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【 原子力発電と戦い続ける一匹狼、日本の元首相 】《後篇》

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所要時間 約 11分

原子力発電については民進党も自民党と同じ推進の立場、選挙で国民が敢えて投票するはずがない

政治的立場が保守であっても、原子力発電には反対するという立場をとることは出来る

 

モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ 2016年12月31日

 

政治的問題で国民の抵抗がこれほど長く続くことは日本では珍しいと言わなければなりません。

一部のアナリストは、それこそは原子力発電への反対機運が衰える気配がないという事を意味しているのだと見ています。

「人々は自分たちの生活は自分たちの力で守らなければならないと考えたのです。だからこそ人々はあれだけの直接行動を実現させたのです。」

上智大学の政治学者である中野孝一教授がこう語りました。

外見上は原子力発電への反対運動は休止状態に見えるかもしれません。

「しかしそれは現在、マグマのように内に秘められているだけかもしれません。」

中野教授がこう続けました。

「再び人々が直接行動に打って出る可能性もあります。政治的変革を求める別の大規模抗議行動が実現されるかもしれません。」

 

最近では原子力発電に反対する機運が地方に広がりつつある兆候も見られるようになりました。

2016年10月、世界最大の原子力発電所が立地する新潟県で行われた知事選挙では、この発電所を経営する東京電力に対し、同社が引き起こした福島第一原発の事故に関する検証作業が完了しない限り、再稼働を認めないと公約した米山隆一氏が当選しました。

米山氏の場合も小泉氏同様、所属する政治勢力の方針より反原発の気運を優先した実例のひとつになりました。

 

新潟県知事選に立候補する以前、米山氏は自由党民主党の国会議員候補として立候補した経験を持っています。

 

自民党党首で保守派のリーダーであった小泉氏が原子力発電に反対する立場を明確に打ち出したことが、こうした行き方を切り開いたと言えるかもしれません。

 

「原子力発電への反対運動が始まった当初、原子力発電は保守派とリベラル派の争点の中でも代表的なもののひとつでした。」

弁護士であり反核活動家として活躍する海渡雄一氏がこう語りました。

「小泉氏が公の場ではっきりと原子力発電への反対を表明したことにより、政治的には保守であっても原子力発電には反対するという立場をとることが出来るという事を保守派の人々が理解することになったのです。」

 

『トモダチ作戦』に従事した後様々な疾病を発症した米国海軍の将兵をサンディエゴに見舞った後、小泉氏は現在の野党である民進党の党首として首相経験を持つかつてのライバル、そして現在は無所属の細川護煕氏とともに、100万ドルの医療費の募金を集めるために日本全国を旅しました。

現在カリフォルニア州サンフランシスコの第9米国控訴裁判所で行われている空母ロナルド・レーガンの乗組員による訴訟そのものには、小泉氏は関与していません。

この訴訟について東京電力はその扱いを日本国内に移管させるよう取組を行っています。

 

この裁判の原告団となっている米軍将兵に小泉氏を紹介したのは、日米両国を活動の場としているフリージャーナリストのエイミーL.ツジモト氏と彼女の夫で、現在は京都に住んでいるアメリカ人僧侶のブライアン・ビクトリア氏です。

 

この稿の冒頭に登場したツェラー軍曹は鎮痛剤を服用し、さらには治療のため鍼灸やリンパ節マッサージ等の治療も行なったことがありますが、そうした彼の実情について真摯に話を聞いてくれたのは小泉氏が初めてだと語りました。

「私のかかりつけの医師や病院のスタッフ、あるいは現在一緒に働いている医療関係者や合衆国政府の担当者にあってきましたが、私の症状について話をして明らかに心を動かしたのは小泉さんが初めてです。」

現在はサンディエゴにある海軍医療センターで働いているツェラー軍曹がこう語りました。

「小泉氏は私が話すひとつひとつの言葉に注意深く耳を傾け、その目には誠意が溢れていました。これまでそんな人には会ったことがありません。小泉氏は私だけでなく他の多くの兵士の話も聞き、みんな健康面においてきわめて厳しい状況に置かれていることを理解してくれました。」

 

引退して以来、トレードマークであったライオンのような頭髪が今ではすっかり白くなってしまいましたが、小泉氏はサンディエゴで海軍の兵士たちに実際に話を聞いて以来、彼らの健康被害と放射線被曝の間に直接の因果関係があるという事を確信したと語りました。

