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集団的自衛権の行使を可能にする法制定の方針を飽くまで曲げない安倍政権に、募る国民の反発
世論調査 : 集団的自衛権の行使を支持しているのは29%、53%は集団的自衛権の行使のための新たな法律制定に反対
ほんとうに世界各地でアメリカ軍が関わっている武力紛争に、「日本が巻き込まれる恐れはない」のか？
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン ６月23日
沖縄戦終戦70周年の式典会場で、沖縄が1972年に日本に返還されて以降も多数の米軍基地負担に耐え続ければならなかったこと、この点において他の県と比べ著しい不公平があると多くの県民、そして自身も感じていることに言及した翁長知事は、会場から温かい拍手を受けました。
翁長知事は沖縄県辺野古の沖合に新たに滑走路を建設するという、アメリカ政府と日本政府の20年来の計画の再考を促しました。
そして、昨年の選挙で翁長氏が沖縄県知事に選ばれた結果は、辺野古沖における基地建設について、県民の反対がどれほど強いものであるかを証明したものだと語りました。
「我々は、政府が建設を中止するよう、強く要求します … そして、沖縄の基地負担を減らすために、政策を見直してください。」
中国が南シナ海、東シナ海において軍事的存在感を一方的に強めている現在、アメリカに軍事基地を提供するという沖縄の役割の重要性は増しています。
沖縄には、戦後日本を占領していたアメリカ軍当局により起草された日本国憲法、いわゆる平和憲法について安倍政権が解釈の変更を行い、集団的自衛権が行使できるように、あるいは同盟国軍の援軍として軍事力を行使できるように現在法整備を進めていることについて、日本や沖縄が再び戦争に引きずり込まれる危険性があとして懸念を深めている人々がいます。
日本国憲法第９条は日本が国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇を行うこと、実際に武力を行使することを禁じています。
これまでの歴代の政権は、憲法第９条の下での日本の主権たる自衛権の発動について、日本の領土が直接攻撃を受けた場合にのみ発動が可能であると解釈してきました。
日本の軍事力についての厳しい制限を取り払おうとする取り組みは、学識について世評の高い３人の憲法学者が集団的自衛権の行使は憲法に違反するという解釈を公表した後、一層苦しい立場に追い込まれることになりました。
安部首相は集団的自衛権についての法改定が行なわれても、世界各地でアメリカ軍が関わっている武力紛争に日本が巻き込まれる恐れはないと保証していますが、日本の有権者はこの点についても疑問を持っているようです。
日本のリベラル派を代表する６月23日付の朝日新聞は、世論調査の結果安倍政権への支持率が39％であることを伝えましたが、これは2012年に政権の座に返り咲いて以来最低の数値になりました。
朝日新聞はこの結果について、集団的自衛権の関連法案に対する一般国民の反対がこの結果につながったものと見ています。
この世論調査によれば、集団的自衛権の行使を29%が支持する一方、回答者の53%はそのために新しく法律を制定することに反対しています。
沖縄戦の終了から70周年を迎えたこの日、戦前戦中に日本軍兵士のために売春を強要されたとして、韓国の元従軍慰安婦の女性たちが日本政府に対し2000万ドル（約24億6,000万円）の賠償を求める訴訟を、７月に米国で起こすと発表しました。
原告団の弁護士によれば、89歳のキム・ボク・ドンさんが代表を務める10名の元従軍慰安婦の生き残りの女性たちは、７月１日にカリフォルニア地方裁判所に訴状を提出すると発表しました。
「日本政府はかつての大日本帝国が犯した非人道的行為について真摯に公式の謝罪を行い、私たちの名誉を回復しなければならないはずです。」
キムさんはソウル市内の日本大使館の前で、記者団にこう語りました、
世界の主だった歴史研究者は、主に韓国の最高で200,000人の女性たちが、太平洋戦争の戦前戦中に日本軍により従軍慰安婦として売春行為を強制されたという見解を示しています。
一方日本は日韓両国が1965年に正式の国交関係を樹立した際、すべての賠償請求が解決されたということについて、両国政府がすでに合意済みであると主張しています。
〈 完 〉
http://www.theguardian.com/world/2015/jun/23/japan-pm-shinzo-abe-heckled-okinawa-battle-anniversary
恐ろしい数の市民の犠牲者を出した、血塗られた戦いの場で巻き起こった叫びと怒号
沖縄戦 - 市民に配られた２つの手りゅう弾、「１個を敵に投げつけ、残る１個で集団自殺せよ！」
「沖縄には今でも70年前の戦争の傷跡が、無数に残っているのです。」
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン ６月23日
第二次世界大戦（太平洋戦争）終結以降初めて、日本の軍隊の海外での戦闘行動を可能にする取り組みを進める一方、米軍基地の存続を決めたことについて、安倍首相は訪問先の沖縄で大きな抗議の声をぶつけられることになりました。
「帰れ！」
「戦争屋！」
そんな叫び声が各所から上がりました。
日本の平和憲法の解釈を変更し、日本が『戦争できる国』にしようとする国家主義者、安倍首相の政権支持率は就任以来最低を記録し続けています。
23日火曜日、その安倍首相が200,000人以上の一般市民と兵士が犠牲になった沖縄戦終戦70周年の式典会場に到着しました。
この日、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使を含む5,000人の人々が、82日間に渡る激しい戦いで亡くなった人々を追悼するため、沖縄本島南端の糸満市に集まりました。
直近の世論調査は、日本の軍事力・戦闘能力を強化しようという安部首相の方針に、国民の多くが反対していることを明らかにしました。
アメリカ軍は現在、人口が密集する都市の真ん中にある海兵隊基地を、島内の海岸にある手つかずの場所に新たな基地建設を行い、移転する計画を進めていますが、この計画を支持する安倍首相に今、批判が高まっています。
沖縄県の翁長雄志知事はこの計画を阻止することを県民に約束しました。
アメリカ軍の計画には、約8,000人の米軍兵士とその家族を、沖縄からグアムを始めとする太平洋諸島に移転させるプランも含まれています。
かつて見たことが無い程激しい怒号とヤジが巻き起こる中、明らかに動揺した様子で現れた安倍首相は第二次世界大戦（太平洋戦争）の終了以降、沖縄が日本の安全保障のために果たしてきた役割を認めました。
東京から約1,600キロ南西にある沖縄本島は、日本の国土のわずか0.6%を占めるに過ぎませんが、日本国内にある米軍基地の４分の３以上が存在し、米軍兵士47,000人が駐留しています。
式典で安倍首相は次のように演説しました。
「沖縄の人々には、米軍基地の集中など長きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいています。」
「沖縄の基地負担の軽減に全力を尽くします。」
そしてこう続けました。
「この70年間戦争を憎み、ひたすら平和の道を歩んできた私たちの歩みに誇りを持ち、これからも世界平和の確立のため、不断の努力を行っていかなければなりません。」
安倍首相が演説をしたのは、沖縄戦で怯えている多くの一般市民に対し、決して降伏などせず崖から身を投げて自殺するよう、日本軍に強要された場所の近くです。
市民たちは米軍の捕虜になれば強姦された挙句、殺されることになると脅されていました。
