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効果が見えない!巨額の税金を投入する安倍政権の経済対策 – 最新の経済指標

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安倍政権は巨額の経済刺激策を展開、しかし工場生産高、小売売上高、失業率すべてが悪化

全世界の消費需要が低迷 - 世界経済が初めて体験する前代未聞の苦境

                

              

アルジャジーラ 2020年5月29日

               

新型コロナウイルスのパンデミックにより消費が落ち込み、自動車を始めとする工業製品に対する国内外の需要が激減したため日本の工業生産高は予想を超える落ち込みを示し、小売部門の売上高は今年4月にこの20年間以上で最も大きく落ち込みました。

                   

この悪化した経済指標は、日本政府が要請した小売サービス業の営業自粛とがサプライチェーンを混乱させ、消費者を自宅に閉じ込め続けたため、3月までの半年間で世界第3位の規模を持つ日本経済で見られた景気後退が、4 - 6月期のこの四半期にさらに悪化する可能性があることを示唆しています。

                 

5月29日に明らかにされた公式データによれば、4月の工業生産高が前月に比べ9.1%減少しました。
これは自動車メーカーと鉄鋼メーカーの実績が急激に落ち込みんだことによるもので、2013年にこの種のデータが利用可能になって以来、最大の落ち込みを記録しました。

                 

この数値はロイター通信が予測していた5.1%の落ち込みよりもはるかに大きなものになりました。

                   

「おそらく生産高は6月以降は回復しますが、第2波(新型コロナウイルスの感染拡大)の襲来への備えもあり予断を許さない状況です。」
農林中金研究所のチーフ・エコノミストの南武氏がこう語りました。
「景気回復のペースは、引き続き足取りも重いものになる可能性が高い」と語った。

                  

                 

自動車メーカーの生産は前月から3分の1にまで減少しました。
これにより、政府は工業生産全体の説明について、2008年11月以来初めて『急速に悪化している』に格下げしました。

               

日産自動車は28日木曜日、生産能力と生産する車種の範囲を約5分の1に減らし、売上高の減少に合わせる形でコストを3,000億円削減する計画であることを明らかにしました。

            

工業以外の分野では、緊急事態宣言が全国に拡大されたことにより、レストランなどサービス部門のビジネスの廃業が進み、小売部門の売上高は1998年3月以降最速のペースで落ち込みました。

                

4月の小売業の売上高は、前年比で13.7%減少しました。
これは衣料品や自動車をはじめ、小売商品前代の需要低迷に大きく影響されました。

                  

これらの後退的経済指標は、日本経済が2020年第1四半期に4年半ぶりに景気後退に陥った後に明らかになりました。

                 

安倍政権は5月末、緊急事態を解除し、100兆円規模の景気回復策を承認しました。
これにより新型コロナのパンデミックから日本経済を救済するために投入される国の予算の総額は220兆円という規模になりました。

                 

                  

▽ 失業率上昇

                

安倍政権は日本の公的債務を減らすためとして消費税を引き上げましたが、それ以降消費が低迷しその回復策を模索していた段階で新型コロナウイルスの感染拡大に襲われました。

                   

日本政府による新しい景気刺激策の最大のポイントは、事業を維持していくために現金をすぐに必要としている小規模企業向けの給付金プログラムでした。
5月29日時点の日本政府の他のデータは求人市場の状況も悪化していることを示しており、中小企業のこれ以上の業績悪化を回避するためにも現金給付などの支援がまだまだ必要とされている状況にあることを示唆しています。

                 

2020年4月の失業率は2017年以来最高の2.6%に上昇しましたが、それでも日本の場合は失業率が1929年の世界大恐慌況時代のレベルに近づいている他の先進国よりはだいぶ低くなっています。
しかし経済学者は日本政府が公表している失業率は、労働者の本当の窮状を見えなくしていると語っています。
有職者のうち休業を余儀なくされた人の数は、3月から4月にかけてそれまでの3倍以上の400万人になりました。

                    

                

第一生命研究所によれば、休業中のスタッフの多くは最終的に元の職場に復帰できる見通しですが、この人たちも含めれば4月の失業率は11.4%になるとしています。

                  

