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「10兆円は自分の金?!」:新型コロナ危機に乗じて公金を私物化?!

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日本の教育予算と防衛予算を合わせた国家予算にほぼ等しいほど巨額 : 10兆円の資金の使途について議会の承認を否定
安倍首相の使い道自由の手許金10兆円、返済義務は将来世代にツケ回し

国の正式な監査は不要、いつでも盗用可能な巨額の緊急資金が安倍首相の自由に

                  

              

アルジャジーラ 2020年6月12日

              

10兆円という議会の監査なしで使い道を決められる緊急資金について、その額のあまりの巨額さに警戒感を強める野党議員はまるで安倍首相の『ポケットマネー』だと批判を強めています。

               

安倍首相自身はこの10兆円によって、日本政府は新型コロナウイルスの発生、すなわち経済を破滅の淵に追い込んでいる「1世紀に一度の危機」の影響を緩和するため、迅速に行動できるようになると語りました。

                 

安倍首相は国会で10兆円の使途について、「必要に応じて適切な時期に、どのように資金を使うかを議会に報告する」と語りました。

                

しかし補正予算の通常の20倍の額、そして日本が教育と防衛に費やした金額にほぼ等しい資金を首相の意のままにできるという今回の決定について、予算の執行権を持つ官僚ですら疑問を突きつけました。

                 

               

「まったくひどいものです。」
この問題について公の場での発言を許されない財務省の幹部職員が匿名を条件にこう語りました。
「このやり方は日本に、巨額の国家予算をチェックなしで使うという悪い前例を残すことになるに違いありません。」
日本として第2弾となる120兆円規模の新型コロナ経済対策予算の一部として、この資金は19日金曜日に国会で承認される予定です。

           

この問題は、新型コロナウイルス感染拡大を受け他の先進各国が大規模な国民救済策を打ち出す中、巨額の債務を抱えほとんど何する余裕もない日本にあって、安倍首相の対応の遅さと決め手を欠く対策に対する批判がいかに強いものであるかをも物語っています。

                 

「安倍首相の与党自民党はかねてから国の予算を自由にできる機会をうかがっていましたが、日本が新型コロナ危機に瀕しているのを見て、これで思い通りになると考えたのです。」
政治評論家の伊藤敦夫氏がこう語りました。
「財政改革の実現は一気に遠のきました…巨額の支出の返済義務は日本の次の世代に付け回されることになります。」

                

▽ 3.11東日本大震災の災害復興資金よりも巨額の資金が安倍首相の手許に

                  

しかしアナリストの中には、第2派第3派の感染拡大を防ぐ必要があるため、巨額の資金を確保する必要性は正当化されるものだと主張しています。
「まったく想定外の事態に対処するには、多額の予備資金が必要です。緊急事態に備えておく必要があります。」
ニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト・矢島康秀氏がこう語りました。

                

日本は通常、国の年間予算に対し、数千億円規模の予備資金を準備します。
これは主に自然災害の救援やその他の予期できない出費に対応するためです。
政府はこうした資金の使い途については裁量権を持っており、開示請求を受けた場合にのみ議会に報告する義務があります。

                

               

憲法の規定により国会による事前承認を得る必要がある国家予算の例外であるため、通常このような準備金は少額にとどめおくことになっています。

                 

日本は経済が好調であっても国の財政状態を健全に保つことには苦労をしており、現在、先進国の中で国として最大の借金を抱えています。
その額は550兆円規模の経済の2倍に上っています。

              

2011年に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の後に出費された1兆7,200億円の5倍を超える莫大な金額の首相の『手許金』が設定されることについて、今後それが例外ではなく標準になる可能性があるという懸念が広がっています。

                          

                  

元与党自民党の重鎮の国会議員であり、日本で最も長く政治を務めてきた一人片山虎之介氏は、安倍首相が議会制民主主義の下では超えてはならない一線を超えたとして、議会の場で厳しく非難しました。

                

「予算は議会の事前承認を必要とします。それは日本の憲法の核心となる大原則です。安倍首相がしていることはこの原則を踏みにじっている可能性があります。」
片山氏はこう語りました。
「たとえ例外を設けるとしても限度額を設定することが必要です。さもなければ10兆円がたちまち12兆円に増えてしまう危険性があります。そのことを私は懸念しているのです。」