生き残った市民たちは、日本軍が沖縄県民一人に２個ずつ手りゅう弾を手渡し、１個は侵入してくる敵軍に投げつけるよう、もう一つはその後で集団自殺をする際に使用するよう言われていたことを証言しました。
遺族代表のひとり、照屋なえこさんは、未だに沖縄各地に犠牲になった人々の遺骨や遺品が散乱し、不発弾も残っていると語りました。
「戦後70年という事が言われますが、ここではまだ戦争が完全には終わっていないと感じます。」
照屋さんがこう語りました。
「沖縄には今でも無数の戦争の傷跡が残っているのです。」
沖縄戦が終わりに近づく頃には日本兵80,000人に加え、約100,000人の一般市民が殺されていました。
そして少なくとも12,000人のアメリカ兵が死亡しました。
あまりに多くの犠牲者数に、もし日本本土に侵攻した場合どれ程の流血を強いられることになるか、アメリカ軍は戦慄とともに考え込まざるを得ませんでした。
そして約２か月後、２つの原子爆弾が日本に投下され、それから数日して日本は降伏したのです。
〈 後篇に続く 〉
http://www.theguardian.com/world/2015/jun/23/japan-pm-shinzo-abe-heckled-okinawa-battle-anniversary
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最近、海外の一流メディアでも沖縄を取り上げることが多く、繰り返し翻訳しているうちに沖縄戦に始まった県民の方々の苦難が如何に厳しくつらいものであったかが、おぼろげながら解ってきたように感じます。
それが『与党勉強会』と称する場で作家などが、実に心ない発言を繰り返しているようです。
この稿を執筆したガーディアンのジャスティン・マッカリー氏やニューヨークタイムズのマーティン・ファクラー氏、あるいはエコノミスト誌のタイムキーパー氏、あるいはCNNへの寄稿者であるジュナサン・ソブル氏などと比べ、人間性のあまりの違いに慄然としてしまいます。
『与党勉強会』のメンバーはどのような知識・見識をもって、そのようなことを言っているのでしょうか？
『本土』の人間の一人として、沖縄戦で犠牲になられた方々も含め、沖縄の方々にほんとうに申し訳ないと思うばかりです。
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【 タリバン、首都カブールでアフガニスタン議会を襲撃 】
６月22日 アメリカNBCニュース
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
タリバンの戦闘員がカブール市内のアフガニスタン議会を攻撃し31名が負傷しました。
タリバン側は７名が、襲撃の後に死亡しました。
タリバン自爆テロ犯と数人の銃撃者は、議会の窓ガラスを粉々に吹き飛ばし、居合わせた議員たちは避難、市内北部では市街地の一部がタリバン側に制圧される騒ぎとなりました。
襲撃現場で、命令を叫ぶ治安部隊のメンバー。（写真下・以下同じ）
アフガニスタン議会の入口で、タリバンのメンバーの遺体の検証をするアフガニスタン治安部隊のメンバー。
http://www.nbcnews.com/news/world/taliban-suicide-bomb-terrorizes-afghan-parliament-capital-n379771
密室において強力な政治力を発揮、存在を表には出さず、戦前同様の『国権と秩序の回復』を主張
その影響力が顕著であるにもかかわらず、日本会議については避けて通る日本のメディア
個人の権利を制限し、国家と天皇陛下に対する敬意を優先、再軍備を推進する「普通の国」に日本を変える！
日本の平和主義を支持してきた女性たちに、その考えを捨てさせるため利用される『看板』
エコノミスト ６月６日
結成からわずか18年のこの団体の名前は、一見する限り当たり障りのないものです。
日本会議…
しかしこの団体は日本最強の圧力団体として、国家権力主義、歴史の歪曲に関する数多くの達成目標を掲げています。
その露骨さは、日本の第二次世界大戦の役割を『西欧社会の植民地主義からの東アジアの解放者』として賞賛すべきであるという主張にも表れています。
そしてさらに、
国家の軍隊を再建しなければならない！
左翼主義に毒された教師に洗脳されてしまった学生たちには、愛国心を教え込まなければならない！
そして、戦前の『古き良き時代』誰もがそうしていたように、天皇陛下を心から敬うべきである！
戦後日本を占領したアメリカ軍が日本に民主主義を持ち込んだなどという認識からは程遠く、日本会議の支持者は自由主義・平和主義に立つ日本国憲法が、日本の屋台骨をガタガタにしたと主張しています。
日本会議は現在の日本政府の中枢に陣取り、影響力をますます強めているにもかかわらず、不思議なことに、日本のメディアはこの点に触れようとはしていません。
日本会議は全国に280以上ある地方支部、そして会費を納める38,000人以上の会員を擁し、日本の規制の権力機構の奥深くに触手を伸ばし、密室における影響力を強化し続けています。
直近の前会長は元最高裁長官でした。
国会議員の約３分の１は日本会議の議会内の会委員です。
そして強力な権限を振るう安倍内閣の19人の閣僚のうちの半数も日本会議のメンバーです。
そして安倍首相自身は日本会議の「特別顧問」です。
リーダー的存在の支持者のひとりである櫻井よしこ氏は、その火力は日本を「普通の国」にするために用いられるものだと語っています。
教育分野では西洋社会から輸入された個人の権利という概念をできるだけ排し、国家と天皇陛下に対する敬意の方を優先しなければなりません。
日本会議は再軍備の必要性を説き、中国との間で紛争が起きている領土を守るためには勇敢に戦うべきだと主張しています。
そして、紛争の解決手段として戦争を放棄することを誓う、1946年に制定された日本国憲法を廃棄しなければならないと力説します。
日本会議はその目的を『日本本来の姿』を、国体に反映させることであるとしています。
日本会議には、見過ごせない強力な動員能力があります。
10年前には、子供たちに強制的に愛国心を教えこむための、教育基本法の改定を要求する360万人の署名を集めました。
この要求を基に法律を制定したことは、2006年から2007年の首相として安倍氏の不名誉な最初の任期中に達成した、数少ない『成果』のひとつでした。
日本会議の会員たちは第二次世界大戦中の日本や日本軍の行動に対し、その非人道的行為に改めて光を当てるような取り組みには、いかなるものに対しても一貫してネガティヴ・キャンペーンを展開してきました。
一例としては、戦争犯罪の記録に関する展示会に対しては次々と要請書が送りつけられ、電話による攻撃が繰り返される事態となりました。
日本会議は現在、署名を集めることに大きなエネルギーを費やしています。
目標は日本国民1,000万人の署名を集めること。
日本国憲法を書き換えるための国民投票の実施が目的です。
まず戦争放棄をうたう第９条を廃棄してしまうこと、そしてもうひとつは日本の家族主義の伝統的価値観について憲法に加筆することと見られています。
政権の座にある自由民主党が2012年にまとめた新しい憲法の草案は、日本会議が課題とする多くの事案が盛り込まれています。
前述の桜井よしこ氏は、キャンペーンの表看板の１人です。
これについて、長年日本の平和主義を支持してきた日本の女性たちの考えを変えさせるため、日本会議が採っている戦術のひとつであると、モンタナ州立大学のトモミ山口氏が指摘をしました。
日本会議の存在とその活動は、中国と韓国の国家主義者たちに日本の軍国主義が復活を続けているとの主張の根拠を提供しています。
日本の靖国神社は日本の戦没者を神格化していますが、後で戦後の東京裁判で戦争犯罪人として断罪された人々も合祀しています。
彼らはアジア各地に惨禍をもたらしただけでなく、日本国内をも荒廃の極に追い込んだ1931-45年の15年に渡る太平洋戦争を指導した人間たちですが、日本会議は安倍首相が靖国神社に定期的に参拝することを望んでいます。