そして非正規労働者の数は前年比で最大の記録を更新しました。
求人倍率は1.32に落ち込み、2016年3月以降最低となりました。

                    

アナリストらは自動車メーカーが最も深刻な打撃を受けた2009年の世界的な金融危機の際とは対照的に、今回は雇用面での問題は主にサービス部門に集中していると語りました。

                   

「自動車産業の需要が回復しない場合、製造業の雇用環境は今後さらに悪化する可能性があります。」
農林中金研究所のチーフ・エコノミスト南氏はこう語ってい ます。

                 

政府の調査による製造業の生産データは、5月にさらに4.1%減少し、その後6月に3.9%増加すると予想しています。

               

                

「4月の鉱工業生産高と小売売上高の大幅な下落は、日本経済がこの四半期に12%縮小するという私達の予想よりもさらに悪化する可能性があることを示すものです。失業率も私たちが予想した4%前後の数値になるるでしょう。」
キャピタル・エコノミクス研究所の日本経済学者トム・リアマウス氏がアル・ジャジーラに送ったメモにはこう記されていました。
「しかし、ウイルスの蔓延は現在制御されており、経済は年度後半には回復に向かうはずです。」
リアマス氏はこのように付け加えました。

                

日本では緊急事態が5月25日月曜日に全国的に解除されたことに伴い、問題は今、企業が事業をどのくらいの速さで再び軌道に乗せられるのかという点に移っています。
エコノミストは4 - 6月の第2四半期に日本経済が20%以上縮小すると見ています。
記録を見る限り1955年までさかのぼっても最も悪い数字であり、回復はゆっくりとしか進まず、中でも輸出、観光、事業投資部門の回復が最も遅くなる可能性があります。

                  

「V字型の回復は不可能です。」
と金融市場データ・情報サービスを提供する企業IHSマークイットのエコノミスト田口晴美氏がこう語りました。
「コロナウイルスの影響が思ったより長引き、雇用と収入は大幅に悪化するでしょう。全く悲惨な状況です。このまま生産が縮小し続けると、製造業でも雇用が失われる可能性があります。」

安倍晋三首相の支持率は低下を続けており、経済の低迷が続けば、追加の経済対策を行うよう圧力が強まる可能性が高いとみられます。
一部のアナリストは、今年は第3次補正予算、さらには第4次補正予算すら必要になると予想しています。

                 

                   

日本銀行総裁の黒田晴彦氏は、日本経済を支えるために必要なことは何でもすることを約束しました。
5月29日時点のデータは、結果が概ね予想に沿ったものであり、緊急に追加緩和措置が必要になる可能性は低いとみられています。

                  

https://www.aljazeera.com/ajimpact/japan-recession-deepen-latest-grim-data-shows-200529070415171.html
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今回の新型コロナの感染拡大によって自民党の政治屋さん、特に世襲のそれは一族・党類の利害を守ることを第一の目的に政界にいることを痛感させられました。

                

もともと経済的に弱い立場に置かれていた人々を襲った災禍は想像を超える残酷なものであることを繰り返しニュース映像などで見せられましたが、そうした状況を自分の痛みとして感じている政治家は、少なくとも現在の政権内部には見当たりません。

                 

それぞれがそれぞれに自分の身を守ることを第一に考え、自らの瑕疵の責任を他人に転嫁する事に汲々としています。

           

私たちはこんな政治では誰も救われない、ということを自分の痛みとして感じ、声をあげ、行動し続ける必要があると思います。

東京2021 – 開催は本当に可能なのか?

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開催決定以来何年もかけて進めてきた準備を、1年数ヶ月で全てやり直さなければならない / 可能か?
仮に開催が可能になっても、以前の計画通りの観客動員は不可能 / さらに巨額の負債を抱え込む?!

