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東京2021オリンピックは最も必要なタイミングで、日本の医療と財源を浪費する

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日本政府が新型コロナウイルス感染拡大危機に正面から取り組むことができない原因、それが東京2021オリンピック
欧米の先進各国と比較して死亡者数が少ないという日本の相対的な成功は、政治が仕遂げたことではない
ソフトロックダウンがいつ終わるともなく繰り返され、収入面でも生活面でもじわじわ追い詰められる日本人
新型コロナウイルスの『培養シャーレ』として世界的に悪名を馳せたダイヤモンド・プレンセス、東京2021はその陸上版?!
新型コロナウイルスが世界的規模で猛威をふるう中、それとは無関係にオリンピックを開催することは世界中のどこであれ正当化できない

                       

                

中野晃一 / ガーディアン[意見記事] 2021年5月24日

                       

東京オリンピックの聖火は現在、実況中継を重ねながら日本各地を巡っています。
5月末時点では、全国の47都道府県のうちすでに28都道府県を通過しました。

                  

大会は2ヶ月以内に開催される予定です。
日本国民はオリンピックを待ち受け音を立てるほど気分を高揚させていると思われるかもしれませんが、現実は違います。
日を追うごとに否定的な結論に到達する国民が増えているのです
すなわち東京2020大会は何もかも全て中止する必要がある、というものです。

                           

最新の世論調査では、80%以上の国民が東京オリンピックの中止または延期を望んでいることが明らかにされました。

                  

しかし国際オリンピック委員会(IOC)は中止も延期もありえないと表明しています。
国民が見ている通り、東京オリンピックは日本政府が新型コロナウイルス感染拡大危機に正面から取り組むことができない原因になっています。

               

                      

さらには最も必要なタイミングで、日本の医療および財源を浪費することになるだろうと予測されています。
日本での新型コロナウイルスによる死亡の約80%は昨年12月以降、すなわち直近の6ヶ月に発生しています。

                

そして多くの人が最悪の事態がまだやって来てはいないということを恐れています。

                       

数字だけ見ると12,261人の死亡という日本の記録は英国、米国、その他のG7諸国ほど悪くはありません(ただし日本以外のアジア、オセアニア諸国と比較すると死者の数は群を抜いています)。
問題視しなければならないのは、欧米の先進各国と比較して死亡者数が少ないという相対的な成功は日本の政治が仕遂げたことではないと考えていることです。

                        

最新の世論調査では菅義偉首相自身、そして菅内閣の支持率は、彼が昨年9月に就任して以来最低の35%に低下、『支持しない』は43パーセントに達しました。
さらに菅政権の新型コロナウイルス対策については33%が好意的な評価を行う一方、63%が不満を表明しました。

               

              

東京を含む日本最大の都市部は、現在、パンデミックの開始以来3度目の非常事態宣言下に置かれていますが、これは今年に入って2度目です。
この非常事態宣言は当初5月11日に終了する予定でしたが、現在は5月31日まで延長されており、さらに延長される可能性があります。

                  

日本の非常事態は決して厳しい封鎖を意味するものではなく、学校や商店、レストランは閉店時間その他の制限が課されてはいるものの営業していますが、比較的大規模な会場については厳しく管理されています。

                  

しかし日本国民は概ね現在の対策が弱すぎる、そして後手に回っていると見ています。
厳格なロックダウン措置は日本では人気がありませんが、ソフトロックダウンがいつ終わるともなく繰り返され収入面でも生活面でもじわじわと追い詰められる現在の苦境は、最も忍耐強く協力的な人々でさえ音を上げたくなるほどのものです。

                      

そして他の国々とは異なり、日本の新型コロナウイルスがうまくいかない・うまく進まない根本的な原因は、新しい変異株の出現や医療・保険システムの欠陥にはなく、オリンピックにあるのです。

                 

                   

菅首相は「オリンピックを最優先させたことはない。」
と主張していますが、今年の夏、世界が日本の動向を注視しその影響が自分たちの国にも及ぶと考えていることに間違いはありません。

                  

菅首相は非常事態宣言の適用など、難しい決定を下すのをためらい、そして遅らせています。
最終的にやっと非常事態を宣言しても、期間を短く設定し過ぎて、再延長を繰り返す羽目に陥っています。

                  

