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安倍首相、日本の軍事負担の増大を公約、日米安保条約の下で

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高額な米国製兵器の購入を、際限もなく増やし続ける安倍首相

米国と不即不離の強力な軍事的連携の一方的拡大を明言した安倍首相

日本国民の負担が大幅に増加することについて、国民への重要事項の説明がないまま

                     

写真 : 2020年1月19日(日)東京の迎賓館で日米安全保障条約調印60周年記念レセプションを開催し、ドワイト・D・アイゼンハワー前米国大統領の曾孫のメリル・アイゼンハワー・アトウォーター(左下)、孫娘のメアリー・ジーン・アイゼンハワー前米国大統領の孫娘(中央)と一緒に写真におさまる安倍首相。

                 

山口真里/ AP 2020年1月19日

                      

                  

2020年1月19日日曜日、安倍首相は戦後日本の防衛体制の基盤となった日米安全保障条約調印60周年記念レセプションの席上、「宇宙空間およびサイバースペース」における自国の役割を強化することを誓約しました。

                   

日米安全保障条約調印当時の岸信介首相は安倍首相の祖父にあたる人物ですが、1960年1月19日にワシントンでドワイト・アイゼンハワー大統領とともにこの条約に調印しました。
日米安保条約は、数万人の米軍の日本への駐留とアメリカ軍艦船の日本への配備を認めるものです。
その代わり米国は、敵の攻撃を受けた場合には日本を守る義務があります。

                    

「私たちは、日米を、互いに守り合う関係に高めました。日米同盟に一層の力を与えました。」
安倍首相は冒頭の挨拶の中でこう語りました。
「これからは、宇宙、サイバースペースの安全、平和を守る柱として、同盟を充実させる責任が私たちにはあります。」

              

                

記念式典はアメリカ政府が日本政府に対し在日米軍の駐留費用についてもっと多くの財政負担をするよう、そして台頭する中国の存在を前にアジア太平洋地域で存在感を減らし続けるアメリカ軍に代わり、もっと大きな防衛的役割を果たすよう圧力を加える状況の中で開催されました。

                  

「安全保障をめぐる環境の変化が続き、新たな課題が生じる中で、日米同盟を一層強化し深めることが不可欠です。」
ドナルド・トランプ大統領は記念日に合わせて声明を発表し、その中でこう語りました。
「今後、相互の安全保障体制への日本の貢献度がさらに大きくなり、同盟関係が引き続き発展していくと確信しています。」

                  

                    

二国間の安全保障条約は当初、ソビエト連邦の脅威に対する抑止力として、アジア太平洋地域での米国の存在感を大きくするために考案された冷戦時代の遺産です。
ソビエト連邦の崩壊以降アメリカ政府と日本政府はこの条約を、中国と北朝鮮の台頭による新たな脅威に直面しているアジア太平洋地域の安定と繁栄を維持するための柱として定義仕直しました。

              

19日日曜日の記念式典は、条約に署名した2人の日米の代表の孫が歴史を振り返る機会にもなりました。
安倍首相は開会の挨拶でゲストであるメアリー・ジーン・アイゼンハワーに、1957年にニューヨーク近郊のバーニングツリークラブでドワイト・D・アイゼンハワー前米国大統領と自分の祖父である当時の岸首相とがゴルフをし、条約の調印につながる友情を育んだと語りました。

                  

安倍首相とメアリー・アイゼンハワーは一緒にレセプションホールの外に展示されていた、一緒にゴルフをする2人の祖父の写真を見ていました。

                   

アイゼンハワー大統領は1960年の後半、条約の批准式と可能なら今度は日本でゴルフラウンドをするために東京を訪問する予定でしたが、安保条約に反対する反米運動がエスカレートし、計画は実現しませんでした。
岸首相も辞任に追い込まれました。

               

安倍首相はアメリカ軍との連携を今以上に強化するため、アメリカ軍との協力と武器の互換性を高めることにより、日本の自衛隊の国際的な役割と能力の強化をを求めています。
アベ首相はさらに、第二次世界大戦に敗戦した後アメリカ占領軍の手で起草された平和主義に基づく日本国憲法を改定するという、祖父の代から引き継ぐ宿願を実現するために奔走しています。

