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国内総生産(GDP)年率換算2.1%『成長』のカラクリ

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家計支出と輸出は急激に減少、国内総生産(GDP)の伸びは、政府による投資(財政出動)の増加が主な要因
7月の参院選に向け、安倍政権の経済政策の実績を演出するために編集された統計データ

                

アルジャジーラ 2019年5月21日

            

経済の専門家は 今年の第1四半期における日本の予想を覆す経済成長は、安倍首相が国内で反対意見が多い消費税の引き上げを実行するための十分な政治的保障を与える可能性があると指摘しています。

            

しかし一見バラ色のこの統計データの下には、いくつかの厄介な問題が隠されています。

日本政府が発表した日本の国内総生産(GDP)の速報値によると、2019年の第1四半期(最初の3ヶ月間)の数値は前年同期と比べ2.1%増加しました。
経済専門家などは昨年の第4四半期のGDPが1.6%であったことに対し、2019年の第1四半期は若干のマイナスに転じるだろうと予測していました。
日本政府は、年内に消費税を8%から10%に引き上げたいと考えていますが、政治的には様々な困難に直面しています。

                

「公表されたデータは確かに予想よりはるかに好調で、安倍政権が経済政策の目玉にしてきたアベノミクスの成功を繰り返し宣伝するのに著しく貢献するだろうと思われます。これは今年7月に予定されている参院選の際の格好の宣伝材料になるため、安倍首相にとっては非常に意味のあることです。」
エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(英誌エコノミストの調査部門)のアナリスト、ワカス・アデンワラ氏がアルジャジーラの取材にこう答えました。

             

しかし現実には、個人消費も企業支出も共にマイナスに転じており、輸出は前四半期から2.4%減少して2015年以来最大の下げ幅を記録しました。
輸入は4.6%減少し、国内総生産(GDP)の伸びは輸入と輸出まマイナスを相殺した結果導き出された数値なのです。

                

「石油製品を中心に日本の輸入は著しく減少しました。今年の初頭までに、停止していた日本国内9基の原子炉が完全に稼働し始めましたが、これによって日本がエネルギー自給率を高め、電力の輸入燃料への依存度を低下させたのです。」
アデンワラ氏がこう語りました。

               

       

「しかしこの第4四半期は輸出が落ち込みました。日本経済がどれだけ輸出に依存しているかという点を考えると、これは国内の大手製造業者にとっては見過ごすことのできない問題です。」

             

                

今回の国内総生産(GDP)の伸びは、政府による投資(財政出動)の増加が主な要因であるとアデンワラ氏は考えています。
「安倍政権は今年の初め追加の補助予算を編成し、自然災害、特に地震に対する予防策の一環としてインフラ整備への支出をさらに1兆円増やしたのです。」

               

                

この国内総生産(GDP)の数値は一見すると好調のように見えるものの、日本経済の実態を示す真の指標ではないかもしれないと日本の金融大手ノムラが警告しました。
ノムラのチーフジャパンエコノミスト、三輪崇氏はGDP成長率の上昇は輸入が急減したことによってもたらされたものであると語りました。
輸入が減少したということは、海外における日本の支出が減り、国内に資金が滞留していることを意味します。

               

                 

「今回の統計結果について、我々は日本の実体経済が急速な悪化傾向にあることを示すものだと考えています。」
三輪氏はこう語りました。

                

               

それでも日本経済は全体として順調に推移しており、「4月以降の月次統計」のほとんどが回復傾向を示しており、経済活動の弱体化が4-6月の今四半期中も続くとは思えないことを示していると三輪氏が語り、次のように語りました。
「日本経済全体が不況に陥る可能性は低いと見ています。」

           

               

▽ 消費税引き上げへの追い風?

               

最新の経済指標は、10月に予定されている消費税引き上げについて、安倍政権の推進姿勢を固めることになるかもしれません。
「私たちは政府が計画された消費税率の引き上げを延期する等、景気後退に対処するための政策の検討を開始する可能性は低いと考えています。」
三輪氏がこう語りました。
この考えに同意する人は少なくありません。

「予想を覆した国内総生産(GDP)のデータは、日本政府が消費税引き上げに向かっていることを再度明言する材料になるでしょう。」
アデンワラ氏がこう語りました。

           