そうしている間にも、禁止措置は形骸化し始めています。
ラッシュアワー時の通勤電車は相変わらず混雑している一方、飲食店やバーでのアルコールの提供は禁止されています。

                    

理解に苦しむのは、劇場はライヴパフォーマンスのために定員の半数に入場が制限されるものの活動を続けることができるのに、大規模な映画館は閉鎖を命じられていることです。
このように基準があいまいなまま禁止されたり許可されたりという恣意性は、決して最終責任を取るつもりがない国と都道府県の間の調整がうまくいかないことも原因の一つです。

                 

                      

しかし何と言っても日本における最悪の状況は、ワクチン接種プログラムの失敗が誰の目にも明らかなことです。

                        

これまで第一回目のワクチン接種を受けたのが人口のわずか4.4%という日本は、OECDランキングでは最下位であり、医療専門家ですらまだ全員がワクチン接種を終えていません。

                   

菅首相は最近になって、7月末(オリンピック期間中)までに高齢者への予防接種を完了させることを目標にすると宣言しましたが、これまでの1日あたりの接種件数は必要な数の3分の1にとどまっているため、今後は1日あたり100万件の接種を行う必要があります。

         

日本は必要なワクチンを調達するための資金はありますが、接種体制の不備により購入したワクチンはしまいこまれたままになっています。
東京2020大会が始まる時点ではまだ大多数の国民がワクチン未接種のまま取り残され、感染のリスクにさらされることは今や確実な状況になっています。

               

学生を含む外国人の新規入国は全面禁止されているものの、オリンピック・パラリンピック参加選手約11,500人、関係者まで含めると約9万人が新たに来日することになります。
選手村で参加選手が一人一人厳重に隔離されない限り、たちまちのうちに昨年新型コロナウイルスの『培養シャーレ』となり世界的に悪名を馳せたクルーズ船ダイヤモンド・プレンセスの陸上版と化してしまう可能性があります。

                      

                 

日本の組織委員会は参加選手を優先的に診療する30の病院を指定した上、医療システムがすでに危機的状況に陥っているこの時期に、200人の医師と500人の看護師を『ボランティア』として募集、無報酬での労働を求めています。

                 

菅首相の頭にあるのは、新型コロナウイルスが蔓延する長いトンネルの向こう側に、東京2020大会が人々が求めている気晴らしと救済を提供するという世界のようです。
さらには今年の秋に予定されている日本の総選挙のことも念頭に置いておく必要があります。

                   

菅首相はこ東京2020大会は『人類がウイルスを打ち負かした象徴』になるだろうと繰り返し強調しています。

                    

しかし『人類がウイルスを打ち負かす』などという認識は、特にワクチン接種が進まない中強力な感染力をもつ変異ウイルスの出現により深刻な感染拡大が続いている地球の赤道付近から南半球にかけての現実とは、まるで矛盾するひとりよがりな思い込みでしかありません。

                  

                   

IOCの副会長であるジョン・コーツは、東京が非常事態下にある場合でもオリンピックは開催が可能であるという驚くべき見解を披露しました。
しかし新型コロナウイルスが世界的規模で猛威をふるう中、それとは無関係に速さと強さを競い合う映像をテレビで放映するための舞台を設営することは、たとえ世界中のどこであれ正当化するのは難しいはずです。

            

それは日本も例外ではありません。

                   

https://www.theguardian.com/commentisfree/2021/may/24/japan-cancel-olympics-coronavirus
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まずお詫びしなければならないのは、原文はもう少し抑えた調子の品の良い文章であるということで、翻訳しているうちに自分の感情が移入されてしまいました。
「こんな風に訳そう」と考えたわけではなく、「こう訳さずにはいられなかった」のです。

「 IOCは何様のつもりだ?!」『犠牲』と『逆境』を強いられ、怒りを噴き上げる日本人

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「 IOC会長のバッハは、オリンピックのために日本人が安全な暮らし、健康、そして命まで犠牲にするべきだと言っているのですか?」
「私たちは恐怖と不安に満ちたオリンピックの強行を祝う気にはなれない」
「もう看護師の仕事はしたくない…」新型コロナウイルス病棟で働く看護師の半数以上が

                      

                       

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2021年5月24日

                    

