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急減速したアベノミクス経済

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日本:2018年11月の機械受注額、企業の設備投資意欲の低迷を背景に失速

日銀の政策は株価に限度を超えた影響を及ぼしているという批判に直面している

      

スタンレーホワイト/ロイター 2019年1月16日

写真:2018年9月12日、川崎市の京浜工業地帯にある化学工場の設備を修理する労働者。

      

米国と中国の貿易戦争が世界経済に悪影響を及ぼす中、企業の設備投資が勢いを失うとの観測から、2018年11月の日本の機械生産の主要な受注額が急減速しました。

       

設備投資額の先行指標と考えられる機械生産の主要な受注額の前月比0.02%というわずかな減少は、中間期における3.5%の増加という予想を大きく下回り、10月の7.6%増から急速に減速したことを示しています。

      

米中間の貿易戦争は世界の2大経済圏の成長に重くのしかかり、企業収益の先行きが不透明になったとの判断から日本の輸出企業が設備投資や人の採用を見送る可能性があり、結果的に日本の成長を脅かすことになりました。

       

日本政府は今年10月に消費税を引き上げる準備をしており、それによって消費支出が冷え込むと予想される中、さらに企業支出が減速しつつあるとのデータは、日本経済の見通しを尚一層厳しいものにすることになりました。

東海東京リサーチセンターのエコノミスト、武藤弘明氏が次のように語りました。
「各企業は貿易戦争が本格化することを心配しているため設備投資計画を先延ばしにしています。それによって日本の経済成長率は予想を下回る可能性が出てきました。」
「これはさらにインフレ圧力の低下を意味します。政府は消費税の引き上げを遅らせることを躊躇すべきではありませんが、日本銀行は交換で資金を購入する必要さえあるかもしれません。」

      

内閣府のデータによると、製造業からの受注件数は10月が12.3%の増加であったのに対し、11月は一転して6.4%の減少になりました。
サービス部門からの受注は2.5%増加でしたが、前月の4.5%の増加と比べると増加は鈍りました。
11月に増加したのは宅配業者や物流会社からの受注です。

       

しかしながら建設業界および電気通信業界からの発注の減少によりサービス部門からの注文増が減殺される結果となり、全体の成長が鈍る結果となりました。
なお「主要」機械受注は、造船業および電気事業部門を除外しています。

      

       

▽ 強まる経済的逆風

       

日本の経済政策の立案を担当する人間たちは、企業が古い製造設備から最新の技術に基づく製造設備に投資する事業投資、すなわち設備投資の増加が経済成長の原動力になるという路線を取り続けてきました。

      

        

しかし、国際貿易の緊張や世界経済の成長の鈍化が日本の輸出志向型経済に悪影響を及ぼす可能性がり、2019年は企業設備投資がけん引役となって経済成長する可能性は薄れています。

       

日本は増大し続ける福祉予算を賄うため何としても税収増加を必要とするため、消費税を2019年10月に8%から10%に引き上げる予定です。

       

       

この際消費者心を冷え込ませないようにするため、食料と生活必需品については増税の対象から除外される可能性があります。
政府はさらに自動車、住宅、その他の耐久財の購入に対して減税措置をとる予定です。

       

          

こうした措置を取っても、エコノミストや政府の政策立案者の中には、消費増税によって消費意欲が損なわれ、経済に悪影響が及ぶのは避けられないと懸念する意見があります。

       

         

日銀の次回の政策会議は1月23日に終了しますが、経済専門家の多くは日本経済の成長を後押しするための日本銀行の選択肢は限られたものしかないと語っています。
日銀は短期の公定歩合をマイナス0.1%、10年物国債の利回りをゼロ%前後に設定していますが、アナリストは長期利回りを低く抑える目的で日銀が購入する社債の量が市場を歪めていると語っています。

        

また、リスクプレミアム(危険保険料率)を下げるために、株式市場に連動している上場投資信託も購入しています。
この日銀の政策も、株価に限度を超えた影響を及ぼしているという批判に直面しています。

https://uk.reuters.com/article/uk-germany-china-scholz/from-client-to-competitor-chinas-rise-prompts-german-rethink-idUKKCN1P91X1

【 全滅!アベ原発輸出計画、英国で 】

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日立はウェールズの160億ポンド(約2兆2,200億円)の原子力発電所の計画のキャンセルを決定
日立は2,780億円の損失を計上する見込み・英国は電力供給計画に大誤算

アダム・ヴォーン/ ガーディアン  2019年1月11日

      