「彼ら海軍の兵士たちは本来とても健康な人々でした。」

「しかし今や様々な異常に見舞われています。もともと健康だった彼らが、たった4、5年でこれほど深刻な病気に見舞われるなど通常では考えられない事です。」

「私は米国政府も日本政府も、何事かを隠していると考えています。」

小泉氏はこのようにつけ加えました。

 

日本国内の多くのエンジニアが日本は二酸化炭素の排出量を減らし、火力発電の燃料として輸入しなければならない原油や天然ガスへの依存を減らすためにも国内の原子力発電所を再稼働すべきだと主張していますが、小泉氏の立場については科学的でないと批判しています。

 

「彼は非常に劇的な人です。」

東京工業大学の先進エネルギー国際研究センター(AESセンター)の柏木孝夫教授がこう語りました。

「しかし彼には抱いてる感情の量と同じだけの原子力にかんする基本的な知識はありません。」

 

小泉氏が空母ロナルド・レーガンに乗り組んでいた米国海軍の兵士たちについて語るとき、どのような感情を抱いているのかはすぐにわかります。

黒やグレーのスーツ姿ばかりが目立つ日本社会の中で淡青色のギャバジン・ジャケットを着た小泉氏ですが、彼らが『トモダチ作戦』に従事し、その後日本を去ってから健康面できわめて厳しい状況に追い込まれてしまったにもかかわらず、それでも日本という国を愛していると語ったくだりに差し掛かると声を詰まらせました。

 

「彼らは、日本人を助けるために最大限の努力をしました。」

こう語った小泉氏は目にいっぱいの涙がたまったため、次の言葉を口にする前に一度深呼吸をしました。

「私はもはや日本政府の人間ではありません。しかし何もせずにいることなどできません。」

 

〈 完 〉

http://www.nytimes.com「A Maverick Former Japanese Prime Minister Goes Antinuclear」

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核廃棄物の問題に手をつけないまま、将来の世代にツケを回すことは許されないことであるはず【 日本の核廃棄物問題 – 埋蔵処分施設の可能性と危険性 】AP( http://kobajun.biz/?p=19159 )

という記事がありました。

再稼働を進めようとしている安倍政権は、70年前のことには異常な程のこだわりを見せますが、70年後の世代が直面させられるはずのゲンパツが出す核のゴミ、核廃棄物問題にはどんなこだわりも持っていないようです。

そして

廃炉、除染、放射性廃棄物を隔離保管する問題に、これ程苦しめられる事になろうとは、誰も考えていなかった【 フクシマのトリプル・メルトダウン後の世界 : 再び事実の歪曲が始まる 】フェアウィンズ( http://kobajun.biz/?p=26077)

という問題の存在も福島第一原発の事故後、ずいぶん早い段階から行なわれてきたはずです。

 

そのいずれにも革新の持てる答えが得られていないのに、

 

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【 市民の権利を歴史に刻み続けた生涯:マーティン・ルーサー・キング・ジュニア 】《2》

 

アメリカNBCニュース 1月16日

 

バプティスト派キリスト教の牧師であったマーティン・ルーサー・キング・ジュニアは、人種的な正義の実現を飽くまで平和的手段にのみ訴え続け、市民権(公民権)運動を前進させました。

しかし彼は1968年、暗殺という最悪の暴力によって生涯を終えることになってしまいました。

1956年5月13日アラバマ州ントゴメリーの教会で説教をするキング牧師。(写真上)

 

1956年12月21日、キング牧師らが主導したバス・ボイコット運動に対し、最高裁判所が白人と黒人の扱いを平等にするよう命令が実行され、バスに乗るキング牧師と運動に参加した人々。(写真下・以下同じ)

1957年8月13日に、NBCのワシントン支局で報道番組「ミート・ザ・プレス」に出演の際、メーキャップされるキング牧師。

1962年8月31日ジョージア州のオールバニー刑務所から解放され自宅に戻る40人のシカゴ市民の合唱に加るキング牧師。

彼らは差別に抗議してシカゴ市役所の前で徹夜で祈祷の儀式を行ったとして逮捕された75人(大部分は聖職者)の中の人びとです。

1963年3月17日アトランタの自宅のキング牧師と妻のコレッタ・スコット・キング、そして子供たち。

)は彼らのアトランタ家に彼らの4人の子供たちのうちの3人と座ります。

子供たちは左からマーティン・ルーサー・キングIII世5歳、デクスター・スコット2歳、ヨランダ・デニス7歳。

http://www.nbcnews.com/slideshow/martin-luther-king-jr-n707546

 

