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「医療は限界!」「オリンピックは中止を!中止!」6割〜7割の日本人が中止を望む

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「大会開催は『人々を非常な不安に陥れる!』開催そのものについて話し合うべき時が来ている!」
感染者が急増の大阪、病院のベッドは満床、新型コロナウイルスと診断された13,000人以上が自宅待機を求められている

                       

                     

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2021年5月10日

                    

東京オリンピックへの準備作業は開催まであと3ヶ月という段階で、日本の60%近くの国民が中止を望んでいることが世論調査で明らかにされ、さらなる障害が立ちふさがることになりました。
国内では東京を始め複数の府県で非常事態宣言が5月末まで延長されることになりました。

                    

背景には、新型のより伝染性の強い変異ウィルスによって引き起こされた新型コロナウイルス感染者の急増を抑えきることができず、医療関係者が日本の医療が一部の地域において崩壊寸前の危機にあることを警告していることがあります。

                   

                    

新型コロナウイルスの世界的感染拡大により1年延期された東京2020オリンピックは7月23日に開幕する予定で、国際オリンピック委員会(IOC)と日本の大会組織委員会は、アスリートやその他の来会者、そしてナーヴァス担っている日本国民の安全を確保するため万全の措置を講じると主張しています。

                   

政府寄りの論調を展開する読売新聞が5月7日から9日にかけて行った調査では、大会の中止を望む人は59%で、開催すべきだと答えたのは39%でした。
IOCによって除外された「延期」は選択肢には含まれていませんでした。

大会準備にを進めるべきだとかいうした人のうち、23%が観客なしで開催すべきだと答えました。
外国人の観客は禁止されていますが、日本人の観客に関する最終決定は6月に行われます。
TBSが5月初旬に実施した別の世論調査では、65%が大会の中止または延期を望んでいました。
37%が大会の完全な中止に投票し、28%が再度の延期を求めています。
共同通信が4月に行った同様の世論調査では、70%がオリンピックの中止または延期を望んでいることが明らかにされました。

            

                 

開催に反対する人々は開催するかどうかの最終決定は開会式の約70日前にははっきりさせる必要があるとしており、IOCと日本政府は最終的を行なうべき責任者について、互いにさまざまなメッセージを送っているように見えます。
IOCのジョン・コーツ副会長は5月8日、大会に関する日本の感情は「懸念されるものがある」が、最大規模のスポーツイベントを中止するというシナリオは考慮に入っていないと語りました。
「日本の首相は2、3週間前、米国大統領に同じ趣旨の発言を行いました。IOCにも同じ内容を伝え続けています。」
コーツ氏はこう語りました。

                          

しかし10日、日本の菅義偉首相は自らの政権は国民の生命と健康より大会開催を優先してはいないと主張し、最終決定権を持つのはIOCになるだろうと述べました。
国会の委員会で新型コロナウイルス感染者が急増してもオリンピックの開催準備を進めるのかどうかを尋ねられた菅首相は、「オリンピックを最優先したことは一度もない」と答えました。

                  

菅首相は次のように付け加えました。
「私の優先課題は日本国民の生命と健康を守ることです。まず第一に、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ必要があります。」
しかし菅首相はCovid-19の症例が急拡大していたにもかかわらず、飽くまでオリンピックの開催準備を進めることを繰り返し主張していました。

                 

                   

TBSの調査では、菅内閣の支持率は40%であり、今年初めに記録された最低値に近いことがわかりました。
フジ・ニュースネットワークは9日月曜日、5月に来日を予定していたIOCのトーマス・バッハ会長が6月に来日する予定であると報じました

                  

日本のメディアはバッハ会長が5月17日に広島で開催される聖火リレーイベントに参加すると報じていましたが、東京2020組織委員会はそうした訪問予定は確認したことがないと述べました。
フジテレビはバッハ会長の訪問の前提条件は、日本の非常事態宣言が解除されることだと伝えました。

               

今夏に開催される大会に公然と反対する有名アスリートはいませんが、日本のテニススターである大坂なおみ選手は、パンデミックの真っ只中にイベントを開催することのメリットについて話し合うべき時が来たと語りました。

                    

世界ランキング第2位の彼女は、大会を開催することが「人々を非常に不安に陥れる」ことである以上、開催そのものについて話し合うべきだと述べた。
「もちろん、オリンピックが開催され自分も参加したいのは山々ですが、現在非常に深刻な問題が進行中であり、特に昨年は非常に重要な問題が起きたと考えています。」
大坂なおみ選手はイタリアオープンに先立って記者会見でこのように語りました。
「多くの予期せぬことが起こりました。私としては、この問題が人々を危険にさらしているのではないかと考えています…だとしたら間違いなく議論すべきです。それは今すべきことだと思います。結局のところ私はただのアスリートであり、パンデミックは世界規模で起きている問題であり、なおさらそう考えています。」

