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【 米国の東芝ゲンパツ事業の崩壊に続き、英国の展望も瓦解 】《後篇》

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所要時間 約 6分

計画の継続・実現が危うくなってきた英国の新たな原子力発電所建設

原発にとらわれるのではなく、電力事業の構造すべてを見直す時期が来ている

 

アダム・ヴォーン/ ガーディアン 2017年4月14日

 

技術やスキルの水準を維持するために必要なだけの原子炉建造が行なわれていないアメリカ、新世代の原子力発電所の建設に意欲を燃やす英国、しかしこの2国間には最新の技術経験と部品・部材のサプライ・チェーンに問題がある、という共通点があります。

 

サフォーク海岸にあるサイズウェルB原子力発電所が1995年に実際に稼働を始めて以降、英国では新しい原子力発電所の完成例はありません。

 

フランス国有企業のEDFは、サマセット州のヒンクリー・ポイント原子力発電所の建設事業において2基の原子炉を2025年までに稼働させる予定ですが、現場でコンクリートを注ぎ始めたここに至るまで、様々な課題を克服してきたと主張しています。

 

ヒンクリー・ポイントで建造中のEPR型原子炉は、同社がフィンランドで、そしてフランスのフラマンヴィルで建造している原子炉と同型のものですが、2か所ともすでに工期が遅れ、予算超過に陥っています。

英国内の各地で計画されている新たな原子力発電所の建設はすべて外国の企業が行なっていますが、本格的な建設作業に着手するまでまだ数年がかかる見通しです。

 

東芝はカンブリア地方にあるムーアサイド原子力発電所でウェスティングハウス製のAP1000型原子炉3基を建造中ですが、アメリカ国内の2か所の同型原子炉建設がウェスティングハウス社の経営破たんにより暗礁に乗り上げたことを受け、共同企業体の形で進めてきたムーアサイド原発の事業そのものの売却を検討していることを今週明らかにしました。

 

この発表に対し、韓国電力(KEPCO)が事業の買い取りを検討中だと2017年3月発表しました。

これを受け英国政府のグレッグ・クラーク商務長官が共同で原子力事業を行う件について話し合うため、4月早々韓国に向かいました。

 

しかし韓国が英国の原子力事業のパートナーとなれるのかどうか、確実な話ではありません。

5月に予定されている韓国の大統領選挙の有力候補2人は4月中旬、ともに原子力発電からの段階的撤退と再生可能エネルギーへの移行を支持すると表明しました。

さらにムーアサイドで韓国電力がすでに認可の下りているウェスティングハウス製AP1000型原子炉ではなく、自社の技術による原子炉製造をおこなうとすればその審査から認可までの時間を考えれば数年の遅れの発生は避けられそうにありません。

 

英国内の労働組合関係者は、ムーアサイドの問題については英国政府が直接に関与することによって、事業の継続性を担保する必要があると語っています。

英国内の組合の連合組織であるGMBのジャスティン・ボーデン書記長は

「今回の一連の騒動の根本部分にある最も大きな疑問は、この国の最も重要な電力供給の問題のすべてを、一体全体なぜ外国企業任せ、外国政府任せにしているのか?という事です。」

 

仮に計画中の原子力発電所の建設稼働が実現しなくとも、国内の電力需要を賄うだけの予備プランがあると英国政府は主張していますが、4月中旬になって東芝の経営危機がますます深刻になってきたことを受け、英国内には国のエネルギー政策そのものを見直すべきではないかという意見が強まっています。

 

「もはや別プランについて真剣に検討すべき時が来ています。」

ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ(英ロンドン大学の代表的なカレッジ)エネルギー研究所のポール・ドルフマン教授はムーアサイド原発の計画はもはや実現不可能だと考えていますが、今回の騒動を見てこう語り、次のように続けました。

「もはや英国のエネルギー政策全般を見直すべき時に来ており、電力網の再整備、太陽光発電システムの本格的導入、エネルギー効率やエネルギー管理システムなどに関する総合的戦略について議論すべきです。」

 

4月14日に公表された報告書はもう一つの選択肢に光をあてることになりました。

これまで風力発電所の新設を認めないとの立場を謳ったマニフェストを保守党が撤回したことです。

英国政府はヒンクリー原子力発電所建設のためフランス企業のEDFに特恵的とも言える有利な条件を与えましたが、地元のスコットランドの風力発電業界団体による分析によれば、現地での風力タービンの建設や設備費用は補助金を全く必要としない程安くなっています。