新型コロナウイルスの感染拡大に苦しむ日本の状況を無視し、東京2020大会を確実に前進させるために日本人は「犠牲」を払わなければならないという国際オリンピック委員会(IOC)の主張が強い反発を誘発し、大会中止を求める声が一層高まっています。

                      

IOCのジョン・コーツ副会長は、開催都市が新型コロナウイルスの感染拡大により未だ非常事態に陥っていても大会準備を進めると発言し、日本国内の反発を招きました。

               

東京2021の準備を監督する立場のコーツは21日金曜日、開催地が非常事態宣言の下であってもオリンピックの開催は実現できるのかと質問されると、こう発言しました。
「何であろうと答えはイエスです。」

                   

日本国内のソーシャルメディアのユーザーは、今年の大会の開催に圧倒的な数の国民が反対している日本の世論を無視していると、コーツとIOC会長のトーマス・バッハを非難しました。

                 

                      

「トーマス・バッハとジョン・コーツは、日本で一番忌み嫌われる存在目指して抜きつ抜かれつの競争をしている。デッドヒートが続くだろう。」
ツイッターユーザーの一人はこう発信しました。

                  

日本人は「逆境」に耐えなければならないと発言して批判を浴びていたトーマス・バッハは、22日土曜日さらに国際ホッケー連盟の会合で次のように語りました。
「最終的にアスリートたちはオリンピックの舞台で夢を実現することができるでしょう。それを可能にするために私たちは何かを犠牲にしなければなりません。」

                          

バッハが『犠牲』という言葉を使った際、誰が犠牲になるのかは明確にはしませんでしたが、多くの日本人は犠牲にされるのは自分たちだと感じていました。
「バッハは、オリンピックのために日本人が安全な暮らし、健康、そして命まで犠牲にするべきだと言っているのですか?」
ツイッターユーザーの一人はこうツイートしました。
「世界が新型コロナウイルスの感染爆発に苦しんでいるときに、なぜ日本人だけがオリンピックのために犠牲を払わなければならないのですか?そんなことは絶対に受け入れられません。」

                       

                     

ソフトバンクグループの孫正義CEOは、日本政府がIOCに巨額の賠償金を支払うことなく大会中止を求める能力に明らかにかけている点を批判するコメントの中で、このまま東京2021開催を強行すれば、「ワクチンの遅れ」が著しい日本ははるかに高い代償を払わなければならなくなる可能性があると指摘しました。

               

「現在、80%以上の国民が、オリンピックの延期または中止を望んでいます。いったい誰が、どのような権限があって大会開催を強制しているのですか?」
電気通信分野の巨人はこうツイートしました。
「(大会が中止された場合)巨額の賠償金についての懸念があるようです。しかし200カ国から10万人がワクチン接種が大幅に遅れている日本に降り立ち、変異型ウイルスが蔓延するようなことになれば、人命が失われ、非常事態宣言の発令によりさらなる補助金の支払いが発生し、結果として国内総生産が低下する可能性があります。耐えなければならない数々の問題を考えれば、私たちはもっと多くのものを失ってしまうことになるでしょう。」

                 

日本のメディアは、バッハ会長を始めとするIOCの幹部やスポーツ関係者が日本滞在中に享受することになる「ロイヤル」ステータスの実情について掲載しました。

                      

                  

週刊ポストによると、大会組織委員会は東京都内の少なくとも4つの最も高価なホテルに、それぞれまとまった数の部屋を予約・確保していますが、IOCは請求される金額のほんの一部しか負担しません。

                  

東京2020に公式スポンサーとして投資しているほとんどの全国紙はオリンピックに関する報道を控えているように見受けられます。
これに対し地方紙はもっと率直な意見を表明しました。
公式スポンサーでもある北海道新聞は菅義偉首相について「人の生命と健康に関する首相としての責任を失った」と非難し、信濃毎日新聞は大会を中止すべきだと伝えました。
「私たちは恐怖と不安に満ちたイベントを祝う気にはなれません。」
「東京オリンピックとパラリンピックは中止されるべきです…。日本政府は人々の命と生活を守るための決定を下さなければなりません。」

                     

日本での新型コロナウイルスによる死者は12,000人を超えており、単位人口当たりの死者数としては東アジア地区で他の国より多くなっています。
さらに東京、大阪、その他8つの道府県では医療機関と医療従事者への重圧を国として軽減できない状態が続いていることもあり、非常事態宣言は6月まで再び延長される可能性があります。

