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良心を持たない政治家と官僚たちが、現代人の不健康の根本原因を作り出している《後編》

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肥満の最大の原因は飲みものや菓子類を通して消費する砂糖の量が爆発に増加していること
肥満率は貧困率と強い相関関係を持つ、『自己責任』を認識すべきは一部の政治家や官僚

ジョージ・モンビオット / ガーディアン 2018年8月15日

 

では現代においてこれほど肥満の人が多くなった本当の理由はなんでしょうか?

 

あなたが栄養学に関するデータを詳細に検証してみると、だんだんと答えが見えてきます。
実は私たちは1976年には今より多くの量を食べていましたが、食べていたものが違っていました。

 

今日私たち摂取する新鮮な牛乳を購入する量は半減しましたが、しヨーグルトは5倍、アイスクリームは3倍、そして日常的に摂取する『スウィーツ』の量は39倍になっていたのです。
卵の消費量は1976年と同程度ですが、朝食用シリアルは3倍、普通のシリアルスナックは2倍の量を購入しています。
ジャガイモの消費量は半分になりましたが、ポテトチップスの消費量は3倍になっています。

直接砂糖を購入する量は急激に減少していますが、飲みものや菓子類を通して消費する砂糖の量は爆発に増加しているとみられます(残念ながら1992年以前の統計データはありません。ただこの年から飲みものや菓子類の購入量が急激に増加しています。1976年当時の飲み物を通して摂取するカロリーの量はたった9キロカロリーで、誰もそれを継続的に記録すべきだとは考えられなかったのです)。
言い換えれば、私たちの身の回りには砂糖が入った食品が急増したのです。

 

何割かの専門家が長年指摘してきた通り、肥満者数の急増の第一の原因はこの点にあるようです。

 

こうした変化は偶然の賜物ではありません。
ジャック・プレッティ氏は映画『我々を太らせた人間たち』の中でこう訴えていました。
食品会社は多額の費用を投じて砂糖によって私たちの体の自然な食欲制御メカニズムを狂わせ自然な食欲以上に食べるよう製品を設計し、さらにパッケージングとプロモーションによって残された自制心も壊してしまうのです。

食品会社は食品科学者や心理学者を大量に動員し、体が必要以上に食べるように私たちを欺き続けるのです。
私たちの抵抗を打ち破るため、最新の神経科学の成果を都合よく利用した大量の広告を行うのです。

あえてその事実に対して警鐘を鳴らしても、食品業界と広告業界は力づくで押さえ込みにかかります。
こうして肥満については、太った人間の自己責任が問われることになります。

 

彼らは金で言う事を聞く科学者やシンクタンクを雇い、現代人の肥満の原因についての検証を混乱させます。
かつてたばこ会社が喫煙について行ったキャンペーン同様、肥満は飽くまで「自己責任」だという考えを普及させているのです。
巨額の費用をかけて私たちの自制心を失わせ、その挙句肥満になるのは自己管理ができない人間だからだと、個人を責めるよう仕向けます。

 

1976年の写真が投げかけた疑問に対しても、そのやり方が効果を発揮しています。
「言い訳すべきではありません。自分のことは自分で責任を取るべきです!」
「ジャンクフードばかり食べるよう強制される人間などいません。それは飽くまで個人的な選択なのです。私たちは檻の中で飼われているペットではないのです。」
「ときどき無料の保険制度は間違いなのではないかと思うときがあります。いつでも医療を受ける権利が保障されていると思うから、いい加減な気持ちになって太ってしまうのです。」
そうではないと主張しても、業界の宣伝工作に潰されてしまいます。

 

結果私たちは被害者であるはずの個人の方を喜んで責めるようになるのです。

ランセットの論文によると、驚くべきことに国策に関わる政治家や官僚の90%以上が「個人的な心の持ちよう」が「肥満の増加に、強くあるいは非常に強
影響を与えている」と考えています。
そうしてこうした人間たちは体重オーバーあるいは肥満に陥った人々の61パーセントが、なぜ自制心を失ってしまったのか構造的要因を理解していません。
しかしこれまで聞いたこともない肥満の真の原因については、証拠不十分のようにも見えるかもしれません。
おそらくその理由は体重増加恐怖症(精神医学用語)が俗物根性の形に実に巧妙に偽装されているからだと思われます。