そして支持者たちが『土下座外交』と蔑称する外交的謝罪も拒否しています。
さらに今年８月、第二次世界大戦に日本が降伏して70周年を迎えるのを機に、これまで日本の戦争犯罪を認めてきた日本政府の見解を翻すよう請願活動を行っています。
日本会議と表裏一体の活動を行い、精神的な支柱となっているのが神社本庁です。
19世紀後半、日本の最も古い宗教である神道は国策推進の道具として再整備され、太平洋戦争では天皇陛下の名の下に国民を戦争に動員するためのイデオロギーとして利用されました。
神社本庁と日本会議は共同して議会工作を行い、2007年に戦争当時の昭和天皇の誕生日、４月29日を祭日にするよう政府を説得することに成功しました。
反対する勢力でさえ、日本の政治体制を人々が気づかぬうちに一変させてしまった両者の手際の良さに感心しています。
それでも日本会議のメンバーたちは、彼らが望むスピードで事態が展開しないことに苛立っています。
日本会議は将来的な目的のひとつとして、海外からも彼らの主張に対する支持を取り付け、『他国との友好関係を構築する』ことを挙げています。
しかしその行動は、正反対の結果を日本にもたらす可能性があるのです。
http://www.economist.com/news/asia/21653676-powerful-if-little-reported-group-claims-it-can-restore-pre-war-order-right-side-up?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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彼らは常に『中国の脅威』を強調し、日本も軍備を増強し、それに備えなければならないと主張しています。
しかしウクライナで私たちが見聞きしているように、『ロシアの脅威』の方が現実的ではないでしょうか？
町が破壊され、人々が殺害されています。
ウクライナは帝政ロシア期から『コサック兵団』を排出、地理的にも一朝事が起きれば、尖兵となって戦わされるのが彼らの役割になっていたようです。
そうした、いわば最前線の要衝が西側社会に編入されてしまうということが、ロシア人の痛点を鋭く突いたのではないか、私見ですがそう考えています。
中国もチベットではかなり乱暴な事をやりましたが、日本やアメリカ相手に同じことが出来るとは考えていないでしょう。
そして尖閣列島が中国人の痛点であるとは考えられません。
ところで『ロシアの脅威』に直面しているドイツ、あるいは国境を接しているフィンランドやトルコなどが、対ロシア軍備増強を急いでいるという話は聞きません。
内政がうまくいかなくなった時、『外交的危機』を演出して国民の目をそらすというのは、世界で何百年も繰り返されてきた常とう手段です。
軍事予算は教育予算や福祉予算とは比べ物にならぬほど、国民と国家に重圧を強いるものです。
中国が南沙諸島付近に人工島を築き、軍事基地化を進めていることが世界的に報道されていますが、それはフィリピンやベトナムに『侵攻』するための拠点づくりなのでしょうか？
私たちは『中国の脅威』について、冷静に計算しなければなりません。
そうでなければ、別のもっと大きな不幸に見舞われるかもしれないからです。
『西欧社会の植民地主義からの東アジアの解放者』としての戦いは最終局面では、日本人自身に『特攻』や『玉砕』など、イスラム過激派の『自爆テロ』と本質的に変わらない行為を強制しました。
無数の命を切り刻んだその行為は、日本人を幸福にしたでしょうか？
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【 差別と暴力の旗を降ろせ！ 】
６月24日 アメリカNBCニュース
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
チャールストンにおける銃撃事件以来、サウスカロライナ州コロンビアにある州議会議事堂の敷地から南部連合の旗を降ろすように求める声が、ソーシャルメディアなどを通じ大きく広がっています。
南部連合旗を掲げることに対する異論は、６月17日にチャールストンにける人種差別が動機と見られる無差別銃撃殺人事件以来、燃え上がっています。
この事件では教会で祈りを捧げていた９人が殺されました。
21歳の容疑者は、現在拘留中です。
http://www.nbcnews.com/storyline/charleston-church-shooting/take-it-down-chorus-remove-confederate-flag-grows-louder-n380776
６割を超える国民が集団的自衛権の行使に反対、そして80％の人々が安倍政権が説明責任を果たしていないと批判
自衛隊の任務が非戦闘行動に限られ、隊員の生命が危険にさらされるリスクはほとんど無いとする政府の保証は、国民に誤った理解を強いる
安倍政権による解釈変更はあまりにも多岐に渡り、アメリカが主導する世界各地の武力紛争に日本が引きずり込まれる危険がある
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン ６月15日
日本の安倍晋三首相はバラク・オバマ米国大統領に対し、同盟国の支援行動の一環として、日本も軍事力の行使が可能になるよう、何としても法案を成立させることを約束しました。
第二次世界大戦が終了して以来初めて、日本の軍隊が海外で軍事力を行使できるようにする安倍首相の法案は日本国内で大きな反発を呼び、2012年12月に政権が発足して以来、その支持率を最低のものにしました。
日本テレビ放送網による世論調査の結果、回答者のほぼ３分の２が安倍首相の目論む変更に反対していることがわかりました。
この変更は日本国憲法の解釈の変更の上に成り立っています。
高まり続ける反対世論は、安倍首相が今年の夏後半までの国会の会期中に討議中の議案を何としても成立させるとした、オバマ大統領との約束を危ういものにしています。
第二次世界大戦後に公布された日本国憲法は、実質的には当時日本を占領していたアメリカ軍官僚によって起草されましたが、その第９条において国際紛争の解決手段として、武力による威嚇、そして武力行使を禁じています。
歴代の日本の政権はこの第９条について、日本の領土が直接脅かされる事態に至った時にのみ、武力を行使できると解釈してきました。
１年前、安倍政権は日本国憲法の『解釈変更』を行いました。
同盟国の軍隊が攻撃を受けた際、それを自国への直接攻撃に等しいとして援軍を派遣し直接軍事行動を行う権利、すなわち集団的自衛権の行使を妨げるものではないとしたのです。
この劇敵と言ってよい変更は、日本政府とアメリカ政府が今年４月に合意した、新らしい共同防衛ガイドラインの結果を反映したものです。
この月、アメリカを訪問した安倍首相は会期が８月中旬までの今期の国会で、自衛隊の海外派兵を可能にする法案を無理押ししても通してみせると約束しました。
今年８月には安倍首相は、第二次世界大戦中の日本軍の非人道行為に対する後悔と謝罪について、これまでの内閣と比較して大きく後退する声明を発表するものと見られています。
今国会の会期は６月24日までですが、集団的自衛権の行使を可能にする法案を成立させるため、ぎりぎりまで会期が延長される見通しとなっています。
日本の軍備増強に余念がなく、国際紛争への積極的介入を長年主張してきた安倍首相ですが、ここに来て一般の有権者、そして憲法学者を納得させられずにいます。
日本テレビが行った世論調査の結果、63.7％の人が集団的自衛権の行使に反対し、安倍政権の支持率は41.1パーセントに落ち込みました。
そして80％の人々が、安倍政権が説明責任を果たしていないと答えています。