【 原子力発電と戦い続ける一匹狼、日本の元首相 】《前篇》

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所要時間 約 10分

日本は原子力発電よりはるかに費用が安い太陽光発電などの再生可能エネルギーへ転換すべき

停止中の43基の原子炉のうち約30基まで再稼働させる、それが安部首相の目標

 

モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ 2016年12月31日

 

米国海軍の軍曹であったウィリアム・ツェラーは2011年、巨大地震と巨大津波がひきがねとなって福島第一原発の3基の原子炉がメルトダウンした際、日本に対する援助を行うため緊急任務に従事した数百人の海軍将兵のひとりでした。

帰国して間もなく、彼は体調に異変を生じ不調を訴えるようになりました。

 

現在彼には神経障害と骨腫瘍の異常な増大が認められ、その原因について彼はアメリカ軍の航空母艦ロナルド・レーガンの乗員によって実施された人道作戦に従事していた間の放射線への被ばくにあるものとしています。

彼を含むロナルド・レーガンの乗員400名は、彼らがり患した白血病と甲状腺異常などの原因が福島第一原発が放出した放射性物質に原因があるとして東京電力に対する訴訟を起こしていますが、今のところ彼らの担当医も米国政府もその主張を認めようとはしていません。

 

しかし1人の突出した人物が、これらアメリカ海軍の兵士たちを支援しています。

小泉純一郎氏、日本の元首相です。

小泉氏は2016年5月、米国のサンディエゴを訪れてウィリアム・ツェラー軍曹を含む海軍将兵に面会とした後、記者会見の席上で涙を流しながら記者会見に応じました。

帰国後小泉氏は数か月をかけて日本全国を旅し、彼らの医療費の足しにするため募金活動を行ってきました。

 

この通常では考えられないキャンペーンは、日本国内にあって原子力発電に対する最も積極的な反対運動のひとつであり、政界を引退した後にはっきりと態度を翻した小泉氏のまさに最新の象徴的行動でもあります。

首相在任中の2001から2006年、小泉氏は原子力発電の支持者でしたが、今や断固として反対する立場をとり、日本国内にある54基の原子炉すべてを永久に停止するよう求めています。

 

日本国内の原子炉は福島第一原子力発電所の事故後、いったんすべて停止し、現在もそのほとんどが停止したままです。

「私は日本における原子力発電ゼロというゴールを目指し、懸命の努力を続けるつもりです。」

小泉氏は東京都内の会議室で行われたインタビューで、こう語りました。

 

小泉氏の方針転換はそのままかつて自分も所属していた政権与党の自民党、そして現在の安倍首相に対し反旗を翻したことになります。

自民党も安部氏も、かつて日本の全電力の3分の1を賄っていた原子力発電事業の復活を推進する立場をとっています。

 

しかし小泉氏が原子力発電への反対姿勢を明確にしたことは、驚くべき事ではないのかもしれません。

小泉氏は日本の郵政事業の民営化を実現させるため、過去にも自身が所属する自民党と戦った経験を持っており、「ザ・デストロイヤー」と呼ばれていた時期もありました。

 

小泉氏が原子力発電に関する見解を180度転換させる宣言を行なったのは3年前のことです。

彼は日本が太陽光発電などの再生可能エネルギーへと、発電手段を転換すべきだと主張しました。

「これらの発電方法の中で、原子力発電より高額なものは何一つありません。」

 

引退後小泉氏は世間から忘れられたようにして最初の数年間を過ごしました。

しかしここ数か月は、自身の方針転換後の主張をより積極的に展開するようになりました。

そのきっかけとなったのがサンディエゴで面会した海軍将兵たちの心に訴えかけてきた言葉の数々であり、より多くの取り組みを行うべきだと考えるようになったのだと小泉氏が語りました。

 

[写真下 : 2016年3月時点の福島第一原発の北にある福島県浪江町の様子。安倍首相はかつて全電力需要の3割を担っていた日本の原子力発電について、本格的再稼働を行うと宣言しました]

放射線被曝が『トモダチ作戦』に参加した海軍将兵の疾病原因であるかどうかについて、科学者の間では見解が分かれています。

議会の諮問に基づくアメリカ国防総省の報告書は、これらの海軍将兵の病気は福島第一原発が放出した放射線による被曝に原因があるとすることについて、「信じがたい」と結論づけました。