 

多くの先進国では、経済的に社会の底辺に近い人ほど肥満率が高くなっています。
肥満率は貧困率と強い相関関係を持っており、なぜ英国の肥満者数の割合が他のヨーロッパ、OECD諸国の大部分よりも高いのかを説明してくれます。
科学的文献は、社会的地位や収入が低いことにより、消費支出、ストレス、不安、抑うつ状態などがネガティヴ要因となり、人々の食事内容を悪化させる傾向があることを示唆しています。

 

失業の原因の一つが社会の構造的問題であるのと全く同じように、多額の借金を抱え込んでしまったことが分不相応な高額な住居のローンを背負いこんだことが原因であるように、肥満に陥った人々の多くは社会が抱える問題が作り出しているのです。

自制心を発揮すべきなのは政府の方です。

 

自己責任を認識すべきなのは、一部の政治家や官僚なのです。

 

この問題に真剣に取り組むべきなのは、本当の原因がわかっていながら市民を食い物にしてきた人間たちなのです。

 

《完》

https://www.theguardian.com/commentisfree/2018/aug/15/age-of-obesity-shaming-overweight-people

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皆さんは『官僚的良心』という言葉があったことをご存知でしょうか?

アベアソウ政権の下ではすっかり死語になってしまいましたが、国民のため無私の精神で行政や司法業務に取り組む官僚の姿勢のことであり、官僚自身何か判断を下さなければならなくなった時、何より公正さを尊重する精神のことでもあります。

 

ご紹介した記事は英国の問題を扱ったものですが、そのまま、いやそれ以上に日本に当てはまります。

財務大臣兼副総理が経済的弱者に対し、あたかも無用無益の存在であるかのごとく見下すような発言をする政府。

その下で『官僚的良心』など実行どころか、発想しようもないのではないでしょうか?

 

そのような政治家・官僚の下で最も苦しめられるのが、経済的弱者や社会的弱者、力を持たない人々です。

こうした人々を真っ先に不幸にする国家が、美しい国でなどあるはずがないではありませんか。

良心を持たない政治家と官僚たちが、現代人の不健康の根本原因を作り出している《前編》

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私たちは肥満してても当たり前という新しい時代にいる : なぜそうなったのか?そこには驚くべき理由があった
現代人の肥満の理由は食べ過ぎでもなく、運動量の減少でもなく、意志が弱くなったからでもない

ジョージ・モンビオット / ガーディアン 2018年8月15日

 

写真を見たとき、私はこれが同じ国を撮影したものだとは思えませんでした。
数週間前にガーディアンに掲載された1976年の英国ブライトンビーチの写真には、大げさに言えば違う惑星の人々が写っているとしか思えませんでした。

 

写真に写っているほとんどの人がスリムな体型をしていました。

私はソーシャルメディアでこのことを取り上げた後、短い休暇をとりました
再び仕事に戻り、私が投げかけたテーマをめぐってたくさんの人々がまだ議論を続けていました。
熱い議論が私にもっとこの問題について追求するよう促しました。
私たちはどうしてこんなに、そしてあっという間に太ってしまったのでしょうか?

写真 : 1976年英国のブライトンビーチ

 

徹底的に調べた結果、ソーシャルメディアのスレッドに書き込まれたすべての説明が真実ではないことが判ったのです。

残念ながら1988年以前の英国には肥満に関し定期的に調査したデータはなく、調査が始まった段階ではすでに肥満率は急激に上昇していました。

 

しかし、米国での統計はもっと以前まで遡ることができます。
その統計を見ると、肥満率のカーブが一気に加速したのは偶然にもご紹介した写真が撮影された1976年のことだったことがわかりました。
この写真が撮影された当時、人々の生活が豊かになり始め、その後その傾向は続いているのです。

 