日本のコングロマリット・日立は、ウェールズにある総工費160億ポンド(約2兆2,200億円)の原子力発電所の建設計画から撤退することが確実視されており、英国の野心的な原子力ルネッサンス計画が灰燼に帰す可能性が出てきました。

       

日本経済新聞によると、同社と英国政府、そして日本政府の間で行われた資金調達に関する協議が、来週行われる日立の取締役会で主要議題にされることになるだろうと見られています。

日立は英国のアングルシー島で計画されているウィルファ原子力発電所に、これまですでに約20億ポンド(約2,780億円)を費やしました。

         

わずか2か月前にももう一つの日本の巨大企業・東芝が、暗礁に乗り上げていたプロジェクトの譲渡先を見つけることができず、カンブリア原子力発電所建設計画を放棄しました。

        

日立による撤退は、汚染著しい石炭火力発電所や老朽化した原子炉を新型原子炉に交換するという英国の計画に大きな打撃を与えることになり、洋上風力発電などの他の思い切った代替案を検討するよう内閣に対する圧力が強まることになるでしょう。

その事は一方で原子力発電技術を世界に輸出するという日本の希望の終焉を象徴する出来事となりました。

         

日立、英国政府、日本政府はウィルファ原子力発電所から供給される電力の保証価格と、計画に対し英国政府が50億ポンド以上になる可能性のある株式の公開価格について交渉してきました。
協議は結局のところ「すべての関係者にとって有効な解決策を見つけるのは難しい」ことを証明するものだと業界関係者が証言しました。

         

電力労働組合は、カンブリア、ウィルファと短期間に立て続けに建設計画が中止される見込みとなったことは極めて憂慮すべき事態であり、英国政府と原子力発電との関わりについて「警鐘を鳴らすべきである」と述べました。

       

日立側はまだ最終決定はしていないと述べています。
「日立はホライゾン・プロジェクトの一時中止の可能性と一私企業としての経済的合理性の観点からの財務的影響を現在検証していますが、現時点で正式な決定は行われていません。」

しかしながら、「一時中止の可能性」という表現が使われたことで、撤退も選択肢の中に含まれているということが初めて公式に確認されることになりました。

この計画に携わる英国の子会社ホライゾン原子力発電は、「噂や憶測についてはコメントできない。」と述べています。

        

しかし複数の内部関係者が次のように証言しました。
「日立には深刻な内部対立があり、今回の事業が必要とする資金量が巨額にすぎる上極めて危険だと主張する日本の資本家側の主張が通ることになりました。」
彼らはさらにEU離脱によって英国経済の先行きが不当目である点に言及し、このことが最終的に計画を断念するもう一つの原因になったと指摘しました。

       

現状について事業・電力・産業戦略局は次のように述べています。
「ウィルファ原子力発電所を建設することにより消費者と納税者に恩恵が行き渡るようにするため、双方にとって合意可能な契約内容をつくるため日立と交渉中です。」

           

交渉の行き詰まりの主な原因は、日本政府が英国内の複数の原発建設を機能させるためにこれ以上の資金提供はできないとしていることが原因であると考えられています。
これに対し、日立と英国政府の負担は「あまりにも大きすぎる」と考えられています。

安倍晋三首相は、1月10日のテレサ・メイ英国首相との2回にわたる協議に3時間以上費やしたものの、問題となっている原発の今後についての議論はなかったと主張しました。

           

日立はウィルファ原子力発電所建設計画の一連の事業り特別償却により、致命的ではないにしても巨額の損失を被ることになるでしょう。
2012年にドイツの公益事業会社であるE.ONとRWEからプロジェクトを購入するために支払った7億ポンドを含め、これまでこの計画には約20億ポンド(約2,780億円)を費やしています。

         

影の内閣(英国野党の仮内閣)のエネルギー省担当大臣のレベッカ・ロングベイリー氏は、ウィルファ原子力発電所建設がキャンセルされる見込みは北ウェールズの経済と雇用にとって非常に憂慮すべき事態であり、
「特に2018年にムーアサイド原子力発電所建設計画が崩壊した現在、英国のエネルギー安全保障に重大な悪影響を及ぼし得る」
と語り、次のように付け加えました。
「今週日本の安倍首相の英国訪問の際、日立のウィルファ原子力発電所建設計画について何らかの話をしたのであれば、テレサ・メイ首相はその内容について国民に包み隠さず話をする必要があります。」

          