 

多くの政治評論家が見る限り、引退後に小泉氏が行っている取り組みは首相在任中から一貫して続く他にあまり例のない姿勢に裏打ちされています。

率直な言い方で日本の官僚支配に対しては根本的な反対姿勢を明らかにする一方、エルビス・プレスリーを愛していることを情熱的に語るなどし、日本国内はもちろん国際社会の観衆をも魅了してきました。

 

原子力発電の本格的再稼働への決意表明をしている安倍政権が率いる自民党が衆参両議会の過半数の議席を制している現実を前に、小泉氏の反原発キャンペーンがどれだけの人々を惹きつけることが出来るのか疑問視する政治評論家もいます。

 

日本ではすでに2基の原子炉が本格的に稼働していますが、15年以内に全電力の20%を原子力発電によって賄うという安部首相の目標実現のためには、停止している43基の原子炉のうち約30基を再稼働させる必要があります。

尚、11基の原子炉については恒久的廃炉の措置が決定しています。

福島第一原発が事故を起こした1年後、西日本にある大飯原発の再稼働決定に対する怒りを表明するため、数万人の市民が東京都内の首相官邸近くの路上で抗議行動を行いました。

一般市民が路上でこれ程の規模の抗議行動を行う姿は見られなくなりましたが、世論調査の結果は

日本の有権者の約60パーセントが原子力発電を再開することに一貫して反対していることを明らかにしています。

 

「平均的日本人は、エネルギー問題にそれ程興味を持っているわけではありません。」

ノースイースタン大学の政治学のダニエル P.オルドリッチ教授がこう語りました。

「ただし原子力発電には反対です。そのために、原子力発電の再稼働を推進するという姿勢に変わりは無いため、政権の座から追われた民進党には投票する気は無いのです。」

 

〈後篇に続く〉

http://www.nytimes.com「A Maverick Former Japanese Prime Minister Goes Antinuclear」

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【 市民の権利を歴史に刻み続けた生涯:マーティン・ルーサー・キング・ジュニア 】《1》

 

アメリカNBCニュース 2017年1月16日

 

バプティスト派キリスト教の牧師であったマーティン・ルーサー・キング・ジュニアは、人種的な正義の実現を飽くまで平和的手段にのみ訴え続け、市民権(公民権)運動を前進させました。

しかし彼は1968年、暗殺という最悪の暴力によって生涯を終えることになってしまいました。

1955年満員になったホールト通りのバプティスト教会で演説するキング牧師。(写真上)

 

1956年5月アラバマ州モントゴメリーの自宅でくつろぐキング牧師。(写真下・以下同じ)

1956年2月23日ラルフD.アバーナシー牧師とともに、モンゴメリー市警察の事情聴取を受けるキング牧師。

市民権運動を行っていたキング牧師は、バス・ボイコット運動を指導したかどで大陪審によって告発され逮捕されました。

バス・ボイコット運動◆黒人の地位向上運動の一環として行われたバスのボイコット運動。1955年12月1日、白人客に席を譲らなかったために黒人女性Rosa Parksが逮捕されたことを転機に、Martin Luther King Jr牧師らの呼び掛けで同月5日に実行された。当時、バスは黒人差別行為の温床の一つであった。( アルク http://eow.alc.co.jp/search?q=book より)

1956年3月22日モンゴメリ市の裁判所から出てきたキング牧師にキスする妻のコレッタ。

市バスをボイコットするという『陰謀』を企てたとして陪審員は彼を有罪にしましたが、裁判官はキング牧師を500ドルの罰金に処するという判決の審理を中止にする決定を下しました。

1957年5月17日ワシントンD.C.にある国立モールで、自由を勝ち取るために集まった数万人の群衆に向けて演説をするキング牧師。この日集まった群衆の数は25,000人と推定され、今日に至るまで最大規模の市民権デモンストレーションとして歴史に記録されることになりました。

http://www.nbcnews.com/slideshow/martin-luther-king-jr-n707546

 

【 トランプ次期大統領の激しい攻撃の的にされたCNN報道 】《後篇》

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所要時間 約 11分

クリントン追い落としのために、トランプ選挙対策本部とロシア諜報機関は『密接な』情報交換を続けていた

徹底的な調査を行い、ロシアの諜報機関を含め不正に関わった人間たちを追い詰めろ!

再びロシアのハッキングによって証拠が改ざんなどされる前に、真相の究明を急げ!