新型コロナ経済崩壊が進行する中、最高で約6,500億円と推定される延期費用をいったい誰が支払うのか

                  

2020年3月24日東京お台場に作られた五輪エンブレムとその下にいる建設労働者。

                  

スティーヴン・ウェイド / AP通信 2020年5月28日

                   

これまで例のないオリンピックの開催延期が決まってからわずか2か月後、組織委員会のCEO武藤敏郎氏が5月28日木曜日、2021年に開催されるはずの東京大会のスケジュール変更に向けた進捗状況がどうなっているのかについて尋ねられました。

                         

「その質問に関しては、私たちは400メートル競争の最初のコーナーを回ったばかりであり、答えられる状況にはないと申し上げます。」
武藤氏はオンラインの記者会見で通訳を通しこう語りました。
「しかしこれだけは言うことができます。開催準備が遅れているとは思いません。ただの少しも遅れているとは思っていません。」
しかし、武藤氏が提供した限られた詳細をよく聞いてみると、開催準備についてはまだスタートラインにすら立っていないように聞こえました。

                  

元日本銀行副総裁の武藤氏は、新型コロナウイルスのパンデミックにより開催延期を余儀なくされた後、発言について極めて慎重になっており、進捗状況についてはほとんど何も発言していません。
武藤氏は秋になって来年の開催計画が「第二段階」に達するまで、確実な情報はほとんど予測できないとか足りました。

                   

その背景には実に様々な問題があります。
日本では20億ドル(約2,150億円)から60億ドル(約6,500億円)と推定される延期費用を誰が支払うのか、明らかになっていません。
ファン、スタッフ、競技選手を新型コロナウイルスへの感染からどうやって守るのか。
そして43の会場で2020年の予定と同じ競技スケジュールでの開催が可能なのか、各会場との交渉と調整をどうするのか。

               

                   

「今のところ、お話しできる詳細や具体的な項目はありません。」
武藤氏はこう語り、次のように続けました。
「私たちは全員、熱さ対策に加え、新型コロナウイルス対策が必要になったことを共通して認識しています。」

               

先週、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会委員長と、IOCで東京大会の準備を監督する立場のジョン・コーツ理事は、東京2021の予測できる具体的開催方法について自らの考えを明らかにしました。
インタビューで、バッハ会長はアスリート全員のPCR検査を行う可能性に言及するとともに、一般客の観戦機会が極端に少なくなる、あるいは無観客試合になる可能性を除外しませんでした。

             

コーツは先週、ニューズ・コープ・オーストラリアのデジタル・フォーラムで発言し、オーストラリアの新聞がその内容を報道しましたが、極めて率直な表現を行いました。
「206か国から選手が参加する予定であり、この点について私たちは困難に直面しています。」

                    

               

コーツ氏はオリンピック選手11,000人、技術指導者とコーチ5,000人の、メディア20,000人の、ボランティア60,000人という数字を挙げながら、この問題に言及しました。
「観客以外にこれだけの人がいるのです。」
コーツ氏はこう語り、その数字にさらに4,400人のパラリンピック選手とスタッフが加わることまで言及しきれませんでした。

               

武藤氏もコーツ氏も今年の10月になれば、多くのことが明らかになるだろうと語りました。
「その時点で準備に関する様々なことが明らかになるでしょう。」
「10月になれば、詳細な議論を始めることが可能になるでしょう。」

                  

武藤氏はオリンピックの開催準備を「続けるべきかどうか」についてはもう議論は終わっていると語りました。
武藤氏はことあるごとに開催することはすでに決定済みだと語ってきましたが、バッハ氏と東京組織委員会の森喜朗委員長は、2度目の延期はないという点で合意しています。

                  

2度目の延期は中止を意味します。

                

                

「これは大仕事です。しかも大変な仕事です。」
武藤氏が語りました。
「私たちは何年もかけてやってきたことを、たった1年と数か月でこなさなければなりません。その短い期間の間に無数の確認と決定をしていかなければならないのです。」

                  

https://apnews.com/6be11314e54991cd4bc3d459405d97e6
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新型コロナ感染拡大というかつてない形の災害によって、日本国内でも母子家庭、父子家庭、非正規労働者、原発難民、台風19号被災者を始めとする社会的弱者の多くが経済的に困窮し、極めて深刻な状況に追いやられています。
多くの心ある人々が、東京2021オリンピックの開催中止を1日も早く決定して国費の無駄遣いを止め、困窮している人々の救済に国の予算を回すように求めています。

安倍首相の下で団結?できるわけがないでしょ!