ソーシャルメディアに書き込みが多い肥満の原因、それは食べる量が増えたというものです。
全く根拠のない指摘ですが、1970年代の食べ物は食べられたものではなかったと書き込みしている人が何名かいました。
しかも商品の価格が今よりも高額だったとも書いています。
当時ファストフード店は少なく、閉店時間も今より早く、万が一お茶の時間を取り損なうと夕食まで空腹を我慢しなければならなかったと。

ところがここに驚くべきデータがあります。
英国政府の統計によれば私たちは現在1日に平均2,130キロカロリー分の食べ物を摂取しています。
この数値には酒類と菓子類が含まれています。
しかし1976年には、酒類と菓子類を除いて2,280キロカロリー、含む場合は2,590キロカロリーを摂取していたのです。
現代人が大食いだと信じる理由がないことがわかったのです。

他の人たちは体を使う作業が減ったことが原因だと主張していました。
一見理にかなっているようですが、データは事実が逆であることを示唆しています。
昨年の国際外科手術ジャーナル(International Journal of Surgery)に掲載された論文はこう書かれています。
「単純労働を行っている未熟練労働者は、高度専門技術者に比べ病的肥満に分類される可能性が4倍以上高い。」

 

では自ら進んで行う運動はどうでしょうか?
今や多くの人々が歩いたり自転車に乗らずに自動車で移動し、食料も店に行かずにインターネットで注文する世の中、私たちの運動量ははるかに少なくなっているという意見が多く見られました。
これも一見理にかなっています。

しかしここにも驚くべきデータがあります。
英国のプリマス大学が長期間行ってきた研究によると、子供の運動量は50年前と同じなのです。
そして国際疫学ジャーナルに掲載された論文によれば、当時と現在で体の大きさを補正した上で、先進各国においても、貧困国家においても人々が消費するカロリーの量には違いがないのです。
これは運動量と体重増加の間には関係がないことを示唆するものです。

 

多くの研究が明らかにしているのは運動は健康維持その他の問題にとっては重要であるものの、減量や体重管理にはさほど重要ではないことを示唆しています。
さらにその中には運動がダイエットにはどんな役割も果たしておらず、ただお腹がすくだけだということを示唆しているのです。

 

もっと漠然とした原因を指摘する研究者もいます。
アデノウイルス36への感染、小児期における抗生物質の使用、内分泌系のメカニズムを狂わせる化学物質などです。

これらすべてある程度肥満の原因を作っていると考えられ、似たような食事を取っている人々の共通の肥満原因を作り出している可能性はあるものの、全体的な肥満の原因をつくりだしているとは考えられません。

ではこれほど肥満の人が多くなった本当の理由はなんでしょうか?

 

《後編》に続く
https://www.theguardian.com/commentisfree/2018/aug/15/age-of-obesity-shaming-overweight-people
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この英国のジョージ・モンビオットという評論家は原発推進派の論客として知られる人物です。

福島第一原発の事故の後、特に20112年から2012年にかけ星の金貨プロジェクトで大量の原子力発電に関する海外の記事を翻訳し、ご紹介しました。

ほとんどが福島第一原発の事故について原子力発電業界の体質の欠陥と原子力発電のメカニズムの欠陥を指摘するものでしたが、その中で『徹底中立』の立場を標榜するガーディアンは、福島第一原発の事故を被災者にされた人間の悲劇という側面から捉えた記事を多数掲載し続ける一方で、ジョージ・モンビオットの原子力発電を推進すべきだという評論を掲載しました。

 

興味深く読みましたが、全文翻訳して星の金貨プロジェクトに掲載することはしませんでした。

確か主に火力発電に対し、原子力発電が温室効果ガスの削減に効果的だとする論旨だったと思います。

しかし当時私が大量の記事を翻訳していて痛感していた原子力発電の最も深刻な問題、すなわち高放射性廃棄物の排出、そして人類はそれを安全に処理する技術を持っていないということは触れられていませんでした。

 

しかしこの人型の人間が試みない視点から問題を掘り下げることは理解できました。

後編では、日本のメディアが決して言わない論旨が登場します。

ガーディアンならではの論調です。

後編こそ是非、お読みください。

 