                     

2015年、安倍首相は日本国憲法の再解釈を行い、同盟国の軍隊の援護のため日本の武力行使を可能にしました。
安倍首相はさらに台頭する中国と北朝鮮のミサイル開発の脅威をことあるごとに強調し、日本の防衛予算の増額を続けています。

                              

                   

トランプが3年前アメリカ大統領に就任して以来、日本政府は米国との貿易黒字を削減するためだとして、F-35ステルス戦闘機などの高額なアメリカ製兵器の購入量を増やし続けています。

                 

https://apnews.com/c98ae25c78cec44a6ae26349c72b1ab9

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なぜ高等教育予算や研究開発予算を削ってまで、無人島を守るために莫大な国家予算をつぎ込まなければならないのか、私にはその価値観が理解できません。

まして平和憲法の下で戦争行為に手を染めなくて良いはずの自衛隊員の命を、無人島防衛のために危険にさらさなければならないのか、理解の外です。

                  

その辺りの戦後日本の平和国家としての成り立ちを無視しているのが安倍政権です。

そうした政権の存続を許す日本人の政治センスの無さ、危機感の無さの方が、東シナ海の状況より、よほど危機的状況にあると思います。

福島第一原発の事故収束・廃炉作業計画を変更、重要なステップに遅れ《後編》

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高過ぎる放射線量やその他のリスク、福島第一原発の事故収束・廃炉作業は極めて困難

2030年までに推定770,000トンの固体の放射性核廃棄物が積み上がる

巨額の費用、気の遠くなるような長さの作業期間、私たちは『最後を見届ける』ことはできるのか

                   

2012年3月11日時点の福島県大熊町にある福島第一原子力発電所。左から1号機、2号機、3号機の原子炉。                   
日本は津波で破壊された福島第一原発の事故収束・廃炉作業のロードマップを2019年12月27日金曜日に改訂し、2011年のメルトダウン事故以降冷却用プールに残されたままになっている数千の使用済み核燃料ユニットを取り除く日程をさらに遅らせました。

山口真理 / AP通信 2019年12月27日

                 

日本は津波で破壊された福島第一原発の事故収束・廃炉作業のロードマップを2019年12月27日金曜日に改訂し、2011年のメルトダウン事故以降冷却用プールに残されたままになっている数千の使用済み核燃料ユニットを取り除く日程をさらに遅らせました。
使用済み核燃料ユニットを取り除いて安全な場所に保管する行程は数十年にわたる事故収束・廃炉作業プロセスの中でも重要なステップですが、高過ぎる放射線量やその他のリスクによって、予想される作業は極めて困難なものです。

               

しかし日本政府と発電所の運営者である東京電力は、30年から40年という作業完了目標を変更しませんでした。

                  

福島第一原発の事故収束・廃炉作業がどのような問題を抱えているのか、改めて検証してみましょう。

                

この画像には alt 属性が指定されておらず、ファイル名は 中間貯蔵-1.jpg です

               

4. 770,000トンの放射性核廃棄物

                 

日本は福島第一原発の破壊された原子炉から排出される高放射性の溶融燃料やその他の高濃度の放射能に汚染された廃棄物をどう処分するのか、具体的な計画を立てられずにいます。
東京電力は核燃料デブリを取り出した直後の10年間の計画をまとめることになっています。

                 

これらの核廃棄物を安全に管理するためには、その質量を圧縮し、放射能の濃度を下げるための新しい技術が必要です。
東京電力と日本政府は、福島第一原発の原子炉から取り除いた高濃度のむ放射能に汚染された核廃棄物やがれきを保管するための施設を建設する予定だと語っていますが、建設場所を確保した上で周辺の住民の同意を得ることなどできそうにありません。

                

そして2030年までに推定770,000トンの固体の放射性核廃棄物が積み上がることになります。
これに含まれるのは、汚染されたがれきや土砂、放射能汚染水を処理することによって生じる放射性物質の滓(スラッジ)、廃棄タンク、その他の廃棄物です。
これらの廃棄物は2028年までに策定される計画の下で、安全に保管するために分類、処理、圧縮されることになっています。