プロスペクト・ユニオンの上級副書記長であるスー・ファーンズ氏が次のように語りました。
「新原子力発電計画は英国のエネルギー安全保障にとって高度に戦略的重要性を持つものです。英国政府はムーアサイド、ウィルファと立て続けにプロジェクトを失敗させることによって、エネルギー安全保障の危機に陥ることを回避しなければなりません。」

           

ウェールズの地方政府は、英国首相官邸にウィルファ・プロジェクトを再び機能させるよう要請していると表明しました。
「これは、ノースウェールズ、ウェールズ、そしてアングルシーに大きな経済的利益をもたらす可能性のある重要なプロジェクトです。」
地方政府のスポークスマンがこう語りました。

          

一方、原子力発電に詳しい評論家たちは、この計画の崩壊は英国にとって災害ではなく、政策転換の機会であると指摘しました。

グリーンピース英国のチーフ・サイエンティストであるダグ・パー氏が次のように語りました。
「私たちは時代遅れで取り扱いが非常に困難なテクノロジーに頼りすぎていたのかもしれません。しかしこれで改めて考え直し、良い決断をするチャンスが与えられることになりました。」

         

核軍縮キャンペーン(CND)の代理事務局長であるサラ・メディ・ジョーンズ氏が次のように語りました。
「洋上風力発電のコストは原子力発電よりはるかに安く、清潔で実現可能な代替案が存在することは明らかです。賢明な選択の実現のためには、政治的決断が必要です。」

          

たった1ヵ所、サマセットにあるEDFエナジー社のヒンクリーポイントC新原子力発電所のみに青信号が点灯し、建設が始まりました。
一方、フランス企業EDFと中国企業CGNは、ともにさらに多くの原子力発電所を建設したい考えです。

         

https://www.theguardian.com/environment/2019/jan/11/hitachi-cancel-plans-nuclear-power-station-angelsey-wales

2020年東京オリンピック招致汚職疑惑・フランス捜査当局が汚職捜査を正式に開始

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東京オリンピック開催を実現させるため、委員会の票を金で買った疑い

日本オリンピック委員会会長は「起訴のための正規の手続きが進められている人物」

ロイター / NBCニュース 2019年1月12日

        

日本オリンピック委員会会長の竹田恆和氏は、現在正式にフランスの検察当局の捜査対象になっているとフランスの司法関係者が明らかにしました。
容疑は2020年の東京オリンピック開催を実現させるため、委員会の票を金で買ったとする贈賄容疑です。

     

情報筋によれば、引退した馬術スポーツマンでもある竹田氏は先月、パリの国家金融検察庁に起訴されました。
起訴裁判官のルノー・ヴァン・ルイムベク(Renaud Van Ruymbeke)氏は、竹田氏が日本が東京での開催権の獲得を確実にするため贈賄を行った疑いがあると語っています。

     

一方東京にいる竹田氏は、オリンピックの開催権を東京が手に入れるために贈収賄などの不正な手段は一切行っておらず、これまでフランス当局から訴追されたことはないと語りました。

      

フランスの法律の下での起訴とは、竹田氏が現在「起訴のための正規の手続きが進められている人物」として扱われていることを意味しますが、正式起訴は起訴状が法廷に提出された後に初めて実現されます。
東京で竹田氏は次のように語りました。
「東京オリンピック・パラリンピック開催に多大な支持を与えてくれた日本方々に大変な心配をおかけしてしまったことをお詫び申し上げます。そして、疑念を晴らすために調査に協力していきたいと思います。」

国際オリンピック委員会(IOC)は、これまでフランスの司法当局と密接に連絡を取ってきたと述べました。
IOCの倫理委員会は今回の事件に関するこれまで記録を公開した上で、1月18日金曜日に会合を開く予定です。

     

「竹田氏に関してこれまで判明しているのは、潔白であるとの材料だけである。」
とIOCは声明の中で述べた。
竹田氏は2012年からIOCのメンバーであり、そのマーケティング委員会の委員長も務めています。

     

2016年フランスの検察当局は、日本のオリンピック招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社であるブラック・タイディングス社への200万ドル以上の支払いに関する調査結果を公表しました。
この支払いに関し、フランスの捜査当局から依頼を受けた日本の検察当局の調査要請に対し、2017年に竹田氏をはじめとする数人が自発的に事情聴取に応じたと共同通信社が伝えました。
この際、竹田氏たちは不正があったことを否定したと共同通信社は伝えています。