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安倍首相には批判が殺到、なのになぜその立場には傷がつかない?

間が悪い上に事実を正しく認識できない安倍首相の新型コロナウイルス対応

国内外の軽蔑を買ったアベノマスク

新型コロナ危機の中の安倍政治は適切な対応ができず、右往左往しているだけ

                    

エコノミスト 2020年5月23日

1月16日に新型コロナウイルスcovid-19の最初の患者を確認して以降、日本は全国で12,600が感染し、うち784人が亡くなりました。
5月14日、政府は日本の47都道府県のうち39の都府県で緊急事態宣言を解除し、5月中にはすべての自治体で解除される可能性が高くなっています。
人口比で計算した死亡率については、日本は韓国とほぼ同じです。
韓国は感染拡大を阻止する管理体制について広く賞賛されています。

                 

しかし国内世論に関して言えば、日本の首相である安倍晋三は、新型コロナウイルスについて『単なる風邪だ』と発言したブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領同様、世界のリーダーの中で支持率が下がり続ける数少ない1人です。

                   

世論調査によれば、日本の国民の半数以上が安倍政権による新型コロナウイルス対策を評価していません。
少なすぎる感染検査件数、医療従事者のための防護用品用具の不足、対応を誤ったことにより感染爆発が起きてしまったクルーズ船、後手に回った緊急事態宣言など、安倍首相への欲求不満と不信を煽ることになりました。
「市民と民間部門の方が政府より何歩も先を行く対応を行っていました。」
元野党議員の中林美恵子氏がこう語りました。

                  

グラフ上 : 5月19日、公共放送のNHKは安倍政権を支持する人よりも多くの人々が不支持に回ったことを公表しました。

                  

安倍氏は強いリーダーとして自分のイメージを演出してきました。
しかし新型コロナウイルスcovid-19の問題に直面させられると、
「自画自賛してきたようなリーダーのようには行動できませんでした。」
今年後半に発行される予定の安倍首相の伝記「偶像崇拝(The Iconoclast)」の著者であるトビアス・ハリス氏がこう語りました。

                

代わりに安倍氏は2006-07年の第一次安倍内閣の首相のとき同様、間が悪い上に事実を正しく認識できない姿が浮き彫りになりました。
日本のメディアが安倍首相について「空気を読むことができない人」とやり玉に挙げたと、東京のテンプル大学ジェフ・キングストン教授が語りました。

                  

日本の全各世帯に2枚ずつの布製マスクを470億円の税金を使って送る『新型コロナウイルス対策』は、国内外の軽蔑を買いました。
この事業は「アベノミクス」をもじって「アベノマスク』の名がつけられました。

                  

                   

マスクが到着し始めたとき、その多くに汚れや欠陥があった上、ほとんどの人にとって小さすぎました。
しかもまだ多くの地域では国民はまだ何も受け取っていません。
「それは本当に公共政策と呼べるものなのでしょうか?」
慶應義塾大学の曽根康典氏が疑問を呈しました。

                 

安倍政権の経済対策もまた効果が疑問視されています。
安倍首相は、困窮している世帯を限定して30万円を支給するという当初のプランを引っ込め、代わりに自民党の連立与党である公明党が提案する国民全員に一律10万円を支給する政策に乗り換えました。
こうした対応についてトロント大学のフィリップ・リップシー教授は次のように感想を述べました。
「適切な対応ができず、右往左往していたように見えました。」

                  

日本政府の手元にはまだまだ現金が残っています。
ただし国民はそれを給付金として受け取るために、官僚的な煩瑣な手続きを我慢して官僚させなければなりません。
企業向けのローンやその他の支援策もまた、官僚的手続きに阻まれることになります。
285,000社を超える企業が従業員の休業補償を行うための補助金について申請しましたが、実際に支払いを受けることができたのはわずか1.9%にすぎません。

                  

そうするうちにも、昨年の第4四半期の経済成長率は年率換算でマイナス7.3%を記録、今年の第1四半期に同じくマイナス3.7%と2期連続でマイナス成長を記録、自律的不況に転落しました。

