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官僚、議員…政府中枢に多発していた日本のセクシャル・ハラスメント

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所要時間 約 6分

女性報道関係者に対し新たに150件事件のセクハラ疑惑、加害者は政府関係者、警察官、議員…

あたかも女性の社会進出の擁護者であるかのように振舞っている安倍首相、セクハラ事件の深刻さには見向きもせず

 

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年5月22日

新たな調査により日本の新聞やテレビ・ネットワークで働く数十人の女性が、性的嫌がらせを繰り返し受け、多くの場合加害者は政府職員、警察官、議員でありその割合は3分の1に上っていることが明らかにされました。

 

女性ジャーナリストに対して性的に不適切な発言をしたと告発されて財務省のナンバー2である事務次官が辞任した直後、35人の女性報道関係者を対象として行われたこのアンケートでは、150件ものセクシャルハラスメント事件があったことが明らかにされました。

 

大阪国際大学の性差別問題研究の専門家である谷口真由美教授は、セクシャルハラスメント事件の40%が女性の職場内で発生し、残りは取材現場や第三者によって引き起こされたものだと語りました。

 

被害者の中には、全国紙の女性記者が含まれていました。
彼女たちは高い地位にある警察官僚が女性に対して不適切な発言を繰り返し行ったと主張しました。

被害者となった女性記者の同僚たちはセクシャルハラスメントが行われている事実を知っていましたが、それを止めるための行動をとることは一切なかったとも語りました。

最近結成された女性フリー・ジャーナリストと女性広報担当者のための組織であるウィメン・イン・メディア・ネットワーク・ジャパンの松本知恵さんは、今回の調査結果について驚くべきものではないと語りました。
「私たちのネットワークには90人のメンバーがいますが、うち19人が警察関係者、インタビューを行った相手、そして自身の上司などから性的嫌がらせを受けた経験を持っています。」
松本さんがガーディアンの取材にこう答えました。

「彼女たちは実際に起きたことを忘れるように言われました。セクシャルハラスメントの被害を受けることが、ジャーナリストとしての仕事の一部のような有様だったのです。」

 

「彼女たちは実際に起きたことを忘れるように言われました。セクシャルハラスメントの被害を受けることが、ジャーナリストとしての仕事の一部のような有様だったのです。」

世界的な広がりを見せているMeToo運動ですが、日本では被害者の職歴に傷がついたり、ひどい場合には逆に犯罪を誘発したなどと誹謗される場合があり、正直に告発することがためらわれる環境にあります。

しかし財務省の福田事務次官がテレビ朝日の女性記者に性的嫌がらせを行っていたという週刊誌の報道が大きく取り上げられて以来、これまでの政府関係者によるセクハラ案件の取り扱いの仕方に対する批判が高まっています。

福田氏自身は告発の具体的な内容について否定してしますが、女性記者にバーで飲んでいる間にキスを求め、こう語ったとされています。
「胸触っていい?」「手縛っていい?」
そして
「財務省の予算が承認されたら、不倫しようよ。」

 

この週刊誌は福田元事務次官が財務省を担当する他の女性ジャーナリストにも、同様に常習的に不適切な発言をしていたと主張しています。

この事件について麻生太郎財務相は、福田元事務次官は「はめられた」可能性があるとの見解を披露、国内外から広範な批判を浴びました。
しかし続けてセクシャルハラスメントは「犯罪ではない」とも発言し、一層の批判を浴びることになりました。

安倍晋三首相はあたかも女性の社会進出の擁護者であるかのように振舞っていますが、一連のセクシュアル・ハラスメント事件には一切触れようしていません。
さらには麻生氏の懲戒要求にも取り合おうとしていません。

 

https://www.theguardian.com/world/2018/may/22/japan-sexual-harassment-survey-reveals-150-allegations-by-women-in-media

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安倍政権になってからの官僚の劣化と腐敗には本当に目を覆いたくなる、鼻をつまみたくなってしまいます。

しかし官僚制度は私たちの生活に直結するもの。

給与明細を開くと公的負担金がどんどん増額されているのに、世の中を見れば貧富の格差は広がる一方。

 

経済的に困窮している子供たちの救済は常に後手回り食事すら満足に取れていないのに、自衛隊はどんどん最新装備を揃えていく。

日本の首相はアメリカの軍産複合体に対しまるで尻尾を振るようにして、「売ってくれるなら何でも買います!」という態度。

「正気か?」と思ってしまいます。

官僚が筋書きを書いて政治家が踊りを踊るのか、それとも逆なのか、正真正銘の庶民の自分としては分かりかねますが、今の官僚も政府の要人も日本史史上のボトムラインにall in a row、一列に並んでいるのは間違いなさそうです。

