星の金貨 new

星の金貨 東日本大震災や音楽、語学、ゴルフについて語るブログです。

ホーム

【 沖縄はなぜ米軍基地建設に強硬に反対しているのか? 】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

所要時間 約 6分

60年間アメリカと日本の軍事同盟の重荷を、一身に背負わされてきた沖縄

多数の希少種を含む何百万もの動植物が暮らすサンゴの海が、ダンプトラック350万台分の土砂によって埋め立てられる

 

エコノミスト 2017年7月11日

 

7月7日金曜日、日本の最南端の沖縄県議会は沖縄本島でのアメリカ軍の新たな軍事基地の建設の中止を求めるため、改めて法廷での戦いを行うことを承認しました。

翁長雄志沖縄県知事は沖縄本島の静かな漁村であった辺野古の環境を台無しにするものだとして、「沖縄の人々の移行を無視して強引に突き進む」安倍政権の姿勢を非難しました。

この宣言は日本の議会と法廷を舞台に20年間続けられてきた沖縄県民の一斉蜂起の最新版とも言うべきものです。

この議会での決定は、東アジア地区で最大規模の軍事力の展開を可能にする沿岸基地の建設計画に打撃となる可能性があります。

 

東京から1,600km南西方向の太平洋に浮かぶ亜熱帯のこの島は60年の間、アメリカと日本の軍事同盟の重荷を担ってきました。

沖縄県民は30,000人のアメリカ軍兵士との同居を余儀なくされ、島内にはアメリカ海兵隊最古のジャングル戦を想定した訓練施設を始めとする数十か所の軍事施設が点在し、心休まる暇がありません。

沖縄は第二次世界大戦が終了したその日から、1970年初頭に日本に返還されるまでアメリカの支配の下に置かれていました。

1945年、島を奪取しようとするアメリカ軍と日本軍の戦いは世界史上有数の激戦となり、沖縄の一般住民100,000、日本軍兵士100,000、アメリカ軍兵士12,000という、太平洋戦争の戦いの中で最大の犠牲者を出しました。

 

本土決戦を覚悟していた日本人にアメリカ軍の侵攻がどのようなものであるかを思い知らせるため、沖縄が犠牲にされた、沖縄県民の多くはそう考えています。

沖縄のすべての世代は『二度と戦争をしない』という誓いのもとに成長してきたのです。

 

しかし、かつては激しく戦った敵同士であった日本とアメリカは、現在はひとつの懸念を共有しています - 中国の台頭です。

大浦湾を干拓し、さらには海上10メートルの高さに上に突き出した長さ1,800メートルの2本の滑走路を持つ計画中の基地は、中国の海上における権益拡大に対する監視の目を光らせ、アメリカ軍のアジア地区における軍事優位を保つことが目的です。

また沖縄でも人口が密集する場所のひとつである宜野湾市において、約5平方キロメートルを占有する海兵隊普天間飛行場に対して募り続ける沖縄県民の怒りを和らげることも併せて目的としています。

普天間飛行場については、騒音や米軍関係者による犯罪について何十年もの間苦情が絶えることがありませんでした。

 

1996年、3人のアメリカ軍兵士が12歳の女子生徒を拉致しレイプした事件が大規模な抗議行動を引き起こしたことを受け、日米両政府はそれを閉鎖し、人口の少ない北部に代替施設を建設することに合意しました。
しかし沖縄県のほとんどの自治体は、日本とアメリカの軍事同盟を維持するため、沖縄だけが本土と比べて極めて重い基地負担を強いられ続ける中、普天間基地の存続にも新たな基地建設にも反対しています。

沖縄で行われた世論調査では、辺野古に建設が予定されている新しい米軍基地に反対している人の割合が70%を超えていることを明らかにしました。

2014年11月、新しい基地の建設を阻止するというただひとつの公約を掲げた翁長雄志(おながたけし)氏が沖縄県知事に選出されました。

翁長知事は一連の法的手続きを開始しましたが、昨年12月に最高裁判所で敗北を喫しました。

 

アメリカのジェームズ・マーティス次期国防長官は、今年2月に辺野古での基地建設の代替案は存在しないと宣言することで、長期間に渡り泥沼化してしまっているこの問題に終止符を打とうとしました。