 

エヴァン・ペレス、ジム・シュート、ジェイク・タッパー、カール・バーンスタイン / 米国CNNニュース 1月12日

1月11日深夜に放送されたテレビ番組に出演したセス・メイヤーズとトランプ上級顧問であるケリーアン・コンウェイは、英国人の元諜報員が作成したとされるこの調査文書について全否定しました。

CNNは35ページに渡るこの調査文書の内容について再検証しました。

ただしこの中から問題となっている2ページの概要書は除外されました。

後にこの調査文書は、アメリカのインターネットニュース・メディアであるバズフィード(BuzzFeed)によって公開されました( https://www.documentcloud.org/documents/3259984-Trump-Intelligence-Allegations.html )。

 

この調査文書はオポジション・リサーチ(Opposition research : 対立調査。対立する立場の政治家やそのスタッフに不利益となる情報を収集するための作業。https://en.wikipedia.org/wiki/Opposition_research )として編集が始まりました。

始めはアメリカ大統領選挙の共和党内の反トランプ派の共和党員の依頼によって着手され、後に民主党のメンバーに引き継がれました。

この時点でCNNは調査文書の内容について詳しい報道をしていません。

この文書だけが何か特定の事実について立証しているという確認が取れなかったためです。

 

しかし今回の報道については、CNNは各情報機関、政権内の担当者、議会および法の執行機関ならびに諸外国の国政機関の上位に在籍している複数の高官、並びにこの文書記載内容に直接関係のある複数の民間人に直接話を聞くなどの作業を行ってきました。

 

この点についてロシア政府は、ドナルド・トランプに関する「Kompromat(コンプロマット)」(ロシア語で政治家や公的立場にいる人間を危機的状況に追い込む可能性がある情報 : https://en.wikipedia.org/wiki/Kompromat )を持っている事を否定しています。

 

この調査文書のいくつかのパートが回覧されるようになったのは2016年の夏にまでさかのぼります。

それ以降アメリカ政府の情報機関が行動を開始しこの調査文書を作成した英国の元諜報部員について検証を行うと同時に、彼がヨーロッパ全域に張り巡らせていた情報ネットワークについてもいちいち確認作業を行い、その情報の信頼性は高いと結論づけました。

その結果が現職の大統領と次期大統領に対する数日前の情報提供につながったのです。

 

そして次期大統領が米国の4つの情報機関の長官達から確認済みの情報について説明を受けた同じ日、上下両院の民主共和両党の議会のリーダー、同じく議会の情報委員会の4人の委員長、いわゆる「8人のギャング(Gang of Eight)」にトランプ次期大統領に関する調査文書の要約が手渡されました。

これをCNNに話したのはアメリカ政府、政府の情報機関、そしてオバマ政権でこの問題に直接関わっている担当者です。

 

2ページの概要書は、英国の元諜報部員が作成した調査文書の中の詳細な記述や情報源とは別に、あるいは情報収集方法にはよらずに作成されたものです。

そこにはこう書かれています。

2ページの概要書は、英国の元諜報部員が作成した調査文書の中の詳細な記述や情報源とは別に、あるいは情報収集方法にはよらずに作成されたものです。

そこにはこう書かれています。

『この概要書にはロシア側が行ったハッキングに関する機密扱いのレポート、ただし比較的広範囲の関係者に配布された報告書には記述できなかったほどデリケートな情報が記載されており、その情報は政府内でも重要な地位にいる少数の人間にのみ共有されるべきものである。』

具体的には現在の大統領、次期大統領、そして8名の議会指導者たちです。

 

加えてCNNは12月9日、ジョン・マケイン上院議員がFBI長官のジェームズ・コメイに提示した2016年6月から12月の日付のある書簡の完全なコピーを検証しました。

マケイン上院議員は当時モスクワに勤務していた英国の元外交官からこの書類の存在を知らされたのです。

しかし米国国家安全保障局の職員は、この時点ですでにFBIは英国の対外諜報機関であるMI6の元諜報員から、2016年8月までの日付のある書類をローマで受領済みであったとの証言を行いました。

 

今回の概要書の出典元となっている概略を綴った調査文書はこの元MI6の諜報員によって準備されたものです。

彼は1990年代にロシア駐在の外交官として勤務した後、現在は情報収集を専門とする民間の会社を経営しています。

彼の手になる調査は始め、共和党内の大統領候補者を決める共和党予備選挙が行なわれている間に、トランプの対立候補を支持するグループと個人によって資金を提供されました。

