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【 アベノミクスは失敗だったのか? 】《前篇》

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所要時間 約 8分

アベノミクスが掲げた経済目標の大部分は失敗に終わっている

日本経済全体を見る限り、アベノミクスの金融緩和政策はその目標を達成できなかった

 

キヨ・デーラー / ドイチェ・ヴェレ 2016年11月17日

 

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2016会計年度の第3四半期の日本経済の好転は明確なサインのひとつです。

しかし日本経済全体を見渡す限り、明るい要素というものは見えてきません。

この経済状況は、安倍首相が打ち出した経済政策『アベノミクス』の結果をどのように反映しているのでしょうか?

ドイチェ・ヴェレが独自に検証した結果をお伝えします。

 

日本の安倍晋三首相が彼の経済政策『アベノミクス』を導入したのは4年前のことでした。

目的は停滞する東アジア地域の巨大経済圏を再び活性化し、底上げを図る事でした。

『アベノミクス』には柱となる主要な政策が3つありました。

積極的な金融緩和、大規模な財政拡張と構造改革です。

安部首相はこの経済モデルが日本経済の成長を促進することを望みました。

しかし多くの専門家が、大部分の『アベノミクス』の目標が失敗に終わったと語っています。

 

安倍メディア圧力

2012年12月安倍氏が再び首相の座に返り咲いた時、安倍政権が設定した最も重要な経済目標は、2パーセントのインフレを実現させることでした。

このために日本銀行券を大量に印刷して市場に流し込み、市中金利を引き下げるなどの一連の金融政策が実行に移され、安倍首相が掲げた野心的計画の達成が図られることになったのです。

こうした政策には一連の金融緩和により為替市場で円安が進み、その結果輸出企業の業績が向上することも視野に含まれていました。

さらには、業績の回復により企業が新たな設備投資を積極的に行って景気が拡大し、それがさらに雇用拡大と賃金上昇につながっていく、安倍政権の言う『経済の好循環』が達成されると目論んでいたのです。

これが現実になれば消費の拡大もインフレも進行するはずでした。

 

しかし現実に日本のインフレ率が上昇したのは、3パーセントの消費税引き上げの直前の2014年4月から2015年4月の1年間だけ、いわゆる駆け込み需要が発生したこの時だけ2パーセントを上回るインフレが起きました。

しかしその後は反動もあってインフレ率は非常に低い状態が続き、2016年9月現在7ヶ月(連続)で消費者物価が下落を続けています。

 

日本の実質賃金

これは安倍政権が2%のインフレ目標の達成を再度延期し、達成時期を明確に出来ないと判断したそのタイミングで明らかになりました。

 

日本銀行はこれまで、日本のGDPの70パーセントに相当する額の国債と債権を購入してきました。

比較すると米国連邦準備制度理事会も欧州中央銀行も、貸借対照表に表記された同種の金額は、それぞれGDPの25パーセント以下に留まっています。

対照的に輸出に特化している日本企業の収益は記録的高さに達しました。

 

一方で日本銀行は2016年1月にマイナス金利を導入しました。

世界中の中央銀行でマイナス金利を導入しているのは5行に過ぎず、異例の金融政策ですが、未来敵は企業の設備投資の促進でした。

 

株式市場

▽どこにも存在しないトリクルダウンの効果

 

しかしこうした政策のいずれも、日本の一般消費者へは恩恵をもたらしませんでした。

安部首相は国内の企業に対し、繰り返し企業内に積み上がった利益を賃金の上昇という形で労働者に還元するよう求めましたが、一向に現実にはなりませんでした。

 

国際通貨基金日本支部の上級職員であるリュック・エイバラート氏は、2015年の日本の勤労者の昇給は不十分なものだったと語りました。

今年8月彼は「日本国内の賃金上昇を実現する政策」をあくまで追求していくべきだと、日本政府の当局に迫りました。

「日本経済全体を見る限り、金融緩和政策はその目標を達成できませんでした。」

ドイツ国際保安研究所の(German Institute for International and Security Affairs)のハンス・ギュンター・ヒルペルト氏が、ドイチェ・ヴェレの取材にこう答えました。