日本政府は消費税の引き上げによって発生する税収の増加分をどのように支出するかについてすでに計画を立てており、社会保障サービスを強化し、さらに増税後の景気対策に2兆円以上の支出を計画していまるとアデンワラ氏が説明しました。
仮に消費税の引き上げをに遅らせることになれば、特別な補正予算が必要になります。

                 

前回の消費税の引き上げは2014年4月、この時は5%から8%に引き上げられましたが、結局急激な景気減速につながりました。

            

最新の国内総生産(GDP)のデータは5月24日金曜日に始まるドナルド・トランプ大統領と安倍首相の首脳会談と来月に大阪で行われるG20サミットでの背景を設定することになるでしょう。

             

「ドナルド・トランプ大統領と安倍首相の首脳会談は貿易問題に関する二国間協議の合意が最大のテーマです。アメリカにとって重要な懸案事項は米国から日本への農産物輸出を増やすこどですが、日本から輸入される自動車に高額の関税を課すことをチラつかせながら、有利な条件を引き出そうとするでしょう。」
アデンワラ氏はこう語り、次のように続けました。
「これは結局、日本がサプライチェーンを含む生産拠点として中国を利用することを再考しなければならない、ということに焦点が移ったことを意味しています。」

https://www.aljazeera.com/news/2019/05/japans-strong-growth-masks-problems-190520111645336.html

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安倍政権、なぜこれほどの虚政政権が7年も続いているのでしょうか?

それは徹底して利権政権であり続けるからだと思っています。建設業界や広告業界を始め安倍政権のもとではズブズブの利権を思い切り漁ることができる、そんな人間たちが懸命に政権を支えている。

これまでの政治家なら『良識が許さない』ということも、平気でやれる、それがこの政権の最大の特徴であり、やることを許している現在の日本人やマスコミについて深刻に危惧しないわけにはいきません。

                

私たちは高校程度の社会科の授業で、近代民主主義社会というものが『相互監視』の機能によって正当性が守られているということを学びましたが、現在の日本の国会が衆参両院ともに政権与党をほぼ無条件で支持する大政翼賛体制になっていることについて、一部を除いては国民の中に深刻な危機意識がありません。

こんな体制をいつまでも続ければ国民一人一人の市民としての権利や基本的人権が体制側に奪われ続けることは歴史が繰り返し証明しているはずなのに、そうした現実に目を向けようとしない。

日本人はまずはこの記事を読み、安倍政権のプロパガンダがいかに虚偽に満ちたものであるかということに素朴な疑問を持つことから始めなければならない。

そして安倍政権に良識は通用しないということを、私たち国民は肝に銘じるべきです。


イルカ漁に反対するひとりの男性の孤独な戦い

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2009年のドキュメンタリー映画「The Cove」はアカデミー賞を受賞、公開された漁の様子は観衆に衝撃を与えた

捕鯨発祥の地で反対意見を明らかにし、激しく排斥された男性

               

            

ジャスティン・マッカリー/ GRD 16 2019年5月16日

                

毎年行われている漁はイルカの虐殺だとして非難を浴びている日本の漁業の町太地町出身の男性が、19日前例のない裁判のため出廷することになります。
ガーディアンの独占インタビューに対し、この男性は裁判所における意見陳述が終了するまで本名を明かさないよう依頼しました。
原告でもあるこの男性は太地町で生まれ育ちましたが、一大決心をしてイルカ漁に対し反対意見を明らかにしたところ、町民たちから排斥されてしまいました。

               

53歳のこの男性は和歌山地方裁判所で、ロンドンを拠点とする動物福祉団体のイルカのためのチャリティ・アクションと日本のNGOであるLife Investigation Agencyによる訴訟において証言する予定になっています。

                

どちらのグループも、太平洋岸位置する太地町の漁師の行為は動物福祉法に恒常的に違反するものであり、政府が設定した漁獲制限枠を超えていると主張しています。
動物福祉団体のイルカのためのチャリティ・アクションは太地町のイルカの追い込み漁の様子を詳述し、小さな群れを広い海から狭い入り江に追い込んでいくそのやり方は『ことの外残酷』なものであるとしています。
こうしたやり方では動物たちは苦痛にさいなまれながらゆっくりと死んでいかなければならないと語っています。

                  

これに対し地元の漁師たちは漁獲制限を超えたりイルカを非人道的に殺害しているという指摘を否定し、漁の継続を誓っています。

               