この点については多数の証言が得られています。

この証言を行った人々はトランプが正式に共和党の大統領候補となってからは、さらに詳しい調査を継続するべくヒラリー・クリントンを支持するグループと個人によって資金の供給が続けられたことも証言しました。

 

FBIの複数の広報関係者と国家情報機関のジェームズ・クラッパー長官はこの件に関するコメントは差し控えると語っています。

CNNに対する証言を行った政府や情報機関の関係者も、情報の中身が機密扱いであることから、同様に個人的な見解は明らかにできないと語っています。

しかし調査報告書に書かれた中身の内のいくつかは、大統領選挙の投票1週間前にマザー・ジョーンズで初めて公にされました。

 

オバマ政権の高官の一人がCNNに次のように語りました。
「私自身が感じているのはオバマ政権も各情報機関も司法機関も、みなこの問題に手をつけかねているということです。しかしこの問題は徹底的に調査される必要があり、不正に関わった人間たちを追い詰めていかなければならないと考えています。」
「私が懸念しているのは、いかなる真実がそこに隠されているにしても、必ず不正アクセスのターゲットにされるだろうということです。だからこそ正当な解析と評価を急ぎ、とるべき対応が取られるべきです。」

 

〈 完 〉

http://edition.cnn.com/2017/01/10/politics/donald-trump-intelligence-report-russia/index.html

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私自身大いなる誤解をしていた!と気づいたのはジョン・F・ケネディやロバート・ケネディ、ボブ・ディランやニール・ダイヤモンドやロバート・レッドフォードのような人間が『典型的アメリカ人』だと思い続けてきたことです。

それはアメリカを一面からしか見ていない、そう教えてくれたのがNHK・BSで放送された『オリバー・ストーンが語るアメリカ史』という番組でした。

その中では自国の利益のため、他国の市民には平気で過酷な運命を強いるアメリカの理不尽な姿が赤裸々に語られていました。

そしてリチャート・ニクソンやロナルド・レーガンに対し、厳しい評価が下されていました。

しかしドナルド・トランプの言動を見ていると、そのニクソンやレーガンですら一面では良識ある人々だったのだと感じます。

私たちはこれからの世界が、トランプやプーチンのような人間たちの思い通りにされていくことを黙認して良いのでしょうか?

 

私が始めたのは『信頼できる』と思う海外メディアの電子版の有料購読、ガーディアンへのサポート会員申し込みなど『良識ある議論』を守るために自分の小遣いを使うことです。

 

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【 1月4日の報道写真から 】

 

アメリカNBCニュース 2016年1月7日

 

イラク南部メイサン行政区にあるチャバイッシュ沼地に浮かぶボート。(写真上)

 

シリア北部のアルバブで武力衝突が発生したため、車に家財道具を積めるだけ積んで避難していく家族。(写真下・以下同じ)

1月6日、クウェート、クウェート市の南50キロメートル、クウェート砂漠で凧揚げをするアル・ペルシア・カイト・チームと付近で遊ぶ子供たち。

http://www.nbcnews.com/slideshow/saturday-pictures-holdiays-aren-t-over-everywhere-n704301

【 トランプ次期大統領の激しい攻撃の的にされたCNN報道 】《前篇》

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所要時間 約 7分

トランプの選挙対策本部とロシアの諜報機関は、大統領選で密接な協力関係にあった

複数の米国情報機関の長官、トランプの弱みを握る情報をロシアが隠している事を確認

ロシアの諜報機関はクリントン陣営に不利な情報のみを流布させ、トランプ当選を後押しした

 

エヴァン・ペレス、ジム・シュート、ジェイク・タッパー、カール・バーンスタイン / 米国CNNニュース 1月12日

 

ロシアの複数の諜報工作員によるトランプ次期大統領にとって不利な個人情報及び財務情報について記述したとされる機密書類が2017年1月初旬、オバマ大統領とトランプ次期大統領に提示されました。

この情報に直接関与したアメリカの複数の政府当局者がCNNニュースに伝えました。

 

その内容は、2016年に行われたアメリカ大統領選挙にロシアが干渉したとされる問題に関する報告書に追加された2ページの概要書に記述されています。

陳述された内容の情報源のひとつは英国の元諜報員が編集したとされる調査文書ですが、アメリカ政府内の情報当局者はこの英国諜報員の過去の仕事ぶりについて信頼するに足るものだったと語っています。