これらを受け、建設作業員たちは沿岸堤防の建設の第一プロセスである大浦湾にコンクリートブロックを投入する作業を再開しました。

最終的には、多数の希少種を含む何百万もの動植物が暮らすサンゴの海は、ダンプトラック350万台分の土砂によって埋め立てられることになっています。

 

翁長知事による最新の法的手続きが功を奏するかどうかは今のところ不明です。

「200年間その場所に存在し続ける米軍基地を作るために海に大量の土砂を流し込んだ挙句、沖縄県民がその場所に立ち入ることが許されなくなる事態は、到底容認できるものではありません。」

翁長知事は今年6月、県議会でこのように発言しました。

 

現在のところアメリカと日本の両政府は辺野古基地建設を巡る戦いには勝つ見込みですが、その足元には長い間苦しみ続けてきた沖縄の人々を精神的に追い詰めた挙句、その信頼を失うという本当の危険が迫っています。

 

https://www.economist.com/blogs/economist-explains/2017/07/economist-explains-5?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227

【 高すぎる日本の選挙コスト 】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

所要時間 約 5分

民進党の弱体ぶりに満足している自民党、選挙制度改革への意欲無し

高額な供託金制度は、新たに政治の世界に進出しようとする新しい政党や個人にとって大きな障害

 

エコノミスト 2017年7月1日

 


昨年、しばしの間日本の政治に直接進出したことについて、小林節氏はいまだに内心忸怩たる思いでいます。

小林氏は高名な憲法学者ですが、2016年中道を標榜する政治団体「国民怒りの声」設立しました。

しかし一般国民は小林氏が考えたほど怒ってはおらず、この点小林氏の目論見は的を外す結果となったのです。

第24回参議院議員通常選挙に自らを筆頭に全国比例代表区に候補者10人を送り込んだ小林氏でしたが、ひとつも議席を獲得することはできませんでした。

候補者は一人当たり600万円の供託金を預けなければなりませんが、それぞれ一定数以上の得票が無ければ没収されることになります。

結果は全員分全額没収でした。

このお金は全額ポケットマネーであり、小林氏は東京都内に所有していた素敵なマンションの一部屋を手放しました。

「もう二度としない…」

小林氏がこう語りました。

 

小選挙区の候補者が預けなければならない供託金の額は300万円ですが、それでも国際的基準からすると法外に高いことが下のグラフから見てとれます。

高額な供託金制度は、新たに政治の世界に進出しようとする新しい政党や個人にとって大きな障害となっています。

 

話題となった東京都議会選挙に立候補するためにも供託金が必要です。

1人当たり60万円を帰宅しなければならず、このため都民ファーストの会を立ち上げ、多数の新人候補者を擁立した東京都知事の小池百合子氏は、数百万円の金策をしなければなりませんでした。

 

緑の党の宮部明氏はこうした制度は組合や特定の業界ロビーに支えられた大政党の候補者に有利な制度であり、弱小政党が議席にたどり着けない状況を作りだす原因を作っていると語りました。

「こうした制度は明らかに不公平であり、違憲です。」

 

日本では1925年に英国の影響を受け、普通選挙が実現しました。

この当時、ヨーロッパの各国政府は実際には下層階級の人間たちが政治の世界に入ってこないように、きわめて高額な供託金を設定しました。

しかし英国の議会候補者の供託金の額は1918年から1985年にかけてまで150ポンドに固定されたままでした(現在は500ポンドです)。

日本は供託金の料率インフレに合わせて増額しましたが、英国は供託金を没収する得票率を12.5%から5%に引き下げました。

他の国々は、供託金の制度そのものを撤廃しました。

現在アメリカの選挙では、供託金を預ける必要はありません。

 

日本の中にもこうした世界の流れに沿って制度を変えるべきだと考えている人々がいます。

東京都知事選挙(供託金300万円)で2度の落選を経験した宇都宮賢治氏が率いる弁護士グループは、供託金制度の廃止を求める3度目の法廷闘争を行っています。

日本の国会は2008年、供託金の額を引き下げることを審議しましたが、何も実現しませんでした。

 