この世論調査は安倍首相率いる自由党民主党によって組織された委員会に招かれた、それぞれ学者としての声望のある憲法学者が、現在提案されている集団的自衛権の行使を可能にする法案は憲法に違反しているという発言の直後に行われました。
長谷部恭男（やすお）早稲田大学法学学術院教授は、記者会見の席上、次のように語りました。
「政府は数多くの重大といえる欠陥を含む安保関連法案を撤回するべきです。集団的自衛権の要件は 明白に憲法に違反しています。」
「集団的自衛権を行使するには、憲法を改定することが必要です。」
しかし憲法の書き換えについては、国民の反対が強いのを見て、今のところ安倍首相は選択肢から除外しているように見えます。
そして別の２人の他の専門家は、予想される自衛隊の任務が非戦闘行動に限られ、隊員の生命が危険にさらされるリスクはほとんど無いとする政府の保証は、国民に誤った理解を強いるものだと指摘しました。
これに対し安倍首相は６月後半にドイツで開催されたG７サミットの際、記者団の質問に答え、日本の自衛隊は「武力行使については世界で最も厳しい制限の下にあり」、「定められた要件を厳格に守って」集団的自衛権を行使することになると語りました。
今国会で安倍政権が成立を目指す法案は、「日本の安全が著しく脅かされる」自体が発生すれば、自衛隊の活動にこれまで課されていた地理的制約も取り払うことになります。
さらに自衛隊は、日本と緊密な関係にある同盟国が攻撃されることにより、日本の存立と国民の権利が損なわれる事態であると判断すれば、同盟国を守るための軍事行動が可能であるとしています。
この法案に反対する人々は、安倍政権による解釈変更はあまりにも多岐に渡っており、アメリカが主導する世界各地の武力紛争に日本が引きずり込まれる危険があると語っています。
アメリカ側は台頭を続ける中国の軍事的圧力を前に、日米安全保障条約の役割分担の中で日本がもっと軍事的負担を増やすべきだと求めています。
しかし自民党、そして連立を組む公明党はアメリカ側の要求に応えることにより、国内で有権者の反発を招くことは出来れば避けたいと考えています。
「すべては世論次第でしょう。」
政治評論家の伊藤惇夫（あつお）氏がこう語りました。
「一部の自民党幹部は、どちらが自分たちにとつてより大きな危険であるか、現在値踏みをしているところです。アメリカ政府との約束を反古にするのか、日本国民からの支持を損なうのか…」
６月14日曜日、主催者側の発表で約25,000人の市民が、平和憲法を守るため東京都内でデモを行いました。
http://www.theguardian.com/world/2015/jun/15/japanese-pms-plan-to-allow-troops-to-fight-overseas-angers-voters
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安倍政権は集団的自衛権行使のための議案について『最重要』と呼び、今国会での成立を目指していますが、その成立が「誰にとって」最重要なのか記事中に出てきます。
巨額の軍事費負担に耐えきれなくなった米国にとって、日本がその肩代わりをすることこそ「最重要」課題であることは明らかです。
私たち日本人にとって、米国主導の武力行使に参加することがそれほど重要とは思えません。
シリア領内でイスラム国（ISIL）に対する米国主導の空爆が続いてしますが、次々と家屋が爆撃されることに怯え、大量の難民が発生し自国領内になだれ込んで来ることに対し、トルコが困惑しきっています。
武力行使は経済政策とは違うのです。
主作用に疑問がある割には、副作用が激烈に過ぎます。
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【 2015年「夜の世界」- 地球と夜空の写真コンテスト、夜空の素晴らしさと地球の光害 】《２》
アメリカNBCニュース ６月17日
（掲載されている写真をクリックして大きな画像をご覧ください）
第６回の国際地球と空の写真コンテストでは、地上の人間たちの現実世界と、その頭上に広がる自然の美しさのコントラストを見事に表現しています。
2014-2015年のコンテストには約1,000点の応募があり、「夜空の美しさ」と「人工光害」の２つの分野で入賞作品が選ばれました。
四川省重慶市の上空の月食の様子を撮影した『重慶市の上に現れたブラッド・ムーン』という題のチョウ・ヤン氏の作品。「人工光害」の部門で第３位に入賞しました。（写真上）
アイスランドのレイキャビクからケブラヴィークまで180度のパノラマで撮影したオーロラの写真。シーグルズル・ウィリアム・ブリニャッソン氏の「ドーム」と名付けられたこの作品は、「夜空の美しさ」部門の第４位に入賞しました。（写真下・以下同じ）
インドネシア、ジャワ島東部のプロモ・テンガー・スメル国立公園のブロモ山の火口から上がる噴煙と星の光跡を長時間露出で撮影した、フイ・チエー・テオー氏の作品。「人工光害」の部門で第４位に入賞しました
ボリビア最大の塩湖、サラール・デ・ウユニの鏡のような表面に星が写し出されています。
カレン・チャオ氏のこの作品は「夜空の美しさ」部門の第５位に入賞しました。
ロシア、ピャチゴルスクの町を覆う霧、その頭上には一面の星空が広がっています。
エフゲニー・トリスコ氏の作品は、「人工光害」の部門で第５位に入賞しました
http://www.nbcnews.com/science/space/world-night-highlights-winners-earth-sky-contest-n377191
安倍晋三首相による『アベ・メディアノミクス』、日本のジャーナリズムは結局のところ『取り巻き報道』
度を越している先進国ニッポンの報道機関、その自己検閲姿勢
アルジャジーラ ５月31日
日本では『記者クラブ』という名称の組織が、その時々の報道の傾向を決定しています。
そして彼らは政府高官しか知らない情報を教えてもらったり、記者会見への出席を認めてもらう代わり、政府高官や政府官僚が言うがままの報道を行っているのです。
しかし日本ジャーナリストたちの中には、政府が望む通りの内容を報道するよう強制するこうした長年の慣行に反し、独自に事実をありのままに伝えようとする人々も、一部に限られますが存在はしています。
昨年12月に実施された抜き打ちの総選挙において、安倍晋三首相率いる政府与党は満足の行く勝利を手にしましたが、アベノミクスとして知られるその経済政策は、決して成功と呼べるほどの結果を出している訳ではありません。
そして安倍政権が進める原子力発電所の再稼働政策も、福島第一原子力発電所の事故の悲惨な結果を目の当たりにした国民の側から見れば、納得には程遠いものです。
2015年１月、安倍首相は中東を訪問し、イラクとレヴァント諸国（地中海の東側沿岸国、キプロス、エジプト、イスラエル、レバーノン、シリア、トルコ）の中で、イスラム国（ISIL）との戦闘を行っている国々に対する２億ドルの非軍事援助を申し出ました。
しかし日本人の一部には、どのような形であれイスラム国（ISIL）との戦いにおいて重要な役割を担うという安部首相の決意は、長年日本の平和を守ってきた日本国憲法の存立を脅かすことになると考える人々がいます。
しかし日本のジャーナリストは結局、その大勢において政治指導者の意に逆らわないようにする途を選びました。
自己検閲は多くの国々で問題になっています。
しかし日本のそれは、先進国中度を超した状態にあります。
今年、有名な生放送のテレビ報道番組が中東問題を扱った際、安倍政権に批判的な立場のニュース解説者が『I’m not ABE』というボードを掲示し、国内で物議をかもしました。
結局こうした形の問題提起も、当のニュース解説者が実質的に放送界から締め出されてしまうという、告発者のキャリアが『傷つけられる』という結果に終わってしまったのです。