                

この画像には alt 属性が指定されておらず、ファイル名は 福島第一廃棄物-1.jpg です

5. 8兆円

              

日本政府は福島の事故収束・廃炉作業の費用を8兆円(730億ドル)と見積っていますが、被災者への補償、周辺地域の除染、中期貯蔵施設の建設費用まで含めると、合計額は推定で22兆円になると述べています。

                  

シンクタンクである日本経済研究センターは、放射能汚染水の海洋投棄が不可能になり、トリチウム除去技術を開発実施せざるを得なくなった場合には、事故収束・廃炉作業だけで51兆円を要すると見積もっています。

               

6. 10,000人の労働者

                 

今後数年間で年間10,000人以上の労働者が必要になり、その約3分の1が放射能汚染水に関連する仕事に割り振られることになります。
何十年にもわたる事故収束・廃炉作業のために経験豊富な労働力を確保することは、急速に高齢化し人口が減少している日本においては非常に難しい課題です。

                

原子力規制委員会の更田豊志委員長は、最近福島第一原発で続いている軽微な事故の原因が労働力不足である可能性があるとして懸念を表明しました。

                 

この画像には alt 属性が指定されておらず、ファイル名は 1106214.jpg です

                

東京電力はこれまでよりも多くの非熟練外国人労働者の入国と就労を許可する日本の新しい政策の下で、事故収束・廃炉作業に従事させるためにこうした労働者を雇用する意向を表明しましたが、言語の問題と安全性の懸念に対応するよう求める政府の指示に従い計画は保留されたままになっています。

                    

《完》

https://apnews.com/d1b8322355f3f31109dd925900dff200

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【 放射能汚染水の海洋投棄、最悪の事態を恐れる漁業関係者 】ニューヨークタイムズ - 《前編》https://kobajun.biz/?p=37648 & 《後編》https://kobajun.biz/?p=37658 でご紹介した通り、一番重要なのは被災地・被災者の今後の生活がどうなるのか?ということのはずです。

今日の朝刊に2020年東京オリンピックの聖火リレー・ルートに、予定から外されていた双葉町も加わることになったという記事が掲載されていました。

【 偽りの『復興オリンピック』: 復興から置き捨てられた町、そして人々 】AP通信 -《前編》https://kobajun.biz/?p=37467 & 《後編》https://kobajun.biz/?p=37493 の記事をご紹介済みですが、複雑な思いで朝刊の記事を読みました。

                

お祭りの演目に加えられることが何かすごく良いことのように伝えられることが多い日本ですが、聖火リレーが通っても放射線量が下がるわけでもないし、壊された生活基盤の再建が加速するわけでもなく、誰のために聖火リレーは福島第一原子力発電所事故の被災地を駆け抜けていくのでしょうか?

「めんどくさいこと言わずに、一緒に楽しめば良いじゃないか?」

そんな声が聞こえてきそうです。

                  

しかし、本質である問題が解決が困難で複雑であればあるほど、今の政権はそんな場当たり的な『解決』を繰り返しているのではないでしょうか?

その結果、弱者が救いようのない窮地に追い込まれていくのです。

そんな政治は今すぐにでもやめさせなければなりません。

福島第一原発の事故収束・廃炉作業計画を変更、重要なステップに遅れ《前編》

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所要時間 約 10分

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核燃料プール内に残されたままになっている4,700単位以上の核燃料ユニット 

行き場のない120万トンの放射能汚染水               

2021年に取り出し開始『予定』の核燃料デブリ、どこにどうやって保管する?

               

2012年3月11日時点の福島県大熊町にある福島第一原子力発電所。左から1号機、2号機、3号機の原子炉。                   
日本は津波で破壊された福島第一原発の事故収束・廃炉作業のロードマップを2019年12月27日金曜日に改訂し、2011年のメルトダウン事故以降冷却用プールに残されたままになっている数千の使用済み核燃料ユニットを取り除く日程をさらに遅らせました。

            

山口真理 / AP通信 2019年12月27日

                 

