のものであることが、日々証明されつつあるのではないでしょうか?

 

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【 メトロポリタン美術館375,000の収蔵作品をデジタル化、無料提供 】《1》

 

NBCニュース2017年2月14日

ニューヨークのメトロポリタン美術館はそのコレクションをデジタル化し、無料で375,000点に上る画像データを公開しました。

いずれも公有財産として、無料で制約なしで利用することが出来ます。

 

ジャック・ルイ・ダヴィド(フランス : 1748-1825)作[ソクラテスの死]油彩、1787年

神々の存在を否定し、若者たちを腐敗させる教育を行っているとアテネ政府から告発されたソクラテス(紀元前469-399年)は、その信条を捨てるか、コップ1杯のドクニンジンを飲んで自殺するか、いずれかの選択を迫られました。(写真上)

 

ピーテル・パウル・ルーベンス(オランダ: 1577-1640)、J・ブリューゲル兄共作[アケオロスの饗宴]木板に油彩、1615年頃

ルーベンスと彼の友人J・ブリューゲルは、1610-20年ごろ、神話や宗教的題材をとった作品を何点か共同制作しました。

アケロオスは川の神。(写真下)

http://www.nbcnews.com/slideshow/met-digitizes-its-collection-releasing-350-00-images-free-n719661

【 ゲンパツ…温暖化…核兵器…すべてが無くなる世界の実現へ! 】《4》

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所要時間 約 8分

新大統領トランプのゲンパツ政策はどっちを向いている?

原子力ルネッサンスを放棄して再生可能エネルギーに投資すれば、地球温暖化防止を最速で実現できる

 

フェアウィンズ 2017年2月2日

 

ラジオ・エコショック(ES):ガンダーセンさん、あなたは新大統領トランプが原子力発電に対し好意的かそうでないか、原子力産業界での噂を耳にしたことはありますか?

 

アーニー・ガンダーセン(AG):

ああ、それは良い質問ですね。

両方の見方があるようです。

実は2週間前にも別の番組で同じ質問を受けたばかりです。

トランプは自分が本当の意味でのビジネスマンだと主張していますが、今では新しい原子力発電所を建設することは経済的にまったく意味を成しません。

ですから賢いビジネスマンなら新しい原子力発電所に投資しようとは思わないでしょう。

 

一方でトランプは自分は化石燃料の事業を支持すると宣言しましたが、石炭産業も経済的に成り立たなくなっています。ただし、化石燃料のくっさく採掘に力を注ぐようになれば、その分原子力発電に対する必要性は低下することになるでしょう。

 

トランプはさらにアメリカのためという事を強調しています。

今やアメリカ国内の原子力発電所建設に必要な資材はすべて中国で作られています。

もはやアメリカ国内には国内の原子力発電所建設に必要な資材を生産する能力はありません。

それは具体的にどういう事かと言うと、サウスカロライナ州で、そしてさらに南に下がってジョージア州で現在建設中の2、3か所で現在建設されている原子力発電所の資材や部品はすべて中国で製造されているのです。

大きな部品などはいったん解体されて海上輸送でアメリカに持ち込まれています。

アメリカ人労働者が担当しているのは現地で再び組み立てるという工程です。

レゴ・ブロックを想像してみてください。

アメリカ人の仕事は用意されたピースを組み上げてすくことです。

そこに至るまでの工程をすべてこなしているのは中国であり、韓国であり、そして日本です。

 

原子炉製造会社はウエスティングハウスですから、原子力発電所建設事業はアメリカ人の雇用創出に貢献していると思うかもしれません。

しかしウエスティングハウスを所有しているのは日本の東芝です。

同様にゼネラル・エレクトリック社を所有しているのは、日本企業の日立です。

 

これらの企業が所有する原子力発電所製造の主要部分が海外に移転して、すでにずいぶん時間が経っています。

 