 

繰り返しますが、そのレベルの低さは間違いなく私たちの生活に跳ね返ってくるのです。

対岸の火事などではありません。

私たちの足元に火がついているのです。

 

 

【 2018年第1四半期・再びつまずいた日本経済 】

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所要時間 約 5分

日本の人々の「自国の未来に対する信頼の根本的な欠如」

微増ながら8四半期連続で日本が達成してきた経済成長が挫折

 

ダニエル・シェーン / CNNマネー 2018年5月16日

2018年の第1四半期日本の国内総生産(GDP)は、年率換算で0.6%縮小したという政府データが公表されました。
これは1980年代後半にバブル経済が崩壊して以降、これまで微増ながら8四半期連続で日本が達成してきた経済成長がここで挫折してしまったことを意味します。

 

調査会社のキャピタル・エコノミクスの日本専門担当の上級エコノミストのマルセル・ティーラント氏によると、2018年第1四半期の不振は日本の様々な経済分野に広がっていました。
「個人消費と公共分野の需要は横ばい、設備投資と純輸出はわずかに減少しました。」
ティーラント氏はこうした内容の分析を顧客に伝えました。

収縮幅は、経済学者が予想したよりも大きくなりました。
経済統計上、四半期ごとの経済成長が2期連続した場合に『不況』と定義付けられることになりますが、日本がその事態を回避できる可能性は残っています。
ティーラント氏は、第2四半期には日本経済が再び成長軌道に戻ることを期待していると述べました。

 

しかし日本経済は国民の急速な高齢化、労働市場への女性の参加が遅れていること、頑強な低インフレ状態など、いくつもの深刻な課題に直面しています。
穏やかなインフレが続くと消費者の支出行動が活発になるため、経済全体にとってはプラスに作用します。

しかしティーラント氏は日本は健全な成長を続けるための資源をもはや持っていないと語り、物流部門の運転者不足、貨物輸送を円滑に行うために必要な道路網や港湾施設の不足、または製品を製造するための機械が不足していることなどを列挙しました。

日本の最近の成長は20年以上に渡り続いている経済停滞と物価の下落を食い止め、企業の設備投資や個人消費を活発化させるために日本銀行が行っている大規模金融緩和策によってもたらされたものでした。

 

投資顧問会社のウィズダム・トゥリー(WisdomTree)の日本の責任者を務めるジャスパー・コール氏は、2018年第1四半期の経済成長率が低下したことが明らかになったことにより、日本銀行は市場に現金を流し込む政策をすぐにはやめられなくなったと語りました。

賃金が上昇しても消費者は支出を増やそうとはしていない。
代わりに一般世帯は余分な支出を切り詰めようとしています。
これは日本の「未来への信頼の根本的な欠如」を示唆している、とコール氏が指摘しました。

野村證券のアナリストは、日本にとってのもう一つの問題は円高である可能性があると語りました。
2018年初頭から2%以上円高ドル安の傾向が続いており、自動車やエレクトロニクス分野などでは輸出価格の実質的な値上がりになっています。

同社のアナリストらによると、世界市場の混乱期には日本の通貨は投資家の安全な避難場所とみなされているため、世界市場において貿易の緊縮傾向が強まれば円はさらに上昇する可能性があります。

 

「日本銀行は、何としてでも円の上昇を防ぎたいと考えているはずです。」
コール氏がこう指摘しました。

 

http://money.cnn.com/2018/05/15/news/economy/japan-economy-gdp-shrinks/index.html

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果然、というべきでしょう。

経済の健全な発展のための人材育成の代わりに、労働者の健全な労働環境を危険にさらす高度プロフェッショナル制度が『働き方改革』の中身。

高度技術開発に向け国の資源を集中させる代わり、国内にカジノを持って来る。

国内の株式相場を公的年金の積立金をつぎ込んで買い支える。

そして一国の首相は矜持に欠ける政治姿勢から疑惑まみれになり、世界各国の首脳やメディアから首相としての資質に疑問を突きつけられている有様。

このような国の経済がうまくいったという例が、世界史上聞いたことがないからです。

 

2050年、世界人口の3分の2は都会暮らし

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所要時間 約 7分

現在世界の人口の約55%が都市部に居住、その割合は2050年には68%にまで増加

2028年インドのデリーが東京を抜いて世界最大の都市に

 

