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常識の一線を越えてトランプに媚びる安部首相、果たしてそれが日本の国益に適うのかどうか疑問
アメリカ大統領にまで『天皇家の政治利用』を提案していた安倍首相
安倍首相の取り組みは日本が本当に必要としている戦略を台無しにする
ケイティ・ロジャース、モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ 2019年5月24日
世界各国の首相級の大物であっても、誰もが現在のホワイトハウスで開催される誕生会でケーキを振舞ってもらえるわけではありません。
しかしトランプ大統領と本当に貿易上の取引をしたいと考えている人間の中で、日本の安部首相は何としてでもトランプ一家の親しい友人の中に加わりたいとと考えています。
先月メラニア・トランプの49回目の誕生パーティーがワシントンで開催された際、訪米中の安部首相夫妻は誕生パーティーのケーキカットの席に招待されました。
合意形成が困難な状況にあるな貿易交渉と北朝鮮のミサイル発射による脅威が続く中、今度はトランプが夫妻として初めて、４日間国賓として日本を訪問しました。
そして安部首相は一ヶ月前のお返しの『おもてなし』することになりました。
二人の前には解決が難しい二つの大きな課題が横たわっています。
一つは貿易交渉、そしてもう一つが北朝鮮からの新たな挑発です。
ホワイトの関係者によれば、トランプは大統領選に勝利した2016年以降、安部首相とは40回以上打ち合わせを行ってきました。先に述べたような逆境にあっても尚、たまさかにゴルフ仲間にもなる世界最強国家の大統領であるトランプとの間の親密な関係を維持したい安部首相は、カネを積んだたけでは実現が不可能な『おもてなし』の数々をプランニングしてきました。
こうした安部首相のプランの数々は、日本がアメリカにとってアジア地区における最も重要な同盟国であると同時に最も親密な友人であることをトランプに何としても再認識させることでした。
トランプは大相撲観戦の後、優勝した力士にアメリカ大統領杯を手渡すことになっています。
新天皇との会談も予定されています。
そして国賓として最大限にもてなされることになるでしょう。
安部首相がこれだけ媚びを売る理由は、外交を個人技を披露する場所としか考えていないトランプを側にいて観察を重ねてきた挙句の結論なのです。
しかしこうした両者の関係について２年半の間観察を続けてきた国内そして海外の一部のオブザーバーは、トランプに対しこれだけのことをして、それが果たして日本の国益に適うのかどうか疑問視しています。
日本経済の景気減速に追い打ちをかけるように、安部政権はトランプ政権との二国間貿易協定の締結を迫られています。
さらにはずっと続いているトランプ政権による日本製自動車に対する追加関税の適用をなんとか回避しようと努めています。
しかしホワイトハウス当局者は、今回のトランプ訪日では、貿易協定締結に向けた具体的な動きがあるとは考えていないと語りました。
安全保障関連の課題では、トランプは北朝鮮の指導者キム・ジョンウンと対話の窓口を開きましたが、この問題で脇に追いやられることを恐れている日本人をやきもきさせ続けています。
ホワイトの関係者によれば日本の近隣諸国の侵略意図は日米の同盟関係によって阻止されるべきものだとしながらも、今回の訪問は多分に儀式的なものであると強調しています。
法政大学法学部教授で政治学が専門の山口二郎氏は次のように語りました。
「安倍首相はトランプ大統領の訪日をまるでエンターティメントのように演出し、政治的スペクタクルにしようとしています。」
「しかし言わなければならないことは、安倍首相はこうした外交活動によってどのような成果を上げたこともないし、何か結果に結びついたこともないということです。今回の政治的スペクタクルは安倍首相のこうした外交的失敗を表面だけ隠してしまおうとするものなのです。」
トランプ政権が現在中国、北朝鮮と厳しい対決を迫られている隙に乗じ、安倍首相は徹底的にトランプの機嫌をとることによって米国政府の日本に対する圧力をかわそうとしてきました。
しかしはたしてこのような態度が日米間の信頼に基づく健吾な外交関係を築くに至るかどうかは疑問です。
安倍首相はトランプの右寄りの政策を度々賞賛していますが、トランプ自身はそんなに強いリーダーシップを発揮しているわけではないということを自認しています。
しかしいくら日本のおもてなし文化が有名なものであっても、安倍政権のトランプ接待イベントの数々は度を越した贅沢なものです。