「インフレ幅はますます減少し、経済刺激策としても十分な効果を発揮できませんでした。勤労者の給与水準の改善にも見るべきものはありませんでした。企業の設備投資も停滞している状況から抜け出せないままです。」

ヒルペルト氏はこう語りました。

 

日本銀行

そしてとうとう今月始め、日本銀行は黒田東彦総裁の在任期間中に2パーセントのインフレ目標を達成することを断念したのです。

 

〈 後篇に続く 〉

 

http://www.dw.com/en/has-japanese-pms-abenomics-failed/a-36425940

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【 政府軍による奪還を目前に、住民たちが大挙して脱出を図るシリア・アレッポ 】《前篇》

 

ロイター / アメリカNBCニュース 11月30日

 

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これまで反政府勢力の支配下にあったアレッポは、アサド政権指揮下の軍の突入が間近に迫る状況になりました。

この事態に戦闘に巻き込まれることを恐れる市民が、大量に脱出する事態となっています。

11月29日政府軍の侵攻が間近に迫り、急ぎ市内を脱出しようとするすでに住む場所も失ったアレッポの一般市民。アレッポ ・メディア・センター提供の写真。(写真上)

一進一退の攻防が続く中、攻撃によって廃墟と化したかつての住まいを後に数千人以上が続々と避難を続けています。

 

11月30日アレッポ東部から西部へと家財道具を抱えて避難する一般市民。(写真下・以下同じ)

国連の人権機関はアサド政府軍の攻撃から逃れるためすでに16,000人を超える人々がすでに脱出し、これからさらに多くの避難民が発生すると見ています。

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11月29日、アサド政権側が用意したトラックに乗り込み、政権側がすでに制圧しているアレッポ東部に避難しようとする住民の集団。

アサド政府軍は一気に攻勢を強め、反政府勢力の支配地域は3分の1にまで減少、破滅的敗北が目前に迫っています。

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11月30日一週間前まで反政府勢力の支配下にあったアレッポ東部のマサケン・ハナノ地区を、戦闘車両に乗って住民の脇を走り抜けるアサド政府軍の兵士たち。

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http://www.nbcnews.com/slideshow/aleppo-exodus-terrified-syrians-flee-besieged-city-n690266

【 下落が止まらない!日本の消費者物価8ヵ月連続で 】

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所要時間 約 8分

この5年間で最悪のデフレ展開、アベノミクス・日本経済復活のシナリオに危険信号

予想を超える収入の減少、一般消費者の手元に残る自由に使えるお金がきわめて少なくなってしまっている

 

ドイチェ・ヴェレ 2016年11月25日

 

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日本の消費者物価が8ヵ月連続で下落し、日本のインフレ率の低下傾向が止まりません。

8ヵ月連続での下落はこの5年間で日本経済が最悪の状態にあることを裏書きすることになり、デフレーションに歯止めをかけることが今の日本にとって如何に困難であるかを思い知らせました。

 

世界で3番目の規模を有する日本の、2016年10月の生鮮食品を除くコア物価は、相変わらず鈍い一般世帯の消費意欲、エネルギー価格の世界的な低下傾向などを受け、前年同月比で0.4%の下落を記録することになったと11月25日、日本政府の担当省庁が発表しました。

数週間前、日本銀行は日本の2%のインフレ目標の実現を先延ばしにしましたが、今回公表されたデータによれば、消費者物価の下落は10月で8ヵ月連続を記録しました。

 

安倍メディア圧力

日本の安倍晋三首相は、デフレーションの名で知られる物価の一方的下落傾向を食い止める政策を打ちだし、安倍政権の大きな目標の一つとして掲げてきました。

世界で3番目の規模を持つ日本経済は、20年以上に渡って不振が続き、デフレ圧力によって経済成長が伸び悩む状況にあります。

今回の数値もまた、個人消費が低迷し、企業が設備投資に踏み切れない状況にあることを明らかにすることになりました。

 