動画ではジョン・ヤングが日本のジャーナリズムと、安倍政権が行なっている『アベ・メディアノミクス』の実態の解明を試みます。
※動画の再生がうまくいかないときは、下記URLのアルジャジーラのサイトでご覧ください。
http://www.aljazeera.com/programmes/listeningpost/2015/05/japan-politics-power-press-150531104643193.html
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【 2015年「夜の世界」- 地球と夜空の写真コンテスト、夜空の素晴らしさと地球の光害 】《１》
アメリカNBCニュース ６月17日
第６回の国際地球と空の写真コンテストでは、地上の人間たちの現実世界と、その頭上に広がる自然の美しさのコントラストを見事に表現しています。
2014-2015年のコンテストには約1,000点の応募があり、「夜空の美しさ」と「人工光害」の２つの分野で入賞作品が選ばれました。
「人工光害」の分野で第１位となったのは南アフリカのエリック・ネーサン氏の『テーブル山の上の星の光跡』です。
この作品はケープタウンから見ることが出来る星の光跡と街の明かりをとらえるため、30秒間の長時間露出シャッターを数百回も繰り返して撮影されました。（写真上）
ロシアのリュボフィ・トリフォノフによる『魔法をかけられた森』という作品は、月の光と緑色のオーロラに照らし出されるムルマンスクの雪景色と夜空を撮影した作品です。
トリフォノフ氏の写真は、「夜空の美しさ」部門の最優秀作品に選ばれました。（写真下・以下同じ）
「夜空の美しさ」部門第２位のブラッド・ゴールドパイント氏の『月明りのダークリング』。
夏の夜、月明かりに照らし出された国立公園レーニア山の上の夜空に広がる銀河の写真です。
ロシアの北コーカサス山脈、エルブルス山のテルスコル天文台の上に、雄大なキャンバスに描いたように広がる銀河。
エフゲニー・トリスコ氏によるこの写真は『光害より上の世界』と名づけられ、「人工光害」部門で第２位を獲得しました。
この写真は題名通り、人工光害の有害さを訴えるものとなりました。
「光害... それは電力の無駄であるだけでなく、美しい星空を見えなくし、生態系すら破壊し、人間を始めとする地球上の生物の健康を損ねるものです。」
夜の世界の姿を見事にとらえたトリスコ氏がこう語りました。
ベン・コフマン氏の作品は、早い冬の朝早くにオレゴン州のクレーター湖国立公園の夜空に輝く三日月を撮影したものです。
「夜空の美しさ」部門の第３位の作品です。
http://www.nbcnews.com/science/space/world-night-highlights-winners-earth-sky-contest-n377191
気候変動問題に対する自分たち世代の責任行動、それが再生可能エネルギー供給100%を超える社会の実現
再生可能エネルギーによる発電、自前の送電網の整備、住民自らの取り組みにより電気代は一気に３分の１に減少
アンドリュー・ボーエン / ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送） ５月28日
▽新たな自分たちの送電網
フェルトハイムの中、そしてその成功を見て周辺の自治体が次々と再生可能エネルギー開発に踏み出して行きましたが、エネルギーの自給自足社会の実現にはまだ大きな障害が残っていました。
電力会社E.ONは送電網をフェルトハイムに売却することも、賃貸することも、その両方を拒否したのです。
こうした嫌がらせに対し、フェルトハイムもエネルジーケレも屈することはありませんでした。
彼らは独自に送電・受電が出来る送電網と、暖房用の配管のネットワークの建設に取り組むことにしたのです。
財源はＥＵの助成金と事業用資金の貸し出し、そして村人一人当たり3,000ユーロ（約415,000円）の拠出金でした。
2010年、村民たちが築いた送電網に電気が流されました。
そしてここに従来の大規模発電事業から完全に独立した再生可能エネルギー100％社会が実現し、各家庭の電気代は一気に３分の１になったのです。
そして同時に自他ともに認めるカーボン・ニュートラル（炭素循環型）社会が実現したのです。
しかしカーボン・ニュートラルという名称については、幾分割り引く必要があるかもしれません。
ドイツの法律はこうした送電網との接続を、自宅の所有者に限っています。
フェルトハイムの住民であっても、少数ですが賃貸住宅で暮す人は従来の送電網から、他のドイツ国内で暮らす人々と同じ電気を購入しなければならず、その電気は再生可能エネルギー100％ではありません。
しかし在留英国人で海外からのフェルトハイム見学者のためのガイドを務めるトンプソンさんは、最終的には法律が改正され、村の全員が独自の送電網を使って再生可能エネルギーの供給を受けることが出来るようになることを期待していると語っています。
さらにフェルトハイムではすべての発電設備が停止しても、２日刊村に電気を供給できる大型の蓄電池の設置を現在進めていますが、この秋には稼働を開始する予定になっています。
▽ 模範例？
フェルトハイムについて発信された情報の総量は莫大なものになり、村はちょっとした観光の名所になりました。
この村には一日平均3,000人の訪問者がやってきますが、その中には福島第一原子力発電所の事故を受け、次の世代のためのエネルギー源について模索する日本人の姿を数多く見かけると言います。
オーストラリアで持続可能エネルギーの開発普及に取り組む活動家のリン・ハヴィーさんは、最近フェルトハイムを訪れましたが、村民が自前の送電網を整備したその取り組み姿勢に感動したと語りました。
同じくオーストラリアのビクトリアから見学に来たリッデルズ・クリークさんは、故郷で同じ取り組みを実現させるのは難しいだろうと語りました。
ひとつはビクトリアという都市の規模、もうひとつは大手電力会社の存在です。
「気候変動の問題については、私たちの世代がなんとか解決のための糸口を見つけ出さなければなりません。」
リッデルズがこう語りました。
「それは、人々次第です。言えることは、私たちは先行する事例が存在する場所まで出かけていき、この目で確かめ、学ぶべきものを学び取る必要があるという事です。」
フェルトハイムの住民たち、そしてその再生可能エネルギー開発に携わった人々は、ここと同様の成功を世界中どこでも実現することは極めて難しいことであることは解っています。
しかし先出のトンプソンさんは、フェルトハイムではいくつもの幸運があったことを認める一方で、巨大電力会社などが圧力をかけてきたにもかかわらず、一丸となって再生可能エネルギー100%社会を実現した村の人々の不屈の精神を、過小評価するべきではないと考えています。
〈 完 〉
http://www.dw.de/feldheim-germanys-renewable-village/a-18466800
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【 自暴自棄…トルコ国境に溢れるシリア難民 】《２》
アメリカNBCニュース ６月15日
（写真をクリックすれば、大きな画像をご覧いただけます）
激しい戦闘が続くシリア北部から国境のフェンスを超えてトルコへ逃れようと、数千人のシリア難民が国境付近に溢れています。
現在シリアのクルド人武装組織が、イスラム国（ＩＳ）が支配する拠点都市のひとつに対する攻勢を強めています。
この都市はイスラム国（ＩＳ）の事実上の首都に近く、国外からの重要な補給路であり、双方にとって重要な戦闘となっています。
これに対しトルコ側は、この地における難民の受け入れ能力には限界があり、難民流入を制限する措置をとっていると語っています。
６月15日のトルコ、シャンルウルファ、アクチャカレ、国境のフェンスを破壊し不法入国するシリア難民（写真上）