地元の捕鯨船に40年間にわたり乗り組んでいた父親を持つ原告の男性は、イルカの追い込み漁が人口3,300人の太地町の世界的な評判を傷つけたと主張し、さらに彼自身が「普通に暮らす権利を剥奪された」と語りました。
さらに原告の男性は地元の漁師たちが追い込んだイルカを囲い込んでおく漁網を男性が切り裂いたと身に覚えのない罪をかぶせられた上、妹は住民たちから口汚ない罵りの言葉を浴びせられてきたと語っています。
「ある日本料理店のオーナーからは私が捕鯨に反対している態度に言及した際、もう店には来ないでくれと言われたこともあります。」

                     

今回の訴訟は日本が30年以上ぶりに日本の沿岸海域での商業捕鯨を開始する準備を終えたことがきっかけとなって起こされました。
最初の漁は今年7月に始まる予定ですが、この漁には太地町の漁師も参加する予定になっています。
太地町の捕鯨の歴史は古く、その起源は17世紀の始まりにまで遡ります。

                

イルカのためのチャリティ・アクションはイルカ漁を禁止する訴訟に勝つことができれば地方自治体によって発行されている漁獲許可は取り消され、イルカ漁の継続は法的に許されなくなると述べています。

              

同グループの広報担当者であるアンジー・プラマー氏は次のように語りました。
「私たちは訴訟に大きな期待を寄せており、説得力のある証拠を揃えることが出来れば勝訴するチャンスがあると考えています。」

                  

「これは日本人が訴訟の当事者となるべき問題であり、日本にもイルカ漁はもう終わりにさせたいという強い動機があることを証明しています。日本国内でもイルカ漁に対する不快感が高まりつつあり、それと同時にイルカの肉の消費は着実に減少しています。」

               

2009年のドキュメンタリー映画「The Cove」はアカデミー賞を受賞しましたが、公開されるとその漁の様子は観衆に衝撃を与え、太地町は一気に世界的な悪評を得ることになりました。

              

活動家によると太地町で捕獲されたイルカの何割かは殺され、その肉はスーパーマーケットやレストランで売られていますが、状態の良い個体は一頭数百万円という取引価格で水族館に販売されます。

                 

2015年、イルカのためのチャリティ・アクションは世界動物園水族館協会に対して訴訟を起こしました。
その結果、62ある日本の水族館は太地町で捕獲されたイルカの購入を中止することに合意しない限り、協会を除名されることになりました。

                   

しかし太地町立くじらの博物館は抗議のために世界動物園水族館協会の日本支部から脱退し、鯨類の展示と海外の一部地域で捕獲されたクジラ類の肉の販売を続けています。

                

https://www.theguardian.com/world/2019/may/16/japanese-man-prepares-for-landmark-case-against-dolphin-hunts-taiji

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ひとつだけ言わせていただきたいのは、伝統というものは不変でなければならないか?ということです。

社会情勢や環境の変化により、都度都度に賢明な判断を行いながら少しずつ形を変えながらも歴史を刻んでいくという行き方はないでしょうか?

またいくら生計が関わる問題だからといって、違う考えを持つ人間を激しく排斥するといことには強い違和感があります。

             

私自身は過去にも書きましたが、鯨の肉もイルカの肉も食べようとは思いませんし、馬刺しなどについても同じ考えです。

イルカも鯨も馬も私と同じようにたったひとつだけの命を授かり、懸命に生きているのであれば、それを敢えて侵す理由は私にはありません。

自民党『失言防止マニュアル』

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安倍政権は何もわかっていない。表面だけ取りつくろえば良いと思っている 
問題なのは発言そのものではなく各大臣や議員の人間性であり、安倍政権流適材適所である

                 

                    

サイモン・デンヤー / ワシントンポスト 2019年5月16日

                

「戦争には言及しない」
「女性の権利について本音を言わない」
「被災者の人権をないがしろにしない」

一連の恥ずべき発言が国民の怒りを買って数名の安倍政権閣僚の辞任につながったことを受け、これ以上の失言を防ぐ目的で自民党は党の国会議員に向け『失言防止マニュアル』を配布したと15日毎日新聞が報じました。

             

このマニュアルには、「『失言』や『誤解』を防ぐために」というタイトルが付けられていますが、「遊説活動ハンドブック」の号外として配布されたと毎日新聞が伝えました。

               