                  

                   

国立病院労働組合による最新の調査では日本国内の新型コロナウイルス病棟で働く看護師の半数以上が、ストレス、倦怠感、感染の恐れを理由に、医療専門職を辞めることを検討していることが明らかにされました。

                 

日本は先進国の中でとりわけ遅れている予防接種プログラムをスピードアップしようとしていますが、約80,000人のオリンピック関係者、ジャーナリスト、サポートスタッフの来日が新型コロナウイルスの新たな感染拡大を引き起こす可能性があるという懸念も高まっています。

                   

菅首相が65歳以上の3,600万人の高齢者に7月末までに予防接種を完了させることを約束した翌日の24月曜日、自衛隊が運営する集団予防接種センターが東京と大阪にそれぞれ開設されました。

                 

2月中旬にワクチン接種が開始されて以降、174,000人の高齢者を含め、日本の人口1億2,600万人のうち、接種が完了したのは約2%だけにとどまっています。

                  

https://www.theguardian.com/sport/2021/may/24/tokyo-olympics-anger-japan-ioc-coronavirus-sacrifices

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新型コロナウイルスの感染爆発により、ただでさえ逼迫している医療現場から何千人という単位で医療従事者を引き抜いてしまったら、負の連鎖がたちまちのうちに拡大してしまうことは火を見るより明らかです。

                    

とりわけ懸念されるのが出産や小児医療の現場が手薄になってしまうことです。

少子高齢家に苦しむ日本としては、オリンピックなどより妊娠中の家族や子供たちを守ることを何より大切にしなければなりません。

79,000 プラス 11,500人が大挙来日!東京2020、選手は検疫なしで入国可能

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日本国民の大規模な反対感情を無視、大会開催へとひた走る - IOCもJOCも
数多くの訪問者が結果的にオリンピックを「スーパー感染爆発」イベントに変える可能性がある
開催を強行すれば、新型コロナウイルス感染そして死亡者の増加につながる可能性が高い

                 

                   

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2021年5月20日

                          

日本国内では圧倒的な数の国民が開催反対を表明しているにもかかわらず、主催者側は大会の開催計画を推し進めていますが、日本国内の報道によれば、東京オリンピックが開幕する7月には約8万人のオリンピック関係者、ジャーナリスト、サポートスタッフが来日することになります。

                       

共同通信と日本経済新聞は、匿名の情報筋を引用し、東京2020大会に参加するため推定79,000人が海外から来日することになると発表しました。

                   

これは新型コロナウイルスの感染爆発が2020年に開催予定だった東京大会の延期を余儀なくさせる以前に予想された人数の約半分ですが、組織委員会が日本のオリンピック委員会とスポーツ連盟に代表団の規模を縮小するよう要請した結果です。

                       

日本の組織委員会と国際オリンピック委員会(IOC)は、反対している日本人にオリンピック開催は可能だと安心させるため、東京2020組織委員会の最高経営責任者である武藤敏郎委員長が海外からの訪問者数は9万人未満に抑えられ、その数はさらに削減される可能性があると述べていました。

                 

これとは別に、大会の競技に参加する11,500人のアスリートは到着時に空港での検疫を受ける必要はなく、その代り新型コロナウイルスについて毎日検査が行われ、行動範囲は宿泊施設と競技会場に限定され、移動は選手専用のフェリーで行います。

                      

5月19日、IOC会長のトーマス・バッハは7月23日の大会開幕までに選手村に滞在する人々の80%以上が予防接種を受けると予測していると語りました。
「様々な事情によりまだすべての詳細を選手全員に伝えることはできませんが、最重要原則は非常に明白です。オリンピック村は安全な場所であり、オリンピックとパラリンピックは安全な方法で開催されます。」
バッハ会長は IOC、東京主催者、その他の関係者が参加するオンライン会議でこう語りました。

                   

                 

メディアの報道によると、バッハは開会式の11日前の7月12日に来日する予定になっています。
本来の予定では5月中旬に広島県での聖火リレーの際に挨拶することになっていましたが、日本国内で第4波の感染が拡大しているため来日が延期されました。

                      