日本は津波で破壊された福島第一原発の事故収束・廃炉作業のロードマップを2019年12月27日金曜日に改訂し、2011年のメルトダウン事故以降冷却用プールに残されたままになっている数千の使用済み核燃料ユニットを取り除く日程をさらに遅らせました。
使用済み核燃料ユニットを取り除いて安全な場所に保管する行程は数十年にわたる事故収束・廃炉作業プロセスの中でも重要なステップですが、高過ぎる放射線量やその他のリスクによって、予想される作業は極めて困難なものです。

               

しかし日本政府と発電所の運営者である東京電力は、30年から40年という作業完了目標を変更しませんでした。

                  

福島第一原発の事故収束・廃炉作業がどのような問題を抱えているのか、改めて検証してみましょう。

                  

                

1. 核燃料プール内の4,700単位以上の核燃料ユニット

                    

2011年の東日本大震災・福島第一原子力発電所事故によりメルトダウンした3基の原子炉と事故を免れた他の2つの原子炉建屋内には4,700ユニット以上の燃料棒が残っています。
建屋が破壊されたことにより核燃料プールは野ざらしも同然の状況にあり、万が一別の大災害が発生した場合、プール内の水がなくなってしまえば燃料棒が溶けて大量の放射線を放出する可能性があり、大きな危険を抱え込んでいます。

                 

これまでも繰り返されてきた作業日程の遅延の結果、1号機と2号機の撤去は、当初の2018年の予定から最大10年延期されることになりました。
さらに放射能を減らし、デブリやその他の危険を取り除くためには、さらに複雑で困難な準備が必要です。

                   

1号機の原子炉建屋内の核燃料プールからの核燃料ユニットの除去は、散乱するがれきなどを回収した後に放射性ダストを封じ込めるために巨大な屋上カバーが設置された後、2027〜2028年のどの時点かで始められる予定になっています。

               

2018年1月25日時点の3号基核燃料プール。保護ネットで覆われた中には合計566の使用済み核燃料ユニットが冷却され保管されている。

               

2号機核燃プールでの除去は2024-2026年に開始されます。
3号機核燃プールの作業は2019年4月に開始されており、2021年3月までに566基すべてが撤去される予定になっています。
4号機の核燃プールについては東京電力はすでに取り出しを完了しており、原子炉も正常な状態で停止しており、問題は破壊された原子炉建屋のみになっています。
東京電力は核燃プールに残るすべて核燃料ユニットの取り出しを2031年までに完了させ、その後ドライキャスクに安定した状態で保管するとしています。

            

               

2. 120万トンの放射能汚染水

             

東京電力は福島第一原発の敷地内にある約1,000基のタンクに保管されている120万トンの処理済みの放射能汚染水を海洋中に放出することができずにいます。
これは地域住民の反対、そして福島第一原発の事故によりすでに大きなダメージを受けている福島県の漁業と農業に壊滅的な影響を与える恐れがあるためです。
メルトダウンした原子炉内の溶融燃料を冷却するため毎日大量の水を注入する必要があり、放射能汚染水の量は毎日170トンずつ増え続けています。

                 

経済産業省は2019年12月、放射能汚染水を段階的に海に放出する、あるいは蒸発させる、または両方同時に行う提案を行いました。
東京電力は放射性物質について最大137万トン、または2022年夏までしか貯蔵の継続は不可能だと述べています。

              

2014年11月、放射能汚染水からトリチウム以外の放射性物質を取り除くALPS浄化装置の前に立つ東京電力職員。

                

放射能汚染水を海洋投棄するためには事前に準備が必要であり、残された時間は限られています。
東京電力と日本政府はタンク内の放射能汚染水が別の大地震、津波、あるいは洪水などによって漏出した場合、別の危険が生じる恐れがあると語っています。
さらに2021年から原子炉から取り出すことになっている溶融燃料の貯蔵施設を作るスペースも、敷地内に確保しなければなりません。

                    

浄化装置によって処理済みの放射能汚染水にはまだ放射性物質が残っていますが、東京電力はさらなる処理を重ねることにより、放射性トリチウム以外のすべてを放出可能なレベルまで除去できると述べています。
専門家はトリチウムは少量であれば人間に有害ではなく、世界中の原子力発電所から日常的に放出されていると述べています。

             

3. 880トンの溶け落ちた核燃料 - 核燃料デブリ

                   