                  

https://www.aljazeera.com/ajimpact/money-opposition-turns-japan-pm-pandemic-fund-200612021732228.html
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みなさんしっかり計算してください。
10兆円という金額がどれほど巨額かということを!
日本で納税している人の数はいろいろな資料を参照してみると、5,000万人前後になるようです。
10兆円を5,000万人という人数で割ると、一人当たり200,000円になります。

                

すなわち納税者一人当たり20万円を『新型コロナウイルス』対策資金として、使い途を安倍首相に『一任する』ことを要求されているのです。
納税している人が2人の家庭なら40万円、3人なら60万円です。

                 

そんな信任が安倍首相にありますか?

               

そのお金はあなたの子供の世代、孫の世代になって請求されることになります。

                 

いいんですか?!

                   

私はまったく納得できません。

                

森友疑惑に始まり、加計学園、桜を見る会、新型コロナ特別給付金事業事務経費の中抜き疑惑とスキャンダルの暇のない安倍政権に、国の教育予算と防衛予算を合わせた以上の金額を自由に使わせて良いのでしょうか?

安倍首相、今度は先制攻撃能力の整備・巡航ミサイル配備計画の推進を提案

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立ち止まったままの新型コロナ対策、しかし軍事力増強については『立ち止まることはできない』

世論の強い反対を懸念して避けてきた問題を、なぜ今取り上げるのか

                            

安倍首相、2020年6月18日木曜日首相官邸での記者会見。
安倍首相は、昨年の選挙での買収に関与した疑いで安部内閣の元法務大臣とその夫人の議員が逮捕されたことについて責任を痛感し、国民の批判を真剣に受け止めていると語りました。

                  

山口真理/ AP通信 2020年6月18日

                  

安倍首相、2020年6月18日木曜日首相官邸での記者会見。
安倍首相は、昨年の選挙での買収に関与した疑いで安部内閣の元法務大臣とその夫人の議員が逮捕されたことについて責任を痛感し、国民の批判を真剣に受け止めていると語りました。

                   

安倍首相は6月18日、北朝鮮からの脅威に備え日本の安全保障態勢を強化する必要があり、計画されていた2基の新しい陸上ミサイル防衛システム・イージスアショアの配備を諦めざるをえなくなった後、先制攻撃能力を獲得することを考慮しなければならないと発言しました。
安倍首相は、北朝鮮のミサイル技術の進歩による軍事的脅威と直面している今、抑止力の意味を再定義したいと述べたのです。

                  

「我々がミサイル防衛システムの導入を決定して以降、北朝鮮のミサイル技術が進歩を続けてきたことを考慮すれば、新たに必要かつ十分な抑止力に関する議論をするべきである。」
安倍首相はさらにこう述べました。

                

                  

安倍首相は先制攻撃能力について、日本の平和憲法が定める制限の下での実行能力を検討すべきであると述べました。
「敵の攻撃能力が劇的に進歩しているにもかかわらず、我々は超えてはならないとされている一線の内にとどまるべきなのかどうかという疑問もあります。」

                

安倍首相は長い間、第二次世界大戦後に米国が起草しその占領下で制定され、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し武力の行使を禁じ、軍事力については自国の防衛にのみ限定する日本国憲法の第9条の改定を主張し続けてきました。
そして2015年安倍首相は、同盟国である米国が敵の攻撃を受けた場合に日本の自衛隊が反撃する権利、集団自衛権を行使できるとする第9条の解釈変更を閣議決定しました。

                 

安倍首相のこの発言は防衛能力の強化を目的とした2基の高額なアメリカ製ミサイル防衛システム・イージスアショアを配備ためには、配備を予定していた山口県の安全確保のためには高額な費用と多額の出費を必要とするハードウェアの設計変更が必要であることが明らかとなり、防衛省が「配備プロセスを停止する」と発表した数日後に行われました。

                    

防衛省当局は、2基のイージスアショア・ユニットによって、日本全域を完全にカバーすることができると主張していました。
現在の日本のミサイル防衛は、海上にあるイージス装備の駆逐艦と陸上設置されたパトリオットミサイルによって構成されています。