ロイター/ ガーディアン 2018年5月17日

国連が5月17日に発表した人口動態予測は、世界の人口の3分の2が2050年までに都市部に集中し、その傾向は特にインド、中国、ナイジェリアで顕著なものになるだろうとしています。
国連人口部の報告は世界の農村人口はこの数年でピークに達し、2050年までには減少局面に入ると予想しています。

 

世界最大の都市は現在人口3,700万人の東京ですが、続いてインドのデリーが2,900万人、上海が2,600万人、メキシコシティとサンパウロが約2,200万人と続きます。
エジプトのカイロ、インドのムンバイ、北京、そしてダッカには2,000万人近い住民がいます。

 

しかし今回公表された予測ではデリーの人口は2028年頃に東京を追い越すものと見られています。
ほぼ同じタイミングでインドは世界最大の人口を持つ国として中国を追い越すと予想されています。

現在世界の人口の約55%が都市部に居住していますが、その割合は2050年には68%にまで増加する見通しです。
インド、中国、ナイジェリアの3カ国でそうした増加の3分の1以上を占めることになります。

 

そしてメガシティの数も増加します。
1990年の段階では1000万人以上の人口を持つのは10都市でした。
それが現在ではメガシティの数は33にまで増え、さらに2030年までには主に途上国での増加によりメガシティは43都市にまで増えるものと見られます。

 

しかし同じ都市部であっても、例えば長崎や釜山といった日本と韓国のいくつかの都市では、2000年以降人口が減少しています。

ポーランド、ルーマニア、ロシア、ウクライナなど東ヨーロッパのいくつかの都市でも、21世紀に入ってから人口は減少を続けています。

しかし都市部への人口の集中には良い面もあると、国連人口部門の責任者であるジョン・ウィルモス氏が語りました。
「都市における人口の増加は、市民が経済的恩恵を受ける機会が増加するというプラスの面を生むことになります。」
ウィルモス氏はこう語り、次のように続けました。
「都市部の住民の方が充実した医療と教育にアクセスしやすくなります。」

人口が集中することで行政などは政策の立案や実行がしやすくなり、人類の数の増加が地球環境に与える影響も最小限に抑えられることになる、ウィルモス氏がこう語りました。

 

https://www.theguardian.com/world/2018/may/17/two-thirds-of-world-population-will-live-in-cities-by-2050-says-un

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個人的なお話をさせていただければ、私が住んでいる仙台は半都会。

ある人に聞いた話では、全国の転勤族に最も人気が高いのが札幌と仙台だそうです。

その大きな要因の一つには物価の安さ、ということがあるようです

私がもし転勤族なら、雪が少ないという理由で仙台の方が良いと思うかもしれません。

仙台市内は冬場でも3日続けて市街地に雪が残るということはまず無いからです。

 

大学時代は東京でしたが、夜都内を一人で歩いていた時、「ここは金が無いと地獄だ。」と思いました。

何をするにもものを言うのは金、当然ながらその思考も金に支配される部分が大きくならざるを得ません。

 

仙台に帰ってきた当初は文化的(?)刺激の少なさに本当に困りました。

好きなクラシック音楽を例にとっても、ベルリン・フィルはチケット代が高くて無理でしたが、東京には代わりにすぐシュターツカペレ・ドレスデン(国立歌劇場管弦楽団)が来日し、クオリティの高い演奏を堪能することができました。

ジャズやロックも、毎月「行きたい!」と思うコンサートが都内各所に目白押しでした。

金さえあれば毎日面白おかしく暮らせるに違いない、東京はそう思わせるコンテンツ満載の場所に思えました。

 

今はその考えはありません。

車で30分も走ればそこはもう田園地帯、春ともなればあちこちに山菜採りに来たと思しき車が止まっていますが、山菜採りには入山料も駐車料金も不要だし採った山菜はグラムいくらの料金を払う必要はありません。

車の維持費や燃料代、高速代といった条件はありますが、早起きを厭わなければ年中行きたいところに行って、人混みに揉まれること無くしたいことをして帰ってくることができます。

 

どちらが人間的な暮らしということはないと思いますが、老後になって都会で経済的に困窮してしまう方が多いのには心が痛みます。

60代のうちに様々な面で優遇措置を採ってくれる自治体のある地方に移り住み、そこで生涯取り組むことができる何事かを探せば良いのに、と思います。

都会で成すこと無く困窮していた人が、地方で地場産業の重要な担い手になることだって有り得るはずです。

 