2012年12月に首相に返り咲いた直後から、安倍晋三氏は大規模な金融緩和と財政出動、そして構造改革とを組み合わせた経済政策アベノミクスを掲げ、日本経済を成長軌道に復帰させるとする電撃戦を開始しました。

アベノミクスの実施により、為替市場では円安が進み、それと同時に株式市場でも平均株価が上昇し、一時は日本経済復活への道が開けたかに見えました。

 

日銀黒田総裁

しかし日本のインフレ率は目標にはるかに届かず、経済成長率も何度もマイナスに落ち込むなど、現実には成果が上がっている訳ではありません。

 

▽ 長引く戦い

 

日本銀行の黒田東彦総裁は日本経済が低迷する大きな原因の一つとして、原油価格の低迷にその責任を負わせようとしました。

そして11月初旬、日本銀行はすでに目標達成を4年先延ばしにしていた2019年3月までの日本のインフレ率2パーセントの達成を、さらに無期限の先送りにしました。

みずほ証券の市場エコノミストの中心的存在のひとり、上野泰也氏は、日本のデフレーションとの戦いが

「これからも延々と続くことが予想される、長い長い消耗戦」

の様相を呈することになったと指摘しました。

 

アベノミクス01

日本銀行の目論見は消費者が支出活動を活発化させる中で、徐々に物価を上げていくというものでした。

そしてその状況が続くと確信した企業が経済活動を活発化させ、それによって景気が良くなるというものでした。

しかし現実は逆の展開となり、ここ数ヵ月で一般勤労者の収入は予想を超えて減少してしまいました。

それはすなわち、一般消費者の手元に残る自由に使えるお金がきわめて少なくなってしまっているということなのです。

 

http://www.dw.com/en/japan-consumer-prices-fall-for-eighth-straight-months/a-36518527

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英誌のエコノミストは、安倍政権は口では経済、経済と言いながら実際にはほとんどの構造改革を先送りにするなどなおざりにし、現実には緊急性が低いはずの安全保障問題や国防問題、外交問題にばかり力を入れており、その結果は国民生活が困窮して日本経済が本格的不振に陥る可能性があると、繰り返し警告してきました(【 アベ支配 】エコノミスト http://kobajun.biz/?p=29762 他)。

現実はその通りになりつつあるのではないでしょうか?

 

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【 写真でみる綴るフィデル・カストロのバイオグラフィー 】《1》

 

アメリカNBCニュース 11月26日

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1929年、3歳のフィデル・カストロ。(写真上)

 

1941年に撮影されたカストロ兄弟。左から右に、フィデル、ラウルとラモン

2006年7月31日、腸の手術を受けた後にカストロは弟ラウルを一時的な後継者に指名しました。

この時、47年間続いたフィデル・カストロの支配が終わりを告げたのです。(写真下・以下同じ)

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1943年ベレン・イエズス会高校でバスケットボールをする17歳のカストロ。

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カストロは1953年初めて当時のフルゲンチオ・バチスタ大統領のキューバ支配体制に対し武器を取って立ち上がりましたが、この時は失敗に終わりました。

1953年7月26日、自分の後に続いて民衆が反乱を起こすことを期待して、カストロは100人以上を率いてサンティアゴ・デ・クーバのムンカダ軍隊兵舎へ攻撃を仕掛けましたが、失敗に終わりました。

彼は生き残りましたたが、2年間刑務所で服役しました。

大赦を受けた後彼はメキシコに渡りましたが、キューバで闘うために軍隊を訓練していたことが発覚し、メキシコ出入国管理当局によって拘留されました。

この写真はその時、1956年12月にメキシコシティー刑務所内で撮影されたものです。

この直後カストロは釈放され、再びバチスタ政権との戦いに戻って行きました。

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1959年1月、バチスタ政権との戦いに勝利した革命軍がハバナ市内に凱旋更新した際、人々に声援を受けるカストロ。