次々とトルコ領内に逃れるシリア難民。（写真下・以下同じ）
トルコ・シリア国境の金網で囲われた緩衝地帯に留め置かれたシリア難民の幼児。
トルコ領内から遠望するシリア、アブヤド郊外への空爆。
自宅付近が米軍機の空爆を受ける様子を見て、泣き崩れるシリア難民の女性。
http://www.nbcnews.com/news/world/syrian-refugees-flee-turkey-n375461
再生可能エネルギー供給が100%を大きく超える社会が、すでに実現されている
巨大電力会社所有の送電網利用の拒否に対し、自前の送電網を建設、電気代は一気に３分の１に
アンドリュー・ボーエン / ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送） ５月28日
ドイツは2050年までにエネルギーの100パーセントを再生可能エネルギーから得ることが出来るようになる、一部の専門家はそう確信しています。
再生可能エネルギー100%社会、それは遠いゴールのように見えるかもしれません…
しかし実は、ブランデンブルグの小さな村では、すでに成し遂げられたものなのです。
フェルトハイムの住民に、彼らが暮らす村について説明してくれるよう頼んでみましょう。
少なくともひとつの点については、同じ答えが帰ってくるはずです。
静かさです。
ベルリンの南西約60kmの場所にあるフェルトハイムは、人口わずか128人の小さな村です。
見ただけでは何の変哲もありません。
しかしこの村のたった一本のメインストリートの下に張り巡らされた電源ケーブルと暖房用のパイプに電気を供給しているのは、すべて再生可能エネルギーです。
51歳のペトラ・リヒターさんは、フェルドハイムで生まれ育ちずっとこの場所で暮らし、現在村長の役を担っています。
彼女はこの村が実現したことを、大変誇りに思っていると語りました。
「村の人々がみんなで力を合わせ、短期間のうちにチャンスをものにしたことにより、この取り組みが実現できたと考えています。」
▽ 風力からバイオマスへ、そして太陽光へ
フェルトハイムの取り組みが始まったのは1995年でした。
当時工学部の学生であると同時に起業家であったミカエル・ラシュマン氏が、地元の農業協同組合が所有する農場に４基の風力発電タービンの設置を提案しました。
比較的平地が多く風の強い気候は、風力発電にうってつけであることが解りました。
ラシュマン氏も共同経営者のひとりである再生可能エネルギー会社エネルジーケレ（Energiequelle）社と協力しながら、フェルトハイムは風力タービンの数を47基にまで徐々にふやしていきました。
「プロジェクトは最初から今日の形をめざしていた訳ではありません。徐々に徐々に現在の形になって来たのです。」
近所に住む在留英国人で、フェルトハイムの再生可能エネルギーシステムのツアーガイドをするキャサリーン・トンプソンさんがこう語りました。
フェルトハイムでは最新最大の風力タービンは、１基だけで年間900万キロワットの発電を行っており、１基で村全体の電気需要を十二分に賄うことが出来ます。
フェルドハイムで再生可能エネルギーによって生み出される電気の実に99％は、市場に売電されているのです。
風力発電所の成功を基に、農業協同組合は事業を多角化しました。
穀物価格の下落と光熱費の値上げに直面したフェルトハイムの農協はバイオガス発電所の建設を決定しました。
この村ではトウモロコシと穀類の実をとった後の葉や茎、そして豚と牛の糞を混ぜ合わせたものをメタンガスに転換させます。
このガスは村のすべての家々の暖房用の燃料となっています。
そして2008年、バイオガス発電所が稼働を始めた年、フェルトハイムとエネルジーケレは太陽光発電システムの設置を開始しました。
太陽光パネルが遺棄さられた旧ソビエト軍の軍事設備の跡地に設置され、現在、一般家庭600世帯分以上の電力を生み出しています。
〈 後篇に続く 〉
http://www.dw.de/feldheim-germanys-renewable-village/a-18466800
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【 自暴自棄…トルコ国境に溢れるシリア難民 】《１》
アメリカNBCニュース ６月15日
（写真をクリックすれば、大きな画像をご覧いただけます）
激しい戦闘が続くシリア北部から国境のフェンスを超えてトルコへ逃れようと、数千人のシリア難民が国境付近に溢れています。
現在シリアのクルド人武装組織が、イスラム国（ＩＳ）が支配する拠点都市のひとつに対する攻勢を強めています。
この都市はイスラム国（ＩＳ）の事実上の首都に近く、国外からの重要な補給路であり、双方にとって重要な戦闘となっています。
これに対しトルコ側は、この地における難民の受け入れ能力には限界があり、難民流入を制限する措置をとっていると語っています。
６月15日のトルコ、シャンルウルファ、アクチャカレで、国境を通過するため国境ゲートに向かうシリア難民の親子。（写真上）
国境のフェンス越しに、幼児をトルコ側に越境させようとする男性。
国境のフェンスにはすでに大きな穴が開けられています。
トルコの当局者は６月１日から半月ですでに13,400人のシリア難民がトルコ領内に入り、現在も2,500人が受け入れを待っていると語りました。（写真下・以下同じ）
数千人のシリア難民を前に、警備にあたるトルコ軍の車両。
結局ここにいた難民は14日午後に一斉に国境を突破し、トルコ軍側はあまりの大人数になす術がありませんでした。
http://www.nbcnews.com/news/world/syrian-refugees-flee-turkey-n375461
村山元総理、河野元官房長官、安倍首相に歴史誠実に向き合うよう求める
一国の総理自らが戦争記録を改ざんしようとすれば、国際社会における日本人の信用を傷つける結果になる
些細な瑕疵を根拠に多くの歴史家が認めている事実を否定し、従わない人間を攻撃する日本の歪曲主義者たち
ジャスティン・マッカリー ／ ガーディアン 6月10日
旧大日本帝国が第二次世界大戦（太平洋戦争）中に行った非人道行為の数々について、日本政府として公式の謝罪を行った立役者の２人が、安倍首相に対し、これ以上国際社会における日本人の尊厳を傷つけることの無いよう、勇気ある対応をとるよう求める会見を行いました。
第二次世界大戦（太平洋戦争）敗戦50周年の節目に、日本政府として公式に謝罪する声明を行った村山富市元首相は、安倍首相が今年８月同じく70周年声明を公表する際、戦時中の日本の記録を「ありのままに省略する事無く、」話さなければならないと語りました。
これまでの首相が第二次世界大戦(太平洋戦争)中に日本が行った非人道行為とそのことに対する反省について用いた重要な表現について、安倍首相は『前向きの声明』と称し、言い換えたり省略したりして上辺を繕うつもりなのではないかという懸念が、アジア諸国と米国内で広がっています。
「国際社会は、安倍首相が本当は何を考えているか、見極めようとしています。」
村山元首相は語りました。
「安倍首相がこれまで大きくしてきた国際社会の疑念を、払しょくすることが大切です。」
1995年８月15日、社会党出身の村山富市首相がかつてない姿勢を表しました。
「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」
この点について村山首相は、第二次世界大戦（太平洋戦争）中に日本の軍国主義の犠牲者に対し、「心からのお詫びの気持ちを」表明したのです。
これに対し今年初めに行われたテレビ取材の中で、安倍首相は自身の声明の中ではこれらの重要表現は使わないつもりであることを示唆しました。
日本の軍国主義による傷跡が未だ癒えていない中国と韓国は、こうした動きに怒りを露わにしました。