政治もそうした情報を積極的に流通させ、国内の人の流動性が高まるよう取り組めば良いのに、と思います。

人間は一人一人が違って当たり前。

当然さまざまな考え方の人間がいて当たり前、でもそんな人同士も少しずつ相手を思いやって互いに気持ちよく暮らそう、それが私が1960年代以降体験してきた「戦後日本」の暮らしであり、国家の政治もその辺りは当然のこととしてきたはずです。

 

ところが今日の政治ときたら、自分と取り巻きの権益ばかりに目がいって、できるだけ多くの人が幸福を感じることができる社会にしようという善意などまるで感じらず、自分たちと違う考え方を持つ人々に対してはその人格すら否定し排撃しようとするアベアソウ不毛時代。

 

そんな人間たちから「もっと日本を美しくするから、政治だけで無く憲法も俺たちの自由にさせろ!」と言われて「はい、わかりました。」と言えるはずがありません。

【 本当に平和を望んでいる大統領と本音は違うところにある首相 】

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所要時間 約 9分

長年続いてきたいさかいに加え、今度は北朝鮮への対応の違いが表面化

安倍政権が『対話路線の妨害』をしないように、金正恩に拉致問題解決を促した韓国ムン・ジェイン大統領

 

エコノミスト 2018年5月10日

北東アジア地区における外交環境の急激な変化により、「ま、当然だわな…」日本は他のどの国よりも政治状況が不安定に陥りました。
ドナルド・トランプ大統領は今年3月北朝鮮の独裁者であるキム・ジョンウンと直接会談を行う提案を受け入れ、米国にとって最大のアジア同盟国に衝撃を与えました。
トランプ大統領はそれまで北朝鮮に対し最大限の圧力をかけ続けるという点で不動の信念を持っているかのようでしたが、突如方針転換を行ったように周囲は受け止めました。

 

トランプに不意打ちを食った形の日本の安倍首相は、抑えた調子ではありましたがトランプが日本との同盟関係を特段重視していないことを非難しました。

 

それ以来、韓国が朝鮮半島における外交交渉により世界に旋風を巻き起こし、北朝鮮の米国への敵対的姿勢がかつてないほど温和なものになり(5月9日には北朝鮮に拘束されていた3人のアメリカ人が解放されました)、中国はこれまでの事態の進展にあらゆる場面で関わってきたことが明らかにされるという状況の中で、日本だけが何もできずにただ指をくわえて傍観するだけの立場に置かれてきました。

 

中国の習近平国家主席はつい先日5月7日と8日にも中国大連にキム・ジョンウン総書記を迎え、2度目の直接会談を行いました。

おかげで安倍首相は5月9日に中国の李克強首相と韓国のムン・ジェイン大統領を東京に招いて自分も輪の中に加わりほっと一息つくまで、随分と待たされることになりました。

2008年に一度3ヵ国首脳による会合が行われ、以後毎年の恒例行事になるはずでしたが、実際には今回3ヵ国首脳が一堂に会するのは実に2年半ぶりのことになりました。
6月にキム・ジョンウン総書記に会う予定になっているトランプ大統領は日本にとって頼りになる存在なのかどうかわからないため、日本は中国や韓国といった隣国の歓心を買う必要性が出てきたのです。
3カ国間では歴史問題と領土紛争が原因となり外交関係が度々揺らいできましたが、北朝鮮問題とは別のないもっと現実的な理由で協力関係を模索しなればならなくなっていました。

 

3カ国が互いに協力せざるを得なくなった大きな圧力は、アジア太平洋地区におけるその役割が不確実性を増し、さらには自由貿易体制を脅す政策をとり始めたアメリカが生み出したものです。

巨大な経済成長が減速し、アメリカとの貿易戦争に火がつき始めた中国は、かつてのシルクロード周辺の海外のインフラ整備に数十億ドルの資金を提供する野心的なプロジェクトである『一帯一路』政策を推進するだけでなく、日本からの投資と高い技術力に目を向けるようになっています。
一方の日本にとって中国はアジア太平洋地区における最大の経済的ライバルですが、中国での投資機会について常に検討を行っています。

3人の指導者は今回の会談で2国間、3国間、多国間の自由貿易協定に共同で取り組むと述べています。

経済とは別に、中国の習近平国家主席はソフト面での存在感を大きくするためには近隣諸国とのよりスムーズな外交関係が必要だということを認識するようになったと見られています。
5月4日、安倍氏は日本の日本首相として初めて中国の国家主席と電話会談を行いました。
中国は、米国のミサイル防衛計画に参加していることを理由に韓国に対し行っていた制裁措置を撤回し、2年間休止していた2国間の防衛協議を再開しました。