                  

日本が先制攻撃能力を持つべきかどうか、巡航ミサイルを導入配備すべきかどうかについては数十年に渡り与党自民党内で棚上げにされてきました。
しかし2017年自民党のミサイル防衛委員会は、先制攻撃能力の獲得と巡航ミサイルの配備を安倍政権に提案しました。

                 

              

安倍首相はその後、安倍政権が政治的スキャンダルを繰り返す中で支持率が急落するのを見て、世論の反対の強いこの問題についてはほとんど触れずにきました。
しかし安倍首相は18日木曜日、再び朝鮮半島情勢の緊張が高まった機会をとらえ、この問題について議論すべき時が来たと述べたのです。

                   

https://apnews.com/9e48abdfc2ffe1ff7c526c69e0b25397
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「現実を見て必要な政策を考えるのではなく、自分たちがやりたいと考えていることを無理押しに進めていく、それが安倍政治の本質である」という趣旨のエコノミストかガーディアンの記事を翻訳した記憶がありますが、安倍内閣総理大臣記者会見の公式ホームページ( https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0618kaiken.html )などを見ていると、改めてそのことを思いました。
そしてその動機が日本という公のためでなく、一族郎党支持者後援者利害関係者を利することの方にある、ということに日本人はここにきてやっと気がつき始めたようです。

                

21日付の手元の新聞の一面には、安倍政権の復興担当大臣が3.11災害公営住宅の家賃低廉化事業の打ち切りを表明した、との記事が出ています。
一方で安倍政権は持続化給付金の引き受け企業や大阪の芸能法人には何百億円もの税金を気前よくばらまいているようです。
つくづく弱者救済などには本質的に興味を持てない政権なのだということを痛感します。

             

そしてもっと深刻な問題があります。
アメリカですらそのミサイル発射基地の位置や各ミサイル発射可能な潜水艦の正体を特定できていない北朝鮮、あるいは広大な国土のどこにどれだけの軍事施設を秘匿しているかわからない中国に対し、狭い国土に人口とインフラが集中している日本が先制攻撃を仕掛けたらどういうことになるのでしょうか?
日本の総理大臣が公の場で口にして良い『仮定・仮説』ではないと私は考えます。

                    

こういう浅はかさが75年前、人類初の核兵器攻撃の口実をアメリカに与えてしまったのではないでしょうか?

家計を直撃!新型コロナウイルス・パンデミック

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前例がないため現状の分析も難しい、今後の消費動向がどう変わるのかも不透明
世界中で激減した消費支出、中でも日本の消費者物価下落率は著しく激しくなった

                 

左から : アメリカの個人消費と個人収入、アメリカの個人貯蓄率、日本、アメリカ、ユーロ圏の消費者物価指数の変移

                    

エコノミスト 2020年6月11日

                  

新型コロナウイルス・パンデミックが世界に拡大した結果、ロックダウンの下で消費者は異常なほどの節約をすることができました。
アメリカでは4月、郵便受け連邦政府からの給付金の小切手が届き、家計収入の10.5%の増加に貢献しました。
しかしアメリカ人は収入の3分の1をそのまま銀行などに預け、史上最高の貯蓄率を記録しました。
同じく4月、英国でも人々は同様に財布の紐を一気に引き締め、銀行預金として溜め込まれた現金の額は162億ポンド(約2兆2,000億円)増加しました。

                 

店舗もレストランも閉鎖されたため、消費者の中にはおそらく散財する機会がほとんどなかった人が多かったでしょう。
他の人たちは、一時解雇あるいは正式な解雇の後に出費を切り詰めざるを得なかった可能性があります。
消費需要の崩壊により当然ながらインフレ率は押し下げられました。
今年初めの石油価格の下落が主な原因となって指標となる数値は低下、その後連鎖的に原油価格の崩壊につながりました。

               

しかし、エネルギー価格と食品価格を除外しても尚、日本とアメリカでは消費者物価が下がっています。

                   

              

景気回復の目安のひとつは、貯蓄率の上昇が続くかどうかということです。
多くの消費者は手持ちの現金をすぐにでも使い、生活のリズムを取り戻そうとするでしょう。
ロックダウンが終了すれば、お金の使い道を探す買い物客や食事客が路上に溢れ出てくるでしょう。