本来日本の国技として煩瑣なほどの伝統に縛られた大相撲の千秋楽において、安倍首相は相撲の競技よりもトランプ接待をメインイベントとして利用するるつもりです。
さらには駄目押しとして、トランプがアメリカ大統領杯を優勝力士に手渡すことになっています。
これら一連のトランプ接待について、ホワイトハウス関係者はこうコメントしました。
「大いに結構だ。」
そしてトランプ訪日のハイライトは月曜日にやってきます。
85歳で退位した明仁上皇に代わり新天皇として即位した59歳の徳仁天皇との会見です。
トランプは今月即位したばかりの徳仁天皇に会見する最初の海外の首脳になります。
会見の後は、日本の国を挙げての接待が続きます。
徳仁天皇の時代には『令和』という元号が使われますが、安倍政権はこの言葉について『美しい調和』という意味だと解説しています。
そして安倍首相は自分とトランプとの関係がこの概念によって定義されることを望んでいると明らかにしました。
ウィルソンセンターの北東アジア担当シニア研究員の後藤志穂子氏が次のように語りました。
「日本は最初からトランプとの間に個人的な友好関係を構築することを戦略目標にしてきました。」
「日本をトランプの『お気に入り』にさせるためには、何より個人的に機嫌をとり結ぶことが大切なのです。」
《後編》に続く
https://www.nytimes.com/2019/05/24/us/politics/trump-japan-abe-flattery
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安部政権というのは、それまで存在していた日本の政治の『良識』というものを徹底的に無視して国政を運営している組織です。
中でも特異なのが『天皇家の政治利用』です。
そんなことは太平洋戦争の敗戦によって『二度と許されない行為』になったはずのものであり、1957年生まれの私はこれまでそうした事例を目の当たりにすることはなかったと記憶しています。
ところが安部政権はどうでしょう？
自分のみならず、トランプにまで新天皇の『政治利用』を薦めたというのです！
アメリカ大統領にまで天皇の政治利用を薦める日本の首相など、前代未聞です。
考えさせられるのは、『度を越した贅沢の限りを尽くした安倍政権のトランプ接待イベント』のまさにその現場で、嬉々としてスマホで記念写真を撮る日本人の姿です。
「やすやすと利用されている」その姿には、80年前に延々と補給線が伸びきってしまっている危険も顧みず中国や東南アジアを次々侵略していった大日本帝国の軍部に歓呼の声を挙げていたかつての日本人の姿がオーバーラップします。
鳥取県は、観光客に砂丘を破壊しないように促す外国語の標識を増設
観光と地域の生活が共生できる態勢づくりが必要
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2019年5月21日
過去10年間で3,300件を超える「砂の落書き」事件が日本の有名な観光地で発生しています。
鳥取県は、自然のままの海岸沿いにある砂丘の景観を台無しにする外国人観光客による落書きが増加、こうした行為に対する対する怒りが増していることを受け、これまでと一線を引くことになりました。
鳥取は日本海沿岸の県ですが、10年前に砂丘の汚損する行為 - 観光客の増加につきもの - を条例で禁止しました。
しかし鳥取県は、近年海外からの観光客の増加とともに「砂丘の落書き」が劇的に増加したことを明らかにしました。
鳥取県当局は、海外からの旅行者が『インスタ映え』する写真を撮影するために海岸沿いに16kmにわたって続く砂丘を破壊しないよう、外国語の看板を増やすことにしたと語っています。
毎日新聞によると、過去10年間で3,300件を超える「砂の落書き」事例が発生しました。
昨年一年間だけでも200件を超えています。
１月には海外からやってきたカップルが「ナタリー、誕生日おめでとう」という長さ25メートルのメッセージ（写真上）を消すよう命じられました。
他の落書きも県の職員やボランティアによって元どおりにされたと、毎日新聞が伝えました。
ジャパンガイド・コム（japan-guide.com）によると、うねるように続く砂丘は絶えず形状を変化させ、高いものは50メートルに達します。
砂丘を形作る砂は近くの河川によって海に運ばれた後、今度は海流に乗って海岸線にまで運ばれ堆積したものです。鳥取砂丘はこうした営みが数千年にわたり続いてつくりあげられたものです。
