密室において強力な政治力を発揮、存在を表には出さず、戦前同様の『国権と秩序の回復』を主張
その影響力が顕著であるにもかかわらず、日本会議については避けて通る日本のメディア
個人の権利を制限し、国家と天皇陛下に対する敬意を優先、再軍備を推進する「普通の国」に日本を変える！
日本の平和主義を支持してきた女性たちに、その考えを捨てさせるため利用される『看板』

エコノミスト　６月６日

結成からわずか18年のこの団体の名前は、一見する限り当たり障りのないものです。
日本会議…
しかしこの団体は日本最強の圧力団体として、国家権力主義、歴史の歪曲に関する数多くの達成目標を掲げています。
その露骨さは、日本の第二次世界大戦の役割を『西欧社会の植民地主義からの東アジアの解放者』として賞賛すべきであるという主張にも表れています。
そしてさらに、
国家の軍隊を再建しなければならない！
左翼主義に毒された教師に洗脳されてしまった学生たちには、愛国心を教え込まなければならない！
そして、戦前の『古き良き時代』誰もがそうしていたように、天皇陛下を心から敬うべきである！

戦後日本を占領したアメリカ軍が日本に民主主義を持ち込んだなどという認識からは程遠く、日本会議の支持者は自由主義・平和主義に立つ日本国憲法が、日本の屋台骨をガタガタにしたと主張しています。
日本会議は現在の日本政府の中枢に陣取り、影響力をますます強めているにもかかわらず、不思議なことに、日本のメディアはこの点に触れようとはしていません。

日本会議は全国に280以上ある地方支部、そして会費を納める38,000人以上の会員を擁し、日本の規制の権力機構の奥深くに触手を伸ばし、密室における影響力を強化し続けています。
直近の前会長は元最高裁長官でした。

国会議員の約３分の１は日本会議の議会内の会委員です。
そして強力な権限を振るう安倍内閣の19人の閣僚のうちの半数も日本会議のメンバーです。
そして安倍首相自身は日本会議の「特別顧問」です。

リーダー的存在の支持者のひとりである櫻井よしこ氏は、その火力は日本を「普通の国」にするために用いられるものだと語っています。

教育分野では西洋社会から輸入された個人の権利という概念をできるだけ排し、国家と天皇陛下に対する敬意の方を優先しなければなりません。
日本会議は再軍備の必要性を説き、中国との間で紛争が起きている領土を守るためには勇敢に戦うべきだと主張しています。
そして、紛争の解決手段として戦争を放棄することを誓う、1946年に制定された日本国憲法を廃棄しなければならないと力説します。

日本会議はその目的を『日本本来の姿』を、国体に反映させることであるとしています。
日本会議には、見過ごせない強力な動員能力があります。
10年前には、子供たちに強制的に愛国心を教えこむための、教育基本法の改定を要求する360万人の署名を集めました。
この要求を基に法律を制定したことは、2006年から2007年の首相として安倍氏の不名誉な最初の任期中に達成した、数少ない『成果』のひとつでした。

日本会議の会員たちは第二次世界大戦中の日本や日本軍の行動に対し、その非人道的行為に改めて光を当てるような取り組みには、いかなるものに対しても一貫してネガティヴ・キャンペーンを展開してきました。
一例としては、戦争犯罪の記録に関する展示会に対しては次々と要請書が送りつけられ、電話による攻撃が繰り返される事態となりました。

日本会議は現在、署名を集めることに大きなエネルギーを費やしています。
目標は日本国民1,000万人の署名を集めること。
日本国憲法を書き換えるための国民投票の実施が目的です。
まず戦争放棄をうたう第９条を廃棄してしまうこと、そしてもうひとつは日本の家族主義の伝統的価値観について憲法に加筆することと見られています。

政権の座にある自由民主党が2012年にまとめた新しい憲法の草案は、日本会議が課題とする多くの事案が盛り込まれています。
前述の桜井よしこ氏は、キャンペーンの表看板の１人です。
これについて、長年日本の平和主義を支持してきた日本の女性たちの考えを変えさせるため、日本会議が採っている戦術のひとつであると、モンタナ州立大学のトモミ山口氏が指摘をしました。