                 

事実6月5日に発表された数値によれば、5月に入りアメリカの失業率は低下しました。
安定した職場を再び取り戻した労働者は、しっかり貯蓄を続けるという動機が弱まる可能性があります。

                 

一方で失業者の数が多いのを見て、あるいは先行きの経済の見通しが依然として不透明であるという懸念から、安易な出費を思いとどまる消費者も少なくないでしょう。
こうした人々の存在は、今度しばらくは経済活動とインフレ率が新型コロナ流行前の状態に完全にはに戻らないことを象徴することになるかもしれません。

                   

https://www.economist.com/graphic-detail/2020/06/11/the-pandemic-is-pushing-households-to-conserve-their-cash

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今回の新型コロナ・パンデミックで安倍首相の危機管理能力というものが、いかに粗末で、無内容で、状況を的確に把握する能力にまるで欠けていることを私たちは目の当たりにさせられました。

その無能無内容によって多くの人が経済的に危機的状況に追い込まれ、中には人生そのものを壊されてしまった人すらいます。

                

そんな安倍首相の『有事の際に的確に対応するため、憲法の改正が必要だ』という趣旨の発言をまともに信じる人間もまた、『どうかしてる』ということにはなりませんか?

高額な米国製ミサイル防衛システムの地上配置を断念した日本

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計算をやり直す度、どんどん高額になっていったイージスアショアの導入費用
イージスアショアの本当の目的は、北朝鮮のミサイルがグアムやハワイの米軍基地を攻撃するのを阻止すること

                  

                

山口真里 / AP通信 2020年6月16日

                 

東京(AP)—日本の国防省は6日15日、北朝鮮の脅威に対する日本の防衛能力の強化を目的とした2基の高額なアメリカ製ミサイル防衛システムを配備する評判の悪い計画の『停止』を決定したと述べました。

                 

河野太郎防衛大臣は記者団に対し、設置が計画されている2県のうち山口県の安全は、時間がかかりすぎる上高額な費用を要するハードウェアの再設計なしには確保できないことが判明したため、イージスアショアシステムの「配備プロセスを停止する」ことを決定したと表明しました。

                 

「必要になるコストと配備が可能になる時期を考えると、このまま計画を進めるのは論理的ではないと判断せざるを得なかった。」
河野防衛相はこう語りました。

                

2017年安倍政権は、イージスシステムを搭載した海上自衛隊の駆逐艦と陸上自衛隊のパトリオットミサイルで構成される現在の防衛システムを強化するために、2基のミサイル防衛システムを追加することを閣議決定しました。

              

                

防衛当局は、山口県と秋田県にある2か所の自衛隊の演習場に設置するイージスアショア迎撃システムにより日本全域をの防衛が可能になるという見解を示していました。
しかし安倍政権は日本のミサイル防衛計画を再検討しなければならなくなるでしょう。

                 

2基のミサイル防衛システムを配備する計画は、候補地の一つでは30年間施設を運用し保守する費用見積もりが繰り返し引き上げられ最終的に4,500億円に達し、さらには安全上の懸念から地元の反対に遭遇するなど、相次ぐ挫折に直面していました。

                

この計画に反対する専門家は、システムは日本の自衛のためではなく、北朝鮮の長距離ミサイルが米軍基地のあるグアムやハワイを攻撃するのを阻止することが目的であり、さらには戦争の放棄を宣言した日本国憲法にも違反する可能性があると指摘しています。

                

河野防衛相は日本がこの計画にすでに1,800億円を費やしていることについて、配備を予定していたシステムは海上自衛隊の駆逐艦でに搭載されているものと互換性があるため、すべてが無駄になるわけではないと語りました。

                

                 

結局山口県の関係市町村の安全を保証することができなかったことが、計画『停止』の最大の要因となりました。
防衛省当局は、日本上空に飛来するミサイルを迎撃するために使用され切り離されるブースターは、軍事基地の敷地内にのみ落下すると約束していましたが、ブースターを基地の敷地内に確実に落下させることは、現在のシステム設計では技術的に不可能であることが判明したと河野防衛相が語りました。