 

計画通りに原子力発電所を完成稼働させられるのかどうか判断しなければならない英国政府は、風力発電の著しい技術的進歩とコストの低下を前に、エネルギー政策の再考を迫られているように見受けられます。

 

〈 完 〉

https://www.theguardian.com/business/2017/apr/14/toshiba-us-nuclear-problems-uk-cautionary-tale

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【 米国の東芝ゲンパツ事業の崩壊に続き、英国の展望も瓦解 】《前篇》

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所要時間 約 8分

莫大な額の予算超過に加え、『人』の問題がどんどん深刻化する原子力発電事業

経験を積んだ技術者の不在、部品のサプライチェーンの欠落がゲンパツ事業の未来を奪う

 

アダム・ヴォーン/ ガーディアン 2017年4月14日

 

2017年4月第2週、最早「健全な企業としての経営の継続」が困難に陥りつつあるという状況を東芝が表明させざるを得なくなった原因については、その実際の姿をアメリカ国内の小さな町の近くで目で確認することができます。

 

ジョージア州ウェイネスボロ郊外の原子力発電所で、そしてサウスカロライナ州ジェンキンズビルの原子力発電所で建設中の4基の原子炉です。

これらはいずれも日本の東芝本体が1兆円という一年間の欠損金額を計上しなければならなくなったアメリカの子会社、ウェスティングハウス社が建造しています。

いずれの原子炉もすでに建造予算を大幅に超過した上、完成時期も大きく遅れてしまい、アメリカ国内で建設が進む原子力発電所の中でも、とりわけ深刻な状況を浮かび上がらせることになりました。

そして東芝の損失額を一定範囲内に留めるため今年3月、ウェスティングハウス社がアリカ連邦法に基づく破産申請を行うに至り、破滅的状況は一気に頂点に登りつめることになったのです。

 

ジョージア州ウェイネスボロとサウスカロライナ州ジェンキンズビルの原子力発電所においてウェスティングハウス社が演じた致命的な失敗は、原子力発電所建設プログラムに乗り出そうとしている英国にまで深刻な波紋を広げることになりました。

 

専門家は著しい工期の遅れと、巨額に上る予算超過の問題を作りだしたのは、アメリカ国内において原子力発電所を建設する経験が極端に減少しているという事実だと専門家が指摘しました。

 

これについてコロンビア大学世界エネルギー政策研究所のリチャード・ネプヒュウ教授がこう語りました。

「私は今回のトラブルの原因を作ったものは、アメリカの原子炉製造技術と言うよりは、むしろ最近の経験不足によるものだと考えています。」

 

「アメリカ国内ではもう、技術やスキルの水準を維持するために必要なだけの原子炉建造が行なわれていません。こうした問題が原子力産業界全体における熟練技術者の減少に歯止めをかけられなくなった原因であることに、疑いをさしはさむ余地はありません。」

そしてウェスティングハウスの原子力発電所建設プログラムがもはや原子炉製造の分野で主流ではなくなたっことにより、

主流ではなくなったことにより、部品や部材を調達できなくなったことも原因の一つだと付け加えました。

さらには原子力発電の安全管理基準が厳しくなったことも、全体の工期の遅れの問題を一層深刻なものにしたのです。

 

巨額に上る東芝の損失は原子力事業の子会社のウェスティングハウスが、2015年原子力発電所建設事業を行うCB&Iストーン・ウェブスター社を買収し、2か所の原子力発電所建設事業の建設の遅れを取り戻そうとしたことが引き金になりました。

 

CB&Iストーン・ウェブスターの買収はまったくの裏目、どころか予想もしなかった損失を生む原因を作りだしました。

そしてウェスティングハウスと親会社である東芝を財務面での崩壊の瀬戸際にまで追い込んだのです。

2か所のプロジェクトのうちのひとつ、ジョージア州ヴォグトゥル原子力発電所建設を管理監督している機関は、ウェスティングハウス社の破産は建設計画がなお一層多くの「時間と資金」を必要とする結果につながると語りました。

 

これに対しサウスカロライナ州ジェンキンズビル近郊でヴァージルC原子力発電所の建設を行ってきた電力会社は今週、ここに至っては原子力発電所の建設そのものを放棄することも考慮しなければならない選択肢の一つであると表明しました。

先述のコロンビア大学のネフュー教授は次のように語りました。

「今回の経験からアメリカは原子炉建設については、異なる選択肢を用意しなければならなくなったかもとれません。より小型のモジュラー型原子炉、あるいは複雑な設計を避けたものでないと、今後計画の実現は不可能かもしれません。」