 

洋上機動部隊創設?! ステルスジェット搭載空母の配備に動き出した安倍政権《後編》

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F-35の大量購入と航空母艦の配備により、日本は洋上における戦闘可能範囲をこれまで以上に拡大

目的は国土防衛の一線を超えた出撃戦闘能力の拡大

ブラッド・レンドン、ザッカリー・コーエン / 米国CNN 2018年11月30日

 

▽ 洋上における戦闘可能範囲の拡大

 

報道関係者によると、日本がF-35を大量購入するという米国との新しい合意には、F-35の代表的機種3機種のうちA型とB型の2機種が選ばれたと言われています。
もう1機種のF-35Cは米国海軍が有する最大型のニミッツ級航空母艦用に設計されています。

 

日本はすでに10機のF-35を通常配備し、さらに32機が導入されることになっていますが、これらは滑走路を使って離着陸する従来型のジェット戦闘機です。
F-35Bは短距離離陸と垂直着陸が可能な機種であり、小型の空港を使用したり、航空甲板を備えた艦艇での離着陸が可能です。

 

アメリカ海兵隊はベビー級航空母艦とも呼ばれるニミッツ級空母の約半分の大きさしかない水陸両用の攻撃艦からF-35Bを飛ばしています。
日本の海上自衛隊は14機のヘリコプターを搭載することができるヘリコプター空母の出雲、そして姉妹船である加賀の2隻を配備していますが、F-35Bの離発着と搭載を可能にするには回収が必要になります。

(写真)米国の誘導ミサイル駆逐艦USSデューイと南シナ海を航行する海上自衛隊のヘリコプター空母JS出雲

 

日本の自衛隊の主要な役割は自国の領土である大小さまざまな島々を防衛することですが、ベルリンのフライ大学のアジア安全保障問題のアナリストであるコーリー・ウォレス教授が次のように語りました。
「F-35の大量購入と航空母艦の配備により、日本は洋上における戦闘可能範囲をこれまで以上に拡大できるようになります。」
「こうしたことは中国にとって目障りでしょうか?もちろんそうでしょう。しかしこれまでは中国側だけが日本の琉球諸島周辺の南西海域における軍事力を拡大し日本の領海における問題を複雑にしてきたという事情があります。」

 

中国の国営グローバルタイムズ紙に掲載された記事は、出雲級の艦船の改修とF-35Bの購入は、本質的に海上自衛隊の軍艦の性格を専守防衛から攻撃用に転換させるものだと伝えました。
「第二次世界大戦中、日本が行ったアジア太平洋地域・諸国への侵略という恥ずべき歴史を忘れてはならない」

 

米国のF-35に対抗するため中国が国内で製造した双発エンジンのJ-20ステルスジェットは、今年2月人民解放軍に配備されました。
ただし現在何機のJ-20が配備済みであるかは不明です。

元米海軍大尉のハワイ・パシフィック大学のカール・シュスター教授は、日本のF-35の配備は太平洋の治安情勢に「新しい次元を開く」ことになり、さらには「抑止力が加わる」事になると語りました。

しかしシュスター教授によれば、改修された日本の航空母艦のF-35の搭載能力が6機から8機であるのに対し、中国海軍の竣工済みと建造中の空母を合わせると、J-20ステルスジェットの搭載能力は24機になる可能性があります。

さらにはアメリカが他国を後回しにして日本への供給を最優先しても、すべてのF-35が揃うのは3〜4年先になると警告しています。

 

▽ 数の問題

 

日本とアメリカ以外に同盟12カ国がF-35の配備を進めており、アジア太平洋地区では日本に加えオーストラリアと韓国の2カ国が導入することになると製造会社のロッキード・マーティンが明らかにしました。
日本はテキサスとイタリアに加え、F-35の最終製造工程に携わるポイントの1つになるという利点を得ることになります。
この点、日本は特徴として米国とその同盟国の中でF-35の大量配備による威力の拡大に加え、構造や性能についての理解も深まることになります。