2008年には落書きが相次いだこと受け、鳥取県は砂丘に巨大な文字を彫りこむことを禁止する条例をさ委託し、違反者は最高50,000円の罰金に処されることになりました。
しかしこうした対策も目立った効果を上げることはできませんでした。
毎日新聞は鳥取県当局が英語、中国語、韓国語での警告標識の数を増やす準備を進めていると伝えました。
砂丘を汚損する行為に対する苛立ちは、記録的な数の外国人観光客の増加に適切に対応するため、彼らに直接向けられる改善要求の課題の一つに加えられました。
昨年の来日観光客数は初めて3,000万人を超えましたが、日本政府は東京オリンピックが開催される2020年には4,000万人、10年後には6,000万人を受け入れることを目標にしています。
京都市中央区にある錦市場の店舗のオーナーたちは、歩きながらの飲食をしないように求める多国語の看板を掲示しました。
食べながら歩くことは日本では行儀が悪いとされていますが、現実にはゴミのポイ捨て、そした多少説得力には欠けますが捨てられた木串により他の人が怪我をする恐れがあると書かれています。
多い日には1日に６万人もの観光客が訪れる1,000年前の日本の首都鎌倉では、小町通り商店街からの苦情を受けた自治体の当局が、歩きながらの飲食は「公衆の迷惑」と宣言しました。
家計支出と輸出は急激に減少、国内総生産（GDP）の伸びは、政府による投資（財政出動）の増加が主な要因
７月の参院選に向け、安倍政権の経済政策の実績を演出するために編集された統計データ
アルジャジーラ 2019年5月21日
経済の専門家は 今年の第１四半期における日本の予想を覆す経済成長は、安倍首相が国内で反対意見が多い消費税の引き上げを実行するための十分な政治的保障を与える可能性があると指摘しています。
しかし一見バラ色のこの統計データの下には、いくつかの厄介な問題が隠されています。
日本政府が発表した日本の国内総生産（GDP）の速報値によると、2019年の第１四半期（最初の3ヶ月間）の数値は前年同期と比べ2.1％増加しました。
経済専門家などは昨年の第４四半期のGDPが1.6％であったことに対し、2019年の第１四半期は若干のマイナスに転じるだろうと予測していました。
日本政府は、年内に消費税を８％から10％に引き上げたいと考えていますが、政治的には様々な困難に直面しています。
「公表されたデータは確かに予想よりはるかに好調で、安倍政権が経済政策の目玉にしてきたアベノミクスの成功を繰り返し宣伝するのに著しく貢献するだろうと思われます。これは今年７月に予定されている参院選の際の格好の宣伝材料になるため、安倍首相にとっては非常に意味のあることです。」
エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（英誌エコノミストの調査部門）のアナリスト、ワカス・アデンワラ氏がアルジャジーラの取材にこう答えました。
しかし現実には、個人消費も企業支出も共にマイナスに転じており、輸出は前四半期から2.4％減少して2015年以来最大の下げ幅を記録しました。
輸入は4.6％減少し、国内総生産（GDP）の伸びは輸入と輸出まマイナスを相殺した結果導き出された数値なのです。
「石油製品を中心に日本の輸入は著しく減少しました。今年の初頭までに、停止していた日本国内９基の原子炉が完全に稼働し始めましたが、これによって日本がエネルギー自給率を高め、電力の輸入燃料への依存度を低下させたのです。」
アデンワラ氏がこう語りました。
「しかしこの第４四半期は輸出が落ち込みました。日本経済がどれだけ輸出に依存しているかという点を考えると、これは国内の大手製造業者にとっては見過ごすことのできない問題です。」
今回の国内総生産（GDP）の伸びは、政府による投資（財政出動）の増加が主な要因であるとアデンワラ氏は考えています。
「安倍政権は今年の初め追加の補助予算を編成し、自然災害、特に地震に対する予防策の一環としてインフラ整備への支出をさらに１兆円増やしたのです。」
この国内総生産（GDP）の数値は一見すると好調のように見えるものの、日本経済の実態を示す真の指標ではないかもしれないと日本の金融大手ノムラが警告しました。
ノムラのチーフジャパンエコノミスト、三輪崇氏はGDP成長率の上昇は輸入が急減したことによってもたらされたものであると語りました。
輸入が減少したということは、海外における日本の支出が減り、国内に資金が滞留していることを意味します。