                 

                 

新型コロナウイルスの感染危機が進行している間、安倍首相が最も力を入れていたのは検察官の定年退職年齢を引き上げる法案でした。
国内で大きな物議をかもしたこの法案は、側近官僚の身分を固定化させることが狙いだったとみられます。

                    

通常は政治に関心を持っていないと思われていた著名人が、ソーシャルメディアを通し安倍首相のこうした動きを非難するために足を踏み出しました。
「新型コロナウイルスの惨事の最中には、人々の暮らしに焦点を当てるべきです。」
ミュージカルや演劇の監督を務める宮本亜門氏がこう語りました。

                     

保守的なメディアの安倍首相の友人でさえ懸念を表明しました。
5月18日、安倍首相はついにこの法案の成立を断念しました。
「安倍首相は日々、政府だけでなく与党内での求心力を失っています。」
政治ニュースレター、インサイドラインの編集者である歳川隆雄(としかわたかお)氏がこう語りました。

               

それでもなお、安倍首相は誰も挑戦者が現れないままされていない日本の政治世界の中心であり続けています。
中林氏は無力な日本の野党は「この期に乗じるということができない」と述べています。

                     

                  

パンデミックの最中、有権者は東京の小池都知事や大阪の吉村知事などの決断力のあるリーダーシップに好感を持ったようですが、地方政治の場からいきなり国政の場への転身は容易ではありません。
実際に2017年、総選挙で小池さんの党は大失敗しました。
安倍首相の与党自民党は引き続き支持率で他の党を引き離しており、党内のライバルたちも鳴りを潜めています。

                 

「国民は安倍首相のリーダーシップに不信感を抱いています。」
歳川氏がこう指摘しました。
「しかし同時に国民は、彼に代わって首相を務められる人材が見当たらないということも認識しているのです。」

               

https://www.economist.com/asia/2020/05/23/japan-is-not-rallying-around-its-prime-minister
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例によってこの記事もどこかで見たことがあるような結論に行き着いたようですが、本当に安倍首相以外に日本の首相が務まる人材はいないのでしょうか?
そんな見解こそ現政権やその周辺によるマスコミ支配と世論操作の産物だと私は考えています。

                   

全くの私見に過ぎませんが、小沢一郎氏を首相に、SNSで警抜な議論をされている前川喜平氏を副総理に据え、山本太郎氏や共産党の志位委員長を重要閣僚に据え、さらには政治家として不屈の信念を見せている石垣のり子氏のような人材を活用する政権を作ったら、このコロナ危機の時代に相当なことができるのではないでしょうか?

               

少なくとも安倍政権の身内利権を最優先する政治とは違う、国民の暮らしと将来を第一に据えた知意情の備わった政治が可能になるはずです。
そうお思いになりませんか?

不況に転落した日本経済に、なお一層の悪化が襲ってくる

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コロナウイルス感染拡大に収束感、しかし経済活動再開の前にたちふさがる数々の難題

最新のデータは現在の四半期の経済成長が深刻な危機に陥っている可能性を示唆

今後、何次にもわたる国民救済策・企業活動支援策が長期に渡り必要になる

                   

写真 : 不気味に感じるほど人の姿が見えない東京の繁華街

                 

ベン・ドーリー/ NYT 2020年5月17日

                   

日本は2015年以降初めて不況に陥りました。
すでに弱体化していた経済が、新型コロナウイルス感染拡大の国内外のビジネスへの影響によって停滞を余儀なくされたためです。
日本政府は、米国・中国に次ぐ世界第3位の規模を持つ経済が、2020年の最初の3か月(四半期)で年率3.4%減少した、と発表しました。
これにより日本経済は新型コロナウイルス時代に、四半期2期連続のマイナス成長によって定義される不況に入りました。

                

               

正式に不況に入ったことがこれまで確認された国の中で、日本は最大規模の経済を有しています。
この他の主要経済国では、新型コロナウイルスの封じ込めのためのロックダウンを行ったことによりドイツとフランスも不況に転落しました。
12月から1月にかけ世界で最初に新型コロナウイルス感染拡大の被害に見舞われた中国のその後を見ても、回復への道のりは長く険しいものであることが容易に見て取れます。