               

日本は安価で汎用性が高いとして終末高高度防衛ミサイル(THAAD)システムよりもイージスアショアを選択しました。
THAADの韓国内への配備は中国から激しい反発を招き、中国政府は自国の安全保障上の重大な脅威と見なしています。

               

アメリカはルーマニアとポーランドに陸上固定型のイージスアショアを設置し、日本はその3番目の国になる予定でした。

                     

https://apnews.com/4afb849c8df702f498a93da194412214
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北朝鮮の新しい短距離ミサイルの軌道は予測不能、日本の迎撃ミサイルもイージスアショアもかわしてしまう可能性がある
【 北朝鮮の新型ミサイル、日本のミサイル防衛システムを突破する可能性大 】ガーディアン( https://kobajun.biz/?p=36689 )
という記事をご紹介したことがあります。

                     

開発というものには宿命的に『競争』というものがついてまわります。
それが仮想敵国同士の兵器開発となれば、必死の競争になるのは当然のことで、恐怖支配のもとで兵器開発を続ける北朝鮮のような国家の能力は決して侮れません。
そのような国家と兵器開発競争をしなければならなくなってしまえば、その国の国民は多数のものを犠牲にして軍事予算に国力を注がなければなりません。

                 

冷静な計算なしに軍備の拡大を続ければ、国民は疲弊し国土が荒廃するだけの国になってしまいます。

                  

                 

現在この国の軍事大国化を目指す日本の首相は、ことあるごとに行く先々で「国家百年の大計」などと言いながら軍備拡大を唱えているのでしょうが、その本音が何であるか、私たち国民は慎重に見極めなければなりません。

                    

『一族浪党百年の繁栄』である可能性もあるからです。
その祖父も太平洋戦争中ずっと農商務大臣を務め国家の利権を一手に握り、一説では敗戦前後に数万人とも言われる日本人が虐殺された満州の地で、長い間巨大な利権を握っていました。

                      

軍需に関わる利権は実に巨大であり、第二次世界大戦を経たアメリカには軍産複合体というモンスターが現れ、『アメリカの戦争』の邪魔をした大統領を暗殺するほどの力を持つことになったとも言われています。

                 

軍事軍部の意のままにされる国家が安定と繁栄を全うしたことはありません。

                 

新型コロナウイルスに世界が散々痛めつけられている現在、私たちに必要なのは自分たちの最大の敵が何であるかをもっと冷静に観察し対処できる政治ではないでしょうか?

安倍政権の新型コロナ対策を両断する!

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そんな対応で近い将来やってくるかもしれない第2波第3波の感染拡大を防げるのか?!

『演出された』日本の新型コロナ感染者数、実際の数は10倍から20倍…

相談の電話をたらい回しにされているうちに症状が悪化し死亡した感染患者も複数いた

             

                   

山口真理 / AP通信  2020年6月5日

                  

そんな対応で近い将来やってくるかもしれない第2波第3波の感染拡大を防げるのか?!という疑問を抱かせる程、日本は新型コロナウイルス対策に失態を重ねてきましたが、死亡率だけは低い割合を保ってきました。

              

日本政府当局はクルーズ船での対応を完全に誤ったことで非難され、さらには外国人の入国停止措置を実施するまでに時間をかけ過ぎました。
そして日本は新型コロナ患者を見つけて隔離するために必要な感染検査について、ほんのわずかしか実施していません。

                     

しかし報告されている死者の数は日本ではおよそ900人、つまり100万人あたり7人であり、米国の100万人当たり約320人、イタリアとイギリスでは同じく550人超えており、それらの数値と比較すると少数です。

                     

安倍晋三首相は5月25日、「日本モデルの威力」を自画自賛し、世界保健機関のテドロス事務局長からは封じ込め『成功』という称賛を獲得し、7週間に及んだ緊急事態の終結を宣言しました。

                       

専門家は日本がどのようにして集団発生を抑制できたのか正確には不明であると述べていますが、政府当局は感染者を効率的に正確に発見、隔離、治療して感染の波を最小限に抑えるため、今のうちに検査の実施体制と医療システムを強化する必要があります。
政府の委託を受けた委員会は早期の接触追跡がアウトブレイクの特定に役立ち、3月末までウイルスの蔓延を遅らせることになったと結論付けました。