               

               

福島第一原発内のメルトダウンした原子炉から推定880トンの溶融核燃料(デブリ)を除去することは、最も困難で世界にも前例のない原子力発電所事故の収束作業です。
これは1979年に米国のスリーマイル島原発で発生した部分的メルトダウン事故の後に処理された量の6倍に上ります。

                   

除去は1〜3号機のうち、ロボットによる内部調査が最も進んだ2号機で2021年に開始される予定です。
側面から原子炉内に入り、大部分が原子炉圧力容器の底の部分に溶け落ちているとみられる溶融した核燃料に到達することができるロボットアームが開発されました。
この側面からの取り出し技術を使用すると、原子炉の上部構造として存在する核燃プール内の核燃料ユニットを同時に取り出すことが可能になります。

                  

溶けた核燃料の除去はスプーン一杯の量から開始され、国際原子力機関の指示に従って慎重に放射能の測定と解析が行われます。
日本政府はさらなる専門知識と知見を重ね新しいロボット開発を行い、除去の規模を徐々に拡大することを可能にしたいと考えています。

                 

                

2031年までの最初の10年間は将来的な進歩に影響を与える重要な段階です。
しかし1号機と3号機についてはそれぞれ放射線量と水位が高過ぎるため準備が思うように進まず、さらなる調査が必要です。

                 

《後編》に続く

https://apnews.com/d1b8322355f3f31109dd925900dff200

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原子力発電というものがいかに欺瞞に満ちたものであるか、そしてどれほど人間を不幸に突き落とすものであるか、福島第一原子力発電所事故をつぶさに見せつけられた私たちが痛感したことであるはずです。

                 

しかしその日本国内にすら原子力発電推進論者、原子力発電所新設の動きがあるというのは、はっきり言ってそこに巨額の利権があるからなのではないでしょうか。

                 

1月16日付の朝刊には『原発再稼働・維持費13兆円』「安く安定」覆る・国民の負担長期に - という見出しで、原子力発電というものが他の発電方法と比べ、文字通り桁違いの費用を要するものなのだということが伝えられました。

しかしそのことは、福島第一原発の事故以降、徐々に明らかにされてきたことであるはずであり、海外のメディアやフェアウィンズ・エデュケーションのアーニー・ガンダーセン氏などが繰り返し指摘してきたはずのことです。

「日本は単一民族国家」麻生副首相

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差別的で心ない発言を繰り返す麻生副総理
日本の高齢化と人口減少の原因は、高齢者と子供を持とうとしない人々のせいだと非難した麻生副総理
ユダヤ人虐殺に関するアドルフ・ヒトラーの動機を擁護しているとも取れる発言も

               

写真 : 2020年1月13日、民族衣装と着物を着た20歳の在日外国人が、東京の新宿地区で開催された成人式に出席するために一緒にポーズをとっています。
日本で最も民族的多様性を持つ新宿区では348,000人の住民の12%以上が外国人です。
13日月曜日、20歳になって成人の日を迎えた約4,000人の約半分が外国人でした。

                 

山口真理 / APニュース 2020年1月15日

                

麻生副首相は、日本は単一の人種、言語、2,000年の歴史がある君主制を持つ世界で唯一の国と表現し、先住民族の存在と日本における人種の多様性を無視しているという批判を浴びることになりました。

                

麻生太郎氏は副総理兼財務大臣であり、安倍晋三首相に対し最も影響力を持つ議員の一人ですが、これまで差別的で心ない発言を繰り返してきました。

                  

「単一の言語、単一の民族で構成され、単一の王朝が2,000年も続いている国家は、他にどこにもない。」
麻生副総理は1月13日月曜日に行ったスピーチでこう述べました。

                

             

麻生副総理(79)は翌日の14日火曜日に謝罪し、日本は他民族による大規模な移民や支配を経験することなく長い歴史を刻んできたという意味での発言だったと語りました。

                

先住民族であるアイヌの人々は何千年もの間北日本に住んでおり、彼らの文化を保護し促進するために昨年制定された法律によってその存在が公式に認められました。

                  