緑の党の宮部氏によれば皮肉なことに供託金の額の引き下げを提案したのは、日本の政治を支配し、最も資金力の豊富な自民党でした。

この制度変更を提案した自民党の本当の意図は政治を一般市民に開放することなどではなく、自民党よりはやや左派寄りのライバルである日本の民主党が立場に関係なくメンバーを寄せ集め、結果的に内部分裂するよう仕組むことが目的だったと皮肉る人もいます。

しかしそこまでしなくとも民主党が内部から崩壊し、弱体化してしまった今、自民党はいかなる制度変更にも関心を失っているようです。

 

https://www.economist.com/news/asia/21724437-deposit-required-run-some-seats-diet-more-50000-price-admission

【 支持率急落の安倍政権、またも『目先だけ変える戦術』で逃げるつもりの安倍首相 】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

所要時間 約 7分

安倍政権支持率 - 朝日新聞33% 読売新聞36% 日本テレビ32% NHK35%

教育機関の開設のため政治的影響力を不当に利用したとされる、安倍首相とその周囲とっては2度目のスキャンダル

 

山口まり / AP 2017年7月10日

 

2017年7月10日、フィンランドの首都ヘルシンキの大統領宮殿で、サウリ・ニーニニストとの共同記者会見に出席した安倍晋三首相は、8月中に内閣改造を行うと述べました。背景には東京都議会議員選挙での敗北、急落した政権への支持率が急落していることなどがあると見られています。

 

2012年12月に安倍政権が誕生して以降政権への支持率が最低を記録したことに加え、東京都議会選挙で自民党が惨敗したことを受け、安部首相は記者会見の席上、党勢回復のため8月に内閣改造を行うと語りました。

 

リベラル派の朝日新聞が発表した世論調査の結果は、安倍内閣に対する支持率がわずか1週間で7ポイント低下し33%にまで下がったことを明らかにしました。不支持は5ポイント上昇の47%でした。

安倍政権側に立つメディアとして知られている保守派の読売新聞・日本テレビ、そして公共放送であるNHKの世論調査も、同様の結果を明らかにしました。

政治評論家などの専門家は、政権内部で相次いだスキャンダル – 中で最も大きなものは安部首相自身が関与していると見られています –と、さらには国会で重要な法案が国民の懸念をよそに再び強行採決に持ち込まれたことなどが、安部首相に対する信頼を損ない、7月2日に行われた東京議会選挙で自民党の大敗につながったと指摘しています。

7月7日から9日にかけて行われた読売新聞の世論調査では、安倍首相の支持率は6月中旬から13ポイント下がって36%にまで低下する一方、不支持率は41%から52%に上昇しました。

日本テレビによる調査では安倍政権の支持率は32%、NHKによる調査では35%にまで下がりました。

読売新聞はわずか2カ月前には安倍政権の支持率が61%あったことを参照し、「支持率低下の大きさは衝撃的だ」と表現しました。

「安倍総理大臣は『深刻な反省』を繰り返しているが、国民の不信感はかつてない程大きくなっている。」

 

稲田朋美防衛大臣も大臣の椅子を追われる予定のひとりです。

稲田防衛大臣は東京都議会議員選挙期間中、防衛省の職員と自衛隊員に対し自分が所属する政権与党の候補者を支持するよう求める発言を行い、批判の渦中に立たされることになりました。

識者によれば、これは公務員と自衛隊員の政治的中立を求める法令に完全に違反する行為です。

 

中央政治の舞台では現時点で中道左派連合が成立する見通しはまったくと言って良い程なく、自民党内にも有力なライバルが見当たらない現在、安倍氏の首相としての立場が直ちに危うくなるという事はありません。

安部氏は2006年から2007年に一度首相を経験し、現在は第二次安倍政権の首班を努めていますが、親しい友人が理事長を務める大学の獣医学部の新設に政治的立場を利用して便宜を図ったとされる現在のスキャンダルの今後の展開次第では、どのような結果が待ち受けるか予断を許さない状況にあります。

7月10日月曜日には臨時に開かれた議会の公聴会で、この問題に直接かかわりのあった文部科学省の元官僚のトップが、獣医学部新設の許可に安倍首相の官邸が重要な影響力を行使したと証言しました。

安部首相自身はこの場にいませんでしたが、この閉会中審査が開催されたこと自体、繰り返し開催を拒否してきた与党自民党側が、妥協せざるを得ない状況に追い込まれていることを示すものです。
「加計学園に認めるプロセスに不透明・不公平があったのではないかと考えています。」