さらにエネルギーの安全保障という点についてみてみましょう。

実際にアメリカ国内の原子力発電所で使われているウラン燃料のうち、国内産はわずか20パーセント前後です。

それ以外のウラン燃料を私たちはカナダ、オーストラリア、そしてロシアから輸入しています。

実はアメリカのウラン鉱山の所有者はロシア企業なのです。

従ってアメリカ国内の原子力発電所は、すべてアメリカ人以外が所有する鉱山からウラン燃料を購入していることになり、これではエネルギーの独立が成立しているとは主張できません。

もしトランプ新大統領が利口な人物なら、原子力発電を支持することは経済的に意味をなさないということになります。

 

しかしその取り巻きには原子力発電の支持者が数多くいます。

例えばエネルギー省長官に指名されたリック・ペリーは、テキサス州に核廃棄物処分場を建設しようとしている事業家たちと深いつながりがあります。

経済界は彼が何を言い出すか、聞き耳を立てています。

私たちも事の成り行きを注意深く見守る必要があります。

 

原子力産業は2050年までにさらに1,000基の原子炉を新設する必要があると主張しています。

しかし1,000基の原子炉を新しく作るためには8兆ドル(約900兆円)かかります。

この事実については、私たちはこれまで何度もフェアウィンズのサイト( http://www.fairewinds.org/ )でお伝えし、疑問を投げかけてきました。

私たちのサイトに掲載されている2分間の 『スモークスクリーン』をご覧いただくとお分かりいただけるのですが、1,000基の原発建設など途方もない資金の浪費以外の何ものでもありません。

 

ところで機会コストと呼ばれている支出についてみなさんご存知でしょうか?

手持ちの資金を何か一つのものに費やせば、他に資金を回すことはできなくなります。

私たちがもし8兆ドルの資金を1,000基の原発建設に投資するとしましょう。

まず第一にそれだけの数の原子炉を建造するとなれば、すべて計画通り進んでも35年の歳月を必要とします。

そしてその間、二酸化炭素の排出量はほぼ現在のまま増え続けることになります。

 

では別の選択肢として8兆ドルを再生可能エネルギー設備に投資したらどうなるでしょうか?太陽光発電システムや風力発電システムなどです。

すぐにでも二酸化炭素の排出量を激減させることが出来ます。

もし本当に地球温暖化を防ぎたいと考えているのなら、原子力発電所の建設に多額の費用をつぎ込むことは明らかな間違いなのです。

 

《5》へ続く -

http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//ecoshock-interview-extreme-nuclear-dangers

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【 トランプが入国を禁じた7カ国の人々の暮らし 】《⑦スーダン》

 

米国NBCニュース 2017年1月30日

1月27日金曜日、トランプ大統領はテロリズム発生への懸念を理由に、イスラム教徒が多数を占める7つの国からアメリカへの入国を一時的に制限する大統領令を発しました。

死と隣り合わせの武力抗争が日常化してしまった場所で困難を極める生活を強いられている人々はは、尚一層の窮地に追い込まれることになったのです。

 

米国はスーダンにテロ支援国家と断定し、ダルフールを巡って続いている内戦の責任の大半があるとして経済制裁を実施しています。

国連はこの内戦で最高300,000人が死亡したと伝え、2003年以降数百万人が難民化したとしています。

2017年1月9日ダルフール南郊のニアラで難民キャンプの警護をする国連平和維持部隊の兵士。(写真上)

 

2015年4月13日ハルツーム郊外の貧困地帯にある投票所で、国連監視の下での大統領選挙の投票をする女性。(写真下・以下同じ)

http://www.nbcnews.com/slideshow/conflicts-challenges-faced-7-banned-nations-n714296

【 ゲンパツ…温暖化…核兵器…すべてが無くなる世界の実現へ!】《3》

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所要時間 約 11分

原子炉が開発されたそもそもの目的、それは核兵器の開発

北朝鮮のアメリカに対する核攻撃、その具体的戦術とは?

 

フェアウィンズ 2017年2月2日

 

ラジオ・エコショック(ES):さて、私たちは全員、アメリカの新しい大統領ドナルド・トランプがアメリカの核兵器保有量を拡大させる方向であるという方針を表明したことをこの耳で聞きました。

そして核兵器の製造事業と原子力発電事業が深いところで密接につながり合っているという事は、私自身も目にしてきたことです。

アメリカの歴代大統領は核兵器開発技術の維持と発展のため、政策的援助と多額の助成金を原子力産業に提供してきました。

この点に関するあなたの認識はいかがでしょうか?