日本政府の統計によれば国内には270万人の外国人がおり、総人口1億2,600万人の2%以上を占めています。
これには1910〜1945年の朝鮮半島の植民地支配の間、自発的または強制的に日本に渡ってきた40万人以上の在日朝鮮(韓国)人と帰化した約36万人の朝鮮(韓国)人が含まれます。

                 

               

昨年、日本はビザの発行要件を緩和し、急激な高齢化と人口減少が進む中で減少する労働力をカバーするため、多くの外国人労働者によって不足分を補うことができるようにしました。

                 

13日に行った演説で、麻生副総理は昨年日本で開催されたラグビーワールドカップにおいて、民族的に多様性のあるチーム日本が成功を収めたことを称賛しました。
麻生副総理はスポーツやその他の分野で国際的な競争を行う際、日本は独自の文化と言語を大切にしつつ「チーム一丸となって」日本の独自性を明確に感じることが大切なのだと強調しました。

                  

昨年、麻生副総理は日本の高齢化と人口減少の原因は高齢者と子供を持とうとしない人々のせいだと非難しました。

                  

2018年、彼はセクシャル・ハラスメントの申し立てに対し、部下だった財務省の最高官僚を追求から免れさせようとしました。

                   

さらにナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺に関するアドルフ・ヒトラーの動機を擁護しているとも取れる発言を行い、厳しい批判を浴びていました。

               

https://apnews.com/8296991ddb3ed200b24b8ee571c3ff3b
Follow Mari Yamaguchi on Twitter at https://www.twitter.com/mariyamaguchi

                    

その王朝がササン朝ペルシャなのかアケメネス朝ペルシャなのか、あるいはその出来事が起きた時の英国王朝が チューダー朝なのかウィンザー朝なのかを覚えさせられたことを思えば、日本の天皇家が同じ血統を脈々と受け継いできたことは大したものだと思います。

しかしそれをことさら世界に誇るべきものなのかどうか、私の場合は?です。

まして、単一民族であることをなぜ誇らなければならないのかとなると、まるで理解できません。

第一日本人というのは民族的には先住民族の縄文人に朝鮮半島からの渡来人、『海の道』をやってきた海洋民族の混血民族であろうというあたりの説が最も説得力があると、私は考えています。

              

それに少ないとはいえ自分自身の経験として、これまで交流があったアメリカ人、中国人、ガーナ人などの人々との交流は、自分自身の思考の成長にものすごく貢献したと考えています。

文化や文明は異分子を受け入れることによって刺激され、発展・進歩する例が多く、反対にひたすら従来の殻に閉じこもることに発展性や健全性があろうとは思いません。

                   

本当の愛国とはこれから社会に出ようとする国民が、世界中の人々との融和を図りながら、より大きなスケールで何事かを実現していくことをバックアップしていくことなのではないでしょうか?

アメリカの不沈空母として軍事拠点と化す馬毛島

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日本は今以上に多額の米軍駐留費用を負担する!安倍政権の意思表示

加速するアメリカ軍と自衛隊の抑止力を超えた戦闘態勢の同一化

                  

種子島に隣接する馬毛島の全景

                     

ブラッド・レンドン、ミシェル・リン / 米国CNN 2019年12月6日

                  

もし東アジア地区で戦争が勃発するような事態になれば、東シナ海の隅っこにある8平方キロほどの火山島が米国海軍の不沈空母として使用される可能性があります。
日本政府は今週、日本最南端の、九州本島から34キロメートルの位置にある無人の岩肌が露出している馬毛島の購入を発表しました。
馬毛島ほとんどが非上場の東京にある開発会社が所有する無人島で、以前に計画があった開発プロジェクトによって建設されたものの、その後放棄された交差する2つの未舗装の滑走路があります。

                      

日本政府は滑走路を舗装した後、米海軍および海兵隊の航空機の空母での離発着の模擬訓練に使用する予定だと述べましたが、売買契約について詳細がまだ決定したないため、具体的なスケジュールについては言及しませんでした。

                        

しかし一旦必要な施設等が建設されれば、東シナ海一帯における日本の軍事的影響力を強化しようとしている安倍政権の意向を反映し、自衛隊の恒久的な拠点になる可能性があります。

                 