                    

それ以上に日本経済の回復は容易ではないでしょう。
4月から6月までの四半期に予想される実績は、新型コロナ感染拡大を封じ込める取り組みによって日本経済が打ちのめされた状態に陥ったことを示すものです。

                  

「日本経済は極めて弱体化した状態で、コロナウイルス・ショックに突入してしまいました。」
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの日本チーフエコノミストである泉デヴァリエ氏がこう語りました。
「4月 - 6月の第二四半期には、見たこともないような醜いことが起きるでしょう。第一四半期から第三四半期まで、極めて大きなマイナス成長に陥るでしょう。」
デヴァリエ氏はさらにこう続けました。
「本当に落胆させられるような状況になるでしょう。」

            

                  

新型コロナウイルスの感染が拡大する以前から、日本企業の業績はぐらついていました。
10月に安倍政権が消費税を8%から10%に引き上げた直後から、個人消費が落ち込みました。
消費増税について安倍政権は、先進国中で最も多額な国の債務の返済に役立ち、さらには人口の高齢化に伴う社会福祉サービスの財源になると語っていました。

                   

しかしその数日後、超大型の台風が日本列島を直撃して甚大な被害を与え、日本国内の経済活動にさらなる打撃を加えました。
その以前から日本の輸出数は、2019年から続く世界的な需要の鈍化と米中貿易戦争の影響により着実に減少していました。

                    

                   

新型コロナウイルスの感染拡大は日本の輸出を打ち砕き、オリンピックの延期を余儀なくし、その後他の国々の拡大防止策と足並みを揃えるため日本も国内で各種の制限を取り入れました。

                  

東京にあるシンクタンクみずほ総合研究所の上級エコノミストの有田健太郎氏が次のように語りました。
「緊急事態宣言により人々の外出に待ったがかかり、消費が大幅に減少することになりました。」
「世界的規模の金融危機による影響、あるいはそれ以上の影響を回避することは不可能でしょう。」

                

学校は閉鎖され、海外からの人の流れ込みをほとんどストップし、4月中旬に安倍首相は緊急事態を宣言し、その結果多くの人々が家に留り、企業活動も停止することになりました。

                               

                

実際の感染防止については、努力が実を結んだように見えます。
感染者数は減少局面に入る以前に一時的に上昇しましたが、医療崩壊が実際に発生した例はありませんでした。
発生に起因する死者の総数は5月17日の時点では750人未満で、他の主要先進国よりもはるかに少ない数字に留まっています。

                     

しかしこれらの対策の副作用の相乗効果により、経済に対する打撃は大きくなりました。
学校が閉鎖されたために両親は仕事をせずに家にとどまらざるを得なくなり、学校給食用に食材を販売していた農家や酪農家は大打撃を被りました。

                        

入国ビザを取り消したことにより観光業は壊滅的打撃を受け、各産業で必要不可欠となっていた外国人労働者が日本に来ることができなくなりました。
緊急事態宣言は多くの大企業を生産量削減や活動休止に追い込み、その結果多くの中小企業、特にサービス部門に打撃を与えました。

                    

                  

1か月以上の間、本来賑やかなはずの東京のビジネス街はほとんど閉鎖されたままでした。
NHKによると、世界で最も乗降客数の多い新宿駅の利用客数は70%減少しました。
いつもなら大勢の人出で賑わう都内の観光地も、不気味なほど静かでした。
天気の良い日には互いに肩をぶつけ合うほど多くの人出がある流行の先端を走る原宿商店街の通りにはほとんど人の姿はなく、閉店したり、大幅に時間を短縮したブティックをめぐり歩く人ははわずかでした。

                      

最新のデータは、この四半期の経済成長に対する打撃に深刻な危険がある可能性を示唆しています。

                 

日本政府の観光当局によると、日本への訪問者は3月には前年比93%減と190,000人をわずかに超えただけでした。
4月の消費者信頼感指数(消費者態度指数)は、2008年の世界金融危機や2011年の福島第一原発事故の影響による落ち込みよりもさらに低い数値にまで急落しました。