フライ大学のウォレス教授によれば、将来的には米軍のF-35日本の空母から、同じく自衛隊機がアメリカの艦船から離発着するようになる可能性があります。
2国間協働の実績として、米軍のF-35Bが英国の空母HMSクイーン・エリザベスから離発着していました。

しかし同時にウォレス教授は、日本の空母の重要性を過信しないようにすべきだと語りました。
「日本の独特の形状を持った航空母艦はそれほど多くのF-35を搭載できるわけではありません。そして中国の防衛能力の高さを考えると、中国本土を脅かす程強力な攻撃や爆撃能力を持つジェット戦闘機を離陸させることは不可能です。」

 

現実には日本が配備するF-35Bにできることは、日本の防衛計画を作成する担当者が利用できる選択肢を増やすことです。
「F-35Bは未整備の滑走路や臨時に設けられた飛行場を使って離発着できるため、日本の航空自衛隊(ASDF)は非常の際に小さな離島を拠点に活動することが可能になります。

この点において主要な航空基地がミサイル攻撃などで使用不能になった際、航空機の保全と報復攻撃が可能になるという点において、重要な特徴を持つことになるのです。」

 

https://edition.cnn.com/2018/11/29/asia/japan-f-35-fighter-aircraft-carrier-intl/index.html

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玩具趣味とまでは言いませんが、兵器の開発、あるいは配備担当者というのはその性能・殺傷能力のことばかりが気になるのだろうといことが見えてくる記事でした。

国家が軍事を優先すればするほど、その先に重税や福祉の削減、経済的に困窮している家庭がなお一層追い詰められていく状況などが作られていく、ということが念頭には無いのだろうと思います。

 

国家の誇りとは何でしょうか?

多くの国民が暮らしに追われることなく、したがって互いを思いやることができる社会を持つことでしょうか?

高額な兵器を買い揃えて強力な軍事力を誇る一方、国内には数多くの貧困層がいて、教育予算や福祉予算がどんどん削られ、貧困や困窮が固定化されていることを「みんなお国のために喜んで我慢している」と表現する国家でしょうか?

 

何より記事中にある『F-35の大量購入と航空母艦の配備により、日本は洋上における戦闘可能範囲をこれまで以上に拡大できる』ようにする目的は、果たして純粋に日本のためなのでしょうか?

アメリカのアジア地区における『覇権』を中国に奪われないようにすることが第一義のように、私には思えます。

 

強力な日本の『人質』検察権力 – ゴーン氏が尚も独房で寒さに震え続けなければなならない理由とは?

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日本の検察官が探しているのは真実ではなく、とにかく『自白させる』こと、それが出世の条件

日本には冤罪かどうかを調査し、間違った有罪判決を正すための第三者機関は存在しない

エコノミスト 2018年12月6日

 

日産の最高経営責任者の地位をつい最近追われたばかりのカルロス・ゴーン氏の逮捕は、日本の司法制度を世界的な監視の下にさらすことになりました。

 

ゴーン氏は先月、世界で最も尊敬されるビジネスマンの一人としてこなすべきいつもの世界を股にかけたスケジュールを終わらせ、東京に帰ってきました。
そして現在、彼は弁護士や家族との面会にすら厳しい制約を課され、窮屈で暖房設備すらない独房で寝起きすることを強いられています。

 

2018年11月19日に羽田空港でゴーン氏の乗ったプライベートジェット機の到着を待っていた検察官たちは、23日間無条件でゴーン氏を拘束することができます。
彼らが12月10日までに起訴あるいは釈放の手続きを行わなければ、彼らは新しい令状を手に入れ新年までゴーン氏の拘留を続けるものとみられています。

罪状が明らかではない段階において、日本の検察官は他の先進国ではありえないほどの強大な裁量権を持っています。
まず言わなければならなりませんが、その根拠は不明です。

 

日本の犯罪発生率と再犯率は低く、刑務所の収監者数は比較的少ない状態にあります。
これは主に社会的、文化的理由に基づくものです。
日本人そのものが治安を維持することに元々向いている民族である一方、警察組の方はそれほど効率的というわけではありません。
日本の警察の犯罪解決率は30%以下であり、犯罪件数の少なさは1930年代から40年代にかけての日本の警察があまりにも強大な権力を有していた反動から、他国なら法の執行機関として当然認められている様々なツールを使うことも厳しく制限されています。