新聞などの「タイトルに使われやすい『強めのワード』に注意」との部分では、問題になりやすいテーマについて5種類をリストアップしました。
その中では報告書の原稿を作成した担当者が心に留めておくべきだった注意点についていくつかの具体例を挙げています。
その大部分は与党自民党のものですが、中には野党の政治家の例も取り上げられています。

                 

             

1. 歴史認識や政治信条に関する個人的見解
言い換えれば、日本の戦争記録には言及しない、ということです。
「歴史認識」については「謝罪もできない」との解説文も掲載されています。
日本の戦時史について修正主義的見解を持つことで知られている稲田朋美防衛大臣(当時)は、南京大虐殺を含む1937 - 1938年に旧日本軍が中国大陸で行った残虐行為について日本側に過失責任があると考えているかとの質問をかわし続けていましたが、2016年に防衛大臣に就任すると同時に中国からの非難を浴びることになりました。

               

しかし2012年、地域政党減税日本の代表で名古屋市長の川村たかし氏は、さらに踏み込んだ発言を行い、大量の殺人や強姦などの行為は一切なかったと発言、あったのは通常の戦闘による死亡だけだったと主張しました。

               

さらに2017年には麻生太郎財務相はヒトラーは「ダメだが、彼の動機は正しかった」との悪名高い発言を行いました。

            

2. ジェンダー、LGBTについての個人的見解
この分野の失言には事欠きませんが、中でも2018年に麻生財務相が女性ジャーナリストからセクシャルハラスメントで訴えられた元財務省事務次官をかばおうとした際の発言が際立っています。
官僚の発言を不快だと思ったら女性記者はその場を立ち去れば良いと発言したと伝えられ、さらに財務省ついては男性記者のみを担当させれば良い、セクシャルハラスメントという犯罪はない、などと発言していました。
その結果、日本国内の「#MeToo」運動に火がついて、路上での大規模な抗議運動に発展しました。
そして麻生財務大臣の発言は調査の結果、2018年の最も性差別的な発言に選ばれたのです。

                 

              

その麻生財務大臣に僅差で迫り、数千人の人々の路上での抗議を導いたのが杉田水脈衆議院議員です。
彼女は出生率が低下している日本社会において、同性同士の結婚を促すような税金の使い方は納税者のお金を無駄にすることであり、やるべきではないと示唆しました。
同性愛者は子供を産むことができず、「非生産的」だと主張したのです。

             

3. 事故や災害に関し配慮に欠ける発言
サイバーセキュリティ担当兼オリンピック大臣の桜田義孝氏は2019年4月、同僚の与党議員の選挙資金募金のための集会で「被災地復興よりも同僚の与党議員を守る方が大切である」と発言し、2011年3月の東日本大震災の被災者を侮辱した後辞任に追い込まれました。

             

               

桜田氏は以前、サイバーセキュリティ担当大臣という職にありながらコンピューターを使いもしない、そして当然のことながらサイバーセキュリティを理解していないことを明らかにし、国内のみならず世界を呆れさせていた人物です。
今村雅弘元大臣は、東日本大震災の壊滅的被害が首都圏ではなく東北地方で発生したことは日本にとって幸いなことだったという趣旨の発言をし、2017年に辞任しました。
これら一連の発言は、東日本大震災の被災者を大きく傷つけたものだったとみられています。

                          

4. 病気や老いに関する発言
さらに麻生氏は2013年1月には終末期医療療に言及した際、「いいかげんに死にたいと思っても『生きられますから』と生かされたらかなわない。「さっさと死ねるようにしてもらわないと」と言い放ちました。
(麻生氏は財務大臣の座にあり続けているだけでなく、副首相の兼任も続いています。)

               

               

5. 身内と話すようなウケねらいの雑談口調の表現
この分野の発言については、ジャパン・タイムズに最悪の失言とその後の展開を記録としてまとめた記事があります。
2011年、福島への放射線被爆に関する視察旅行から戻ってきたところで、当時の鉢呂吉雄経済産業大臣が取材を行っていた記者に放射能防護服を擦りつけ「放射能」と、冗談を言ったと報じられ、辞任しました。
彼は台風に襲われ冠水していた地域で政府職員の背におぶさって視察を行うという恥ずべき件について、彼は寄付金を募るパーティの席上、「長靴業界はこれでだいぶもうかったのではないか」と冗談を言った後、2017年に復興大臣政務官を辞任しました。

                 

自民党のマニュアルに付け足すべき項目をもっと挙げることができます。

             