東京と国内のいくつかの地域は、医療体制を崩壊させる恐れのある第4波の感染者急増を受け、4月末に再度実施された非常事態宣言から4週目に入りました。
バーやレストランなど飲食業を対象とした規制は、少なくとも今月末まで実施されることになっています。

                      

感染者急増の影響を受けた地域には、オリンピックマラソンとウォーキング・イベントが開催される札幌を含む北海道、5月12日に記録的な数の新たな感染を報告した後、緊急事態宣言地区への追加を求めている沖縄県などが含まれます。

                      

今年の夏に来日する数多くの訪問者が結果的にオリンピックを「スーパー感染爆発」イベントに変える可能性があるという懸念から、ほとんどの日本人がオリンピック開催に反対しています。

                

                    

最新の世論調査では、日本国民の83%が東京オリンピックを中止または延期する必要があると回答しました。
これに対しIOCは2022年は北京での冬季オリンピック開催などすでにスケジュールが確定しているとして、延期はありえないとしています。

                      

大会の中止を求めるオンラインのキャンペーンには、わずか2週間で375,000以上の署名が寄せられました。
さらに東京中心部では街頭での抗議行動が続いています。

                  

日本の医療従事者も中止の呼びかけを行っています。
今週、東京の6,000人の医師を代表する組織は、大会の中止は「正しい選択」であり、開催を強行すれば感染症や死亡者の増加につながる可能性が高いと警告しました。

                      

               

この1週間で東京では症例が減少傾向におりますが、その他の地域では高止まりしたままの状況が続き、その原因として専門家は伝染性の強力な変異ウイルスが新たな感染の大部分を占めていると警告しています。

                

IOC、ファイザー、BioNTech間の合意に基づき、すべてのアスリートにはワクチン接種が行われましたが、日本の総人口1億2,600万人のうち、少なくとも1回の接種を受けたのはわずか3.7%にとどまり、主要先進国の中で最も低い割合となっています。

                    

さらに日経新聞は、東京の医療従事者のうちワクチン接種を受けたのは30%未満に留まったままであると報じました。

                  

https://www.theguardian.com/sport/2021/may/20/organisers-of-tokyo-olympics-press-ahead-despite-covid-fears

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日本国内の感染状況の最近の推移で気がかりなのは、5月連休以降に北海道と沖縄の状況が一気に悪化したことです。

これは連休中に大量の人が流れ込んだ結果であろうことは誰にでも推測できることでしょう。

なのに、オリンピックになれば検疫なしで海外から大量の人がやってくることになる。

これは現時点では問題を通り越して、危機そのものであると言わざるをえません。

                         

そして国民の生命と健全な生活を危険にさらすことを平然と行う現在の日本の政治について、私たちはもっともっと危機感を持つべきです。

「No Tokyo!」は80%超え! 「今年のオリンピック開催には反対」– 日本国内の世論調査

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日本の医療制度は限界点、多くの医療の専門家が人員不足と燃え尽き症候群について繰り返し警告
「中止」要望も「延期」要望も1ヶ月前より増加、この夏の開催を支持する人は半減

                  

                   

AFP通信 / ガーディアン 2021年5月17日

                   

もはや日本人の80%以上がオリンピックを今年開催することに反対している、開催まで10週間を切った段階で5月17日に発表された世論調査が明らかにしました。

                     
最新の調査は日本が第4波の新型コロナウイルスの感染拡大と戦っている中、5月7日に非常事態宣言の対象地域が拡大された後に実施されました。
感染者の急増は日本の医療制度を限界に追い込み、多くの医療の専門家が人員不足と燃え尽き症候群について繰り返し警告しています。

                         

朝日新聞による5月第1週の調査では、回答者の43%が東京オリンピックの中止を望んでおり、40%がさらに延期されることを望んでいることが明らかにされました。
1か月前の同紙による調査では中止を支持した人は35%、さらに延期することを望んでいた人は34%でしたが、それぞれ増加しています。 3,191件の電話をかけ、1,527件の有効回答を得た今回の世論調査では、今年の夏に予定どおりに大会を開催することを支持しているのはわずか14%であり、1ヶ月前の28%から減少しました。

                        

仮に開催された場合、回答者の59%が無観客で行うべきだと答え、33%が観客数を制限することを支持し、従来通りの形式での開催を支持したのは3%に止まりました。

                    