 

日本の検察についても全く同じことが言えます。
彼らはしばしば正義の実現を多くの場合不可能にさせていながら、社会秩序の保護者としての役割を意識させることにより、その権威の正当性を国民に認めさせています。

日本の刑事司法制度は勾留期間中の長さによって罪を犯したことを認めさせることができるどうかが大きく左右されるため、時には「人質司法」と呼ばれることがあります。
容疑者は昼夜にかかわらず、尋問中は弁護士を雇う権利もありません。

 

日本では自白こそが『最強の証拠』とされ、刑事事件の90%近くが自白によって成立しています。

日本の最高レベルの大学を卒業したエリート官僚でもある検察官は、自白をさせることができたか否かによって、その後の昇進降格が決まります。

 

被疑者容疑者の有罪判決率は99.8%(対照的に英国の場合は80%)に達していますが、その理由の中には検察官が強姦など有罪を勝ち取れるかどうか定かでない事例は避ける傾向にあるからだとされています。

 

被告側の弁護士が法廷で勝利するのはごくわずかで、生涯を通じて一度も勝利できない可能性もあります。
結果として依然として誤った有罪判決が珍しいことではなく、最悪の場合はそのまま死刑台に送り込まれる人もいます。

こうした状況に危機感を募らせ、日本の検察官も国際的な規範に沿った行動をするよう長い間要求してきた人々がいます。

日本弁護士連合会は、勾留期間を短縮し、弁護士が依頼人と面会しやすくすることを望んでいます。

そして検察は、すべての証拠を弁護士に提示するよう制度を改めるべきだとしています。
現時点では検察側が無実の容疑者の潔白を証明する証拠を握っていても、その事実を弁護側に伝える義務はありません。
日本には冤罪かどうかを調査し、間違った有罪判決を正すための第三者機関は存在しません。

 

弁護士連合会側もこうした制度を改革する上でいくつかの成果を上げてはいます。
例えば尋問中はビデオを使った録画が一般的になっています。

 

しかし検察官に違法性の高い取り調べをやめさせるのは容易ではないでしょう。
日本の政治家たちは自分が容疑者として扱われない限りは、権力側にとって使い勝手の良い効率的なシステムを徹底的に検証しようという意思はほとんどありません。

 

ゴーン氏を過酷な環境のもとで拘束し続けているその扱いに対しては厳しい批判があるにもかかわらず、日本の検察は妥協するつもりはないようです。

「ゴーン氏は、可能な限り長く拘束されるだろう。」
東京地方検察庁の久木元伸次席検事がこう述べました。
「私は他国の検察制度が違うからといって批判するつもりはない。」

 

https://www.economist.com/the-economist-explains/2018/12/06/why-are-japans-public-prosecutors-so-powerful

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「私たち日本人は民主主義国家で生活している」

それは幻想だったのでしょうか?

特に最後のセンテンスにある次席検事の、まるで捨て台詞のような発言に強い危機感を感じます。

日本はイギリスやフランスやドイツからは遠く、ロシアや中国には近い、民主主義の度合いもそうなのではないか?

折に触れ、そんなことを感じます。

 

日本の制度的な問題については、以下の記事等もご参考になさってください。

 

日本の高位の国家権力の不当介入を疑わせる事件のもみ消し『ジャパンズ・シークレット・シェイム』(隠されてきた日本の恥部)ガーディアン - https://kobajun.biz/?p=34073

 

財務省は安倍政権にとって不利になる記録を、依然として隠している可能性があるという疑惑は去らない【 かつては不正とされたこと、それは安倍政権下の日本では普通のこと 】ニューヨークタイムズ - https://kobajun.biz/?p=34013

 

「良識を壊されてしまった」職員、財務省の組織的指示により文書を改ざんしたと書き残して自殺【 安倍首相と昭恵夫人の不当便宜供与疑惑、自殺した財務省職員が残したメモで状況がさらに悪化 】ガーディアン - http://kobajun.biz/?p=33493