元文部科学省事務次官の前川喜平氏は10日、こう証言しました

「明らかに背後には首相官邸の意向があったと考えています。」

 

そして前川元政務次官は、2018年4月の開校を目標とする学園側のスケジュールに間に合わせるよう、承認の手続きを急ぐよう速度を上げるよう、安倍首相の側近から求められたと証言しました。

そして首相自身の口からこうした発言をすることは不可能なために、その側近からこの話を持ち出されたものと考えていることを明らかにしました。
これに対し政権側は承認のための手続きを歪めるものではなく、安倍政権が進める規制緩和政策の一環として行ったものだと主張しています。

獣医学部の開設に関わる今回の問題は、安倍首相とその周囲の人々にとっては教育機関の開設のため政治的影響力を不当に利用したとされている点で、2度目のスキャンダルです。

安部首相の昭恵夫人は大阪にあるウルトラ国家主義の教育機関の小学校開設に関し、緊密な立場で後援を行なっていました。

 

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japanese-leader-sees-popularity-sink-seeks-cabinet-shuffle/2017/07/10/70e935a6-6530-11e7-94ab-5b1f0ff459df_story.html?utm_term=.bd290651a988

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

 

最近、非常に気になっていることがあります。

TBSテレビの平日正午から始まる番組で、キャスターが首相を始めとする政府関係者の言動すべてに対し敬語を使っていることです。

「おっしゃった」「…された」等々、日本国首相が国家万民の上に立っているかのような印象を与えます。

日本国首相から市町村役場の戸籍係まで、民主主義国家の公務員はすべて国民の公僕のはず。

アメリカの報道機関のキャスターが大統領と同じように足を組んでインタビューするのと、あまりにも違います。

海外の報道機関が危惧する日本のメディアの自己検閲姿勢が卑屈とまで言えるレベルに到達した結果なのか、はたまた国民に対する意図的洗脳なのでしょうか?

【 ゲンパツ…温暖化…核兵器…すべてが無くなる世界の実現を!】《9・完》

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

所要時間 約 9分

福島第一原発周辺で採られている防護対策が万全ではないという事実を証明した、原発作業員の防護服

原子力発電は気候変動の解決策などではなく、地球と人類にとって克服しなければならない問題

 

フェアウィンズ 2017年2月2日

 

ラジオ・エコショック(ES):では次にマルコ・カルトーフェン博士についてご紹介いただき、ボストン・ケミカル・データにおける彼の研究成果についてお話しいただけますか?

 

アーニー・ガンダーセン(AG):

カルトーフェン博士はボストン・ケミカル・データの代表を務め、これまで私が日本各地で採集した数多くのサンプルを分析し、結果を出してくれた人物です。

彼のウェブサイトにはフェアウィンズのサイトのリンクからも移動できますが、そこにはこれまでの分析結果が詳細に記載されています。

カルトーフェン博士が公開している資料の中で最も注目すべき部分は、日本の人びとがフェアウィンズに送って来たサンプルを分析した結果得られたものです。

ここに福島第一原発で事故収束・廃炉作業を行っていた職員の作業服一式があります。

彼らは放射性核廃棄物が大量に積み上げられた福島第一原発の施設内のほか、福島県内全域に飛び散った放射性物質を取り除くための除染作業などを行っています。

私たちの手元にあるのは、これらの作業に従事した際着用していた衣服の完全なセットです。

 

率直に申し上げて当初私たちは作業ズボンが最もひどく汚染されているだろうと予想していました。そして体の下から上に行くにしたがって汚染の程度も減少すると考えていたのです。

その他私たちの手元には作業員が使用した手袋、靴、シャツがあり、そしてズボンがありました。

しかし実際に検査を行った結果、最も汚染がひどかったのはズボンのジッパーだったのです。

実に驚くべき結果でした。

この作業員はズボンのジッパーを開く際、特段の警戒はしていなかったと思います。

その結果、彼のズボンも下着も放射能によって汚染されることになりました。

このように作業員が着用していた衣服の思いもかけないところが放射性物質によって汚染されているという事は、日本で採られている防護対策が万全ではないという事実を証明しています。