日本会議の存在とその活動は、中国と韓国の国家主義者たちに日本の軍国主義が復活を続けているとの主張の根拠を提供しています。
日本の靖国神社は日本の戦没者を神格化していますが、後で戦後の東京裁判で戦争犯罪人として断罪された人々も合祀しています。
彼らはアジア各地に惨禍をもたらしただけでなく、日本国内をも荒廃の極に追い込んだ1931-45年の15年に渡る太平洋戦争を指導した人間たちですが、日本会議は安倍首相が靖国神社に定期的に参拝することを望んでいます。

そして支持者たちが『土下座外交』と蔑称する外交的謝罪も拒否しています。
さらに今年８月、第二次世界大戦に日本が降伏して70周年を迎えるのを機に、これまで日本の戦争犯罪を認めてきた日本政府の見解を翻すよう請願活動を行っています。

日本会議と表裏一体の活動を行い、精神的な支柱となっているのが神社本庁です。
19世紀後半、日本の最も古い宗教である神道は国策推進の道具として再整備され、太平洋戦争では天皇陛下の名の下に国民を戦争に動員するためのイデオロギーとして利用されました。

神社本庁と日本会議は共同して議会工作を行い、2007年に戦争当時の昭和天皇の誕生日、４月29日を祭日にするよう政府を説得することに成功しました。

反対する勢力でさえ、日本の政治体制を人々が気づかぬうちに一変させてしまった両者の手際の良さに感心しています。
それでも日本会議のメンバーたちは、彼らが望むスピードで事態が展開しないことに苛立っています。
日本会議は将来的な目的のひとつとして、海外からも彼らの主張に対する支持を取り付け、『他国との友好関係を構築する』ことを挙げています。

しかしその行動は、正反対の結果を日本にもたらす可能性があるのです。

http://www.economist.com/news/asia/21653676-powerful-if-little-reported-group-claims-it-can-restore-pre-war-order-right-side-up?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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彼らは常に『中国の脅威』を強調し、日本も軍備を増強し、それに備えなければならないと主張しています。
しかしウクライナで私たちが見聞きしているように、『ロシアの脅威』の方が現実的ではないでしょうか？
町が破壊され、人々が殺害されています。
ウクライナは帝政ロシア期から『コサック兵団』を排出、地理的にも一朝事が起きれば、尖兵となって戦わされるのが彼らの役割になっていたようです。
そうした、いわば最前線の要衝が西側社会に編入されてしまうということが、ロシア人の痛点を鋭く突いたのではないか、私見ですがそう考えています。

中国もチベットではかなり乱暴な事をやりましたが、日本やアメリカ相手に同じことが出来るとは考えていないでしょう。
そして尖閣列島が中国人の痛点であるとは考えられません。

ところで『ロシアの脅威』に直面しているドイツ、あるいは国境を接しているフィンランドやトルコなどが、対ロシア軍備増強を急いでいるという話は聞きません。
内政がうまくいかなくなった時、『外交的危機』を演出して国民の目をそらすというのは、世界で何百年も繰り返されてきた常とう手段です。
軍事予算は教育予算や福祉予算とは比べ物にならぬほど、国民と国家に重圧を強いるものです。
中国が南沙諸島付近に人工島を築き、軍事基地化を進めていることが世界的に報道されていますが、それはフィリピンやベトナムに『侵攻』するための拠点づくりなのでしょうか？
私たちは『中国の脅威』について、冷静に計算しなければなりません。
そうでなければ、別のもっと大きな不幸に見舞われるかもしれないからです。

『西欧社会の植民地主義からの東アジアの解放者』としての戦いは最終局面では、日本人自身に『特攻』や『玉砕』など、イスラム過激派の『自爆テロ』と本質的に変わらない行為を強制しました。

無数の命を切り刻んだその行為は、日本人を幸福にしたでしょうか？

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【 差別と暴力の旗を降ろせ！ 】

６月24日　アメリカNBCニュース
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）

チャールストンにおける銃撃事件以来、サウスカロライナ州コロンビアにある州議会議事堂の敷地から南部連合の旗を降ろすように求める声が、ソーシャルメディアなどを通じ大きく広がっています。

南部連合旗を掲げることに対する異論は、６月17日にチャールストンにける人種差別が動機と見られる無差別銃撃殺人事件以来、燃え上がっています。
この事件では教会で祈りを捧げていた９人が殺されました。
21歳の容疑者は、現在拘留中です。





http://www.nbcnews.com/storyline/charleston-church-shooting/take-it-down-chorus-remove-confederate-flag-grows-louder-n380776