「今回の統計結果について、我々は日本の実体経済が急速な悪化傾向にあることを示すものだと考えています。」
三輪氏はこう語りました。
それでも日本経済は全体として順調に推移しており、「４月以降の月次統計」のほとんどが回復傾向を示しており、経済活動の弱体化が４-６月の今四半期中も続くとは思えないことを示していると三輪氏が語り、次のように語りました。
「日本経済全体が不況に陥る可能性は低いと見ています。」
▽ 消費税引き上げへの追い風？
最新の経済指標は、10月に予定されている消費税引き上げについて、安倍政権の推進姿勢を固めることになるかもしれません。
「私たちは政府が計画された消費税率の引き上げを延期する等、景気後退に対処するための政策の検討を開始する可能性は低いと考えています。」
三輪氏がこう語りました。
この考えに同意する人は少なくありません。
「予想を覆した国内総生産（GDP）のデータは、日本政府が消費税引き上げに向かっていることを再度明言する材料になるでしょう。」
アデンワラ氏がこう語りました。
日本政府は消費税の引き上げによって発生する税収の増加分をどのように支出するかについてすでに計画を立てており、社会保障サービスを強化し、さらに増税後の景気対策に２兆円以上の支出を計画していまるとアデンワラ氏が説明しました。
仮に消費税の引き上げをに遅らせることになれば、特別な補正予算が必要になります。
前回の消費税の引き上げは2014年４月、この時は５％から８％に引き上げられましたが、結局急激な景気減速につながりました。
最新の国内総生産（GDP）のデータは５月24日金曜日に始まるドナルド・トランプ大統領と安倍首相の首脳会談と来月に大阪で行われるG20サミットでの背景を設定することになるでしょう。
「ドナルド・トランプ大統領と安倍首相の首脳会談は貿易問題に関する二国間協議の合意が最大のテーマです。アメリカにとって重要な懸案事項は米国から日本への農産物輸出を増やすこどですが、日本から輸入される自動車に高額の関税を課すことをチラつかせながら、有利な条件を引き出そうとするでしょう。」
アデンワラ氏はこう語り、次のように続けました。
「これは結局、日本がサプライチェーンを含む生産拠点として中国を利用することを再考しなければならない、ということに焦点が移ったことを意味しています。」
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安倍政権、なぜこれほどの虚政政権が７年も続いているのでしょうか？
それは徹底して利権政権であり続けるからだと思っています。建設業界や広告業界を始め安倍政権のもとではズブズブの利権を思い切り漁ることができる、そんな人間たちが懸命に政権を支えている。
これまでの政治家なら『良識が許さない』ということも、平気でやれる、それがこの政権の最大の特徴であり、やることを許している現在の日本人やマスコミについて深刻に危惧しないわけにはいきません。
私たちは高校程度の社会科の授業で、近代民主主義社会というものが『相互監視』の機能によって正当性が守られているということを学びましたが、現在の日本の国会が衆参両院ともに政権与党をほぼ無条件で支持する大政翼賛体制になっていることについて、一部を除いては国民の中に深刻な危機意識がありません。
こんな体制をいつまでも続ければ国民一人一人の市民としての権利や基本的人権が体制側に奪われ続けることは歴史が繰り返し証明しているはずなのに、そうした現実に目を向けようとしない。
日本人はまずはこの記事を読み、安倍政権のプロパガンダがいかに虚偽に満ちたものであるかということに素朴な疑問を持つことから始めなければならない。
そして安倍政権に良識は通用しないということを、私たち国民は肝に銘じるべきです。
2009年のドキュメンタリー映画「The Cove」はアカデミー賞を受賞、公開された漁の様子は観衆に衝撃を与えた
捕鯨発祥の地で反対意見を明らかにし、激しく排斥された男性
ジャスティン・マッカリー/ GRD 16 2019年5月16日
毎年行われている漁はイルカの虐殺だとして非難を浴びている日本の漁業の町太地町出身の男性が、19日前例のない裁判のため出廷することになります。
ガーディアンの独占インタビューに対し、この男性は裁判所における意見陳述が終了するまで本名を明かさないよう依頼しました。
原告でもあるこの男性は太地町で生まれ育ちましたが、一大決心をしてイルカ漁に対し反対意見を明らかにしたところ、町民たちから排斥されてしまいました。