 

ラジオ・エコショック(ES):それでは次に昨年各報道機関によって取り上げられた福島第一原発の事故に関する訴訟や現在審理がつついている裁判とあなたとの関わりについて質問させていただきたいと思います。

 

アーニー・ガンダーセン(AG):

現在私たちが関与している裁判は1件ですが、弁護士からは事故に関する報告書が公式に刊行されるまで、コメントを差し控えるよう指示されています。

それ以降であればどのような説明もさせていただきますが、現時点では具体的なお話が出来ない事をご容赦いただきたいと思います。

 

ラジオ・エコショック(ES):そのような事情であれば仕方がありません。

ところでフェアウィンズのサイトには、誰もが期待する暴露記事のようなものはありませんね?

抑えた内容になっている理由というのは、専門家が見ても納得できるようにするためですか?それとも原子力産業界の人間に遠慮しているのか、あるいは私たち一般市民全員に飽くまで客観的事実を提示するためなのでしょうか?

 

アーニー・ガンダーセン(AG):

理由は飽くまで客観的事実を提示するためです。

私はかつて原子力産業界に身を置き、原発機器メーカーで副社長を務めていました。

しかし私の考え方を嫌う人間たちによって原子力産業界から追い出され、私は学校の教師になりました。そして教師の仕事を続けながら、副業として原子力発電に関するコンサルタント業を始めたのです。

そして私は高校生、中学生に原子力発電について正しい知識を持ってもらうために必要な資料の入手方法や手がかりを見つけました。

それは原子力発電に関する解説の中身を簡略化したり、レベルを下げたりといったことを必ずしも意味しません。

 

私たちは一般の人々が原子力発電所について正しい理解をするために必要な手順と手続きについて、必要な資料を集めて作成したのです。

私はこうした手法を採用して良かったと考えています。

 

ラジオ・エコショック(ES):残念なことですが、現在の原子力行政を見ると、産業界の利益誘導により闇に支配されているというのが実態のようです。

私は気候変動に関わる科学者たちの中に、国外のサーバーを使って色々な権威機関にそっくりのサイトを立ち上げている事実を把握しています。そこではあなたのように原子力発電に反対する人々について、よくて偽りの情報を拡散する人間というレッテルを貼り、最悪の場合にはテロリスト呼ばわりしています。

このように原子力発電業界から供給されていると思われる闇の資金によって、あなたが行なっているような啓蒙活動は今後難しいものになりそうですか?

 

アーニー・ガンダーセン(AG):

あなたもご存じの通り、フェアウィンズ・エネルギー・エデュケイションの代表を務めるマギーと私は1990年以来ずっと苦しい立場に置かれてきました。

それを繰り返し使嗾してきたのが原子力産業です。

 

アメリカの原子力規制委員会は私たちの立場を守ることを拒否しています。

私たちは住む家も失い、破産にまで追い込まれました。

これ以上暗い世界があるだろうかという立場に置かれ続けてきました。

基本的に今もその事実は変わりません。

 

サン・オノフル原子力発電所のタービンに関する問題に取り組んでいた際、フェアウィンズのサイトがDDoS(多数のコンピュータを乗っ取り、特定の対象を一斉攻撃する)攻撃を受けたことがありました。

犯人の特定はできませんでしたが、執拗な攻撃は6日間続けられ、サイトの再構築に数千ドルの費用を要しました。

そして結局日本語のサイトは二度と回復させることができませんでした。

私たちはこうした人間たちからずっと目の敵にされ続けてきましたが、唯一の救いは気候変動に取り組む科学者たちの中に政府や原子力産業界の主張は正しいものではない、という事実に気が付き始めた人が増えているということです。

真実の世界へようこそ、声を大にして言いたいと思います。

 

ラジオ・エコショック(ES):ガンダーセンさん、最後に何か皆さんに伝えたい事はありますか?