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1959年、マルクス主義者でありキューバ革命の同志だったチェ・ゲバラとゴルフに興じるカストロ。

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http://www.nbcnews.com/storyline/fidel-castros-death/fidel-castro-life-cuban-leader-n290311

【 アベ支配 】《後篇》

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所要時間 約 9分

矢継ぎ早の場面転換、そして何より『ムード作り』 - 国民向けに周到に演出される『回復』シナリオ

国民を救済するために必要な政策は手つかずのまま、緊急性の低い安全保障・外交政策にばかり国力を浪費するアベ政治

 

エコノミスト 2016年11月12日

 

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▽ テフロン加工の安倍政権

 

その経済政策の成果には見るべき実績がほとんど無いにも関わらず、安部首相の個人的人気には陰りがみえません。

 

最近行われた世論調査は、安倍政権の支持率が60%に達していると試算しました。

その理由の一つが対立する野党のかつてない弱体化にあります。

 

安部氏は2012年の末、それまで3年間続いた民主党の政権運営がさんざんな失敗に終わった後、国の立て直しを約束して政権の座に就きました。

その民主党は現在、党名を民進党に変更し、野党第一党となっています。

民進党のイメージはまだ回復せず、選挙投票の際の支持率においても自民党に遠く及びません。

その事実は、最近行われた2度の衆議院の補欠選挙の敗北という形で証明されました。

「安部首相はタイミングという点で、運に恵まれました。」

ひとりの民進党議員がこう語りました。

「我々の政権運営は完全に失敗しました。これに代わり安倍首相は明快な、そして具体的なメッセージを発信しました。」

 

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同様に自民党内でも、安倍氏に対抗できるだけの力を持ったライバルはいません。

 

1990年代に行われた選挙制度改革は、それまで強大な影響力を振るっていた派閥の力を大いに削ぐことになりました。

そして彼らをおとなしくさせるため、安倍氏は辣腕で知られる菅義偉官房長官に大きな権限を与えました。

将来の首相の座を窺う外務大臣岸田文男氏のような人材を重要閣僚として積極的に閣内に取り込み、彼らが公然と安倍氏を避難することが出来ないようにもしました。

2015年に行われた直近の自民党総裁選挙では、立候補を予定した対立候補が必要な20人の推薦人を獲得できませんでした。

この後、党内には安倍氏に対抗しようとする人間がいなくなったのです。

「安部首相が選挙に勝ち続ける限り、私たちは幸せなのです。」

自民党議員である河野太郎氏がこう語りました。

 

しかし安倍氏自身、野に下っていた5年間に実に多くの事を学びました。

安部氏は日本国憲法を書き換えるという野心を隠してはいませんが、話をする際には特に経済問題など日本人が聞きたがる話題をできるだけ多く取り上げるように気をつかっています。

 

子どもの貧困03

「安部氏はあらかじめ用意した目玉商品を派手に宣伝しながら政権に復帰しました。目玉商品とは経済政策であるアベノミクスです。」

テンプル大学のジェフ・キングストン教授がこう語りました。

安部首相は政策、方針、海外訪問とサミットなど国際会議を矢継ぎ早に次々とこなしました。

「安部首相は国民や報道機関が決して飽きることが無いように、ひとつ終ればまたその次とどんどんテーマを繰り出しています。」

匿名を条件に側近の一人がこう明かしました。

「あるいは何が手つかずになっているか、その広報も怠りません。」

上智大学の中野孝一教授がそう付け加えました。

 

こうした手法がこの国の精神風土に重要な影響を及ぼしたと、連立与党公明党の山口那津男党首が指摘しました。

「政治的混迷と内向きの外交政策、そして経済不振が続いたいわゆる『失われた20年』から、自分たちは今確実に抜け出しつつあるのだという確信を国民が抱きはじめています。」