 

米国エネルギー省のリック・ペリー長官は今週G7サミットで「民間の最新の原子力技術開発を支持する」とする声明を公表、トランプ政権が原子力発電を支持することを表明しました。

この声明ではウェスティングハウスが建設を進めている原子炉ではなく、いわゆる次世代原子炉の開発支援を提案しました。

 

「ウェスティングハウスと東芝に起きた問題が強調しているのは、例えば小型モジュラー原子炉のような新しい、安全な、原子力技術開発にこれまでとは比較にならない規模で取り組まなければならないという事です。米国がもしそれをしないなら、最新の原子力技術のリーダーシップは他の国の手に委ねられることになります。」

 

『他の国』の筆頭にいて新たな原子力技術開発に野心を燃やしているのが英国です。

英国政府はこれから数十年の間の国内の電力需要を賄うため、新世代の原子力発電所の建設を進めようとしているのです。

 

〈後篇に続く〉

https://www.theguardian.com/business/2017/apr/14/toshiba-us-nuclear-problems-uk-cautionary-tale

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【 流氷シーズン?…いや、漂流氷山シーズンです 】

 

AP通信 / アメリカNBCニュース 2017年4月20日

2017年4月16日カナダ、ニューファウンドランド島フェリーランド近く、南海岸の沖合、別名『氷山通路』に今年になって初めての氷山がやって来ました。

フェリーランドのエイドリアン・キャヴァナ市長は、今回流されたきた氷山を見て、
「私が知る限り、これまでにこの付近で目撃された中で最大級の大きさのものです。」
「それにこれ陸地に近づいたのも、初めて見ました。これなら誰でも記念写真を撮影できます。」

今シーズン、これまでにない程多くの氷山が北大西洋航路に流れ込んでいることが確認されています。
カナダ通信社は、2016年は9月下旬までに687個確認されているのに対し、今年は4月時点ですでに616個が確認されています。

ペンシルバニア州立大学の地球システム・サイエンス・センターのマイケル・マン所長は、気候変動が漂流氷山の多発につながっている可能性があると語りましたが、一方では風向きやその強さも関係がある可能性もあります。
http://www.nbcnews.com/news/world/ice-meet-you-newfoundland-sees-first-berg-season-n748616

 

【 朝鮮半島危機、安倍首相、難民の受け入れと工作員対策について表明 】

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所要時間 約 7分

朝鮮半島危機が現実になった場合、韓国内にいる60,000人の日本人の避難計画について検討

武装した北朝鮮の兵士が朝鮮半島の難民を装って日本に入国する可能性とその対応について詳細に検討

 

山口まり / AP通信 / ワシントンポスト 2017年4月17日

 

2017年4月17日、衆議院委員会の席上、答弁する日本の安倍晋三首相。(写真上)

安部首相は朝鮮半島の危機が武力紛争などに拡大した場合、日本に朝鮮半島からの難民が流入する可能性があり、そうした事態に備えて日本政府が非常事態計画を作成していると語りました。

安部首相は日本政府が外国人の保護を含めた緊急対応方法を検討しており、受け入れ手順、避難施設の建設と運営方法、亡命希望者に対する検査方法などについて、現在検討中であることを議会の場で明らかにしました。

 

朝鮮半島で武力衝突が発生した場合、日本政府がどう対応するのかについてはこれまでも議会の場でしばしば質問されてきましたが、現在北朝鮮がここにきてミサイル開発を急激に加速させ、米国との緊張関係がかつてない程高まっている状況を受け、今回安倍首相が日本の対応方針を明らかにしました。

日本政府は併せて朝鮮半島危機が現実になった場合、韓国内にいる60,000人の日本人の避難計画についても作成に取り組んでいます。

安部首相は18日火曜日、北朝鮮への対応について米国のマイク・ペンス副大統領と話し合う場も設定しています

 

ペンス副大統領は韓国から東京向かう前、

「(北朝鮮に対する)戦略的な忍耐の時代はすでに終わりを告げた。」

と強い口調で語りました。

 

そして北朝鮮政府に対しさらなる圧力をかけ続けるドナルド・トランプ政権の方針転換について繰り返し明言しました。

こうした方針に対しい安倍首相は賛辞を贈り、戦争抑止力・日本の防衛拡大のため、アメリカ政府が核兵器と通常兵器いずれの使用も視野に入れている相互的な声明に言及しました。