53歳のこの男性は和歌山地方裁判所で、ロンドンを拠点とする動物福祉団体のイルカのためのチャリティ・アクションと日本のNGOであるLife Investigation Agencyによる訴訟において証言する予定になっています。
どちらのグループも、太平洋岸位置する太地町の漁師の行為は動物福祉法に恒常的に違反するものであり、政府が設定した漁獲制限枠を超えていると主張しています。
動物福祉団体のイルカのためのチャリティ・アクションは太地町のイルカの追い込み漁の様子を詳述し、小さな群れを広い海から狭い入り江に追い込んでいくそのやり方は『ことの外残酷』なものであるとしています。
こうしたやり方では動物たちは苦痛にさいなまれながらゆっくりと死んでいかなければならないと語っています。
これに対し地元の漁師たちは漁獲制限を超えたりイルカを非人道的に殺害しているという指摘を否定し、漁の継続を誓っています。
地元の捕鯨船に40年間にわたり乗り組んでいた父親を持つ原告の男性は、イルカの追い込み漁が人口3,300人の太地町の世界的な評判を傷つけたと主張し、さらに彼自身が「普通に暮らす権利を剥奪された」と語りました。
さらに原告の男性は地元の漁師たちが追い込んだイルカを囲い込んでおく漁網を男性が切り裂いたと身に覚えのない罪をかぶせられた上、妹は住民たちから口汚ない罵りの言葉を浴びせられてきたと語っています。
「ある日本料理店のオーナーからは私が捕鯨に反対している態度に言及した際、もう店には来ないでくれと言われたこともあります。」
今回の訴訟は日本が30年以上ぶりに日本の沿岸海域での商業捕鯨を開始する準備を終えたことがきっかけとなって起こされました。
最初の漁は今年７月に始まる予定ですが、この漁には太地町の漁師も参加する予定になっています。
太地町の捕鯨の歴史は古く、その起源は17世紀の始まりにまで遡ります。
イルカのためのチャリティ・アクションはイルカ漁を禁止する訴訟に勝つことができれば地方自治体によって発行されている漁獲許可は取り消され、イルカ漁の継続は法的に許されなくなると述べています。
同グループの広報担当者であるアンジー・プラマー氏は次のように語りました。
「私たちは訴訟に大きな期待を寄せており、説得力のある証拠を揃えることが出来れば勝訴するチャンスがあると考えています。」
「これは日本人が訴訟の当事者となるべき問題であり、日本にもイルカ漁はもう終わりにさせたいという強い動機があることを証明しています。日本国内でもイルカ漁に対する不快感が高まりつつあり、それと同時にイルカの肉の消費は着実に減少しています。」
2009年のドキュメンタリー映画「The Cove」はアカデミー賞を受賞しましたが、公開されるとその漁の様子は観衆に衝撃を与え、太地町は一気に世界的な悪評を得ることになりました。
活動家によると太地町で捕獲されたイルカの何割かは殺され、その肉はスーパーマーケットやレストランで売られていますが、状態の良い個体は一頭数百万円という取引価格で水族館に販売されます。
2015年、イルカのためのチャリティ・アクションは世界動物園水族館協会に対して訴訟を起こしました。
その結果、62ある日本の水族館は太地町で捕獲されたイルカの購入を中止することに合意しない限り、協会を除名されることになりました。
しかし太地町立くじらの博物館は抗議のために世界動物園水族館協会の日本支部から脱退し、鯨類の展示と海外の一部地域で捕獲されたクジラ類の肉の販売を続けています。
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ひとつだけ言わせていただきたいのは、伝統というものは不変でなければならないか？ということです。
社会情勢や環境の変化により、都度都度に賢明な判断を行いながら少しずつ形を変えながらも歴史を刻んでいくという行き方はないでしょうか？
またいくら生計が関わる問題だからといって、違う考えを持つ人間を激しく排斥するといことには強い違和感があります。
私自身は過去にも書きましたが、鯨の肉もイルカの肉も食べようとは思いませんし、馬刺しなどについても同じ考えです。
イルカも鯨も馬も私と同じようにたったひとつだけの命を授かり、懸命に生きているのであれば、それを敢えて侵す理由は私にはありません。
安倍政権は何もわかっていない。表面だけ取りつくろえば良いと思っている
問題なのは発言そのものではなく各大臣や議員の人間性であり、安倍政権流適材適所である
サイモン・デンヤー / ワシントンポスト 2019年５月16日
「戦争には言及しない」
「女性の権利について本音を言わない」