しかし安倍首相は主に朝鮮半島から徴用され、軍組織内での売春行為を強要された200,000人に及ぶ若い女性たち、いわゆる従軍慰安婦に公式の謝罪を繰り返すことも拒絶しました。
1993年当時の官房長官であり、日本政府関係者として初めて公式に「従軍慰安婦」問題に関する謝罪を行った河野洋平氏は、安倍首相が進めている歴史的事実を改ざんして日本史の上辺を取り繕おうとする行為は、結局は国際社会における日本人の評価を貶めることになると警告しました。
６月９日火曜日、村山元首相と並んで東京で行われた記者会見の席上、河野氏は従軍慰安婦問題の扱いで日本と韓国の関係を悪化させてしまったことは、『非常に残念な事』であると語りました。
河野氏は、当時日本軍が行なった行為は他の参戦国のそれと何ら変わりないと主張する、歴史を書き換えようと謀る人間たちについて、次のように語りました。
「彼らが認めることを拒否しているのは、歴史の真実です。すでに多くの歴史家が事実だとしていることについて、彼らは些細な瑕疵を根拠に、その事実を否定しています。」
河野氏の『談話』、そして村山氏の『声明』は、日本が初めて歴史の真実と向かい合い、本物の後悔と反省の念を表そうとした象徴的出来ごととして、韓国、中国の両国から評価されました。
しかし安倍首相は戦後、日本が太平洋戦争中に行った数々の事歴についての批判的な見解を『自虐史観』と名付けてこれを攻撃し、戦前戦中の大日本帝国についてもっと前向きな評価をしなければならないとする 『新世代保守』政治家を代表する人物です。
安倍首相とその周囲の保守タカ派の政治家たちは、従軍慰安婦の史実の存在そのものは否定しませんが、彼女らが軍によって強制的に挑発されたということに疑問を呈しています。
さらに安倍首相は、朝鮮半島と中国の一部を日本が『侵略』した事実についても、その表現が妥当なのかどうかと疑問視する態度を取っています。
安倍首相は歴代の謝罪声明を支持すると発言していますが、今年日本が太平洋戦争に敗北して70周年を迎える８月15日に出される声明は、『武力による侵略』『植民地支配』『極悪さ』等の文言を盛り込むよう迫る国内外の圧力に抵抗する内容になるとの一般的な観測がますます有力になっています。
右翼の国家主義者・歴史を書き替えようとする政治家たちが影響力を振るい、日本の公式文書にその影響がはっきりと見てとれるようになった結果、中国と韓国との関係は悪化しました。
この数ヶ月程の間に中国の習近平国家主席と安倍首相の間には和解に向けた動きも見え始めましたが、韓国の朴大統領と安倍首相の公式会談は未だに開催されていません。
http://www.theguardian.com/world/2015/jun/10/shinzo-abe-risks-disgracing-japans-people-by-glossing-over-war-record
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『慮外者』という言葉があります。思慮分別のない人間のことですが、これだけ国際化が進んだ現代において、議論するのではなく、一国の歴史のみ改変してしまおうとする人間たちは、まさにそれだと思わざるを得ません。
フラマンヴィルで建造中の原子炉の重要部品に使われている鋼材に、重大な欠陥
建造中の原子炉を分解し、部品の作り直しを行う必要性も - 数百億の追加費用、際限も無い工期延長の恐れ
建造中の巨大原子力発電所、計画放棄の方が『合理的選択』である可能性も浮上
デイヴィッド・ジョリィ、スタンリー・リード（パリ） / ニューヨークタイムズ ５月７日
フランスの原子力産業界にとってさらに悪いニュースが、つい最近明らかになりました。
４月７日、フランスの原子力監査機関（Autorité de Sû reté Nuclé）は、アレバ社がフラマンヴィルで建造中の原子炉の圧力容器と格納容器の上部と底部の蓋に使われている鋼材に、欠陥が確認されたと発表したのです。
原子力監査機関のピエール-フランク・アプス総裁はこの欠陥が「深刻である」「場合によっては致命的である」と語りました。
原子炉圧力容器と格納容器は原子力発電所の主要な設備です。
圧力容器と格納容器は、内部で起きる核分裂反応によって発生する高熱、圧力、そして放射線を閉じ込めるためのものです。
フラマンヴィル原子力発電所の重要設備で使われている鋼材は、フランス、ル・クルーゾにあるアレバ社の製鋼工場でつくられたものです。
アレバ社自身の成分分析の結果、大量の炭素が含有されていることが明らかになりましたが、炭素は不純物であり鋼材の剛性を損なう結果につながる可能性があります。
同じ製鋼工場で同じ工程によって生産された鋼材が、現在中国山東省でEDFと中国広東核電集団が共同で建設中の泰山原子力発電所でも使われています。
一方、フィンランドのオルキルオト原子力発電所建設で使われている部品の鋼材は日本製です。
フィンランドの原子力発電所運営企業であるTVOのスポークスマンは、この鋼材は必要とされる工業規格をすべてクリアしていると語っています。
EDFはこの記事のための取材を拒否しましたが、４月20日、声明を発表し、フランスの原子力監査機関の決定に対し、争う姿勢を明らかにしました。
「フラマンヴィル原子力発電所の原子炉３号機に使われている鋼材の製造過程は、フランスが定める原子炉製造規格の必要条件に適合しています。」
EDFはフラマンヴィル原子力発電所で使われている各部品が、定められた工業規格に準拠したものであることを証明するため、新たに試験を行う予定であるとの発表を行いました。
セゴレーヌ・ロワイヤル・エコロジー・持続可能開発・エネルギー大臣は、試験を行うのであれば10月中に完了しなければならないと語りましたが、フランス原子力監査機関の審査がいつ終了するかについては明確にしませんでした。
最悪の場合、フラマンヴィル原子力発電所と泰山原子力発電所の原子炉は、一度分解する必要があると専門家が指摘しました。
その場合、原子力発電所建設は部品を再鋳造するところからやり直すことになり、それぞれ数億ユーロの追加費用、そしてさらなる工事の遅れを発生させることになる可能性があります。
この場合、フラマンヴィル原子力発電所と泰山原子力発電所の建設については、計画を放棄する方が経済的に見て合理的選択である可能性が高い、複数の専門家がこう指摘しました。
原子力産業界において苦境に立たされているのはフランスの会社だけではありません。
長年この世界のリーダーとして君臨し、今やアメリカの老舗ウェスティングハウス社も傘下に収めた日本の巨大企業、東芝もまたその最新世代の原子炉建設に伴う高額な費用と様々な問題に遭遇しています。
一例としてジョージア州のオーガスタ近くで、ウェスティングハウス製の新型原子炉を建設している発電企業のサウザンカンパニー社は今年始め、施設の完成が18ヵ月遅れる見込みであることを公表し、７億2,000万ドル（約880億円）の追加費用を計上しました。
この事態は他の電力会社に対し、新たな問題の発生を告げることになりました。
中国では22基の原子炉が稼働中ですが、現在国内最大級の原子力発電所の建設を行っています。
しかし中国企業は原子炉の輸出に進出し始めたところで、パキスタンにおいて現在建設を行い、アルゼンチンと建設準備の話し合いを行っている段階です。
そしてロシアも原子力発電設備の長い海外の顧客リストを持っており、そこにはインド、トルコ、フィンランドなどの国名が並んでいます。
しかし現在ロシアに対してはウクライナ問題について経済制裁が加えられており、西側世界からの融資が受けられなければ、これらの国々での原子力発電所建設のための費用負担には耐えられないだろうと、西側の専門家が分析しています。
しかし独立した立場のエネルギー問題の専門家であり、長年フランスの原子力産業界を監視・批判してきたイーブ・マリニャック氏の見解では、フランスの原子力産業もまた、深刻な信用上の問題を抱えています。