「日本政府は米国政府、韓国政府と密接に協力し、(北朝鮮の)外交姿勢に変更を求めると同時に、そのために中国がより大きな役割を演ずるように促していきます。」

安部首相がこう語りました。

 

菅義偉官房長官は詳細は語りませんでしたが、国家安全保障会議の主要閣僚による北朝鮮で最新の事情の分析を行い、日本の対応を協議したことを明らかにしました。

 

共同通信社によれば、14日には国家安全保障会議のメンバーが、武装した北朝鮮の兵士が朝鮮半島の難民を装って日本に入国する可能性とその対応について詳細な検討を行ったと報じました。

この報道によれば、北朝鮮が大量発生した難民の中に武装した兵士を紛れ込ませて日本沿岸に上陸させ、国内でテロや破壊活動を行う可能性があります。

 

朝鮮半島にいる日本国民が避難する必要が発生した場合に備え、日本政府は韓国に民間あるいは自衛隊の航空機や艦船を派遣することも検討しています。

 

これに対し一部の批評家は、韓国内の一部には1910年の大日本帝国による朝鮮半島併合とその後の植民地支配に対する苦々しい記憶が残っており、自衛隊の軍用機や艦船を派遣することについては慎重な対応を必要とするだろうと語っています。

 

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/abe-japan-planning-for-refugees-in-event-of-nkorean-crisis/2017/04/17/2079b254-233f-11e7-928e-3624539060e8_story.html?utm_term=.ca8ce7f8abbf

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【 悲劇を切り抜けたアポロ13号のドラマから47年・記録写真を公開 】

 

アメリカNBCニュース 4月11日

 

1970年4月11日アポロ13号を載せ、フロリダ州ケープカナヴェラルのケネディ宇宙センターから打ち上げられるマーキュリーV型ロケット。(写真上)

 

1970年3月ラヴェル、ヘイズ、マッティングリーの3人の宇宙飛行士によって行なわれる予定だった月面探査の様子をNASAのアーティストが描いたもの。(写真下・以下同じ)

しかし彼らは月に着陸することはできませんでした。

実際には発射から約56時間後、酸素タンク2号機が爆発し、酸素タンク1号機が影響を受け故障する事態に陥りました。

そして彼らは200,000マイル以上離れた場所で電気、光、水の供給を絶たれてしまったのです。

1970年4月14日、月面着陸をあきらめ帰還を始めたアポロ13号が撮影した地球の写真。

1970年4月14日、一様に緊張した表情でアポロ13号の行方を見守る管制センターの職員たち。故障した宇宙船を地球に帰還させるため懸命の取り組みを続けていました。

アポロ13号が無事に帰還するよう祈りを捧げる英国、コベントリーの子どもたち。

1970年4月17日、地球に帰還を果たし着水したところを、アメリカ海軍の空母『硫黄島』のヘリコプターに救助されるアポロ13号のカプセル。

1970年5月1日シカゴの目抜き通りをパレードする3人の宇宙飛行士。

http://www.nbcnews.com/slideshow/houston-we-ve-had-problem-near-tragedy-apollo-13-n746446

【 働く人求ム!もうキレるような仕事はさせません… 】《後篇》

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所要時間 約 7分

日本の労働人口に占めるパートタイマーの割合の上昇は、結果的に平均賃金を低下させることになった

日本のインフレターゲットをクリアするためには、労働者の賃金引き上げが重要な前提条件

 

エコノミスト2017年4月6日

 

給与水準的にはあまり恵まれないことの多い高齢や女性の労働者の中にも、経済的機会を得ることで生活内容を改善している人々もいます。

東京のバーガーキングの外で誘導灯を振りながら車の誘導をしているアキラさん(仮名)は、そんな1人です。

73歳のアキラさんはお金を払ってジム通いをするよりは、むしろ仕事をして賃金を得る方が賢明な選択だと考えています。

70歳を越えても働き続けることによって、アキラさんは妻を連れて日光の鬼怒川温泉や草津温泉へのバス旅行を楽しむ余裕を手に入れました。

 

日本の労働人口に占めるパートタイマーの割合の上昇は、結果的に平均賃金を低下させることになりました。

雇用状況や労働者の平均収入などを反映した全就労者の名目雇用者報酬は昨年2.3%増加しましたが、今世紀に入り最大の上昇を記録しました。(下の表)

 