                 

                  

感染拡大は聖火リレーと予選競技会にも混乱をもたらしました。
先週カナダの体操協会は、新型コロナウイルスへのの懸念を理由に、6月にリオデジャネイロで開催されるラストチャンスのオリンピック予選にチームを派遣しないことを決定しました。
これにより男子体操競技、女子体操競技、新体操の選手が東京2020には事実上参加しないことを決定したと発表しました。

                    

日本は60万件以上の新型コロナウイルス感染症例と10,500人以上の死亡を記録しており、東アジア地区で最も多い数字を記録しています。

                  

8日には、1日で7,000件を超える感染が報告され、これは1月以来の最悪となりました。
さらに、新たに新型コロナウイルスに感染していると診断された人々のための病床を確保するのが困難になってきましたが、2月に開始されて以来、日本の1億2,600万人の人口のうち、少なくとも1回のワクチン接種を受けたのは2パーセント以下にとどまっています。

                      

東京都立川市の病院は、医療能力が限界に達したことを警告する横断幕を掲げています。
「私たちも休憩が必要です!オリンピックは不可能です!」

                 

                  

厚生労働省のデータでは感染者が急増している大阪府では病院のベッドが満床になっているため、新型コロナウイルスと診断された13,000人以上が自宅待機を求められています。

                     

https://www.theguardian.com/sport/2021/may/10/tokyo-olympics-poll-shows-60-of-japanese-people-want-games-cancelled

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ここ、そして前回の記事に掲載されている新型コロナウイルス患者の治療にあたっておられる医療従事者の写真の数々。

これらはGoogleの画像検索『exhausted medical worker』の表示結果から得られたものです。

こうした人々に対し

『東京オリンピック開催期間中、500人の看護師をホランティアとして差出せ』

と本当に要求したのだとすれば、私たちは

『お前、正気か?!』

と問いたださなければなりません。

                   

なぜなら私たちは、人々の命を救うために疲弊の極に達している医療関係者の方々に、大規模イベントで「ボランティアとして働け」と言うほど狂ってはいないからです。

「中止だ!中止!」東京2020、開催中止を求める署名に数十万人

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収容先がないまま自宅で死亡する新型コロナ患者が出る中、東京2020組織委員会は医療関係者10,000人の派遣を要求
公表されているだけで準備に1兆7,000億円を費やした日本、東京2020はその行為の価値を問われる場と化した

                      

                   

影山ゆり、スティーヴン・ウェイド/ AP通信 2021年5月6日

                        

東京2020オリンピックの中止を求めるオンライン署名が日本国内で開始され、わずか数日で数十万件の署名を獲得しました。
こうした展開は新型コロナウイルスの特に変異ウィルスが猛威を振るい、感染が急拡大している非常事態宣言下の東京、大阪などの地域を中心にみられています。

                         

当初非常事態宣言は5月11日に終了する予定でしたが、現状を見る限り非常事態は延長される可能性が高いとみられています。

                        

延期されたオリンピックは、7月23日、3カ月弱ほど後に開幕する予定です。
署名は5月後半に日本を訪問する予定だった国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長に宛てられています。
バッハ会長は5月17日に広島県内で行われる聖火リレーに立会いり、小規模な反オリンピック・デモが計画されている東京にも足を踏み入れる予定でした。

                   


世論調査の結果、日本人の70%から80%の人々がオリンピックを中止または延期したいと表明していますが、こうした意見が現実に取り上げられる可能性は今の所ありません。
日本の菅義偉首相、東京組織委員会の橋本聖子会長、そしてバッハIOC会長は東京2020大会は予定通りに開催されると繰り返し述べています。

                      
主催者とIOCは先週、いわゆるプレイブックを公表し、新型コロナウイルスのパンデミックの只中にオリンピックを開催する具体的手法を解説するために、アスリートやその他の人々に守るべきルールについて説明しました。

                      

これまでの数日間、いくつかのテストイベントが実施されましたが、主催者はほとんど問題を報告していません。
オリンピック聖火リレーは約1か月間日本各地の会場を走り続けています。
主催者によると、リレーに参加したランナーのうち8人が新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されてました。

                

                        
公表されているだけで準備に1兆7,000億円を費やした日本にとって、東京オリンピックはどうすれば面子を保てるかという試練の場と化しました。

                  

収入の73%がテレビ放映権の販売によるものであるIOCにとって、東京オリンピックを開催することは非常に重要です。
主催者側は東京オリンピックが「安心できる安全な大会」になるだろうと述べていますが、こうした見方については日本国内の医療専門家から疑問を突き付けられた上、4月発行のブリティッシュ・メディカルジャーナルの社説でもオリンピックのような大規模なイベントにおいて「安心できる安全な」状況はありえないと批判されました。