「被災者の人権をないがしろにしない」
…
一連の恥ずべき発言が国民の怒りを買って数名の安倍政権閣僚の辞任につながったことを受け、これ以上の失言を防ぐ目的で自民党は党の国会議員に向け『失言防止マニュアル』を配布したと15日毎日新聞が報じました。
このマニュアルには、「『失言』や『誤解』を防ぐために」というタイトルが付けられていますが、「遊説活動ハンドブック」の号外として配布されたと毎日新聞が伝えました。
新聞などの「タイトルに使われやすい『強めのワード』に注意」との部分では、問題になりやすいテーマについて５種類をリストアップしました。
その中では報告書の原稿を作成した担当者が心に留めておくべきだった注意点についていくつかの具体例を挙げています。
その大部分は与党自民党のものですが、中には野党の政治家の例も取り上げられています。
1. 歴史認識や政治信条に関する個人的見解
言い換えれば、日本の戦争記録には言及しない、ということです。
「歴史認識」については「謝罪もできない」との解説文も掲載されています。
日本の戦時史について修正主義的見解を持つことで知られている稲田朋美防衛大臣（当時）は、南京大虐殺を含む1937 - 1938年に旧日本軍が中国大陸で行った残虐行為について日本側に過失責任があると考えているかとの質問をかわし続けていましたが、2016年に防衛大臣に就任すると同時に中国からの非難を浴びることになりました。
しかし2012年、地域政党減税日本の代表で名古屋市長の川村たかし氏は、さらに踏み込んだ発言を行い、大量の殺人や強姦などの行為は一切なかったと発言、あったのは通常の戦闘による死亡だけだったと主張しました。
さらに2017年には麻生太郎財務相はヒトラーは「ダメだが、彼の動機は正しかった」との悪名高い発言を行いました。
2. ジェンダー、LGBTについての個人的見解
この分野の失言には事欠きませんが、中でも2018年に麻生財務相が女性ジャーナリストからセクシャルハラスメントで訴えられた元財務省事務次官をかばおうとした際の発言が際立っています。
官僚の発言を不快だと思ったら女性記者はその場を立ち去れば良いと発言したと伝えられ、さらに財務省ついては男性記者のみを担当させれば良い、セクシャルハラスメントという犯罪はない、などと発言していました。
その結果、日本国内の「#MeToo」運動に火がついて、路上での大規模な抗議運動に発展しました。
そして麻生財務大臣の発言は調査の結果、2018年の最も性差別的な発言に選ばれたのです。
その麻生財務大臣に僅差で迫り、数千人の人々の路上での抗議を導いたのが杉田水脈衆議院議員です。
彼女は出生率が低下している日本社会において、同性同士の結婚を促すような税金の使い方は納税者のお金を無駄にすることであり、やるべきではないと示唆しました。
同性愛者は子供を産むことができず、「非生産的」だと主張したのです。
3. 事故や災害に関し配慮に欠ける発言
サイバーセキュリティ担当兼オリンピック大臣の桜田義孝氏は2019年４月、同僚の与党議員の選挙資金募金のための集会で「被災地復興よりも同僚の与党議員を守る方が大切である」と発言し、2011年３月の東日本大震災の被災者を侮辱した後辞任に追い込まれました。
桜田氏は以前、サイバーセキュリティ担当大臣という職にありながらコンピューターを使いもしない、そして当然のことながらサイバーセキュリティを理解していないことを明らかにし、国内のみならず世界を呆れさせていた人物です。
今村雅弘元大臣は、東日本大震災の壊滅的被害が首都圏ではなく東北地方で発生したことは日本にとって幸いなことだったという趣旨の発言をし、2017年に辞任しました。
これら一連の発言は、東日本大震災の被災者を大きく傷つけたものだったとみられています。
4. 病気や老いに関する発言
さらに麻生氏は2013年1月には終末期医療療に言及した際、「いいかげんに死にたいと思っても『生きられますから』と生かされたらかなわない。「さっさと死ねるようにしてもらわないと」と言い放ちました。
（麻生氏は財務大臣の座にあり続けているだけでなく、副首相の兼任も続いています。）
5. 身内と話すようなウケねらいの雑談口調の表現
この分野の発言については、ジャパン・タイムズに最悪の失言とその後の展開を記録としてまとめた記事があります。
2011年、福島への放射線被爆に関する視察旅行から戻ってきたところで、当時の鉢呂吉雄経済産業大臣が取材を行っていた記者に放射能防護服を擦りつけ「放射能」と、冗談を言ったと報じられ、辞任しました。