市場原理(要因)は、日本の労働実態の大きな動きには影響を及ぼしません。

日本銀行の調査報告によれば、日本の大企業の正社員の給与は、労働市場における人手不足にさほど影響は受けていません。

終身雇用制度によって身分を保証されている大企業の社員は、会社の業績が伸び悩んでいても解雇されることを恐れる必要はありません。

その代り業績が好調でも、特段の昇給も期待できません。

 

しかしこれら大企業の労働者も、これまでの物価上昇分を補う分の賃金の引き上げを求めています。

これに大企業以外の労働者の賃金も並行して上がることになれば、日本のインフレ率の上昇に多少の貢献をすることになります。

 

一部の企業は社員の定着率を上げ、雇用を維持するため賃金以外の特権を提供しようとしています。

これまでのように短期間に全国各地の支店から支店へと転勤を命じることを控え、一か所に定住することを認める企業も出てきました。

そして日本政府は現在、『プレミアム・フライデー』と銘打ち、毎月最後の金曜日、各企業の従業員に午後3時に業務を終了させることを奨励しています。

そして多くの組合が一週間当たりの労働時間の短縮についても交渉しています。

先月、各労働組合の連合組織である『連合』は、「繁忙」期間の時間外労働を100時間以内、通常は45時間以内とする労使協定を日本最大の経営者ロビーである経団連との間で取り交わしました。

今年度の後半、この協定内容がそのまま制度化される可能性があります。

 

しかし労働時間の短縮を実現するための障害は残されたままです。

オンラインで行われた調査では、東京都内の労働者で2月末に史上初の「プレミアム・フライデー」の企画に乗って、実際に仕事を終わらせることがてきたのは全体の4%に満たなかった事が明らかになりました。

法整備によって時間外労働を規制することは、実現がさらに難しい問題です。

 

2015年のクリスマス、当時日本最大の広告代理店である電通に勤めていた24歳の女性、高橋まつりさんがマンションの3階から飛び降りて自殺しました。

彼女は1ヵ月間に100時間以上の時間外労働を強いられていました。

しかし勤め先の電通の彼女の上司は、時間外労働の記録の改ざんを指示していました。

 

しかし今後どのような法規制が行なわれるにせよ、もはや過去の遺物のような労働環境が再現することは無いだろう、こう語るのは日本政府の働き方改革委員会の委員も務めたジャーナリストの白川桃子氏です。

宅配会社の一部も同じ結論に達しました。

 

宅配便最大手のヤマト運輸は現在従業員の時間外労働の削減に取り組んでおり、さらにこの27年間で初めて基本賃金のベースアップを行うと発表しました。
そして配達先の顧客が不在の場合には、数千個の受け取り専用ロッカーを駅などに設置する準備も進めています。
こうした対策を進めていけば、配達担当の社員が再配達に振り回され、貨物に八つ当たりするようなことも無くなるに違いありません。

 

〈 完 〉

http://www.economist.com/news/finance-and-economics/21720282-high-employment-combined-undemanding-workers-japans-labour-market?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227

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【 ガーディアン・アイウィットネス(目撃シーン)】

 

ガーディアン 2017年1月22日

英国イングランド北西部にある、大小多くの湖が点在する風光明媚な保養地であり、児童文学「ピーター・ラビット」シリーズ(ビアトリクス・ポター著)の舞台としても有名としても有名な湖水地方でのキツネ狩り。(写真上)

 

キンデルダイク(オランダの南ホラント州 ニーウ・レッケルラント基礎自治体内の地区で、ロッテルダムの南東約 13 km の位置にあり、レク川とノールト川に挟まれている)の運河でスケートをする女性。キンデルダイクの風車群は1997年に「キンデルダイク=エルスハウトの風車網」としてユネスコの世界遺産に登録されています。(写真下)

https://www.theguardian.com/world/series/eyewitness

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所要時間 約 7分

ひっ迫する日本の労働者市場 - それなのになぜ、労働者の賃金は上がらないのですか?