                        

主催者側はオリンピックの開催を支えるため10,000人の医療従事者が必要になると述べています。
主催者側は大会中、さらに500人の看護師と200人のスポーツ医学の専門家を派遣するよう要求しましたが、看護師協会は当惑しています。

                   

                  

今回の署名は東京知事選挙にに数回出馬した経験を持つ弁護士の宇都宮健児氏が立ち上げました。
開始後24時間で約50,000件、5月10時点では340,000件以上の署名を獲得しました。

                  

「日本政府の政策はオリンピックありきで進められ、コロナウイルスの感染爆発を抑え込むための対策はなおざりにされたままです。」
と宇都宮弁護士はAP通信の取材にこう語りました。
「医療機関はギリギリの状態で対応を迫られ、自宅にとどめ置かれたまま亡くなってしまった人もいます。

                        

署名キャンペーンの英語の見出しには、「私たちの命を守るために東京オリンピックを中止してください」と書かれています。

                       

                     

キャンペーンのメッセージにはオリンピックを安全に開催することは不可能だと訴え、オリンピック開催を強行すれば新型コロナウイルス・ワクチンの接種範囲の拡大など感染防止策として使われるべき国の資金を浪費することになると述べています。
これまで日本国内では新型コロナウイルス・ワクチンの接種を受けたのは国民のわずか2%にとどまっています。
日本国内では新型コロナウイルスにより10,500人の人が亡くなっていますが、世界全体と比較すれば少ない方ですが、近隣のアジア諸国ほど少ないわけではありません。

               

『東京オリンピック・パラリンピックを7月に開催するためには、大勢の医療従事者の方々、また医療施設や医療設備などの貴重な資源、その他のさまざまなリソースを割かなければなりません。』
署名キャンペーンの趣旨にはこう記されています。

               

毎日新聞が行った調査では、9つの都道府県知事が試合の中止または延期を望んでいることが明らかにされました。
その他の知事のほとんどは、自分には意思決定権がないと語り回答を拒否しました。

                      

https://apnews.com/article/olympic-games-health-coronavirus-pandemic-sports-8ec45735a8373f0468cca346a0298849

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今必死に人々の命を救おうと働いていただいている医療従事者の方々の命と健康を守る、そして私たち自身の命と健康を守るため、東京2020は中止すべきであることは明々白々。

                                  

そんなことが解らない政治家は現実を見る目すら持っていない、ということになり、すなわちその目は節穴だということになるでしょう。

『500人の看護師をボランティアとして差出せ』東京2020 – 怒りの声を挙げる日本の看護師たち – 国民の生命よりオリンピック成功を優先

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真夏のオリンピック「大会開催中は10,000人の医療従事者が必要」患者も看護師も健康と生命が危険にさらされている状況下で

                     

写真 : 新型コロナウイルスCOVID-19ワクチンの初回接種を受ける看護師

            

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2021年5月3日

                    

日本看護協会に対し500人の会員看護師を東京2020に派遣するよう求める東京オリンピック組織委員会の要請に対し、医療関係者の怒りの声がわき上がっています。

                  

この要請は、開催国である日本で新型コロナウイルスの感染拡大が悪化の一途をたどる中、ただでさえ過剰な負担を強いられている医療関係者にこれ以上を負担を強いるべきでないという警告が繰り返されていたにもかかわらず、飽くまで大会開催を推進しようとする国際オリンピック委員会(IOC)と東京オリンピック組織委員会が行ったものです。

                 

日本国内での新型コロナウイルスによる死亡者の総数は、つい最近10,000人を超えました。
日本の死亡者数は極東アジア地域で最も多数にのぼりますが、メディアの報道によれば新型コロナウイルスの重症患者の数は昨週末には記録的な1,050人に達しました。
東京その他の患者が急増している地区の医療スタッフは、新型コロナウイルス患者に加え、感染拡大により適切な治療が受けられなくなっている他の病気の人々に専門的な治療を行うための態勢づくりが急務だと述べています。

                      

             

日本の第四波の震源地となった大阪府は、重病患者を収容するためのベッド数が不足し、新型コロナウイルスに感染・発症した人々は、入院する前に救急車で何時間も待つことを余儀なくされています。

                

さらに世界の中で大きく出遅れた日本のワクチン接種の対応は、オリンピック開催にさらなる暗雲を呼び込みました。
オリンピック大会組織委員会の関係者は、一年で最も暑い真夏に開催される東京オリンピックの大会中は、10,000人の医療従事者が必要になると述べています。

               

しかし、最近行われた日本看護協会に対する500人の会員看護師の東京2020への派遣要請は、ソーシャルメディアで『新型コロナウイルスの感染拡大の影響で忙しすぎて、オリンピックに時間を割くことができない』などと悲鳴に似た声を挙げる看護師などの渦を巻くような怒りの声に遭遇しました。