彼は台風に襲われ冠水していた地域で政府職員の背におぶさって視察を行うという恥ずべき件について、彼は寄付金を募るパーティの席上、「長靴業界はこれでだいぶもうかったのではないか」と冗談を言った後、2017年に復興大臣政務官を辞任しました。
自民党のマニュアルに付け足すべき項目をもっと挙げることができます。
6. メディアの前で話をする前に酔っ払ってはいけません
例えば、地元紙の報道によれば日本維新の会の国会議員は、酔った挙句ロシアと領有権をめぐって争いとなっている北方領土について「戦争によって取り戻すという選択肢を考慮すべきだ」という趣旨の発言を行い、辞任を求められています。
与党とは別の保守政党・日本維新の会の丸山穂高参議院議員は第二次世界大戦の末期にソビエト連邦に奪取された北方４島のうちの１つであるロシア支配の国後島に元島民とともに視察旅行を行った後のこの発言により、自身の所属政党の党首も含め日本国内から広く非難され、「多くの人々を不快にさせてしまった」ことを謝罪しました。
そして最後に、おそらくマニュアルにもこうは書けないでしょうが
7. 人種差別的な発言を公の場でしないでください。
中曽根首相（当時）は1986年にこうコメントして物議をかもしました。
「アメリカの知的レベルは黒人とメキシコ人、そしてプエルトリコ人の構成比が著しく高いために、日本よりもはるかに低い」
毎日新聞によれば、自民党に近い取材相手はこのようなマニュアルが必要とされるという現実について、『情けない』と語りました。
76歳の野党党首、小沢一郎氏は恵まれない人々への配慮を示すべきだとの表現について強調し、失言を防ぐことに問題があるのではなく、与党自民党の基本姿勢に問題があるとツイートしました。
「安倍政権は何もわかっていない。いまだに表面だけ取り繕えば良いと思っている」
「問題なのは、発言そのものではなく各大臣や議員の人間性であり、安倍政権流適材適所である。人の痛みがわからない政権。これを国難と言わずして何と言うのか」
天皇制によってもたらされる可能性のある問題について人々に啓蒙していくことが重要
明仁天皇は皇室の存在を平和の象徴として確立することに成功した
ノッポーン・ウォン・アナン / 英国BBC 2019年５月３日
※republican : 君主制の国において、君主制ではなく共和制への移行を主張する人々
今週初め、明仁天皇の歴史的退位と次の天皇の即位式典の準備が着々と進行する中、少人数のグループが東京の外れに集まりました。
「天皇の戦争責任を忘れないないようにしよう！」
抗議の声をあげる人々は公園に向かって行進しながらこう叫んでいました。
参加者のほとんどが白髪ですが、彼らは日本の天皇制が終わるべき時代になったと信じている日本人の中では少数派に属する人々です。
伝説によると、日本の皇室は太陽の女神アマテラスの子孫であり、その『皇統』は世界で最も古く長いものだとしています。
第二次世界大戦が終わるまで、天皇は『現人神』すなわち生きている神として崇め奉られていました。
『反天皇制運動連絡会』、反天連は30年以上にわたって天皇制の廃止を求めてきました。
彼らはそれが日本が1930年代と40年代に天皇の名のもとに遂行した戦争について贖罪を行う唯一の方法であると語っています。
反天連メンバーの野村氏はBBCの取材に対し、「戦争は未だにきちんとした形で終結していないのです。」と語り、右翼グループによる暴力的な攻撃を懸念して名字だけを表記するように求めました。
野村氏は東京都心にある抗議者グループの小さな事務所に座り、裕仁天皇は第二次世界大戦中に人道に対する罪を犯した戦争犯罪者であると述べました。
「昭和天皇は軍事に強い関心を持っていました。しかし彼は日本が軍事力において米国と英国には劣っていることを把握していたので、この両国と戦争になることだけは恐れていました。」
野村氏がこう語りました。
「しかしアジアで戦争を遂行することにはためらいはありませんでした。」
▽ 未だに議論が続く昭和天皇の戦争責任問題
在位が1926年から1989年に及んだ昭和天皇は、日本が第二次世界大戦に敗北した後、その神性を放棄しました。
米国の統治下においてで成立した憲法の下で日本は立憲君主国となり、天皇は「日本国の象徴』と規定され、政治に関与することが禁じられました。
天皇制を温存したことにより、結果的に昭和天皇が戦争でどのような役割を演じたのかその説明責任を一切行わないことになったと、野村氏が語りました。
▽ 平和の象徴