 

アーニー・ガンダーセン(AG):

お話しましょう。1945年8月、ヒロシマに投下された人類史上初の核兵器はウラン爆弾でした。

テネシー州にある巨大な設備を使って天然ウランを濃縮する作業が行なわれ、ヒロシマ型原爆が作られました。

長崎に投下された第2の原爆はプルトニウム爆弾でした。

このプルトニウムはハンフォードにあるアメリカ合衆国所有の原子炉から、後にはサウスカロライナの原子炉から得られたプルトニウムから作られました。

これらの原子炉の目的は発電とかそういう事ではなく、プルトニウムの抽出だけが唯一の目的だったのです。

 

これと同じことが今、北朝鮮で行われています。

北朝鮮にある原子炉の目的はプルトニウムの抽出です。

彼らは原子炉を稼働させてプルトニウムを取り出し、核兵器の製造に使っています。

この方法はインド、パキスタン双方がそれぞれ原爆を製造した方法でもあります。

実は彼らはいずれもカナダから原子炉を購入しました。

カナダ製の原子炉は、莫大な量のプルトニウムを算出するのです。

 

インドもパキスタンも核兵器製造目的では使用しないと誓約する書類にサインして原子炉を購入し、算出されたプルトニウムを使って原子爆弾を製造したのです。

このように原子炉とげんし爆弾は、密接不可分な関係を持っています。

 

ES:ガンダーセンさん、核兵器製造はあなたの専門分野でないことは承知の上でお尋ねしますが、原子力工学の技術者として、そして原子力発電が人間社会に及ぼす様々な悪影響と戦い続ける市民運動家のひとりとして、次のニュースについてどうお考えですか?

ロシアのマスコミは写真を添えて、彼らが巨大な新しいミサイルを開発したと報じました。

彼らはこの新型ミサイルがアメリカの弾道ミサイル防御網を突破することが可能であり、さらにはテキサス州全域を一気に破壊させられる核弾頭を搭載することが可能だと伝えています。

アーニー、この点についてどうお考えになりますか?

 

AG:世界に現存する核兵器のその大半を所有している国が2つあります。

それがアメリカとロシアです。

もしロシア人がアメリカを標的にして旧来型の核兵器の使用を決定すれば、我々の防御システムをすり抜けてくるミサイルも数多くあり、結局は私たちは破滅へと追い込まれます。

ロシア人がさらに強力な核兵器を使用すれば、やはりアメリカは破滅することになります。

いずれにせよ、ロシアとの間で核兵器を使用する戦争に突入すれば、アメリカは破滅するという事です。

ロシアも同様に破滅することになりますが、それによってアメリカが破滅から免れる訳ではありません。

 

私はトランプがこうした事実を、ことさら誇大に声高に強調していると感じています。

ちょうど今日、原子力工学の科学者たちが世界週末時計の針を2分30秒進めました。

世界の終りが2分30秒早まったという意味です。

トランプが打ちだしたアメリカの核兵器政策が、世界の安全を根本的に脅かすことになるというのがその理由です。

とりあえずここからは、世界最大の核兵器保有国であるアメリカとロシア以外についてお話をさせていただきます。

国としてはもっと小さなイラン、そして北朝鮮です。

北朝鮮は6~12個の核弾頭と数基の長距離ミサイルを保有していると見られます。

マット・スタインという著名なエンジニアがアメリカの施設である実験を行いました。

もし宇宙空間で核爆弾を爆発させたらどういう事が起きるか、というシュミレーションです。

 

ここでは核爆弾イコール都市を丸ごとひとつ吹き飛ばす兵器であるという考えを捨ててください。

もし地上250㎞の高さで核爆発を起こせば、直接地球上の施設が破壊されることはありません。

もっとひどいことが起きます。

強力な電磁パルスが地上に襲いかかり、電気を帯びたすべてのものをノックアウトします。

コンピュータはもちろん、ありとあらゆる種類のトランスの類、なにもかも。

被害はアメリカの東海岸全域に及び、影響は10~20年間に及ぶことになります。

冷蔵や冷凍などの技術もすべて使用不能となるため、1億人が命を失うだろうと言われています。

つまり核兵器を敵国の頭上で爆発させる事さえできれば、たった一棟のビルディングを破壊する事無く、あらゆるインフラを壊滅させることが可能なのです。

イランも北朝鮮も、今やその能力を手にしてしまっているのです。

 