                    

オリンピック開催のための役割分担を求められることに反対を表明した地元の医療組合連合によるツイートは、数日で数十万のリツイートを受け取るほどの反響がありました。

                

日本医療従事者組合事務局長の森田進氏は、新型コロナウイルスへの対応を優先すべきだと語りました。

                 

                  

「新型コロナウイルスの急激な感染拡大と闘いのため深刻な状況を置かれている看護師を、オリンピックにボランティアとして派遣するという提案を私たちは阻止しなければなりません。」
声明のなかで森田氏はこう述べました。
「患者も看護師も健康と生命が危険にさらされている状況下で、飽くまでオリンピックの開催を主張する姿勢に激怒しています。」

       

2月中旬にワクチンの接種を開始した日本で、医療従事者は最初のグループでしたが、多くはまだ1回目の接種すら受けていません。
森田氏は、適切な予防措置を得ていない医療スタッフは、患者の治療やワクチンの投与中にウイルスに感染することを恐れていると述べました。

                  

これまで少なくとも1回のワクチン接種を受けたのは、1億2,600万人の日本の人口の2%未満です。
この数字はOECD諸国の中で最低です。

      

「怒りを感じるだけでなく、(要求の)あまりの鈍感さに驚きました。」
名護市の中心部で暮らす看護師の池田みきとさんはAP通信の取材にこう答えました。
「それは国民の生命がいかに軽視されているかを具体的に示すものです。」

                   

                 

過重なストレスや性も根も尽き果てたという形で仕事を辞めざるを得なかった事例も含め、仕事をやめた看護師をボランティアとして東京2020に参加させることを提案した菅義偉首相の発言が国内の反発を招きました。
「私が知る限りでは多くの医療従事者が休暇を取っており、それは可能であるはずです。」

                  

鳩山由紀夫元首相は次のようにツイートしました。
「今、日本の人々は新型コロナウイルスに感染して死ぬのか、それとも経済的困窮の末死ぬのだろうかと、ほとんどの人が追い詰められた状況にいます。そして大阪その他の場所では看護師たちに助けを求めています。さらにワクチン接種の場に看護師は必要ないのでしょうか?」

                  

野党国会議員の田村智子氏は、次のように述べています。
「事態は極めて深刻です。看護師のみなさんは、どうすればこの状況に対処できるかわからなずにいます。物理的にも不可能です。」

                    

菅義偉首相はIOCと組織委員会による「81日以内に安全で快適なオリンピックを開催することが可能である」という主張をそのまま繰り返し述べていますが、医療の専門家の疑問は深まる一方です。

               

                   

                      

4月のBMJ(ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル。1988年からBMJが正式名称となっているイギリスの医学誌)の記事は、日本はオリンピックの開催を「考え直す」べきであり、「国際的規模の大集会イベントは…まだ安全でも快適でもない」と述べています。

                 

東京医師会の尾崎晴夫会長は、最近累積症例数が60万人を超えた日本で、より伝染性の高いウイルスの亜種が蔓延している今、オリンピックを開催することは「非常に難しい」と語りました。
5月2日日曜日、日本は5,900の新たな感染とさらに61人の死亡を報告しました。
「大会開催を望むという精神論はもう十分に聞きました。」
尾崎氏はこう語りました。
「国内外で感染者数を増やすことなく、大会開催をすることなど非常に困難です。」

                 

菅義偉首相は先月、感染者数の急増を抑制するために東京、大阪、その他2つの感染が拡大している自治体で非常事態を宣言し、酒類を提供するレストランは少なくとも5月11日まで閉店するか営業時間を短縮し酒類の提供を行わないよう要請しました。

                    

                    

https://www.theguardian.com/sport/2021/may/03/japan-nurses-voice-anger-at-call-to-volunteer-for-tokyo-olympics-amid-covid-crisis

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自民党の改憲案に含まれる『緊急事態条項』。

この提案をする彼らの『緊急事態』というものが、国民の生命財産が危険にさらされることではなく、オリンピックという一大利権イベントが開催できなくなることを指すのだということを痛感させられる記事です。

戦後70年以上の時間をかけて日本の民主主義を進歩発展させようとしてきた努力を土足で踏みにじる気満々です。

事故前も隠蔽を繰り返し、事故後も隠蔽を続ける、それが日本の原発 – 100年災害!福島第一原発の崩壊《4》

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福島第一原発事故の真実を明らかにするための研究・科学的努力について、日本は国を挙げて妨害している

福島から避難した被災者の生徒が受けた差別は、広島長崎への原爆投下によって『被爆者』にされてしまった人々が直面した差別と同様のものである

処理済み放射能汚染水は実際には高レベルのストロンチウム90やその他の放射性物質で汚染されている可能性がある

『原子力、明るい未来のエネルギー』- 明るい未来とは双葉町・大熊町のゴーストタウンのことであったのか?!