 


アーニー・ガンダーセン(AG):

私はフェアウィンズのサイトをご覧いただいている皆さんに改めてお礼を申し上げたいと思います。

そして先ほど申し上げた事情から、善意の寄付をいつでもお待ちしています。

私たちは長い間原子力発電とは何か?という事を考え続けてきました。

その結論は原子力発電は気候変動の解決策などではなく、地球と人類にとって克服しなければならない問題だという事なのです。

 

〈 完 〉

http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//ecoshock-interview-extreme-nuclear-dangers

【 ゲンパツ…温暖化…核兵器…すべてが無くなる世界の実現を! 】《8》

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

所要時間 約 5分

理論上はメリットの多い次世代型原子炉、しかし実際に建造するとなるとそううまくはいかない

太陽光発電や風力発電タービンなら1~3年で稼働可能、その日から二酸化炭素濃度の削減に貢献する

 

フェアウィンズ 2017年2月2日

 

ラジオ・エコショック(ES):

ジェームズ・ハンソン博士のように、気候変動問題を解決するために原子力発電所は安全で有効な手段であり、しかも世界の電力需要の解決にも大きく貢献し得るという考え方について、アーニー・ガンダーセンさん、どうお考えですか?

 

アーニー・ガンダーセン(AG):

まず始めにハンソン博士は才能豊かな勇敢な人だと言わせていただきましょう。

この問題について、私は1988年という年について考えます。

彼はアメリカ議会において初めて気候変動について証言を行った人物です。

 

彼は地球の温暖化が進行しており、その主な原因は二酸化炭素の排出量の増加にあると語りました。

そこでやめておけばよかったのですが、その後彼は原子力産業界が資金を提供している大学に席を得ました。

そして今度は地球の温暖化を食い止めるため、原子力発電が有効な手段であり推進すべきだと主張し始めたのです。

 

私はここで再びフェアウィンズが地球温暖化の問題と原子力発電の関係について端的にお分かりいただけるように制作した2分間のアニメーション、『スモーク・スクリーン』をご覧いただけるようお願いします。

ハンソン博士は地球温暖化を防止するため、これから35年間で2,500ヵ所の原子力発電所を作るよう提唱しています。

しかし仮に1,000ヵ所の新しい原子力発電所を建設するとなれば、これから35年の間、12日ごとに原子力発電所が一か所ずつ増えていく計算になります。

これが2,500ヵ所になれば3、4日おきになります。

 

そして1,000ヵ所の新しい原子力発電所を建設する予算は8兆ドルです。

ですから2,500ヵ所なら約20兆ドルが必要です。

ハンソン博士はそれだけのお金があれば、地球温暖化を防止するたるめにもっと良い対策が取れるという点を見ようとはしていません。

問題はそこにあります。

次世代型原子炉が70年前に設計・製造された原子炉より高性能だという事は誰もが口にすることです。

そして原子力産業界が決まって口にすることがもう一つあります。

次世代型原子炉はこれまでのものに比べて、価格も安いという事です。

 

理論上、それを証明することは可能です。

しかし現実はそう甘くはありません。

私がハンソン博士について問題だと考えているのは、彼が提唱した地球温暖化というが年ではありません。

私が問題視しているのは、新規に2,500基の原子炉を建造するという経済的に見ても無謀な計画を提唱している点です。

2,500基の原子炉を新たに稼働させるという途方もない計画が実現したところで、減らすことができる二酸化炭素の排出量はわずか約20パーセントです。

しかもそれは2,500基の原子炉がすべて稼働できるようになる35年後にしか実現されません。

ハンソン博士は機会費用(ある目的が実現されると、他のことがどれだけ犠牲になるか)という考え方には無関心なようです。

 

8兆ドルなどという費用と35年の時間を掛けなくとも、太陽光発電のソーラーパネルや風力発電タービンなら1~2年、かかったとしても3年で稼働させることが可能であり、国民に多額の税負担を強いる必要もありません。

 

しかも再生可能エネルギーの発電単価は原子力発電よりもはるかに定額であり、今すぐにでも二酸化炭素濃度を逆にすることができるのです。

 

今、より速くより安い方法で、二酸化炭素濃度を減らすことができる方法が私たちの手の中の

にあるのです。

なぜそれを捨ててまで原子力発電に多額の資金をつぎ込む必要があるのか、私には理解できません。

 

《9》へ続く -

http://www.fairewinds.org/nuclear-energy-education//ecoshock-interview-extreme-nuclear-dangers

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

このサイトについて
ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
最近の投稿
@idonochawanツィート
アーカイブ
カテゴリー
メタ情報