6. メディアの前で話をする前に酔っ払ってはいけません
例えば、地元紙の報道によれば日本維新の会の国会議員は、酔った挙句ロシアと領有権をめぐって争いとなっている北方領土について「戦争によって取り戻すという選択肢を考慮すべきだ」という趣旨の発言を行い、辞任を求められています。

                

与党とは別の保守政党・日本維新の会の丸山穂高参議院議員は第二次世界大戦の末期にソビエト連邦に奪取された北方4島のうちの1つであるロシア支配の国後島に元島民とともに視察旅行を行った後のこの発言により、自身の所属政党の党首も含め日本国内から広く非難され、「多くの人々を不快にさせてしまった」ことを謝罪しました。

                  

                     

そして最後に、おそらくマニュアルにもこうは書けないでしょうが
7. 人種差別的な発言を公の場でしないでください。
中曽根首相(当時)は1986年にこうコメントして物議をかもしました。
「アメリカの知的レベルは黒人とメキシコ人、そしてプエルトリコ人の構成比が著しく高いために、日本よりもはるかに低い」

              

毎日新聞によれば、自民党に近い取材相手はこのようなマニュアルが必要とされるという現実について、『情けない』と語りました。

                

76歳の野党党首、小沢一郎氏は恵まれない人々への配慮を示すべきだとの表現について強調し、失言を防ぐことに問題があるのではなく、与党自民党の基本姿勢に問題があるとツイートしました。
「安倍政権は何もわかっていない。いまだに表面だけ取り繕えば良いと思っている」 
「問題なのは、発言そのものではなく各大臣や議員の人間性であり、安倍政権流適材適所である。人の痛みがわからない政権。これを国難と言わずして何と言うのか」

https://www.washingtonpost.com/

新天皇と孤独な日本の共和主義者( republican )

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天皇制によってもたらされる可能性のある問題について人々に啓蒙していくことが重要
明仁天皇は皇室の存在を平和の象徴として確立することに成功した

天皇即位の週に行われた共和主義の人々の抗議行動

                

ノッポーン・ウォン・アナン / 英国BBC 2019年5月3日
※republican : 君主制の国において、君主制ではなく共和制への移行を主張する人々

                    

今週初め、明仁天皇の歴史的退位と次の天皇の即位式典の準備が着々と進行する中、少人数のグループが東京の外れに集まりました。

       

「天皇の戦争責任を忘れないないようにしよう!」
抗議の声をあげる人々は公園に向かって行進しながらこう叫んでいました。

              

参加者のほとんどが白髪ですが、彼らは日本の天皇制が終わるべき時代になったと信じている日本人の中では少数派に属する人々です。

                  

伝説によると、日本の皇室は太陽の女神アマテラスの子孫であり、その『皇統』は世界で最も古く長いものだとしています。
第二次世界大戦が終わるまで、天皇は『現人神』すなわち生きている神として崇め奉られていました。

               

『反天皇制運動連絡会』、反天連は30年以上にわたって天皇制の廃止を求めてきました。
彼らはそれが日本が1930年代と40年代に天皇の名のもとに遂行した戦争について贖罪を行う唯一の方法であると語っています。

             

反天連メンバーの野村氏はBBCの取材に対し、「戦争は未だにきちんとした形で終結していないのです。」と語り、右翼グループによる暴力的な攻撃を懸念して名字だけを表記するように求めました。

写真 : 戦時中現人神とされていた裕仁天皇は日本の敗北後、神としての立場を放棄しました。

        

野村氏は東京都心にある抗議者グループの小さな事務所に座り、裕仁天皇は第二次世界大戦中に人道に対する罪を犯した戦争犯罪者であると述べました。

                  

「昭和天皇は軍事に強い関心を持っていました。しかし彼は日本が軍事力において米国と英国には劣っていることを把握していたので、この両国と戦争になることだけは恐れていました。」
野村氏がこう語りました。
「しかしアジアで戦争を遂行することにはためらいはありませんでした。」

          

▽ 未だに議論が続く昭和天皇の戦争責任問題

              

在位が1926年から1989年に及んだ昭和天皇は、日本が第二次世界大戦に敗北した後、その神性を放棄しました。
米国の統治下においてで成立した憲法の下で日本は立憲君主国となり、天皇は「日本国の象徴』と規定され、政治に関与することが禁じられました。
天皇制を温存したことにより、結果的に昭和天皇が戦争でどのような役割を演じたのかその説明責任を一切行わないことになったと、野村氏が語りました。