                    

                   

トーマス・A・バス/ 原子力科学者会報 / フェアウィンズ 2021年3月10日

                      

放射線被ばくについて一般的に認められている安全基準は、年間1ミリシーベルトまたは1000分の1シーベルト以内です。
国によって基準は異なりますが、米国の原子力規制委員会は、一般市民の偶発的な放射線被ばく線量が自然界に存在する放射線量を上回る量を年間1ミリシーベルト(1,000マイクロシーベルト)以内に制限するよう、原子力発電所の運営者に要求しています。
年間のバックグラウンド放射線の制限値として、この数値はある程度国際標準になっています。
(比較のために記すと、バックグラウンド放射線の自然レベルは通常、年間平均で最大3.1ミリシーベルトの範囲に収まります。)

                     

しかし福島第一原発の事故後数ヶ月、日本政府が緊急事態に対処するためにあわててやったことは、この被ばく線量の許容値を引き上げた、それだけだったのです。(福島第一原子力発電所は廃炉にされることが決定し、現在そのための作業が行われています。
日本政府は現在、福島県の一般市民の偶発的な放射線被ばく線量が自然界に存在する放射線量を上回る量を年間20ミリシーベルトにまで引き上げた、アメリカの学術誌 Scientific Americanはこう報告しました。

                     

年間20ミリシーベルトという数値は、年間1ミリシーベルトという国際的標準値とかけ離れています。
許容被ばく線量20ミリシーベルトという数値は、福島県の子ども達は原子力発電所でフルタイムで働いている大人と同じ量の放射線にさらされる可能性があるということを意味します。

                    

福島の周辺地域を除く日本の他の地域の制限は、年間1ミリシーベルトのままです。
これはまるで被爆者の21世紀版ともいうべき状況であり、福島の許容放射線被ばく線量が一気に20倍にひきあげられたことに反対する人は誰でも『有害な噂 - 風評被害』を煽っていると批判されることになります。
中国や他の50カ国が放射能汚染の可能性があるという理由で福島県および周辺地域の食品の輸入を禁止した後、日本当局は激しく反応し、福島に関連するあらゆるものの取り扱いに対する日本政府の対応について批判をした人々は経済的妨害者のように扱われたのです。

                     

同様に、福島県から避難した人々は日本国内の他の地域で侮蔑的扱いを受け、それについて朝日新聞は「避難者の広範囲にわたるいじめと差別」の状況について報じました。

               

                    

こうした事実については英国の新聞ザ・インディペンダント(The Independent)も同様の見解を示し、
「福島から避難した避難者の生徒が受けた差別は、第二次世界大戦の原爆投下によって『被爆者』にされてしまった人々が直面した差別と同様のものである」と述べています。

                  

福島出身の女性は結婚相手として敬遠され、子供を福島第一原発からできるだけ遠ざけたいと願う妻と元の場所に戻ろうとする夫との間で新しい種類の福島型離婚という問題が出現しました。

                 

「原発事故の真実を明らかにするための研究・科学的努力について、日本は国を挙げて妨害している。」
核戦争防止国際医師会のドイツ支部共同議長を務める小児科医のアレックス・ローゼン氏がこう語りました。
「人類が共有することができる人体の健康への影響に関する公開された研究結果や文献はほとんどありません。これまで公表されているものは、日本国内で『ミスター100ミリシーベルト』の異名を持つ山下俊一氏を中心とする福島県立医科大学の少数の研究者グループが行ったものだけです。」

                       

山下氏は福島第一原発崩壊の巨大災害の初期日本政府のスポークスマンを務めており、2013年に辞任を余儀なくされる前に2年間福島県内で行われた健康調査を主導していました。
福島第一原発の事故以前の山下氏自身の研究とそのスタッフへの指導に反して、山下氏は100ミリシーベルトの放射線被ばくは無害であると日本国民に伝えました。
そして甲状腺がんを予防するためのヨウ素錠剤投与をしないよう勧め、放射線障害に対する最善の予防方法は笑顔で幸せに暮らすことだと主張したのです。

                   

                

今も事態の悪化が止まらない福島第一原発では、事故収束・廃炉作業のために毎日4,000人が働き続けています。
彼らは、損傷した建物の崩壊を防ぐのに苦労しながら、冷却水を炉心と燃料プールに送り込み続けています。
その結果オリンピックサイズのプール480杯分に相当する10億リットル以上の汚染水が、敷地内の錆びたタンクに貯めこみ続けなければならなくなりました。
東京電力は、このタンクの設置スペースが不足していると主張し、この水を直接海に放出することを計画しています。