従業員不足と需要の極端な偏りが、一部の労働環境を極端に劣悪なものにしている

 

エコノミスト2017年4月6日

 

日本では、きちんとしたユニフォームを身にまとい、礼儀正しく時間に正確な宅配業者の社員たちが全国を飛び回っています。

誰もがそう考えていただけに、そうした社員の1人が東京郊外のアパートに荷物を届けにやってきた際、荷物を受け取るべき住人がすべて不在という事態に遭遇し、キレた挙句大切なはずの荷物を投げつけたり叩きつけている映像を見せられた時は、皆一様に衝撃を受けました。

昨年の12月カメラ付き携帯電話で一部始終を撮影した映像は瞬く間に日本全国に伝わり、『荷物の怒り爆発』事件は一躍有名になりました。

騒ぎは全国規模で拡大し、日本最大の宅配業者の1社である佐川急便は顧客に向けあらためて謝罪を行いました。

 

しかし実は多くの日本人は、この映像の中の消耗した挙句怒りを爆発させてしまった主人公に、いたく同情していたのです。

 

日本国内の企業の10%以上が、一部の従業員に対し1ヵ月に100時間以上の時間外労働を度々させていることを認めました。

福井県にある原子力発電所の管理職は、2016年2月にその倍の200時間の時間外労働を余儀なくされた挙句、2ヵ月後に自殺してしまいました。

こうした問題は特に熟練したスキルを必要としないサービス産業で深刻化しています。

 

これまでの20年間で、インターネットを使った電子商取引が急拡大し、佐川急便のような会社が取り扱う小型貨物の数が激増しました。

昨年、そうした従業員の1人が上司の激しいいじめに遭い、自殺してしまいました。

 

厚生労働省が所管する独立行政法人である労働政策研究・研修機構が2015年に行った調査の中で、こうした長時間労働を強いられている労働者の中には、自分自身の能力の欠如が原因であると回答した人々がいました。

一方では、満足な結果を成し遂げるのに時間外労働は必要であると答えた、律儀な人々もいました。

 

しかしいずれでもない、誰もが最大の原因として挙げたのは別の2つの極めて明快な経済原則でした。

従業員不足と需要の極端な偏りです。

この2つの問題こそが、現在の日本の労働市場の状況を象徴するものなのです。

 

現在の安倍晋三首相が政権の座に返り咲いた2012年12月から現在まで、日本の生産年齢である15歳から64歳の人々の数は約380万人減少しました。

しかしその実、働いている人々の数は220万人増加したのです。

今やどんな職を探している人に対しても1.0人以上の求人があり、失業率は2017年2月現在で1994年以降最低となる2.8%と減少しました。

 

日本では今、人口減少が労働需要の上昇とぶつかりあっています。

この組合せによって本来実現されなければならないものは何でしょうか?

それは高率のインフレーションです。

 

供給がひっ迫している労働者はもっと高い賃金を要求していなければなりません。

高い賃金を支払わなければならなくなった企業の側は、それを商品の価格に転嫁して顧客に請求しなければなりません。

しかし、日本国内の労働者の賃金も商品の価格も、抑え込まれたままになっています。

 

企業側との賃金交渉において、日本の労働組合は話題になった佐川急便の男性が荷物に向かってぶつけて見せたような、攻撃姿勢は一切示しませんでした。

 

過去2年間ボーナスと時間外を除外する日本の労働者の基本給の低下こそありませんでしたが、その上昇率は2016年0.2%に留まり、日本銀行が設定したインフレ・ターゲット2%の実現の足を引っ張る要因のひとつにもなりました。

 

日本の労働賃金が伸び悩んでいる原因の一つに、労働者の増加があります。

2012年後半約680,000人であった日本国内の外国人労働者の数が、現在100万人以上にまで増加しているのです。

さらに重要なのは、この間女性と初老男性の就労者数が200万人以上増加したという事実です。

しかし日本の労働市場において補完的な役割を担っているこうした人々の立場は様々で、中には必要なだけの生活資金を収入として得られない人々もいます。

 

〈後篇に続く〉

http://www.economist.com/news/finance-and-economics/21720282-high-employment-combined-undemanding-workers-japans-labour-market?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227

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【 4月7日〜14日の報道写真から 】

アメリカNBCニュース 4月14日

 


2017年4月9日スウェーデン、ストックホルムにあるセルゲルス・トーク広場で、テロリズムに対する徹夜の抗議集会に参加した数千人の人々。
ビールを積んだトラックが高級デパートに突っ込み、英国人男性、ベルギー人女性、そして2名のスウェーデン人の4人が死亡しました。
容疑者はスウエーデン警察当局によれば、ウズベキスタンからの亡命希望者ですが、偽りの住所を届け出て受け入れを拒否されていました。(写真上)

4月9日の目黒川と満開の桜。(写真下・以下同じ)
4月9日シャンゼリゼの通りを走る第41回パリ・マラソンの参加者たち。
http://www.nbcnews.com/slideshow/week-pictures-april-7-14-n746816

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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