ブラック・タイディングス社は、元国際陸上競技連盟のラミン・ディアクの息子、パパ・マサッタ・ディアクと密接なつながりを持つイアン・タン・トン・ホンが代表を務めています。
当時の日本の当局者は、2件の支払いは合法的なコンサルタント手数料であると述べ、2016年9月に日本オリンピック委員会の依嘱を委員会のメンバーもこれらの支払いが正当であると判断したと語っていました。

    

東京都の小池知事は、フランスが捜査を開始したとのニュースに「非常に驚いた」と述べました。

     

71歳の竹田氏は、1972年と1976年のオリンピックで馬術の障害飛越競技の選手として出場するなど、オリンピックに長い間関わってきました。
彼の祖父は明治天皇であり、彼は現在の天皇のまたいとこにあたります。

      

彼は1987年以降日本オリンピック委員会のメンバーであり、2001年以降は委員長の座に就き、国際オリンピック委員会(IOC)の上級メンバーとして数回の冬季オリンピック準備の担い手として働いてきました。

       

森喜朗元首相の事務所によると、竹田氏は11日金曜日に2020年東京オリンピックの大会組織委員長である森元首相とともに東京で開催されたオリンピック関連の行事に参加していました。

     

       

https://www.nbcnews.com/news/world/japan-olympics-chief-investigated-corruption-linked-2020-games-n957596

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前回に引き続き、日本のためというよりまるで広告代理店を儲けさせることが主目的か?と疑ってしまうほどのアベ外交なるものが、いかに欺瞞に満ちたものであるか!ということを感じます。
オリンピック開催が完全に利権事業にされてしまっており、1964年の東京オリンピック当時7歳だった自分が感じた晴れがましさともいうべき前向きな気分は、みじんも感じることができません。
渦中の人物とされている日本オリンピック委員会の会長自身がどれほどの関与をしているのかは私には想像のしようもありませんが、黒幕は別にいるのかもしれません。
しかし、日本が札束で国際オリンピック委員の票をかき集めたという印象を世界に与えてしまったことは疑いありません。

       

日本の対外政策の品性がこれほど下がったことはかつてない、そのことだけは残念ながら間違いないでしょう。

「安倍政権は歴史問題の政治利用をやめ、謙虚になるべきである」

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過去の不幸な日韓関係を政治利用することをやめ、これ以上の関係悪化は避けるべきである
韓国政府の公式記録:35年間の日本の植民地支配、強制労働に従事させられた韓国人は従軍慰安婦と合わせ780,000人

     

アルジャジーラ 2019年1月10日

      

韓国のムン・ジェイン大統領は日本政府に対し、第二次世界大戦中の日本企業による強制労働を課された韓国人の問題を「政治化」しないよう要請しました。
韓国のムン・ジェイン大統領は、日本が過去の事実に対して「より謙虚な」態度をとるべきであると述べ、日本政府が第二次世界大戦中に日本企業によって強制された韓国企業の問題を 「政治化」することによって二国間関係をこれ以上悪化させないように釘をさしました。

       

日韓両国の関係は歴史と領土をめぐる紛争によって長い間緊張が続いてきました。
今回の問題は1910 - 45年にかけて朝鮮半島における日本の残酷な植民地支配に起因するものです。

       

「日本政府はもっと謙虚な態度をとるべきだと考えています……日本の政治家たちがこの問題を政治利用しているようです。」
とムン・ジェイン大統領は1月10日の記者会見でこう述べました。

      

現在の両国間の主な争点となっているのは第二次世界大戦中にいわゆる「従軍慰安婦」が日本軍によって性的奴隷となることを強制され、労働者たちが日本の企業に徴用されたこと、そして韓国が実行支配している竹島の領土問題です。

       

2018年10月、韓国の最高裁判所は、日本の新日鉄株式会社と住友金属が4人の元徴用工に対し補償を行うべきだとの判決を下しました。
一連の問題に加え、つい最近日本は韓国の軍艦が日本の巡視艇にレーダー照射を行ったと主張し、新たな緊張が加わりました。

        

1月9日、韓国の裁判所が新日鉄住金の韓国内資産の一部の差し押さえを承認した後、日本政府は韓国政府との外交協議を要求しました。
そして韓国側の一連の動きを「非常に遺憾」だとの見解を示しました。

       

韓国政府の公式記録によれば、日本による35年間の植民地支配の間、強制労働に従事させられた韓国人は従軍慰安婦と合わせ780,000人に上ります。

      