                          

東京電力はこれまでずっと、比較的安全であると言われている水溶性の放射性同位体であるトリチウムを除き、福島第一原発の敷地内に貯蔵された水から放射性物質を除去したと主張してきました。

                     

しかし2014年、東京電力は汚染水の処理プロセスが失敗したことを認めざるを得なくなり、福島の処理済み放射能汚染水は実際には高レベルのストロンチウム90やその他の放射性物質で汚染されていることが判明したのです。

                

実は福島第一原発は操業開始当初から、近くの山から流れ落ちて工場内を流れる地下水を封じ込めるのに苦労していました。
今日の福島第一原発の敷地の下は、ストロンチウム、トリチウム、セシウム、その他の放射性物質で汚染された地下水と冷却水、すなわち放射能汚染水の泥地と化しています。
エンジニアは水路、ダム、排水ポンプ、および排水溝を張り巡らせてきました。

                            

2014年、東京電力は福島第一原発の地下を氷壁で囲むために300億円の公的資を与えられました。
凍土壁計画です。
しかし日本の原子力規制委員会はこのプランも失敗に帰したと認めています。
「効果があったとしても限られたものでしかなかった。」
原子力規制委員会委員長がこう認めました。

                 

http://www.tepco.co.jp/decommision/planaction/landwardwall/index-j.htmlより

                     

                       

2019年、日本経済研究所は福島第一原発の事故収束・廃炉作業にかかる費用は約80兆円に達する可能性があると推定しました。
しかし現実問題として、それで福島第一原発の事故崩壊がすべてカタがつくはずがありません。
溶け落ちた放射性核燃料、放射能に汚染されたコンクリートの残骸や金属片などはこれから何万年もの間、人が近づけばたちまち死に至る放射能を帯び続けます。

                     

チェルノブイリでは溶岩の塊のような溶け落ちた核燃料の塊は「ゾウの足」と呼ばれ、コンクリートを山のように盛り上げた下に埋め込まれました。
『石棺』と呼ばれるこの方法は一度では放射能を抑え込むことができなかったため、欧州連合が約1,600億円の資金提供して2度目の作業が行わました。

                  

まるで原子力発電の失敗の象徴を作るかのような方法を嫌った日本は、福島に同様のコンクリートの石棺を建設することを拒否しました。
その代わりに東京電力は、いまだ考案もされていない可能かどうかもわからない技術を使ってメルトダウンした原子炉から溶け落ちた核燃料を搔き出し、確保の見通しもない最終処分場に永久に保管することを計画しています。
それまでの間、福島第一原発は日本の太平洋岸に開いたままの傷口のように鎮座し続けるでしょう。

                      

一度は避難していなくなった住民を福島に呼び戻すために、2つの施設が作られました。
福島第一原発のすぐ南にある富岡町内には、かつてのエネルギー博物館が東京電力廃炉資料館と呼ばれるものに改築されました。
1つのフロアでは東日本大震災の災害シーンを再生する映画を上映し、別のフロアでは東京電力による『廃炉作業の進捗状況』を伝えています。
一方。、日本政府は福島第一原発の真北にある双葉町に東日本大震災・原子力災害伝承館という名称の3階建ての建物を建てました。

                 

                        

                    

福島第一原発・第二原発の労働者で賑わうかつてのブームタウンであった双葉町のメインストリートには大きなアーチ型の看板が設置され、太字で「原子力:明るい未来のエネルギー」と宣言していました。

                    

大沼雄二さんは中学3年生の時、課題を与えられこのスローガンを考えました。
大沼さんは町から表彰されました。
現在、大沼さんは福島から遠く離れた場所で暮らし、ソーラーパネルを設置する事業を営んでいます。
そして震災から数年後のある日、双葉町を訪れました。
その時の写真には、白い防護服を着込み、ブーツ、帽子、フェイスマスクを身に着けた大沼さんが写っています。
大沼さんの後ろには、崩れかけた建物が立ち並び、雑草が生い茂る双葉町のメインストリートが見えます。
大沼さんは東京電力の費用負担によって設置されたアーチ型の看板の上に、自分で制作した赤い文字が書かれたプラカードをかがけました。
そこには『原子力:制御できないエネルギー』と書かれていました。

                  

この後、アーチ型看板は撤去され、双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館内に保管されています。

                       

大沼さんはこの看板が廃墟と化した故郷の町に再び設置され、『明るい未来』とはこのゴーストタウンの姿であったのか、人々に問いかけ続けるよう望んでいます。
そして当時の原子力発電の推進が正しかったのかどうか、人々が答えを出すよう願っています。

                  

                          