                  

                      

輸出はこの月の最初の20日間だけで5分の1以上減少しました。
経済ウォッチャーの月次調査はこの歴史的というべき最低の状態について、次のように結論付けています。
「すでに極めて厳しい状態にあった日本経済は、新型コロナウイルスの悪影響によりなお一層悪化する。」

                

安倍首相は15日金曜日、日本の8つの県を除くすべての都府県で当初の予想よりも早く緊急事態を解除すると発表しました。
これは、経済活動を後押しするための動きです。
政府は翌週、大規模経済圏である東京・大阪を含む残りの地域について次の方針を決定する予定です。

                    

慶應義塾大学経済学部教授で日本銀行の元理事であった白井小百合氏によると、経済活動が元の状態に戻るまでにはまだ長い時間がかかるとみられます。

               

中でも経済的には小規模ながら日本の経済成長の重要な牽引役であった観光産業は、回復するのに何年もかかるかもしれないと白井氏が語りました。
オリンピック開催を見越してローンを組んでいたホテルやレストランなどの企業は、すでに債務不履行に陥っている可能性もあります。

                     

                 

「新型コロナ発生以前に経済成長のけん引役を担っていた産業に依存することは、今後数年間は不可能になるでしょう。」
白井氏がこう語りました。
「私は今後何年間も、民間部門の経済活動は非常に弱いと考えています。それは政府が経済活動を支え続ける必要があることを意味します。」

                   

政府はすでに120兆円規模の景気刺激策を承認しており、これは1年前には思いもつかなかったほど巨額な予算です。
しかし米国はすでにその2倍近い額の経済政策の実施を公表しています。
日本はこれまで借金に依存する景気刺激策に頼りすぎているという批判を受けてきましたが、現在はその規模が十分ではないために非難されるという珍しい立場にあります。

                  

安倍首相は日本政府は日本経済のテコ入れをするため、さらに多くの方策について話し合っていると述べた。

                 

日本の厳しい労働市場と従業員を容易には解雇できないる厳格な雇用慣行によって、雇用の喪失が引き起こされる可能性があります。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのデヴァリエ氏は、人々の雇用を保障するだけでは、内需を回復させるためには不十分です。
「雇用の喪失に関しては、日本は他の国、特に米国よりもはるかに良い結果を出すでしょう。しかしだからと言ってそれは賃金と所得が下がる、そして消費者マインドに悪影響が出ないということを意味するものではありません。」

                 

            

デヴァリエ氏は、これらの諸条件が「逆フィードバックループ」を引き起こす可能性があると述べています。
国内需要の回復に遅れが生じることで人々の消費行動が慎重になり、内需をさらに押し下る悪循環です。

                   

それを避けるためにも家計と企業のためにより多くの援助を行う必要があるだろうとデヴァリエ氏は指摘します。
「それは日本政府による対策がもっともっと必要になるだろうという事実に行き着くことになります。」

               

https://www.nytimes.com/Japan Falls Into Recession, and Worse Lies Ahead

安倍首相『安倍側近』検察高官がギャンブル・スキャンダルで辞任

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所要時間 約 7分

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新型コロナ困窮が国民に広がり続けている中、身内への便宜供与・情実人事を優先した安倍政権
「安倍政権は民主主義の根幹を破壊する行為を行っている」SNSを席巻した怒りの嵐

             

2020年2月、黒川弘務東京高等検察庁検事長。
現在法務省当局は、安倍晋三首相の側近の一人と見られている日本で最高の地位にいた検察官が関与するギャンブル・スキャンダルの調査を行っています。
黒川検事長が関わるスキャンダルは、日本で大衆的人気のある週刊誌・週刊文春が5月に2回、新聞記者の自宅で現金を賭けた麻雀を行い、実際に現金をやりとしてしていたと報じた後、2020年5月20日水曜日に急浮上しました。

                  

山口真理 / AP NEWS 2020年5月21日

                

日本で最高の地位にいた安倍晋三首相の側近の一人と見られていた検察官が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下の5月、自宅に留まるようにとの要請を無視し賭け麻雀に講じていたことを報じられた後、5月21日木曜日に辞表を提出しました。