東シナ海では日本は実効支配している尖閣諸島 - 中国名で釣魚島 - をめぐり、中国との領有権争いに直面しています。

                

「馬毛島の購入は極めて重要であり、日米同盟による抑止力と日本の防衛力強化に役立つ。」
菅内閣官房長官は取引を発表した。
日本に駐留している米軍関係者は購入についてコメントする立場にないと語りました。

               

馬毛島の購入は長年にわたる話題となってきました。
島の大部分を所有するタストン・エアポートは、2019年11月下旬にようやく日本政府と合意に達しました。
馬毛島は日本に駐留中の米軍の再編を行うとする2011年の合意の下で、艦載機着陸訓練の恒久的な拠点として米国が使用するのに適した場所として選定されました。

                    

▽在日アメリカ軍の多様な展開

                

中国のミサイル兵器開発の加速に対応するため、米軍は東アジア地区における戦略拠点を増やすべきであるという指摘に応え、1億4,600万ドルの費用が投入されることになっています。
在日アメリカ空軍の戦闘機のほとんどは、現在6か所の基地に集中しています。
2019年8月に発表されたシドニー大学のアメリカ合衆国研究センターの報告を含む最近の調査では、現時点で入手可能な資料を元に検証する限り、米中の軍事衝突が発生した場合、展開しているアメリカ軍は戦闘の早い段階で中国のミサイル攻撃によって劣勢に立つ可能性があります。

そうした事態を回避するための方法の一つは、より広範囲に米軍の戦術拠点を展開させることです。

写真 : 2017年に沖縄のカデナ空軍基地で『エレファント・ウォーク』作戦の訓練を行う米軍航空機。専門家は、在日米軍が数か所の基地に集中しすぎていると懸念しています。

                  

「これからある程度の時間をかけ、在日米軍は単独および自衛隊との共同使用の両方で、部隊の分散化を進めていくことになるでしょう。」
ベルリン自由大学のアジア地区安全保障問題のアナリストであるコーリー・ウォレス氏がこう語りました。
「基地と設備がより広域に分散させることができれば、日米の同盟軍の戦闘能力を強くすることができます。」

                

理論的に拠点の数を増やせば増やすほど敵はそれを補足圧倒するために設備を拡大せざるをえなくなり、多数のミサイルを発射する必要が出てきます。
地上基地は空母と比べて非常に多くの軍需物資を設備できるため、より重要な存在です。

                 

理論的には航空母艦は一発のミサイルあるいは魚雷で大破させることが可能です。
迅速な修理が可能であるという点においても、複雑な構造を持つ航空母艦より地上基地の方が有利です。

                 

「航空母艦は攻撃・撃沈してしまえば、二度と元には戻りません。」

シンガポールのS.ラジャラトナム国際問題研究機関の研究員コリン・コウ氏がこう語りました。

                   

島の基地ならどうでしょう?
「最低限、沈没することはありません….」
時間と設備人員さえ整えれば、再び基地として機能させることが可能です。」
コウ氏がこう語りました。

                 

▽ 日米防衛関係の弱点

              

新しい基地は、近年緊張が高まっている2つの課題と向き合わなければならなくなった日米防衛協力体制にとっては良い兆候の一つです。
日本国内の米軍基地のある地域では、米軍の活動範囲を人口密集地から遠ざけるよう圧力が高まっています。
一方、米国大統領ドナルド・トランプは、日本など同盟国に対し米軍の駐留費用を米国の納税者に代わって負担するよう迫っています。

                  

前者の問題ではウォレスは、現在日本の本州と沖縄に配備されている米海兵隊のオスプレイ・ティルトローター機が最終的には馬毛島に拠点を移す可能性があり、現在の基地周辺の自治体や住民の負担について一部を軽減することができると語っています。

                     

昨年2月、沖縄県民は法的な拘束力のない県民投票において、米海兵隊の普天間飛行場を沖縄県以外の場所に移転させるべきだという決定を圧倒的多数で承認しました。
この投票は飛行中の米軍機の部品が近くの学校に落下したり、米軍機が海に不時着するなどの事故の後実施されたものですが、それでなくとも米軍基地の要員と地元住民との間では事件がトラブルが多発し、県民感情が悪化していました。