町中に再び設置されることは無理でも、この看板が少なくとも原子力災害伝承館内に展示されることを願っています。
「私は間違ったスローガンを作りました。」
彼は最近、アメリカからやってきたインタビュアーに語りました。
「でも、生きている間に自分の間違いに気がついて良かったと思っています。」

                        

《完》
https://www.fairewinds.org/demystify/fukushimas-first-decade-in-a-100-year-long-catastrophe?ss_source=sscampaigns&ss_campaign_id=604974fba3438c548995b0b4&ss_email_id=60497ef445867a5842acaa5a&ss_campaign_name=Fukushima%E2%80%99s+First+Decade+in+a+100-year+Long+Catastrophe&ss_campaign_sent_date=2021-03-11T02%3A22%3A59Z
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事故前も隠蔽を繰り返し、事故後も隠蔽を続ける、それが日本の原発 – 100年災害!福島第一原発の崩壊《3》

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所要時間 約 12分

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日本は地質学的に不安定な沿岸部に54基の原子炉を建設することに伴うリスクを、すべて隠蔽した可能性がある
福島の子供たちの甲状腺がんの急増という事実、日本政府は調査対象の数が多すぎた調査エラーとして却下した
『放射線障害』診断は認めない、『放射線恐怖症』と書き換えろ! : 保険請求を認めない厚生労働省
考案もされていない・可能かどうかもわからない技術を使ってメルトダウンした原子炉から溶け落ちた核燃料を搔き出し、確保の見通しもない最終処分場に永久に保管することを計画している日本

                   

                       

トーマス・A・バス / 原子力科学者会報 / フェアウィンズ 2021年3月10日

                     

では、現在、福島第一原発の溶融メルトダウンした原子炉から放出されている放射線量はとの程度なのでしょうか?
原子炉2号機が放出している放射線量の『最新の』測定値は、1時間あたり530シーベルトです。
これは原子炉2号機の炉心は、原子力発電所作業員の年間許容被ばく線量の10,000倍以上の放射線を1時間のうちに放出していることを意味します。

                   

福島第一原発の原子炉はまだまだ高い放射能を放出しています。
原子炉2号機に近づこうとする人間にとって十分に致命的であり、溶け落ちた核燃料の状態を確認するため送り込まれたロボットですらたちまち機能しなくなるほどなのです。

                    

2017年、東京電力はわずか2週間で2台のロボットを失ってしまいました。
しかし福島第一原発周辺の一部の居住困難区域は、少なくとも公式には、元の住民の帰還が認められ、日本政府はこの地域に移り住んだ人々には200万円を支払っています。

                  

原子炉内部ではありませんが事故現場では、これまでのべ約10万人の作業員が放射能に汚染された土地の表面を削り取り、袋詰めするのに10年を費やしました。
その結果、福島の沿岸部ではかつてエメラルドグリーンに輝いていた水田が、放射性廃棄物を詰め込んだ黒いプラスチックのゴミ袋が山のように積み上げられ、いっぱいになっています。

                

                     

Jヴィレッジでの聖火点灯式の後、オリンピックの聖火リレーが福島の帰還困難地域を3日間をかけて駆け抜けて行きました。
帰還困難地域は現在、アコーディオン・フェンスで囲まれた中にあり、閉鎖されたままの修復エリアやその他の場所がまるでチェッカーボードのように点在しています。

                            

日本は改装された学校や市庁舎、運行を再開した鉄道の駅、福島に建設された2つの新しい展示施設の方に人々の視線を集め、廃墟となった住宅や放射能に汚染のために放置されている廃車などがテレビカメラに映らないよう願っています。

                    

オリンピックの聖火は北西約65キロ離れた場所の福島市に運ばれますが、そこでは7月23日にオリンピックが正式に開幕すれば、ソフトボールと野球の最初の6試合が行われる予定です。

                

しかし、アスリートを帰還困難区域に送りこむことによって、日本のいわゆる『復興』の後押しをさせることは安全なのでしょうか?
帰還困難区域内は整備が進み、福島第一原発から放出されているセシウムの最新のデータを表示するLEDモニターが点在しています。
この計測機器は世界の他の地域でも大気中の放射線レベルを測定する機器同様のものです。

                

しかしこうした大気中の放射線量は放射能汚染全体の一部に過ぎず、さらには最も注意すべき部分でもありません。
2013年、科学者たちは爆発した福島第一原発の原子炉が、放射性セシウムとウランに汚染された微粒子、あるいは極小のガラスビーズ状物質を日本国内各所に拡散させた事実を発見しました。
こうした微粒子のホットスポットは、東京から遠く離れた地区で掃除機の集塵バッグや自動車のエアフィルターに存在が確認されました。

                  