結論は出ていませんが、アレバとEDFはなぜフランス原子力監査機関による検証が終わっていないのに、原子炉の蓋を溶接し、さらには配線まで完了させてしまったのかという問題が残っています。
もし両社がこうした欠陥を見落としていたという事であれば、品質管理についてアレバとEDFにはその能力に重大な欠陥があると言わなければなりません。
あるいは両社は、欠陥を指摘される前に原子炉を組み上げてしまい、既成事実化しようとしていたのかもしれません。」
「そこには安全上の問題があるか…」
マリニャック氏が最後にこう語りました。
「あるいはもっと深刻な、果たしてアレバとEDFを信用してよいのかどうか？という問題が残ります。」
※この記事はパリのデイヴィッド・ジョリィ、ロンドンのスタンレー・リードの取材により、共同編集されたものです。
〈 完 〉
イギリスの大規模原発建設に、中国政府が関わる広東核電集団が参加、セキュリティ上の懸念は？
信じられない程巨額の追加予算、完成時期を全く見通せない程遅れる工期、それが新世代原子炉の現実
デイヴィッド・ジョリィ、スタンリー・リード（パリ） / ニューヨークタイムズ ５月７日
ヨーロッパを代表するフランスの原子力発電企業アレバとEDF双方と長く協力関係にあったもうひとつの中国企業、中国広東核電集団は、これまで複数のフランス企業が準備を進めてきた大型プロジェクトにおいて、主導的役割を果たすための契約を交わしました。
その大型プロジェクトとは、英国のヒンクリー・ポイント原子力発電所であり、英国としてはこの数十年間で初めての新たな原発建設となるこの建設に英国政府はすでに承認を与えました。
しかしアレバ社とエレクトリシテ・デ・フランス – むしろEDFという名の方が有名ですが、ヒンクリー・ポイント原子力発電所建設についても、計画の実現性と建設費用の点で黄色信号が点滅しています。
そしてデイビッド・キャメロン首相が中国企業の参入を歓迎する一方、英国政府の他の当局者は中国政府が関与する企業が英国の重要施設の建設に関わることに、セキュリティ上の懸念を表明しました。
フランス原子力関連企業が苦境にあえぐ一方で、一部の核（原子力）問題の専門家は、原子力発電事業の地勢上の大移動を感じ取っています。
「アレバ社の窮状はロシア製、そして中国製原子炉の輸出のためのドアを開ける可能性を持っています。しかし、中国製とロシア製の原子炉を輸出するについては、建造実績、そして設置技術は経験が不足しています。さらにこれらの原子炉の安全性については、ほとんど知られていません。」
こう語るのはロンドンに拠点を置く研究組織、チャタム・ハウスの核問題の専門研究員アンソニー・フォガット氏です。
そして2009年にアブダビでの２兆5,000億円規模の原子炉建造の入札でフランスの原子力産業を打ち負かした韓国もまた、海外での原子炉建造の経験不足により、実際に建設を進めていく中でつまずく危険性があるとフォガット氏が語りました。
フランス政府の再建策の一環として、アレバ社はその基幹事業であった原子炉設計・建造部門を、同国内でさらに大規模なEDFに譲渡することになっています。
EDFの昨年の売上高は730億ユーロ（約10兆2,000億円）であるのに対し、アレバのそれは83億ユーロ（約１兆1,600億円）と小規模です。
EDFが黒字体質を保っているのに対し、アレバ社は多額の損失を計上しました。
今年３月アレバは単年で48億ユーロ（約6,700億円）の損失を計上しました。
その前の年は５億ユーロ（約700億円）の損失を出しています。
アレバが最後に黒字を計上したのは2010年でした。
フランス政府によるアレバ社の事業縮小計画は、その業務内容を決まりきったものに固定化しようというものですが、その分事業としての旨味はありません。
ウラン鉱山の経営、ウランの精製、ウラン燃料の原子力発電所への販売、そして放射性廃棄物の処分です。
マニュエル・ヴァルス首相は、政府が「夏までに」フランスの原子力産業の再建計画の最初のたたき台を公表する予定だと語りました。
この再建計画の目的のひとつは、すでに原子力発電所の経営において規模的にも世界一の実績を持つEDFがアレバからの引き継ぎを受け、これから取り組まなければならない21世紀型原子力発電所建設に伴う技術的、財政的課題を乗り切る事だと考えられます。
しかしこの再編が世界の原子力産業のリーダーとしてのフランスの立場を守り、際限もなく増え続けるアレバの財政赤字を止めることができるかどうかは不透明です。
▽どこで道を誤ったのか？
福島第一原子力発電所の事故が、原子力発電に対する世界中の認識を変えてしまったことは疑いがありません。
そして太陽光や風力のような比較的安価な再生可能エネルギーブームの到来は、巨額の投資を必要とする原子力発電のビジネスモデルに対する疑問をいやがうえにもかきたてることになりました。
しかし最大の問題点は、フランスの大手原子力企業が10年以上前、『新世代（第４世代）原子炉』建設という賭けに打って出たことにあるかもしれません。
フランスの原子力産業界はこの新世代の原子炉をE.P.R.（European pressurized reactor - 欧州型加圧式原子炉）と名付け、かつてない強力な発電能力と安全性とを併せ持つ技術を駆使した原子力発電所の建設を約束しました。
しかしフィンランドのオルキルオト、フランス、ノルマンディー地方のフラマンヴィル、いずれも現在建設中のプロジェクトは、すでに完成予定を数年過ぎています。
そして完成・稼働までには、当初予算の何倍もの費用を必要とする可能性が出てきました。
例えばフィンランドのオルキルオト原子力発電所は約30億ユーロ（約4,200億円）の建設費用をかけ2009年に発電を開始する予定でした。
ところが2015年現在までかかった費用はその約３倍に達し、しかも完成は早くとも2018年までずれ込む予定です。
アレバはこの予算超過のせいで、プロジェクトに関してすでに45億ユーロの損失が発生している事を認めたのです。
《第３回に続く》
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【 太陽帆衛星、その自画像を公開 】
アラン・ボイル / アメリカNBCニュース 6月9日
全米惑星協会は衛星軌道上でその太陽光帆を広げ、航行を初めた２日後に撮影された写真を公開しました。
写真は衛星自身が撮影したものですが、この衛星のエネルギー源である、9,300万マイル（1億5,000万キロ）の彼方で燦然と輝く太陽も写されています。
「これが宇宙旅行の将来の姿です。」
NPO法人である全米惑星協会（ http://planetary.org/ ）の会長であり、科学好きのビル・ナイ氏は９日、こうツィートしました。
この写真は、太陽帆衛星に取り付けられたウェブカメラの内の１台が撮影したものです。
太陽帆衛星は5月20日にアトラス５型ロケットによって打ち上げられましたが、２段目に格納されてた32平方メートルの大きさの、反射プラスチック製の太陽帆はパン一斤ほどの大きさに折りたたまれていました。
今回の実験の最大の目的は、衛星軌道上で折りたたまれた太陽帆を広げるメカニズムの動作確認でした。
この衛星はその軌道を346～642 ㎞の間で上げ下げしながら地球を周回して行きます。
地上346㎞という高度は太陽帆衛星にとっては条件的に厳しいものです。
さらに複雑な動作が可能かどうかを実験するための衛星が、来年打ち上げられる予定になっています。
実はこの技術については、日本のイカロス太陽帆衛星が先駆者です。
太陽帆の技術により、人間は太陽系のどこへでも、そして太陽系の外、遠い銀河へも衛星を航行させることが可能になることでしょう。
http://www.nbcnews.com/science/space/lightsail-sends-solar-sail-selfie-space-n372421