これまでの数ヶ月、繰り返し実施された世論調査は日本人の過半数が今年の夏に大会を開催することに反対していることを明らかにしてきました。
5月16日日曜日に発表された共同通信による別の世論調査では、再度延期することを選択肢に入れていませんでしたが、回答者の59.7%が中止を支持しました。

                

                   

主催者者側は、アスリートの定期的なテストや海外から観戦の禁止など、厳しいウイルス対策が大会開催中の安全を可能にすると述べています。
しかし共同通信の世論調査では回答者の87.7%が、海外からのアスリートやスタッフの来日は新型コロナウイルスの拡大につながると懸念していることがわかりました。

                   

日本では他の多くの国よりも新型コロナウイルスへの感染・発症割合が少なく、これまでの死者は11,500人未満です。
しかし日本政府は国民へのワクチン接種の実施が遅いという批判にさらされています。
共同通信の世論調査では、回答者の85%がワクチン接種の実施が遅れていると考えており、71.5%が日本政府の新型コロナウイルスの感染拡大への対応に不満を持っていることがわかりました。

                     

https://www.theguardian.com/world/2021/may/17/tokyo-olympics-more-than-80-of-japanese-oppose-hosting-games-poll

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この国で暮らすほとんどの人は医療従事者の方々の手を借りてこの世に生まれてきたはず。

そして人生が終わる時も、再び医療従事者の皆さんに付き添っていただくことになります。

逆に言えば、医療従事者の方はそれだけの重責を日々担っておられる、そう考えます。

                    

その医療従事者の方々が今、限界に追い込まれています。

何を置いてもまず、医療従事者の方々を守るために万全の対策をとるべきです。

                  

一国の規模で特定の職業の人々だけが限界に追い詰められるというのは、極めて異常な状況です。

しかもこれらの人々は何か過失があったわけではなく、一つでも多くの人命を救おうと懸命に働いているわけで、その恩恵は国民全員が受けています。

                    

こうした人々を守るのが二の次三の次にされるような国家は、もはや先進国でもなく文明国でもない、その事実と向き合うべきです。

                        

その意味で呆れたのが19日夜に報道されたIOC会長トーマス・バッハの発言です。

「日本人は逆境を耐え抜く能力がある。」

と伝えられましたが、この発言は

「日本人は新型コロナウイルスによる犠牲者・感染者の増加という『逆境を耐え抜いて』でも、東京2020オリンピックを開催しろ。」 

と言っているのと同じです。

バッハ会長は世界的に有名なスポーツメーカーの国際部門の責任者などを歴任したドイツ有数の財界人のようですが、我々日本人はIOCの従業員ではありません。

IOCの利害を守るために日本の医療従事者の『逆境』を悪化させるいわれはありません。

なぜ中止しないのか?:東京2021オリンピック

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市民生活の混乱と医療崩壊が続く中、開催強行の姿勢を崩さないIOC

新型コロナウイルスの世界的大流行の真っ只中、オリンピック開催は人々の生命と健康に対する脅威

大会中止による損失 - IOCは保険金の支払いを受け、日本国民はツケを支払わせられる

                   

                        

アンドレアス・イルマー/ 英国BBC 2021年5月15日

                 

新型コロナウイルスの感染爆発による非常事態宣言が首都東京で続く中、東京オリンピックの開催まで残すところ2か月余りという段階で、オリンピックを中止するよう求める声は日ごとに大きくなっています。
ではなぜ日本政府及び関係者は大会のキャンセルについて公式に語ろうとしないのでしょうか?

                 

結論を言うと、答えがそれほど単純ではないからです。

                     

日本の状況は良くありません。
新型コロナウイルスの非常事態宣言は、首都東京と他の3つの主要な都道府県で感染者数が増え続けているため対象地域が拡大しています。

                    
健康問題の専門家と世論の双方が大会の中止を求めて声を上げているにもかかわらず、大会のキャンセルに関する公式のコメントはどこからも聞こえてきません。
現時点における世論調査では、日本人の人口の70%近くがオリンピックの開催を望んでいないことが明らかにされていますが、国際オリンピック委員会(IOC)は、飽くまで大会を開催するという姿勢を崩しません。

                  

昨年夏に開催されはずだったオリンピックが今年開催されることについて、日本は安全で安心できる環境のもとで開催できるということに疑問の余地はないと長い間主張してきました。
しかし今週初め、菅義偉首相は初めて世論の圧力に屈した形で、日本政府は「オリンピックを最優先するわけではない」と述べましたが、最終的な決定はIOCに決定が委ねられるだろうと付け加えました。

                  

                   

では、誰が実際に大会を中止する力を行使できるのでしょう?
そしてキャンセルが発生する可能性はあるのでしょうか?