安部首相自身は、たとえ部分的に自分の考えと一致しない点があっても明確なビジョンを持っているからこそ、国民は自分を支持しているのだと語っています。

 

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結論すれば安倍氏は日本の首相として極めてユニークな、そして強力な立場を手に入れました。

しかし安倍首相がその権力をどのように使うつもりなのかは、ちょっとしたミステリーのままです。

 

これまで安倍首相は安全保障問題や国際関係においては大胆な政策を行ってきましたが、もっと緊急性が高いはずの日本経済の停滞や人口減少といった問題にはさほどの熱意を示していません。

さらには労働市場の改革や日本への移住の制度改革には臆病でした。

 

さらには主婦にフルタイムで働くことをためらわせる税額控除を改廃する計画をつい最近断念しました。

それによって不安定なパートタイムの仕事に頼らざるを得ない主婦の立場はそのままです。

 

国民を救済するために必要な政策には手をつけず、緊急性の低い政策にばかり国力を浪費する政治姿勢は、恥ずべきものになるでしょう。

 

http://www.economist.com/news/asia/21710018-shinzo-abe-has-accumulated-unprecedented-power-abe-ascendant?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227

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この記事を読んで、国民生活そのものの改善にはほとんど成果らしい成果を上げていない、むしろ民主主義システムの破壊や脅迫、そして原発の再稼働など強権政治を続ける安倍政権の支持率が下がらないカラクリがやっと理解できたように思います。

テレビやマスコミ好きの日本人の心理を巧みに突いた、あざとい手法。

たからこそ海外のメディアがどれだけ批判を強めようとも、国内メディアに対する徹底的な支配統制が必要だったのですね。

こうした姿勢へのあなたの評価はいかがでしょうか?

 

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【 一般市民に犠牲を強いながら進められるモスル奪還作戦 】《3》

 

アメリカNBCニュース 2016年11月22日

 

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イラク軍特殊部隊と民兵が協働し、イスラム国(ISIS or ISIL)からモスルを奪還する戦い。

しかしその陰では多数の一般市民が住んでいる場所からの避難を余儀なくされるか、さもなくければ負傷させられたり、殺されたりしています。

2016年11月17日、モスル近郊のサマア地区に設置された野戦病院で、頭部挫傷の治療を受けた後軍医に介抱される生後18ヵ月のヤッセム。(写真上)

 

声を上げて苦しむ砲弾の破片により上半身に負傷したモスルの住民ハッサン、彼の息子生後18ヵ月のヤッセムも頭部挫傷のため治療を受けていました。(写真下・以下同じ)

イラク軍部隊はイスラム国(ISIS or ISIL)が支配するモスルに侵攻し、いくつかの地区の奪還に成功しましたが、市内全域を制圧するには尚1カ月を要するとみられています。

モスル近郊に設置された野戦病院にはわずか数時間の間に担ぎ込まれる負傷者が相次ぎましたが、その中には多数の子どもたちも含まれ、このうち5人が死亡しました。

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11月20日モスル近郊でイラク政府による食料の配給を待つ女性たち。

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イラク北部のニネバ平原で、イラク軍に捕らえられ、トラック後部に乗せられているイスラム国(ISIS or ISIL)兵士とみられる戦闘員。

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11月16日モスル市内を進撃するイラク政府軍特殊部隊のすぐ前方で爆発したイスラム国(ISIS or ISIL)の自動車爆弾。

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http://www.nbcnews.com/slideshow/battle-mosul-takes-toll-civilians-n687261

【 アベ支配 】《前篇》

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所要時間 約 8分

原発の再稼働政策と安全保障政策への国民の猛反発をよそに、安倍政権が2021年まで継続するための道を開いた、自民党の総裁任期の変更

自分たちの経済状況がほとんど改善されなかったのに、憲法改定を要求するために必要な衆参両院の3分の2の賛成票の獲得をいつでも可能する事を許した日本国民

 