福島県内ではこのように高い放射能を放つホットスポットが多数確認され、県の70%を占める森林に覆われた山々から微粒子が雨などによって洗い流されるにつれ、ホットスポットも移動を続けているとする報告が、ネイチャー・リサーチ社によって刊行されているオンラインの学術雑誌『Scientific Reports』に掲載されました。

                  

2019年にはグリーンピースが手がけた調査によりJ-ヴィレッジの駐車場でホットスポットの存在が確認されました。
その場所では、ユースサッカーの試合に参加している子供たちが昼食を食べていました。

                    

グリーンピースは、1時間あたり71マイクロシーベルト(1マイクロシーベルトはシーベルトの100万分の1、または1000分の1ミリシーベルト)の放射線量を測定しました。
これは福島第一原発事故前のこの地域の通常の測定値である1時間あたり約0.04マイクロシーベルトの実に1,775倍です。

                      

この測定値の上昇は1年間に換算すると約0.62シーベルトに相当し、J-ヴィレッジの競技場周辺でほこりなどを吸い込んでしまった場合、誰もが放射性粒子により体内被曝している可能性があることを意味します。
この調査以降、研究者たちの手により福島市のあずま球場とオリンピック聖火ランナーが通過したルートの至る所で放射性ホットスポットの存在が確認されています。

                

放射線に対するこうした無頓着な態度は日本国内に広く行き渡っています。
「世界の動向に無知であり、一般市民の安全を軽視していたことは明らかである。」
福島第一原子力発電所事故に関する国会独立調査委員会の報告書はこう述べています。
「原子力を取り扱う誰にとっても、どんな組織にとっても、無知と傲慢さは許されないということを委員会全員が確認した。」
報告書はこのように結論付けました。

                     

報告書はさらに次のように述べています。
「非常に苦痛なことですが、今回の事故は『メイド・イン・ジャパン』の災害であるということを認めなければなりません。」

                   

日本は地質学的に不安定な海岸沿いに54基の原子炉を建設することに伴うリスクを隠蔽していた可能性がありますが、結果的にその隠蔽は現在も続いています。

                      

日本政府が主導する福島県の放射線被ばくに関する研究は、人々の被ばくリスクを3分の2近く過小評価していました。

                    

核兵器廃絶国際キャンペーン(2017年ノーベル平和賞を受賞)の共同創設者であるオーストラリアのティルマン・ラフ医師は私に書簡を送付し、被災地で診療を行っている医師が鼻出血、流産、およびその他の病気の原因を放射線に起因するものだと診断した場合には日本政府が医療保険の支払いを拒否しているため、複数の医師たちが現地を去らざるをえない状況に置かれていると伝えてきました。
(日本政府が受け入れる診断結果は『放射線恐怖症』、神経質、ストレスのみです。)

                    

福島の子供たちの甲状腺がんの急増という事実については、調査対象の子供たちの数が多すぎたために生じた調査エラーとして却下されてしまったのです。

                        

                   

日本政府は福島で疫学調査を一度も実施していません。
福島第一原発の崩壊による災害の前と後の一般市民の健康状態を比較するための基礎すら確立されていないのです。
代わりに日本政府は全国の建設現場で、福島から排出された放射能によって汚染された土壌の使用を推進することにした、とジャパンタイムズは報じました。

                     

《4》に続く
https://www.fairewinds.org/demystify/fukushimas-first-decade-in-a-100-year-long-catastrophe?ss_source=sscampaigns&ss_campaign_id=604974fba3438c548995b0b4&ss_email_id=60497ef445867a5842acaa5a&ss_campaign_name=Fukushima%E2%80%99s+First+Decade+in+a+100-year+Long+Catastrophe&ss_campaign_sent_date=2021-03-11T02%3A22%3A59Z
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福島第一原発の崩壊・事故以降、電力料金の引き上げが繰り返され、福島第一原発の崩壊・事故のツケは確実に私たちに回ってきています。

国の予算からも福島第一原発の事故収束・廃炉作業・除染作業などのために多額の支出が続き、私たちは福島第一原発の崩壊・事故のツケを二重に負担させられているのです。

原発推進を決めた電力会社幹部の報酬はどうなっているのでしょう?

電力会社から繰り返し政治献金を受け取っていた政治家はどう責任を取ったのでしょう?

責任を取らされているのは原子力発電というものに無関心であり、原子力発電の推進を実質的に黙認していた私たち一般市民の方です。

                        

それでも原発難民にされてしまった人々がしっかり救済されているのなら、納得のしようもあります。

しかし現実に聞こえてくるのは差別やいじめなどの問題。

それに加え、現地の医師が『放射線障害』と診断すると医療保険の支払いを拒否され、医師は患者が来たら『放射線恐怖症』と診断することを無言のうちに要求されているという現実は、許し難いものです。

                     

安倍政権以降、政治に両親というものが感じられなくなった…

そう考えているのは私だけでしょうか?

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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