 

日本も韓国もそれぞれ米国の主要な同盟国である一方、アメリカとの貿易戦争を恐れるている点で利害が一致していますが、現在の日韓関係は朝鮮半島情勢という外交面における関係が重要視されています。

北朝鮮がミサイルを発射した際はいつでもトランプ大統領はムン・ジェイン大統領よりも先に自分にに電話連絡をするよう、安倍首相は常に最新情報を得るためムン・ジェイン大統領氏の間にホットラインを開設する必要性を感じています。

 

一方北朝鮮との交渉を何としても成功させたいと考えているムン・ジェイン大統領としては、安倍首相がそれを台無しにすることだけは避けたいと考えています。

だからこそムン・ジェイン大統領は安倍首相に対しても、北朝鮮と「対話」するよう強く求めたのです。

ムン・ジェイン大統領は4月に行われた南北首脳会談で、1970年代と1980年代に北朝鮮に拉致された日本人の問題を取り上げました。
これは安倍首相が北朝鮮との対話に前向きに参加できるようにするため、あえて持ち出したものです。

 

朝鮮半島の外交は3カ国の誰にとっても難しい問題です。
3カ国の首脳すべてが北朝鮮は核兵器を放棄すべきだという点では同意すしています。
しかし「非核化」が意味する事実とどうしたらそこに到達できるかという方法論は異なります。
安倍首相は核兵器と長距離ミサイルが無くなるまで北朝鮮への最大限の圧力を維持したいと考えていますが、韓国は既に経済的連携再開の検討に入っています。 中国の場合は何より北朝鮮の政治体制の安定を重視しています。

中国のメディアは、習近平氏とキム・ジョンウン氏との最新の会談では、米国からの一連の譲歩に引き換えて北朝鮮が段階的軍縮を行うという考え方が承認されたた可能性が高いと伝えています。

 

しかし日本にははっきりとした言い分があります。
韓国と並び北朝鮮のミサイルに対して最も脆弱なのが日本です。
2003年から2008年の間、日本は北朝鮮を含む6カ国協議の当事国でした。
経済支援を条件に加えた合意が成立すれば、北朝鮮にしてみれば日本が財布を開いてくれることを期待できます。

そして日本が最も恐れる展開は、トランプ大統領とキム総書記の会談が予想を超えた結果を導き出し、北朝鮮がアメリカ本土に到達する長距離ミサイルのみを撤去する一方、日本列島を攻撃範囲に含める短距離ミサイルはそのまま保有するという合意が成立することです。

 

北朝鮮は今や日本が不安に苛まれている様子を興味深く観察しています。
北朝鮮の与党労働党の機関紙朝鮮日報はこれまでも度々日本を揶揄してきましたが、安倍首相が北朝鮮に対し飽くまで敵対姿勢をとり、『最大限の圧力と制裁』に固執する限り、キム委員長と会談することは許されないと書いています。

 

スタンフォード大学のダニエル・スナイダー教授は、北朝鮮が突如軍縮に対して前向きになったことに日本が懐疑的なのは当然のことだが、同時に日本の立場が脅かされていることも事実であると語りました。

「もしトランプ大統領とキム委員長の首脳会談が予想以上に成功すれば、日本は北朝鮮に対し膝を曲げてすり寄らなければなくなるでしょう。」

 

https://www.economist.com/news/asia/21742328-add-all-their-long-standing-squabbles-they-now-face-differences-about-north-korea-japan

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冒頭の写真を見て、空々しいと感じる方は多いでしょう。

もし北朝鮮とアメリカの和平会談が本当に成功してしまったら、安倍政権が「北朝鮮の脅威」を理由に進める改憲と防衛予算の大増額について、どう開き直るつもりなのでしようか?

今自分の右側にいてその手をしっかり握っている人物の手を振り払い、またぞろ

「中国の脅威」

を声を大にして煽り始めるつもりなのでしょうか?