エコノミスト 2016年11月12日

 

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第二次世界大戦が終わって今日に至るまで、日本の歴代首相の平均在任期間はちょうど2年あまりといったところです。

現職の安倍晋三氏が2012年に就任する直前の数年間は、第一次安部内閣の1年間を含め6人の首相が目まぐるしく交代しました。

 

そうした状況を考えると、安倍首相の任期がすでに4年に近づいているという事実は、充分注目に値するものです。

しかもその最終的に実現される可能性のある任期を考えると、4年という年月ですら前半分にもならないかもしれません。

 

政権与党であり最大政党の自由民主党は、つい最近党の総裁任期の限度を6年から9年にまで延長することを決定しました。

これは安倍政権が2021年まで継続するための道を開くことになりました。

もしそうなれば、安倍首相は戦後最長の首相在任期間を実現することになります。

 

安部ECO2016

これ程長く首相の座に居続けるためには、自民党内における総裁選挙、そして国政選挙の場では衆議院議員選挙で勝利する必要がありました。

そして安倍氏はいずれにおいても際立った勝利者となりました。

国政選挙においても衆院選と2度の参院選において自民党を勝利に導きました。

安部氏が率いる現在の連立政権は、衆参両院において圧倒的というよりは威圧的とも言うべき大多数の議席を有します。

憲法改定を要求するために必要な衆参両院の3分の2の賛成票を集めることは、もはやいつでも可能な状況にあるようです。

「安部首相はきわめて強力な存在です。」

ひとりの国会議員が畏敬の念を込めてこう語りました。

 

安部首相がこうした成功を手にしたのは、無難な選択を繰り返してきたからではありません。

彼は国民に不人気な政策をいくつも推進してきました。

 

アベ政治01

2011年の福島第一原子力発電所の事故により日本国内のほとんどが停止している原子力発電所を次々に再稼働させる安倍政権の計画は、多くの日本人にとっての憎悪の的です。

さらに11月上旬、日本人がどう見ても中途半端なものでしかないと考える環太平洋パートナーシップの協定内容を、自民党は国会の場で強引に承認しました。

 

さらには昨年成立した安全保障関連法案は、実質的に日本の軍隊である自衛隊に対するいくつもの制約を取り払うものでしたが、国民から幅広い反発を受けました。

安部首相がまだ残っている自衛隊に対する制約をすべて取り払うため、日本国憲法に明記されている平和主義に基づく文言をきれいさっぱり削除するため、改憲したいという宿願を実現させることになれば、日本国民の怒りは頂点に達することになるでしょう。

 

安部首相の究極の目標がどこにあるにせよ、日本経済を復活させるために行った安倍政権の実績については、安倍政権を支持するために投票所に並んだ有権者たちすら失望を露わにしています。

 

SEALDs 5

PEWリサーチ・センターが今年10月下旬に公表した世論調査の結果の中で、日本人の68%が日本経済の現状に不満を抱いていることが明らかになりました。

インフレ達成率は、安倍政権が目標とした2%の遥か下方を低迷し続けています。

一般勤労者の賃金もほとんど上がりませんでした。

 

< 後篇に続く >

http://www.economist.com/news/asia/21710018-shinzo-abe-has-accumulated-unprecedented-power-abe-ascendant?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227

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自民党が総裁の任期を延長するというニュースを耳にしたとき、

「自民党は総裁ではなく、総統を作るつもりなのではないか?」

と思わずつぶやきました。

ヒットラーも始めは ワイマール憲法の遵守を誓った共和国の首相のはずでしたが、いつの間にか独裁国家の総統に成り代わり、国民に対し理不尽な死すら要求できる地位に就いてしまいました。

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安部首相の任期延長は憲法第9条の廃止のために充分な作業時間を確保することが目的であることは自明ですが、自民党の改憲案を見るとそれだけで済むのかという懸念が大きくなってきます。

80年前にドイツで起きたことが21世紀の日本で再び現実になるとは、多くの人は思わないでしょうが、そんな保証はどこにもありません。

2000年以上前のギリシャや古代ローマの政治史を見て、現代日本の政治の方が明らかに進化していると確信できますか?