                   

                    

しかしその3月末、感染者が急増し人的作業に大きく依存した日本の感染クラスター調査プロセスは崩壊しかけていました。
「3つの密」と呼ばれる濃厚接触、閉鎖された空間、混雑した場所などリスクの高い環境を回避するよう国民に働きかけるキャンペーンも日本の感染拡大の抑え込みに貢献したと言及しています。

                     

「比較的早い段階で感染の兆候を検知し、新型コロナウイルスがどのように伝染するかを注視していました…そして早くから「3密」に注意するよう人々に警告することができました。」
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長を務めた尾身茂医師がこう語りました。
「もし最初から感染がオーバーシュートしていたら、日本はアメリカやヨーロッパ同様感染者が多数に登っていた可能性があります。」

                    

尾身医師と他の専門家は、花粉アレルギーを予防し、風邪の流行を防ぐために多くの日本人がマスクを使用する習慣を持っていた点に着目しています。
さらに握手や抱擁をする代わりお辞儀をするという日本の挨拶の習慣。家の中で靴を履くことはタブーとされている生活習慣、受診しやすく高額な費用を必要としない日本の健康保険制度などのすべてが感染拡大を防ぐ役割を果たしました。

                  

新型コロナウイルスに感染した入院患者は日本の医師が肺炎の診断を行うためにCTスキャンとX線に大きく依存していることに恩恵を受けました。
さらに研究者の中には、SARSやMARSなどの別のコロナウイルスに過去に感染した経験により、新型コロナウイルスに対しある程度の耐性ができていたかもしれないと考える人々もいます。

                 

しかし一方では、失敗を繰り返したにもかかわらず、これまでのところ日本はただ単に運が良かっただけなのかもしれないと考える批評家もいます。

                 

                 

当初、結核その他の感染症の感染経路を捕捉追跡するために数十年前に設立された日本の保健医療制度と保健所のシステムが感染拡大に対し、る強力な武器になるだろうという期待には高いものがありました。

                  

しかし現実には急激なスタッフの削減とリストラに悩まされていた保健所に、何万件という電話やPCR検査の実施の要望が殺到したため、全体の流れを滞らせるボトルネックになってしまいました。
そして日本の官僚制度が民間および大学の研究室が支援を行うことを阻むことになりりました。
何人かの感染患者に至っては、担当部署に電話がつながらないうちに症状が悪化し死亡しました。

                   

「医療体制維持の観点が優先され、ひとりひとりの患者に対する治療は無視されてしまいました。」
医学研究情報センターが発行した最近の記事の中で筑波市の医師坂根美智子氏がこう書いています。
「私たちはインフルエンザの症状のある患者に対し、自宅待機をつづけるようお願いし続けなければなりませんでした。その中で一体どれだけの人が陽性だったのかすらわからなのです。」
坂根医師がこう語りました。
「検査が必要な人に対しいつでも誰でも検査を実施できるシステムが必要でした。」

                    

複数の病院で院内感染が発生した一方、救急救命室では防護服、換気装置、集中治療用ベッドの不足により、COVID-19の疑いのある患者が度々受け入れを拒否されました。

                       

2月10日、横浜港沖に停泊中のダイヤモンドプリンセスの対応のため待機する当局職員

横浜港の沖合で隔離されていた豪華クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの場合、不適切な管理のもとで感染がじわじわと拡大し、3,711人の乗員乗客のうち712人が新型コロナウイルスに感染し、日本の保健当局は同船をウイルス培養器に変えたという批判が巻き起こりました。
神奈川・東京地区で新型コロナウイルスが感染をじわじわと拡大していたまさにその時、ダイヤモンド・プリンセスから何百人もの患者が病院に次々と搬送されていきました。
この段階で症状がなかった他の乗客は結局、二次感染の確認がされないままダイヤモンド・プリンセスを下船しました。

                

当初の厚労省の方針ではすべての陽性患者を病院に収容するという方針であったため、日本政府の保健当局は患者が殺到して医療崩壊を防ぐため検査数を制限する対応をとったと語っています。
保健当局はその後、無症状または軽度の患者についてはホテルを借り上げるなどして隔離することに同意しました。