                  

▽ どうすれば大会を中止させることができますか?

                   

IOCと開催都市東京との間の契約は単純です。
キャンセルに関する記載が1項目あり、開催都市ではなく、中止を決定する権限はIOCだけに与えられています。

                     

「これはオリンピックがIOCの『独占的財産』であるためです。」
国際スポーツを専門分野とする弁護士のアレクサンドル・ミゲルメストレ氏がBBCにこう語りました。
そしてオリンピック大会の『所有者』として、契約を終了させる権限もIOCが握っています。

            

戦争や大規模な暴動などを除けば、中止を正当化する理由の1つは、「いかなる理由であっても、大会の参加者の安全が深刻な脅威あるいは危険にさらされると信じるに足る合理的な理由がある場合」であり、この場合IOCは独自の裁量権に基づき中止を決定します。

            

新型コロナウイルスの感染爆発はこうした脅威である可能性があることは疑いがありません。

                      

オリンピック憲章はまた、IOCが「アスリートの健康」を保障しなければならないとしており、「安全なスポーツ」を促進することを規定している、とメストレ氏は指摘しています。
それにもかかわらず、IOCの現執行部は大会決行に固執しています。

               

                        

では日本はIOCの方針に異を唱え、オリンピック開催を自ら取りやめることはできるでしょうか。

                    

「日本が一方的に開催中止を決定した場合、これらの開催都市約款のさまざまな条項の下では、発生するリスクと損失は開催国の組織委員会が負わなければならなくなるでしょう。」
メルボルン大学のジャック・アンダーソン教授はBBCの取材にこのように答えました。

                          

しかしこの契約内容は通常ありうる一般的なもので、もちろん日本側はどんな内容の契約を取り交わしたかは十分承知していたはずだ、スポーツ法の専門家であるミゲルメストレ弁護士はこう説明しました。

                         

日本側が予想していなかったのは、開催直前に新型コロナウイルスの世界的に大流行するということでした。

                             
「契約には特定の不測の事態の発生が織り込み済みですが、現在の世界的状況の実態は明らかに前例のないものです」
「オリンピックは世界的に最大のスポーツイベントであり、日本とIOCにとって、放送権料販売の点で数十億ドルの損失発生の危機に瀕しています。巨大なイベントであるだけに、すべての側が巨大な契約上の義務を負っているのです。」

                      

したがって唯一の現実的な解決策は、日本がIOCと共同で電源プラグを引き抜き、契約に従って事後処理を進めることです。

                      

もしそうなった場合でも、保険金が支払われることになります。
IOCにはこうした場合の保険契約があり、開催国の組織委員会も保険に加入しており、世界各国の放送局やスポンサーも保険をかけています。

                  

「東京オリンピックが中止された場合、こうした類の最大の保険支払いイベントになることは間違いないと思います。その点については疑いの余地はありません。」
アンダーソン教授がこう語りました。
ただし保険は主催者が支払った直接的な費用はカバーしますが、開催を見越して全国のホテルやレストランなどが観光客の増加を見込んで行った改装などにかかった間接費用については、保険による支払いを受けられない可能性が高いと考えなければなりません。

                    

▽ 批判の合唱

                         

今のところ開催をめぐり不透明な状況がダラダラと続いています。
これまでの道のりも決して平坦ではありませんでした - 大会は1年延期され、聖火リレーは何度も中断され、海外からの観客は入国することもできず、今や無観客での競技も視野に入ってきました。

                

しかしこの問題について発言したアスリートはほとんど存在せず、この問題については彼らの中でも意見が分かれているのかもしれません。

                  

この大会での記録達成を目指してきた人々にとって、オリンピックは競技人生におけるハイライトであり、そのために何年にもわたってトレーニングを積み重ねてきました。

                       