                   

この投票結果にもかかわらず、日本政府・安倍政権は普天間基地を沖縄県内の別の場所に移転させる計画を押し進めました。
同様に馬毛島を軍事基地化する計画について、東に14キロメートル離れた最寄りの島であり地方自治体として馬毛島を管理する種子島は、日本政府の軍事基地化計画に様々な理由から反対する可能性があります。

                 

写真 : 南シナ海上空を飛行するアメリカ海軍空母搭載のE-2Dホークアイ哨戒機と4機のアメリカ海兵隊F-35Bライトニングジェット。

                

シンガポールのS.ラジャラトナム国際問題研究機関のアナリストであるコウ氏は、国際的な視点から見て日本は最も重要な同盟国である米国を満足させると言う意味では的を得た動きをしていると述べました。
「トランプは日本に対しもっと多額の軍事負担をするよう求めています。馬毛島の購入は、日本がもっと多くの米軍駐留費用を負担する意思があることを示そうとする計画全体の一部を形成するものです。」

                 

馬毛島は種子島に近接しているにもかかわらず、現実には誰も住んでいません。
「安倍首相はアメリカとの同盟に関する日本側の負担義務と日本国内の世論に対してバランスをとろうとしているのです。」
コウ氏がこう付け加えました。

                  

写真 : 2016年、北硫黄島上空を通過する米海軍のF / A-18Eスーパーホーネット・ジェット戦闘機。

                      

空母での離発着をしなければならない米軍のパイロットにとって馬毛島は練習基地として最適です。
現在その多くは、山口県の米国海軍岩国航空基地を拠点にしています。
米軍パイロットは現在、「タッチアンドゴー」空母での離発着を想定した訓練を1,360キロ離れた硫黄島で行っています。
馬毛島での訓練が可能になれば、片道960キロメートルも飛行距離を短縮できます。

                  

▽ 抑止力を超える戦闘能力の整備

                  

ベルリン自由大学のウォレス氏は、将来的には馬毛島が日米軍隊間の新たな協力体制、特にF-35ステルス戦闘機を中心にした戦闘体制の整備環境を提供することになるだろうと述べています。
日本は出雲級のヘリコプター空母をアップグレードし、現在は実質的に小型航空母艦と言えるアメリカ軍の水陸両用強襲艦から離発着している米国製のF-35Bジェット戦闘機の母艦とすることを発表しました。
さらに安倍政権は多数のF-35ステルス戦闘機の購入計画を発表しています。

                 

「日本には固定翼の航空機を空母で離着陸させた経験のあるパイロットはいません。しかし馬毛島に建設される新しい軍事施設は、日本人パイロットが米軍パイロットと同様、空母での離着陸にある程度慣れる機会を提供するかもしれません。ただし、日本人パイロットが米軍艦艇に、アメリカ軍パイロットが自衛隊の艦艇で離着陸するクロスデッキの訓練は行われないと思います。」
ウォレス氏がこう語りました。

                   

「しかしアメリカの海軍艦艇で自衛隊のF-35が離発着することが始まれば、それはアメリカ軍と日本の自衛隊の同盟態勢が質的に変わったということを実証することになります。」

                 

https://edition.cnn.com/2019/12/06/asia/japan-us-military-base-island-intl-hnk/index.html

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武力の行使、戦争という手段によって外交問題を解決する、そのロジックを人類はいつまで振り回すつもりなのか?

国家間の問題をただちに個人に置き換えることはできませんが、対人的な問題が発生した場合に、初めは話し合いによって解決を図るが最終的には暴力を使って相手をねじ伏せるという考え方をしている個人は一体どれだけいるでしょうか?

                       

しかし軍需による金銭の動きは他を圧して巨額に上ること

軍事力の行使というものが他を圧して強力な威力を発揮すること

この2つの要因により軍産複合体というものが生まれ、強力な自己保存運動を行っている、それがアメリカという国家だと思います。

現在の安倍政権はそのアメリカに『盲従』と言って良いほどの追従姿勢をとり、それによって日本に強力な影響力を発揮し続けるアメリカによって身分の保障を得ているように見えます。

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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