現在FBIはこの陳述された内容の信憑性と正確さについて調査を行っています。

当初その中身はロシア側の情報提供者がもたらしたものでしたが、トランプに関するメモの中にある重要かつ詳細な情報についての確認はまだ取れていません。

 

1月初旬に行われた極秘の会合で説明役に回ったのは、アメリカを代表する4つの情報機関の高官たちです。

国家情報機関のジェームズ・クラッパー長官、FBI長官のジェームズ・コメイ、CIA長官ジョン・ブレナンとマイク・ロジャーズNSA長官です。

 

これだけの国家情報機関の長官がこうした概要を次期大統領に説明するという通常は有りえない手続きをとった背景のひとつには、これらの情報の中身がすでに首都ワシントンにいるヴェテランの上下両院の議員や他の政府高官の知るところとなっていることについて次期大統領本人に警告する意味があったと、複数のアメリカ政府関係者がCNNに証言しました。

 

ロシアは大統領選に臨んだ両陣営に関する不利な情報を集積したものの、最終的には、ヒラリー・クリントンと民主党に悪い影響を与える情報のみを公表したことを、提出した概要書の中で述べています。

 

2ページの概要書については、アメリカ大統領選へのロシアの干渉について報告した米国情報機関の公式の報告書の本文に含まれるものではありません。

しかし情報機関長官たちの報告に関わった一部の政府当局者は、ロシア政府がクリントン陣営を不利な立場に追い込み、結果的にトランプ陣営が有利になるよう工作を行ったことを証拠立てるものだとCNNに話しました。

 

そして2ページの概要書にはもっと重要な指摘が含まれていることを、2人の国家情報機関の職員がCNNに話しました。

 

大統領選挙期間中、トランプ陣営の重要な立場にいた人間とロシア政府の代理人との間で、継続的に情報交換が行なわれていたというものです。

 

トランプの選挙陣営とロシア政府の諜報機関との間の『連携』に関する同内容の指摘については、昨年末すでにアメリカ議会のリーダーを勤める上下両院議員の手元にも送られました。

これを受け民主、共和両党の重鎮議員による秘密の状況説明会が行なわれ、その結果上院の民主党リーダー、ハリー・リード上院議員がコメイFBI長官に一通の書簡を送ることになったと、複数の関係者がCNNに証言しました。

書簡には次のように書かれていました

「これであなたがたが所持している衝撃的な内容の情報、すなわちドナルド・トランプと彼の最高顧問たち、そしてロシア政府との間に緊密な関係が構築されており、それはアメリカの国益に公然と反する外国の権益を証明するものであるということが明白になりました。」

 

CNNはこの概要書がトランプに提示された一連の文書の中に含まれていることまでを確認しました。

しかし実際にトランプが情報部長官たちと協議を行ったかどうかまでは確認を取ることはできませんでした。

 

トランプ政権の準備を行っている移行チームは、(CNNの)度重なるコメントの要請を断り続けてきました。

 

〈後篇に続く〉

http://edition.cnn.com/2017/01/10/politics/donald-trump-intelligence-report-russia/index.html

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この記事がドナルド・トランプが大統領に当然後初めて行った記者会見の席上、『Fake!(デタラメだ!)』と罵った記事です。

前編後編2回に分けてご紹介します。

追加報道があれば、それもご紹介するつもりです。

 

「大統領に就任したら、再び核兵器の開発製造をガンガンやるぞ!」

そう語った時点で、私の中でトランプの価値は最低のものになりました。

いくら大衆迎合主義とは言え、この複雑で難しい時代に、これほど乱暴で危険で無益な解決方法を言いだす人間に超大国の舵とりを任せて良いのでしょうか?

 

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【 1月4日の報道写真から 】

 

アメリカNBCニュース 2016年1月4日

 

アメリカワシントン州のタコマ、建物の壁にできたつららが部分的に凍結した噴水の水面に映し出されています。(写真上)

 

旧ユーゴスラビア連邦のマケドニアのドラン湖で漁網を手繰り上げる漁師。(写真下・以下同じ)

カナダのオンタリオ州オタワのリデュー運河脇の雪に覆われた小道を、犬を散歩させる女性。

http://www.nbcnews.com/slideshow/today-pictures-january-4-n703371

【 日本 – 裕福な国の貧しい子供たち 】《後篇》

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所要時間 約 6分

子どもたちの貧困問題に対する安倍首相の取り組み姿勢は信頼できない

貧困問題について日本政府は民間の取り組みに任せっ放し、実質的には責任を放棄している

 