日本は両国間の歴史的補償問題はすべて、外交関係が正式に復活した1965年の日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約の下で解決されたと主張しています。
この条約では、日本が元植民地だった韓国に対し当時の金額で約8億ドルの補償金を支払うとともに低金利の貸付金が提供されました。

日本政府は韓国の裁判所の決定は、この条約に加え国際法にも違反していると主張しています。

        

ムン・ジェイン大統領は1965年の条約は植民地支配における犠牲者の問題をすべて解決したわけではないと語り、こうした考え方は「政府という立場によってではなく不幸な歴史によって」作られたものであり、「裁判所の判決を尊重すべきだ」と語りました。

       

▽ 歩み寄る韓国と北朝鮮

      

一方、ムン大統領は記者団に対し、北朝鮮の金正恩総書記のソウル訪問、並びにきた朝鮮と米大統領ドナルド・トランプとの第2回サミットが「目前に迫っている」と述べました。

       

昨年6月シンガポールで初めて行われた会談で、金正恩とトランプは「朝鮮半島の非核化」に向けて取り組むことを約束して入るものの、中身については曖昧な表現にとどまった文書に署名しました。
その後、それぞれの合意の解釈の仕方についての議論はあるものの、具体的な進展はほぼありません。

      

ムン大統領はシンガポールの合意内容は「やや曖昧」であり、北朝鮮の非核化についての誓約については「疑問」が残ることを認めました。

      

しかし金総書記はムン大統領や他の政治指導者に対し、金総書記の非核化についての見解は「国際社会の要求と全く変わらないものだ」と確約しており、北朝鮮政府は非核化について韓国や近隣諸国に駐留しているアメリカ軍の問題とは切り離して考える筈だと語りました。

       

ムン大統領ははさらに、制裁措置の解除を確実なものにするために北朝鮮政府は「非核化のための大胆な具体的方策」をとる必要があるが、北朝鮮の取り組みに応じたアメリカ政府の「対応措置」も必要であり、それには1950年から53年まで続いた朝鮮戦争について正式に終結させることが含まれると語りました。

        

金総書記は9日、北朝鮮に取って最も重要な外交同盟国である中国への訪問旅行を終えました。
訪問の間、中国の習近平総書記は金総書記とトランプとの来るべき首脳会談についての支持を表明しました。
ソウルでの記者会見でムン大統領は、「金正恩総書記の訪中は、第2回米朝首脳会談の成功に非常に良い影響を与えるだろう」と述べました。

        

金総書記はムン大統領は昨年3回直接会談を行い、可能な範囲で経済協力を再開することを誓うとともに、互いに親密な様子を内外にアピールしました。

        

両国はまた互いへの軍事的脅威を軽減させるため、韓国北朝鮮の国境にある板門店から地雷や小火器を取り除き、最前線の監視所を破壊するとともに、海陸の国境沿いに緩衝地帯や飛行禁止区域を設定するなどの措置を講じました。
韓国大統領によると、金総書記は先月末ムン大統領に書簡を送り、2019年にソウルを訪れる意欲を表明しました。

         

https://www.aljazeera.com/news/2019/01/japan-foster-humble-attitude-south-korea-moon-190110044945076.html

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現在の日本韓国間のレーダーを照射した・しない、威嚇飛行をされた・してない、という争いほど愚劣なことはないと思っています。
もっと注視すべきは、こうした軍事関連行動の機会を増やせば増やすほど、偶発的事故の機会が増えてしまうということの方です。
歴史上、緊張関係にあった国同士の『偶発的』軍事衝突によって泥沼の戦争に拡大してしまった例は、一つや二つではありません。
外交関係が軍事的緊張関係に陥らないよう舵をとるのが、すなわち国政というもののはずです。

      

そしてさらに深刻なのは『アベ外交』なるものが一体何をしたいのか?ということです。
商業捕鯨再開については、日本は英連邦諸国から『嫌悪感』を突きつけられました。
ゴーン氏逮捕については、ヨーロッパを始め各国から日本の司法制度の歪みを、さらには三権分立の脆弱さを指摘されることになりました。

この問題について、アルジャジーラの記事をまず翻訳したのは、世界で最も中立的立場に立っているメディアだと考えたからです。
この記事中から読み取れるのは、平和に向かっての取り組みへの共感と、対立を煽る人間たちへの警戒です。

        

そして私たちは愚劣な政治というものが結局は自分達には跳ね返ってくるものなのだということを強く認識することだと思います。
戦前日本の張作霖爆殺・国際連盟脱退に始まった失政は、最終的には恐ろしい数の日本人が殺され、2度にわたって核兵器攻撃を受け取るという極限状態まで行ってしまいました。

愚劣な政治の先には自分達の苦しみがあるのだということを、私たちはもっと強く認識すべきでしょう。

「私は常に正直であった!」カルロス・ゴーン元日産会長、裁判所で証言

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財務上の不正嫌疑に対する元会長の反論、千人以上のメディア関係者と傍聴人

経営危機に陥っていた日産を鮮やかな手並みで蘇らせた救世主であり、ルノー、三菱自動車との三者連合を築き上げた功績は?