パキスタンとインドの間にも、より小規模な戦争が発生する危険性が存在しています。

しかしこの小さな戦争は、双方が核兵器の使用に踏み切れば予想も出来ない規模の大量破壊につながる可能性があります。

 

ロシアとアメリカ、この両大国は核兵器の使用がすなわち自分たちの破滅だという事を理解しています。

私がより本当に懸念しているのは、自分たちは失うものは無いと考えるもっと小さな核兵器保有国の方です。

必要なインフラをことごとく破壊することにより、北朝鮮が私たちの社会を根本から突き崩す事は可能なのです。

 

《4》へ続く -

http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//ecoshock-interview-extreme-nuclear-dangers

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ガンダーセン氏の指摘は、これまで何度も思いもかけない真実を教えてくれました。

たった数基の核弾頭とミサイルで北朝鮮がどうやってアメリカをこうげきするつもりなのか、これまでずっと疑問に思ってきました。

それが今回の記事でよくわかりました。

アメリカ東海岸の上空250キロで爆発させ、インフラを壊滅させる…

 

想像を飛躍させると、米軍の駐留経費を日本が支払えと主張していたトランプが手のひらを返したようになったのも、それが理由でしょうか?

つまり北朝鮮がアメリカに向けミサイルを発射したら、成層圏に入ってしまう前、できれば発射直後のタイミングで日本にそれを叩き落させないとアメリカが大変なことになってしまう訳です。

だからこそ、日本の国土に『アメリカを守るための』ミサイル防衛システムが必要だったのか…

『駆けつけ警護」は、実は成層圏での戦いだったとは…

しかし巨額の装備費用を支払うのは日本人です。

アメリカ製の高額な兵器を日本人の税金を使って次から次へと購入する安倍政権、増え続ける日本の借金。

こんなやり方しかないのでしょうか?

 

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【 トランプが入国を禁じた7カ国の人々の暮らし 】《⑥イエメン》

 

米国NBCニュース 2017年1月30日

 

1月27日金曜日、トランプ大統領はテロリズム発生への懸念を理由に、イスラム教徒が多数を占める7つの国からアメリカへの入国を一時的に制限する大統領令を発しました。

死と隣り合わせの武力抗争が日常化してしまった場所で困難を極める生活を強いられている人々はは、尚一層の窮地に追い込まれることになったのです。

 

イエメンは2015年3月に火を噴いたアーベッド・ラッボ・マンスール・ハーディ大統領政府とシーア派反政府勢力との武力衝突をきっかけに内戦状態に陥りました。

混乱に乗じ、結果的にアルカイダは国内における支配地域を拡大しました。

2016年9月22日イエメン国内のサヌア、サウジアラビア空軍が主導的に行っている空爆によって破壊された工場の中に立つ男性。(写真上)

 

2016年1月24日にサヌアの病院で治療を待つ栄養失調の子供。(写真下・以下同じ)

2016年12月、ユニセフはイエメン国内で養失調に陥っている子供たちの数が「かつて経験したことが無いほど高くなってしまった」と報告しました。

緊急の対応を必要とされる子供たちの数は220万人に上っています。

少なくとも462,000人の子供たちが重度の栄養失調に陥り、年齢相応の体重に達していません。

2014年と比べその増加率は200%とまさに危機的状況にあります。

2016年3月25日にサヌアで墓参するシーア派民兵。

国連はイエメンでは一般人の死亡原因の半数が内戦によるものだと発表しました。

http://www.nbcnews.com/slideshow/conflicts-challenges-faced-7-banned-nations-n714296

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ほんとうの「今」を知りたくて、アメリカCNN、NBC、ABC、CBS、英国BBC、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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