 

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【 一般市民に犠牲を強いながら進められるモスル奪還作戦 】《2》

 

アメリカNBCニュース 2016年11月22日

 

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イラク軍特殊部隊と民兵が協働し、イスラム国(ISIS or ISIL)からモスルを奪還する戦い。

しかしその陰では多数の一般市民が住んでいる場所からの避難を余儀なくされるか、さもなくければ負傷させられたり、殺されたりしています。

2016年11月18日、モスルを巡る戦いから避難し、イラク北部のクルド族が管理するバシカ地区付近でぼんやりとすわりこむイラク難民の女の子。(写真上)

2016年11月18日、モスル市内のアデン地区からイラク特殊部隊第2師団が制圧した市内東部のカルククリ地区に白旗を振りながら避難するイラク人の家族。(写真下・以下同じ)

モスルはイラク国内でイスラム国(ISIS or ISIL)が支配する最後の拠点都市です。

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11月18日イラク特殊部隊第2師団が制圧したモスル市内のカルククリ地区に避難するため、ズボンを下げて自爆用の爆弾を身に着けていないことを示すイラク人の男性たち。

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11月18日、カルククリ地区に入るためひとりひとり身元確認を受ける男性たちの列を監視するイラク特殊部隊第2師団の兵士。

この男性たちの集団は、軍の諜報機関と連邦警察によって身元調査を受けるためカルククリ地区のモスクに誘導されました。

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11月19日モスル市内に『吊るされ』ていたイスラム国(ISIS or ISIL)の兵士。

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http://www.nbcnews.com/slideshow/retaking-mosul-costs-civilians-lives-n687261

【 フクシマ : 巨大地震が集中する国土と沿岸に並ぶ原子力発電所 】

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所要時間 約 8分

世界で発生するマグニチュード6.0以上の大地震の20%が、日本の国土に集中

停止中の原子力発電所であっても、使用済み核燃料を保管している核燃プールは冷却を続けなければならない

 

ダニエル・ハーストー / ガーディアン 2016年11月22日

 

7-4-5

心配された大きな損害の危険が去ったと判断された段階で、日本は東北太平洋沖のマグニチュード7.4の地震によるすべての津波警報を解除しました。

11月22日午前6時ごろ福島県東方沖を震源とする地震が発生し津波が繰り返し東北地方を中心とする沿岸に繰り返し押し寄せる事態となったため、福島県、宮城県の太平洋沿岸の特に低地で暮らす人々に対し直ちに避難するよう緊急の警報が発せられました。

 

この警報は東北地方の太平洋沿岸に最高で高さ3メートルの津波が襲来する可能性があるとしていましたが、実際に観測された中で最も高かったのは午前8時ごろに仙台港に到達した1.4m の津波でした。

福島と宮城の津波警報は地震発生から約4時間後により緊急性の低い段階のものに引き下げられましたが、住民に対してはなお沿岸部には近づかないよう引き続き注意が呼び掛けられました。

 

すべての警報が解除されたのは地震発生から約7時間後のことでしたが、それまでは震源に近い岩手県と茨城県内においても警戒態勢が敷かれたままでした。

この地震に関する重傷者などはいませんでした。

 

7-4-4

日本の気象庁は今回の地震の震源の深さが約30kmであると公表しました。

気象庁は今回の地震が2011年に発生し、今回警報が発せられた地域一帯を壊滅状態にしたマグニチュード9.0の地震の余震の一部と見られるとの見解を明らかにしました。

この地域は22日終日に渡り、繰り返し弱い余震に襲われました。

 

東京電力は、地震の後短時間停止していた福島第二原子力発電所の冷却装置が機能を回復したと国営放送局NHKが伝えました。

 