                     

それでも救急医療は一時的に崩壊した、と日本救急医学会の代表理事である嶋津岳士氏が語りました。
「より大規模な感染爆発が起きていたら、対処は不可能になったでしょう。」

                     

6月初旬までに日本は約254,000人、つまり1億2,600万人の人口のわずか0.2%に検査を実施しただけでした。
これは米国、ドイツ、韓国の検査件数と比較すると、圧倒的に少ない人数にとどまっています。

                   

5月20日東京タワー

                  

感染症対策専門家会議の副座長を務めた尾身茂医師は厚生省が公表した感染者数約17,000人という数字について、実際の公表された人数の10倍から20倍である可能性があることを認めています。

                   

これまで日本政府は従業員が出社せずに業務をすることができるよう、企業に呼びかけを行ってきました。
一部の企業や学校の一時的な閉鎖と、混雑する場を避けるよう呼びかける民間企業などの取り組みが功を奏し、状況は一変しました。

               

全国的には新規の感染者数が劇的に減少しましたが、一部の地区ではまだ拡大が続いており、あらためて新型コロナウイルスの感染力の強さを認識せざるを得ない状況が続いています。

               

東京大学の医師で生物学者の児玉龍彦教授は、この高齢化が最も進んだこの国では、人口の3分の1近くを占める65歳以上の人々をどう適切に保護するがが優先事項のひとつであると語りました。

                      

日本国内の学校や店舗、企業が再開された場合には、プラスチック製のスクリーン、マスク、および人と人との距離を保つよう注意を喚起する装置などを十分に活用して感染を防ぐとともに、必要な場合には迅速に検査が受けられるよう態勢を整備することが重要であるとの見解を当局は示しています。

                     

日本政府は検査の実施ガイドラインを見直し、数十の検査ステーションを設置し、早期に結果がわかるクイック・テストキットを導入しています。
一部の抗体テストでは感染の拡大規模の確認が始まり、AppleとGoogleの二つのスマートフォン用の感染接触追跡アプリを開発中です。

                 

日本政府当局は数百人の命と生産分野、家計、観光分野で数兆円規模の収入を奪った新型コロナのさらなる感染拡大を厳しく監視し、経済の回復を図るために財政出動を続けています。
6月2日に東京で新たに34件の新型コロナウイルスCOVID-19の感染が確認されると、小池東京都知事は「東京アラート」を宣言し、東京湾に架かる観光名所のレインボーブリッジには真っ赤な照明が灯りました。

                 

5月26日東京都内、出勤のため駅のコンコースを歩く人々。

               

嶋津氏は、人々が再び満員電車に乗り込み、人でいっぱいのオフィスや教室に集まったりすれば、そのような象徴的な対策だけでは感染拡大の再現を防ぐことはできないと危惧しています。
「マスク、ソーシャネディスタンス、手洗いなどの対策にどれほどの効果があるか確信はできません。」
「私は現状を見る限り大きな懸念を抱かざるをえません。」

                     

https://apnews.com/16afe7c6904fc75cd8a0a1f5852850c2

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安倍政権による事実の歪曲と隠蔽は福島第一原発の事故後の状況に始まり、現在の新型コロナウイルスによる国民の窮状に至るまで延々と続いています。

               

そして本来尊いはずの人間の命の値も安いものになりました。

森友学園事件での財務局職員の自殺は事件性があり、広く人々が認識するところとなりました。

しかし福島第一原子力発電所事故において政府当局の誤った対応により健康被害を被った人々はどうでしょうか?

実際には新型コロナウイルスに感染していながら、適切な治療を受けられないまま命を落としてしまった人々はどうでしょうか?

                   

なのに安倍政権がやっていることといえば、自分たちの利益団体も同然の広告会社に持続化給付金の上前をはねさせるなど、言語道断の振る舞いです。

              

しかし忘れてはならないのは、それを許している私たち国民の側も、世界から『アベの同類』と見られているということです。

安倍政権の下では「仕方がないこと」「ありがちなこと」と日本人が考えていることは、世界の先進国水準では決して許されないことであるという危機感こそ必要なのではないでしょうか?

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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