           

▽ 平和の象徴

           

裕仁天皇が在位していた昭和末期には、天皇制への反対感情がより目立つようになり、左翼の急進派が天皇と関わりがある場所に時折小さな攻撃を仕掛けることもありました。

               

             

しかし彼の息子である明仁天皇は1989年に天皇の座に着いてから高齢と健康上の不安を理由に今年4月に退位するまで、皇室の存在を平和の象徴として確立することに成功しました。

          

現在は上皇と呼ばれることになりましたが、父親である昭和天皇がラジオで大日本帝国の敗北を発表した(日本人のほとんどがこの時初めて天皇の肉声を耳にしました)1945年、当時の明仁皇太子は11歳でした。

           

「明仁皇太子(後に天皇)の特筆すべき功績は、戦争によって傷ついた人々を慰問することに尽力することにより、第二次世界大戦(太平洋戦争)中の出来事を切実な問題として認識させたことでした。」
米国オレゴン州にある州立ポートランド大学日本研究センター所長のケン・ルーフ氏がこう語りました。
「さらに彼は戦争中日本の犠牲にされた国々との関係を修復するためにあらゆる努力を惜しみませんでした。」

            

                 

1975年、当時は皇太子であった秋仁は、美智子皇太后とともに、前例のない沖縄への慰問の旅を行いました。
沖縄は10万人以上の一般市民が戦闘の巻き添えになって死んだ、最大の流血の戦場の一つです。
皇太子夫妻は過激派の襲撃を受けたものの、無事でした。

                

明仁皇太子はさらに中国やインドネシアを含む第二次世界大戦(太平洋戦争)で荒廃した国々を訪問し、政治について関わることを厳しく制限されているためその点の発言はできませんでしたが、戦争というものがいかに残酷なものであるかを思い出すよう繰り返し日本の国民に呼びかけました。

             

第二次世界大戦(太平洋戦争)中の旧日本の残虐行為の影響を最も深刻に受けた国の中には、日本が自国の行為について完全な謝罪を行っていないという見解を持ち続け、戦争中の日本の行為については議論が続いています。

             

しかし日本国内においては、明仁天皇の時代に皇室の人気は著しく高いものになりました。
ルーフ氏によれば、各種世論調査の結果、天皇制を支持する国民の割合は70〜80パーセントに上っています。

            

▽ 減少していく運動の支持者

              

野村さんは東京にある彼のオフィスで、彼らの運動の支持者が減り続けていることを認めました。
1980年代には1度の集会やデモに約3,000人の参加者を集めることができていました。
しかし彼らは現在、新しい参加者を引き付けることができないという問題を抱えています。

                    

                  

4月28日開催の集会では80人ほどの抗議者たちが、その何倍もの数の警察官にすっぽり取り囲まれ警護されていました。

               

野村氏は人気のない目標の達成に向け孤独な戦いを続けているのもしれないと認めながらも、天皇制によってもたらされる可能性のある問題について、一般の人々に啓蒙していくことが重要なのだと語りました。
「日本は今、経済不振によって国家的な危機に直面しているという共通認識を持っています。」
「安倍首相が率いる現在の日本政府と右翼は、天皇制によって自分たちの主張に正当性が与られることになると信じているのです。」
野村さんがこう語りました。
野村さんは健康が許す限り、さらに10年ほど活動を続けるつもりです。

                

しかし、野村さんは困難な戦いに直面しています。
日本の皇室は2,000年以上続いていると信じられており、現在の天皇の活動範囲は多様な側面を持つ日本文化に関わる部分に厳しく制限されています。

            

新しい天皇の誕生とともに、広く国民に愛された天皇は退位しました。
一連の儀式により皇室に対する人気が改めて醸成された今、天皇制を廃止して日本を共和国にすべきであるという議論にはフタがされることでしょう。
少なくとも天皇が再び譲位を行う時まで…

https://www.bbc.com/news/world-asia-48133701

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天皇を自分たちに都合よく利用することを始めたのは大正天皇の時代・長州閥の桂太郎(当時の首相)だったようです。

私個人は天皇制の廃止までは望んでいませんが、まさに現代版の長州閥出身者が首相の座にある現在、天皇を利用することを私たち国民は決して許してはならないと思います。

【 減り続ける日本人・子供の人口38年連続で減少 】

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制度的にも社会的にも女性たちをサポートしない日本、増える負担・減少する出生数