 

関係者の経歴に傷がつかないよう、真相に対する疑義を封じ込めるために組織された事故調査委員会【 津波の下に消えてしまったこどもたち : 想像を絶する悲劇 】R.L.パリー / ガーディアン - https://kobajun.biz/?p=31892

 

問題を解決するのではなく、問題を指摘する人間をつぶそうとする原発行政【 ゲンパツ…温暖化…核兵器…すべてが無くなる世界の実現を! 】フェアウィンズ - http://kobajun.biz/?p=30558

 

今後戦いは議場から法廷へ、しかし日本の裁判官は安全保障問題について政府の方針に逆らおうとしたことはない【 安倍首相のタカ派的防衛政策、その展望と目的に疑問! 】ニューヨークタイムズ - http://kobajun.chips.jp/?p=25048

 

洋上機動部隊創設?! ステルスジェット搭載空母の配備に動き出した安倍政権《前編》

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F-35ステルス戦闘機の大量購入と航空母艦への艦船改修は、両者を合わせた長大な航続距離を手に入れる重要な性能変更
1兆円をかけ、一撃で致命的打撃を与えることができる戦闘能力を手に入れようとする安倍政権

ブラッド・レンドン、ザッカリー・コーエン / 米国CNN 2018年11月30日

 

内部事情に精通する関係者によれば日本は米国との駆け引きにより100機の米国製F-35ステルス戦闘機を購入する準備を進めていますが、実際に配備されれば極東の軍事的均衡を破る可能性があります。

 

購入が予定されているジェット戦闘機には垂直離着陸が可能な機種が含まれています。
これは日本が既存の艦船を改造し、航空母艦に改造した際、洋上での離着陸を可能にするために必要とされる性能です。

 

第二次世界大戦以降初めてとなる、このF-35ステルス戦闘機の配備をメインとする洋上機動部隊創設の市場に詳しい関係者がCNNの取材に答えました。
「垂直離着陸が可能な戦闘機を搭載できるようになれば、海上での離発着が可能になり、航空母艦と合わせた長大な航続距離を手に入れることになり、重要な性能の変更になるはずです。」

 

日本の防衛省はこの取り決めに関してコメントしていませんが、『中期防衛計画』が12月に安倍内閣の承認を得られれば、「戦闘能力の高い戦闘機」を購入することを検討することになるだろうと語っています。
防衛省は既存のF-15J戦闘機のほぼ半分が垂直離着陸へのアップグレードが不可能なため、新型戦闘機の購入が必要だと述べています。
「現時点で具体的なモデルはまだ決定されていません。」
と防衛省の報道官は語っています。

しかし米国のF-35戦闘機の開発関係者は、日本がステルス型のF-35単発ジェット戦闘機を100機を購入するための契約は既に効力を発揮する状態になっているとCNNに語りました。
米国国防総省は現在、これまで存在した中で最先端の電子航空工学装置と高性能エンジンを備え、最大の攻撃能力を持つ武器を装備する「最も手頃な価格で最強の攻撃能力を持ち、信頼性が高く、防御能力においても最強の航空機」として、F-35の開発に取り組んでいます。
日本が購入するうちの約40機はF-35Bであり、関係者によれば艦船上での短距離離陸と垂直着陸が可能です。

 

岩屋防衛大臣は、日本政府は27,000トンのイズモ級ヘリコプター空母の1隻あるいは2隻ともジェット戦闘機を搭載可能な艦型に改造することを真剣に検討していると語りました。

「すでに所有している重要な戦力である以上、可能な限り多くの目的に使用できるようにすることが望ましいと考えている。」
岩屋防衛大臣は閣議後の記者会見でこう語りました。

 

日経新聞はF35戦闘機1機あたりの価格が88億ドル、購入総額は8,800万ドル(9,950億円)になると伝えました。

 

一連の動きに対し戦後制定された平和憲法に違反しているという批判的な意見がありますが、中国が太平洋における軍事力を拡大させているとして、日本政府は手続きを進めています。

 