自動車メーカーの日産は2011年の東日本大震災発生の際、甚大な被害を被った福島工場の業務を一時中断しました

ガーディアンの取材に対し、日産のスポークスマンはすべての従業員がいわき市内の工場からの避難を完了したと話し、22日いっぱい業務を再開する見通しは無いという見解を伝えました。

一方、福島県いわき市の消防当局は、地震により石油コンビナートで火災が発生したものの、間もなく消火されたNHKが伝えました。

 

日本の安倍晋三首相は国際会議に出席するため海外にいましたが、現地で会見し日本政府は被害を受けた地域の地方自治体の機能を補完するためあらゆる手段を尽くす用意があると語りました。

「首相として国に対し、津波と避難の状況について適切で正確な情報を確認の上公表するよう求めました。その上でできるだけ速く損害の状況を把握し、非常事態に際し適切な対応をとるよう指示しました。」

 

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今回の地震で12人が負傷したことをNHKが伝えました。

その中には地震で戸棚が倒れ怪我をした、福島県の初老の女性が含まれていました。

 

今回の地震もまた、東京を含む日本全国にその影響が及ぶことになりました。

大きな地震が発生することは、世界で最も地震活動が活発な地域の1つである日本においては一般的なことです。

世界で発生するマグニチュード6.0以上の大地震の20%が、日本の国土に集中しています。

 

2011年3月11日に発生した激烈な地震は、記録が残っている中で最大のマグニチュード9.0を記録し、この地震によって発生した巨大津波は1986年のチェルノブイリ以降最悪の原子力発電所事故を引き起こしました。

 

津波の被害を受ける可能性のある海岸線に沿って日本国内に存在するすべての原子力発電所は、福島第一原発の事故が引き起こした原子力危機以降すべて停止したままです。

現在稼働しているのは日本の南西部に2基の原子炉だけです。

 

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しかし停止中の原子力発電所であっても、使用済み核燃料が再加熱することが無いよう、保管している核燃料プールは冷却を続ける必要があるのです。

 

https://www.theguardian.com/world/2016/nov/21/japan-earthquake-tsunami-warning

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【 一般市民に犠牲を強いながら進められるモスル奪還作戦 】《1》

 

アメリカNBCニュース 2016年11月22日

 

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イラク軍特殊部隊と民兵が協働し、イスラム国(ISIS or ISIL)からモスルを奪還する戦い。
しかしその陰では多数の一般市民が住んでいる場所からの避難を余儀なくされるか、さもなくば負傷させられたり、殺されたりしています。

2016年11月21日、イラク北部のクルド族が管理するアスキ・カラクのチェックポイントで、フェンス越しに食料を買うために両親とともに行列を作るイラク難民の女の子。(写真上)

11月20日モスルの約70kmの南にあるカイヤラー、イスラム国(ISIS or ISIL)軍が撤退する際各所の油井に放火して行ったため、消化活動を行うために必要な水を送るパイプラインの建設を急ぐ作業員。(写真下・以下同じ)

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11月20日モスルの約70kmの南にあるカイヤラー近くの検問所で、車に乗って順番待ちをするイラク人の一家。
モスルシ市内の中心部では前進を図る政府軍に対し、イスラム国(ISIS or ISIL)軍が狙撃や自爆攻撃を繰り返し、このため政府軍は一旦前進を停止して、拠点防御の体制を取っています。
戦闘の激化に伴い、一般市民の犠牲が増え続けています。

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11月19日モスル奪還作戦の戦闘地帯で、イスラム国(ISIS or ISIL)軍の自爆攻撃によって破壊された高機動多目的装輪車(ハンビー)の周囲で被害状況を確認するイラクの特殊部隊の兵士。

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11月20日モスル市内で、政府軍が行なった食料の配給に群がる市民。

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http://www.nbcnews.com/slideshow/retaking-mosul-costs-civilians-lives-n687261

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ほんとうの「今」を知りたくて、アメリカCNN、NBC、ABC、CBS、英国BBC、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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