     

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2019年1月7日

     

財務上の不正を行ったとして昨年11月に逮捕され、そのまま拘留されていた日産のカルロス・ゴーン元会長は日本の法廷で「無罪」を主張しました。

      

      

「私は常に誠実さに基づいて行動してきました。そして私はこれまでの数十年、プロフェッショナルとしてのキャリアにおいて、いかなる不正も指摘されたことはありません。私は誤った摘発を受けているのであり、犯罪としての実態が存在しない根拠のない告発によって不当に拘束監禁されているのです。
豊かな頭髪の根元が白髪になってしまった64歳のゴーン氏は、満員の法廷でこう語り、次のように付け加えました。
「検察官による告発内容とは反対に、私は日産からいかなる非公開の支払いも受けたこともなく、また非公開のまま決められた金額の報酬を将来受け取るという内容の契約を交わしたこともありません。」
ルノー社は日本で金銭上の不正について容疑がかけられているゴーン氏について、取締役のまま据え置いています。

        

ゴーン氏の顧問弁護士はすでにゴーン氏を逮捕拘禁している正当な根拠を明らかにするよう請求しています。
今回の事件は日本の自動車メーカーとフランス・ルノーとの提携関係を動揺させる一方、日本の容疑者の扱いに対し批判を巻き起こすことになりました。

ゴーン氏が最初に逮捕拘禁されたのは11月19日ですが、2016年から5年間約50億円の役員報酬を過少申告したとして起訴されました。
日産側は過剰な支払いだと主張していますが、ゴーン氏はそうした告発は当たらないとしている模様です。

      

それ以来、彼は虚偽の役員報酬の報告書を提出を続け、個人投資による損失1億8,500億円を日産に補填させたという容疑で2度再逮捕されましたが、告訴はされていません。

       

法律の専門家によれば8日に行われた審問は戦後発効した日本国憲法によって容疑者に与えられた権利によるものであり、ゴーン氏の裁判の正式な開始でもなく、また訴訟に影響を与えるものでもありません。

      

東京拘置所における凍えるように寒く狭い独房での長期にわたる拘留は、検察側がそれぞれ異なった主張の上で容疑者を数回再逮捕した結果によるものですが、ゴーン氏は弁護士が立ち会うことが許されない状況で1日最大8時間にわたる取調べを受けています。

ゴーン氏の審問が行われたの法廷の外の路上は、拘留所を出発から法廷に到着する瞬間までゴーン氏の姿を捉えようとカメラを手にした国内外の報道関係者で埋め尽くされました。
そして14の傍聴席を獲得するため1,000人を超える人々が列を作って並んでいました。

      

ゴーン氏の最新の拘留期間は11日に期限が切れます。

       

ブラジル生まれのレバノン育ちのフランス人であるゴーン氏は、1990年代後半に経営危機に陥っていた日産を鮮やかな手並みで蘇らせた救世主であり、ルノー、三菱自動車との三者連合を築き上げ、称賛の的となっていました。

       

逮捕直後、ゴーン氏は日産の会長職を解任されましたが、永続的な後継者はまだ指名されていません。
ルノーの会長職はそのままです。

今回のゴーン氏の逮捕は、何人かの業界関係者が日産、三菱、ルノーの3社連合が解体の危機に陥るという観測を生むことになりましたが、一方でフランスの自動車メーカーと日本の2社との間の違いを鮮明にしました。

      

しかし現在の日産の最高経営責任者である西川社長は、フランスのAFP通信とのインタビューで、今回の事件が3社連合を決裂させる危険性があるとの憶測に対し、これを否定しました。
「3社連合が決裂する危険にさらされているとはまったく思っていません。」

      

https://www.theguardian.com/business/2019/jan/08/carlos-ghosn-nissan-i-always-acted-with-integrity-carlos-japan-tokyo-first-apperance-
このサイトについて
ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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