2018年8月の日本の防衛白書は、アジアの安全保障環境が変化していることに対する懸念を強調しました。
「中国の人民解放軍の急激な近代化、運営能力の向上、日本近海における海洋活動の一方的拡大は、日本を含む東アジア地区や国際社会における安全保障上の懸念を強めている。」
防衛白書にはこう書かれていました。

ランド・コーポレーションの上級軍事アナリストのティモシー・ヒース氏はCNNの取材に対し、アジア太平洋地区における覇権を確立したいという中国の野心は「日本に対し大きな影響を与えることになる」と述べました。
「中国の軽挙妄動を阻止し、中国の強大な力に対し近隣諸国が政治的、軍事的にバランスを取るのをサポートできる有能な軍隊を整備することは日本の利益になるはずです。」
ヒース氏がこう述べています。

 

同時にトランプ政権の歴代のアメリカ政権とは全く異なる貿易と軍事同盟に対するアプローチは、第二次世界大戦の終結以降日本の国際関係の一面を支えてきたアメリカによる支援がそれ以降継続されるのかどうか、日本政府に先行きに対する警戒感を抱かせることになりました。
さらにトランプ大統領は東アジア地区の同盟各国に対し、米国軍の撤収をチラつかせながら自国の防衛費を自己負担するよう要求する一方、日本に対してはさらに多くの米国製兵器の購入を迫ったのです。

 

特にF-35を日本に大量購入させたことはトランプ政権の米国製航空機の国際セールスの成功例として自画自賛するところであり、第5世代の戦闘機の購入を決断した国の首相を大いに持ち上げました。

特にF-35の追加大量購入するという日本の対応は、高性能戦闘機によって自衛隊の戦闘能力を高めるだけでなく、部分的には米国との軍事パートナーシップを再度強化したいという日本側の取り組みである、こう語るのは今回のプロジェクトの中心近くにいる情報提供者です。

「大統領は世界の国々を訪問する際、特に軍事パートナシップ、産業パートナーシップという部分に重点を置いていますが、日本は確かに米軍の強力な軍事同盟国なのです。」
「今回のF-35ステルスジェット戦闘機の大量購入は、日本がアメリカにとって非常に強力な軍事パートナーであることを事実として証明しているのです。」
情報提供者がCNNにこう語りました。

 

《後編》に続く
https://edition.cnn.com/2018/11/29/asia/japan-f-35-fighter-aircraft-carrier-intl/index.html

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司馬遼太郎氏の小説『坂の上の雲』の『日露開戦』の部分で、当時の日本が建造した連合艦隊の戦艦その他の建造費用を捻出するため国民に恐ろしいほどの重税を課した旨、語られるシーンがあります。

司馬氏はその状態について「日本人はいわば飲まず食わずで」これらの軍艦を建造したと表現されています。

私たち21世紀の日本国民にも、「飲まず食わずで」F-35やイージスアショアを揃えなければならない悪夢が近づいています。

 

まだそれほど多くの国民は気がついていないようですが、安倍政権になって日本の一般市民の公的負担は増え続けているはず。

医療の分野でも妊婦加算などという理不尽極まりない負担を強いられています。

それと比例するように日本の軍事費は増加の一途をたどっています。

一方で教育予算の減額や年金のカットその他の国民への福利厚生はやせ細るばかり。

先日、ソーシヤルメディアで日本は先進国でも後進国でもない、『衰退国』だという指摘を見つけましたが、情けないことにその通りです。

 

世界最新鋭の高額な兵器で日本列島をぐるりと取り囲み、すっかり貧乏になってしまった国民を守るつもりなのでしょうか?

それとも南西の果てにある使い途のない無人島ですか? - 周辺は豊かな漁場のようですが、国際紛争の只中に置かれてしまえば、危なくて近寄ることもできないでしょう。

 

現政権の中国に対する分析はあまりに粗雑であり、それに基づいてやみくもに高額な兵器を買い込むその姿は愚かさを通り越しています。

しかも兵器は買えば終わりではありません。

1機100億のF-35の維持費は年間いくらかかるかご存知ですか?

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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