                  

黒川検事長が関わるスキャンダルは、日本で大衆的人気のある週刊誌・週刊文春が5月に2回、新聞記者の自宅で現金を賭けた麻雀を行い、実際に現金をやりとしてしていたと報じた後、2020年5月20日水曜日に急浮上しました。

                 

                

森まさこ法務大臣は記者団に対し、調査により黒川検事長が賭け麻雀を行っていたことを認めたため訓告処分を行ったところ、その後黒川検事長は辞表を提出、5月22日金曜日に内閣により受理されました。

                

森法務大臣は、賭け麻雀で金銭で金銭のやりとりをすることは、検事長として「極めて不適切な行為であり、残念だ」と語りました。

                

少数の例外を除いて日本ではギャンブルは禁止されています。
ただし新型コロナウイルス感染拡大を防止するための在宅要請を無視することは違法ではありません。

                  

安倍政権と与党自民党は検察官の定年延長と、内閣が検察庁の人事権を一手に握るための定年延長法案を強力に推し進め、論議の的となっていますが、黒川検事長はその渦中の人物です。

                

                 

安倍内閣は今年1月検察官の退職年齢を初めて延長した法律の解釈を変更し、2月に予定されていた黒川検事長の退職を延期しました。
この定年延長は黒川検事長の地位を維持し、今年の夏に引退する予定の現在の検事総長に代わって黒川氏をあと釜に据えることができるようにすることを意図したものだと国内で批判が高まっていました。

                

その結果、日本のSNSでは安倍政権は民主主義の根幹を破壊する行為を行っていると安倍首相への非難と抗議の嵐が巻き起こり、与党自民党は法案を撤回せざるをえなくなりました。
普段は政治的発言をほとんど行わないアーティストや有名人が多数参加し、検察庁の定年延長問題には多くの人々の注目が集まることになりました。

                     

さらに安倍首相は緊急事態宣言によって失業または収入を失った人々のための支援策に本腰を入れて取り組まなければならない時期に、自己保身と側近への情実人事法案にうつつを抜かしていたとして、安倍政権と与党自民党に対する批判が高まりました。

                     

                 

それに加え元検察庁の高官も検察人事に政治的影響力を認める法案は検察の中立性を損ない国民の信頼も揺らぐとの見解を公表し、法務省に対しこの法案を廃棄するよう求めました。

                

安倍首相はこれまで黒川検事長に対する情実人事や個人的なつながりを一貫して否定してきました。

                

安倍首相は21日遅く、法案に対する国民の批判を真剣に受け止めることにしたと語りました。
「国民の意見に耳を傾けることは必要不可欠なことです。」

               

新型コロナウイルス感染拡大によって困窮生活に追い込まれている国民に対する救済策が極めて貧弱な上に全てが後手に回っている状況に国民の不満が高まっている中、国民の怒りを買った法案とギャンブル・スキャンダルは、安倍首相への決定的打撃となる可能性があり、政権支持率も40%を下回ることになりました。

               

東京は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下にあり、人々自宅にとどまり社会的距離を保つよう要請されています。

               

https://apnews.com/186e3d58d400137ec98ad39890a0f5ef
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『火事場泥棒』
『盗人猛々しい』
アベ政治については日本の人倫モラルが地に堕ちたという最低の状態を表現する言葉がよく用いられます。
しかし、私たち日本人に対する国際的な評価は、そんなアベ政治を7年間も続けさせているということになります。
「寛容なのか、モラルが低いのか…?」

                     

日本人はこの後に及んで尚アベ政治が続いていることに、もっともっと危機感を持つべきだと思っています。

                      

その意味でツイッターのハッシュタグによって安倍政権が企図した情実人事のための法改正を断念させたことは、日本人の良識がまだまだ死んではいないことを知らしめることになりました。

それに対しアベ政治の品性欠如はまだまだ際立っています。

私たち日本人は汚濁の中で生きたいと思っているわけではなく、良識の民であろうと願っていることを、[アベ政治]を終わらせることによって明らかにしましょう。

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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