ジュリアン・ライオール / ドイチェ・ヴェレ 2016年12月22日

 

▽ 信頼できない…

 

全国子どもの貧困・教育支援団体協議会の世話人代表を務める青砥恭(やすし)さんは、安倍首相や安倍政権が子供たちの貧困問題を解消するため本腰を入れるとの約束について、信用することはできないと語りました。

「率直に言って、子どもたちの貧困問題にも全体的な貧困問題にも、安倍首相が真剣に取り組むつもりがあると私は信じることはできません。保守政党に共通しているのは貧困問題には関心が無いという事です。貧困問題は選挙の際、票の獲得にはつながらないからです。」

「政治家は常に、今現実になっている差し迫った問題の解決を求められています。そうした人間たちが現在の子どもたち、そして人々がこれから40年から50年という長い期間どのように暮らしていくのかをじっくり考える能力を持っているとは思えません。」

青砥さんはこう語りました。

 

そして青砥さんは次のように付け加えました。

「現在の制度の下では、こうした人々を実際に救済するシステムは機能していません。だからこそ私たちの組織は自主的にこうした隙間を埋めようと行動しているのです。」

 

 

特定非営利活動法人の豊島子どもWAKUWAKUネットワークの理事長を務める栗林知絵子さんは自身が暮らす地元の豊島区で、貧困にあえぐ子供たちのために『子ども食堂』の取り組みを全国で初めて行いました。

この取り組みは直ちに全国に広がり、現在では日本国内に300カ所の拠点が出来ました。

「私は教師でもありませんし、子ども育てるプロフェッショナルという訳でもありません。私はこの地区で自分の子どもを育てた一人の母親に過ぎません。」

栗林さんがこう語りました。

「私が子育てをしていた頃、しばしばおなかをすかせた子どもたちに出会いました。その子たちはその時間まで何も食べることが出来ないままでいたのです。私が最初に始めたのは、貧困のため高校進学をあきらめかけていた子供たちに対する学習支援でした。」

 

▽ 生きることに精いっぱいの毎日

 

「子供たちの1人は、現在の生活の中では勉強することもままならないと語りました。彼女は毎日母親から昼食代として500円ずつ受け取っていたのですが、実際にはそのお金ですべてをやりくりしなければならなかったのです。」

栗林さんがこう語りました。

子ども食堂は地元の子どもたちに栄養価の高い食事を提供し、一緒に快適な環境でくつろいだ時間を過ごすことができる場所を提供するだけでなく、ボランティアの大学生や高校生が進んで子供たちの学習のサポートを行っています。

 

しかしこうした取り組みだけでは問題の本質的な解決には至りません。

その理由の一つとしてこうした問題に詳しい専門家は、法定貧困レベルを下回る暮らしを強いられている子供たちの世話を日本政府がNGOなどに任せっぱなしにし、実質的には責任を放棄しているに等しい実情を挙げました。

「私は、日本政府がもっと多くの対策を実行すべきであり、そして今の日本の政治には貧困問題を解決していくための取り組みが明らかに不足していると考えています。」

 

栗林さんはこう語り、次のようにつけ加えました。

「しかし今や日本中の市民が子供たちの貧困問題が深刻になっているという事実を把握するようになっており、私たちが協力すればこうした問題を解決するために具体的な対策を採る必要があるという事も理解するようになりました。

子ども食堂などもそうした対策のひとつです。」

「これは、我々の子供たちの将来について考えるべき良い機会なのです。」

 

〈 完 〉

http://www.dw.com/en/japan-a-wealthy-nation-with-poor-children/a-36875397

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【 アイウィットネス(Eyewitness)目を奪われる光景 】

ガーディアン 2016年11月

 

11月16日ケニアのナイロビ郊外で焼却処分される大量の違法所持の銃。

国内に密輸される違法な銃の取り締まり強化の一環として、ケニア政府が行った措置です。(写真上)

 

11月15日、インドのカシミール地方スリナガル近郊で、秋の光の中でクリケットに興じる人々。(写真下・以下同じ)

11月14日、タイのチェンマイで始まった仏教行事灯篭祭りの初日、祈りを捧げるなったばかりの僧侶たち。

https://www.theguardian.com/world/series/eyewitness

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ほんとうの「今」を知りたくて、アメリカCNN、NBC、ABC、CBS、英国BBC、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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