 

誰もが冒頭の写真にそのような『胡散臭さ』を感じる理由は、真ん中の人物のあまりといえばあまりの実の無さに辟易しているからでしょう。

【「未婚女性は国のお荷物」自民党議員が発言 】

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所要時間 約 6分

未婚の女性は高齢に達すればただ単に国家の負担でしかなくなる…世界が呆れた差別発言
子供を産みにくい、育てにくいという社会になった背景や責任を未婚の女性に押しつける

 

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年5月11日

昨年日本では約94万1,000人の子供が誕生しましたが、これは1899年に記録が始まって以降最も少ない人数になりました。
この問題に関し与党自民党の国会議員が日本の女性が複数の子供を持つべきだと発言し、さらに未婚の女性は高齢に達すればただ単に国家の負担でしかなくなるという趣旨の『警告』を行い、性差別だという批判を招いています。

 

安倍首相が率いる政権与党自民党の加藤寛治衆院議員は所属する細田派の派閥の会合で、自分が結婚式の披露宴に出席を求められた際は、花嫁と新郎に「必ず3人以上の子どもを産み育てていただきたい」と呼び掛けていると発言しました。

 

加藤寛治衆院議員自身には6人の子供と8人の孫がいますが、若い女性に対して「結婚しなければ子どもが生まれないから、ひとさまの子どもの税金で(運営される)老人ホームに行くことになる」と半ば説教めいた話をしていたことも明らかにしました。

加藤寛治衆院議員の発言は、日本の子供の数が史上最低を記録したことが統計で明らかにされた数日後、TBSニュースが伝えたものです。

総務省によれば2018年4月1日現在、日本の15歳未満の子供の数は1,553万人で、前年と比べ17万人減少しています。
2018年日本の子供の出生数は約94万1,000人で、1899年に公式に記録されるようになって以来、最低となりました。

 

結婚している男女にもっと子供を増やすよう奨励するため日本では公的な財政支援策その他の優遇政策が導入されていますが、日本の出生率は依然として低く抑えられたままです。

国連の人口統計年鑑によると人口4,000万人以上の世界32カ国のうち、日本の人口全体に占める子供の割合は12.3%と最も低いものになっています。

 

日本では女性は生涯最大の課題を子供を産み育てることにしなければならないと発言した政治家は加藤寛治衆院議員(72歳)が初めてではありません。
2007年、当時の柳澤伯夫厚生労働大臣は女性は「子供を産む機械」と発言し、出生率を高めることが女性にとっての社会的義務だと発言しました。

農水省の前副大臣だった加藤寛治衆院議員は当初、女性議員たちからその発言が性差別に当たると批判された後も自らの発言は間違っていないと語っていました。
しかし加藤衆院議員の事務所はその後発言を撤回し、「女性を蔑視するつもりはなかった」と述べる声明を発表しました。

 

https://www.theguardian.com/world/2018/may/11/single-women-a-burden-on-the-state-says-japanese-mp
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いささか旧聞に属する記事ですが、自民党、特に安倍首相が属する派閥の考え方の全体主義的傾向を象徴する事件であるという点、それが世界に伝えられたということを確認する意味で翻訳しました。

 

私たちが暮らす民主主義社会は、様々な個性を認め合うことによって成立しています。
ただしその個性は最低限法律を犯さないこと、そしてできれば他人に迷惑をかけないようにしなければなりませんが、自分の生き方について自由な選択を制限するものではないはずです。

 

確かに日本の人口減少は好ましいものではありませんが、意に沿わぬ結婚をしてまで子供を産まなければならない社会などこれまで存在したことはないはずです。
日本の社会が子供を産みにくい、育てにくいというものになった背景や責任を未婚の女性に押しつけるなどというのは、発想そのものが人権侵害でしょう。

 

ところが安倍首相が属する派閥の考え方の根底には、基本的人権よりも国権を優先する、国体を優先する、国力を優先する、いや、しなければならないという発想があるようです。
確かに安定した国情というものは必要ですが、それを思想統一や言論統制によって実現させようとするのは邪道に過ぎるというものでしょう。

人間として自然な考え方をするとそうはならない、という方向に国民の意識を向けさせるために必要なのが思想統一であり言論統制だからです。

 

1930年代〜40年代の日本はそれをやったがために国が滅亡する寸前まで行きました。
愚劣な戦争をやったためにサハリンの南半分も千島列島も、民族分布として無理があったとはいえ台湾も日本領土ではなくなりました。
北海道がソ連軍に占領されて日本が分断国家にならずに済んで、本当に幸運だったと思わなければなりません。

 

発想そのものが間違っていたことが証明されたはずなのに、その記憶が薄らぐとともにまたぞろそうした発想が頭をもたげてきたようです。
歴史の証言者である方々が亡くなられる時代に入った今、私たちはそのことにより一層厳しい目を向けるべきだと思います。

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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