しかし新型コロナウイルスの世界的大流行の真っ只中にあっては、オリンピックの開催は人々の生命と健康に対する脅威となりえます。

                  

日本最大のスポーツスターの一人であるテニスチャンピオンの大坂ナオミは、こうした議論に参加した数少ない選手の1人です。
しかし彼女も慎重に言葉を選びながら躊躇の思いを表明しただけでした。
「もちろん、オリンピックの開催を望んでいます。」
5月中旬、彼女はこう語りました。
「特に昨年は非常に重要な問題が起きたと考えています。」
「多くの予期せぬことが起こりました。私としては、この問題が人々を危険にさらしているのではないかと考えています…だとしたら間違いなく議論すべきです。それは今すべきことだと思います。結局のところ私はただのアスリートであり、パンデミックは世界規模で起きている問題であり、なおさらそう考えています。」
「人々が大きな不安を抱えているのだとしたら、それが真実大きな懸念の原因になっています。」

                      

米国の陸上競技チームは5月中旬、安全が確保できないとして、日本でのオリンピック前のトレーニングキャンプを中止しました。
さらにキャンプが行われる予定だった日本の自治体の首長ですら、次のように語りました。
「現在の状況下、米国チームは可能な限り最善の決定を下したと確信しています。」

                  

                     

大会を構成するはずだった関係諸機関においても、同様の不安定要因が噴出しています。
東京周辺の全域にわたり、海外選手をホストする予定だった市町村が、オリンピック関連のイベントが新型コロナウイルスの感染拡大を加速してしまうことを恐れ、相次いで辞退を表明する事態になっていると国内のメディアが伝えました。

                             

ある地方自治体の首長は5月中旬、アスリート専用の病床を病院内に確保するという要求を拒否したことを明らかにしました。
代わりに彼は、新たな延期または場合によっては中止の可能性について検討する必要があると語りました。

                    

さらに医師会も政府あての声明の中で、新型コロナウイルス感染の拡大状況を考えると大会を開催することは「不可能」であると述べています。

                     

これらはいずれもオリンピックの中止を明確に求めてはいませんが、医療の専門家による警告と世論が大会開催に反対することにより、始めは細々としたものでしかなかった大会開催への疑念と懸念は過去数週間を経て人々が集まり大きな合唱になりつつあります。

                

▽ 金の問題、そして…

                  

しかし、大会中止による経済的損失以上のものも危機に瀕しています。
世界的スケジュールではもう来年の2022年2月には冬季大会の開催が予定されており、開催地は日本のライバル中国の北京です。
ですから全体を見れば、日本が東京オリンピックを完遂するためにはいかなる労をも厭わないということに疑いを差し挟む余地はありません。
日本が最後に夏季オリンピックを開催したのは1964年、この大会は第二次世界大戦後からの復興と再建の重要な象徴と見なされました。

                

東京2020/21大会は再び象徴的な意味合いを持つことになった、こう指摘するのは、メルボルン大学のアンダーソン教授です。
「日本は長期にわたる経済の停滞を経て、東日本大震災と福島第一原発の崩壊に遭遇しました。この大会は再び復興の象徴となるはすでした。
「その点が特に重要視されていたのです。」

                

               

しかし最終的に、大会を開催するかどうかは日本人が準備を進めるつもりがあるかどうかということとは別の問題です。
近代オリンピックの史上、大会がキャンセルされたのは3回だけです。
1916年、1940年、1944年。
2度の世界大戦による3回だけです。

                     

これだけ逆風が高まっているにもかかわらず、IOCは中止を検討することさえ拒否しています。
これを見て事情に詳しい関係者は、東京2021オリンピックは準備が進められ、7月23日に開幕することになるだろうと見ています。

                

https://www.bbc.com/news/world-asia-57097853

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以前から感じていたのですが、この記事を読んで改めて認識を深めたことがあります。

かつてヘレン・カルディコット博士が原子力発電のことを『極悪非道の連続殺人鬼』( relentless serial killer )と表現しましたが、現在のIOCもまた「relentless serial killer」と呼ばれても仕方がありません。

人命、そして人々の暮らしの安寧よりも自分たちの組織の存続と利害を優先させる組織に、『人類の祭典』などをつかさどる資格などないからです。

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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