地域が子供を守り育てるというシステムが消滅、その分の負担がもろに若い両親に

             

                

山口まり / AP / ワシントンポスト

             

日本の子供の人口は38年連続で減少し、現在その人口は過去最低を記録していると、4日土曜日日本政府が公表しました。
統計局によると、日本の15歳未満の子供の数は2019年4月1日時点で1,152万人で、前年と比べ18万人(1.2%)減少しました。
このデータは5月5日のこどもの日を前に発表されました。

                

家事、そして伝統的に女性の仕事とされている様々な雑用などの負担を背負わされている日本の働く女性たちは、長時間労働と高額な教育費という問題に直面させられていますが、制度的にも社会的にもサポートしてもらうことができないため、日本の出生率は低水準に留まっています。

                

統計局が公表した数値によれば、日本の人口に占める子供達の割合はの12.1%と、人口が4,000万人を超える国々の中で最低です。
ちなみに韓国は12.9%、イタリアとドイツは13.4%です。

                 

              

2017年の時点で、日本人女性は生涯の間平均して1.43人の子供を産みました。
比較すると、英国と米国の平均は1.8人です。

               

最新の政府統計によると、2018年の出生数は日本が1899年に出生者数を記録し始めて以降、最低の921,000人に減少しました。
日本の総人口も448,000人減少して1億2,600万人になり、過去最高の減少数を記録しました。

              

日本の人口は大量の移民の受け入れなどが行われなければ、2050年までに1億人を下回ると予測されています。
深刻な労働力不足が拡大する日本は先月、法的規制を緩和してより多くの外国人労働者の受け入れを開始しました。
安倍首相は、高齢化と低出生率は国家的危機であると述べ、夫婦がより多くの子どもを持つことを妨げている家族の負担を軽減するため、労働問題その他の改革を約束しました。

               

日本の長寿命化は、高齢者介護や社会保障のためのコストの上昇を招いています。
安倍政権の保守的な議員たちは長期的な人口現象の責任について、ことあるごとに高齢者や子供のいない人々を非難してきました。

                   

湿原の多さで知られる麻生太郎財務大臣は今年初め、社会保障費の高騰と人口減少の責任は子どもを作らない人間たちにあると発言し、謝罪する羽目に陥りました。

                

https://www.washingtonpost.com/Japan child population falls for 38th year, hits postwar low

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日本の少子化については、地域が子供を守り育てるというシステムがいつの間にか日本の社会から消滅してしまったことが原因として大きいのではないか、と思います。

昔のことを言っても仕方がないかもしれませんが、私が子供だった昭和30年代〜40年代というのは、間違いなく地域が子供たちを見守ってくれているという実感を子供ながらに感じていました。

                    

私は仙台駅から徒歩10分〜15分といった場所で子供時代を過ごしましたが、街中や路上で何かトラブル(現代の定義のような深刻なものではなく、飽くまで子供にとってのという意味の)に見舞われると、必ず近くにいた大人が手を貸してくれて助けてくれました。

しかし今は子供に知らない大人が近づくと、別の心配をしなければならない時代になってしまいました。

その分、若い親の双肩にかかる負担も大きなものになっているのでしょう。

              

一方で子供が可愛いと感じる、まだまだ元気な高齢者がたくさんいます。現実に学校の登下校時の見守りなどをされている方も多数いらっしゃいますが、それだけでは若い親ごさんの負担の軽減にまでは繋がないでしょう。

一定時間内なら勉強を手伝ったり、情操教育をしたり、スポーツを教えたり、あるいは食事の世話だってしてあげたいという高齢の方は多数いらっしゃるのではないでしょうか?

若い親ごさんたちも、きちんとしたシステムの下で安心してそういった形で子供たちを見守ってくれるなら、負担の軽減につながるのではないでしょうか?

本来なら行政がそうしたニーズと善意とを結びつける取り組みをしてくれるなら社会はだいぶ住みやすいものになるはずです。

                

しかし現在の日本の政権を見る限り、そこに多額の金のやり取りが発生しない、地道にコツコツと社会を良くしようという取り組みは、見向きもされないというのが正直な感想です。

そのような政治が続く現状を容認することによって、次の世代、その次の世代の人々をどんどん追い詰める結果につながっているということについて、私たちは深刻に反省すべきなのではないでしょうか?

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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