裕仁天皇が在位していた昭和末期には、天皇制への反対感情がより目立つようになり、左翼の急進派が天皇と関わりがある場所に時折小さな攻撃を仕掛けることもありました。
しかし彼の息子である明仁天皇は1989年に天皇の座に着いてから高齢と健康上の不安を理由に今年４月に退位するまで、皇室の存在を平和の象徴として確立することに成功しました。
現在は上皇と呼ばれることになりましたが、父親である昭和天皇がラジオで大日本帝国の敗北を発表した（日本人のほとんどがこの時初めて天皇の肉声を耳にしました）1945年、当時の明仁皇太子は11歳でした。
「明仁皇太子（後に天皇）の特筆すべき功績は、戦争によって傷ついた人々を慰問することに尽力することにより、第二次世界大戦（太平洋戦争）中の出来事を切実な問題として認識させたことでした。」
米国オレゴン州にある州立ポートランド大学日本研究センター所長のケン・ルーフ氏がこう語りました。
「さらに彼は戦争中日本の犠牲にされた国々との関係を修復するためにあらゆる努力を惜しみませんでした。」
1975年、当時は皇太子であった秋仁は、美智子皇太后とともに、前例のない沖縄への慰問の旅を行いました。
沖縄は10万人以上の一般市民が戦闘の巻き添えになって死んだ、最大の流血の戦場の一つです。
皇太子夫妻は過激派の襲撃を受けたものの、無事でした。
明仁皇太子はさらに中国やインドネシアを含む第二次世界大戦（太平洋戦争）で荒廃した国々を訪問し、政治について関わることを厳しく制限されているためその点の発言はできませんでしたが、戦争というものがいかに残酷なものであるかを思い出すよう繰り返し日本の国民に呼びかけました。
第二次世界大戦（太平洋戦争）中の旧日本の残虐行為の影響を最も深刻に受けた国の中には、日本が自国の行為について完全な謝罪を行っていないという見解を持ち続け、戦争中の日本の行為については議論が続いています。
しかし日本国内においては、明仁天皇の時代に皇室の人気は著しく高いものになりました。
ルーフ氏によれば、各種世論調査の結果、天皇制を支持する国民の割合は70〜80パーセントに上っています。
▽ 減少していく運動の支持者
野村さんは東京にある彼のオフィスで、彼らの運動の支持者が減り続けていることを認めました。
1980年代には１度の集会やデモに約3,000人の参加者を集めることができていました。
しかし彼らは現在、新しい参加者を引き付けることができないという問題を抱えています。
４月28日開催の集会では80人ほどの抗議者たちが、その何倍もの数の警察官にすっぽり取り囲まれ警護されていました。
野村氏は人気のない目標の達成に向け孤独な戦いを続けているのもしれないと認めながらも、天皇制によってもたらされる可能性のある問題について、一般の人々に啓蒙していくことが重要なのだと語りました。
「日本は今、経済不振によって国家的な危機に直面しているという共通認識を持っています。」
「安倍首相が率いる現在の日本政府と右翼は、天皇制によって自分たちの主張に正当性が与られることになると信じているのです。」
野村さんがこう語りました。
野村さんは健康が許す限り、さらに10年ほど活動を続けるつもりです。
しかし、野村さんは困難な戦いに直面しています。
日本の皇室は2,000年以上続いていると信じられており、現在の天皇の活動範囲は多様な側面を持つ日本文化に関わる部分に厳しく制限されています。
新しい天皇の誕生とともに、広く国民に愛された天皇は退位しました。
一連の儀式により皇室に対する人気が改めて醸成された今、天皇制を廃止して日本を共和国にすべきであるという議論にはフタがされることでしょう。
少なくとも天皇が再び譲位を行う時まで…
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天皇を自分たちに都合よく利用することを始めたのは大正天皇の時代・長州閥の桂太郎（当時の首相）だったようです。
私個人は天皇制の廃止までは望んでいませんが、まさに現代版の長州閥出身者が首相の座にある現在、天皇を利用することを私たち国民は決して許してはならないと思います。
制度的にも社会的にも女性たちをサポートしない日本、増える負担・減少する出生数
地域が子供を守り育てるというシステムが消滅、その分の負担がもろに若い両親に
山口まり / AP / ワシントンポスト
日本の子供の人口は38年連続で減少し、現在その人口は過去最低を記録していると、４日土曜日日本政府が公表しました。
統計局によると、日本の15歳未満の子供の数は2019年４月1日時点で1,152万人で、前年と比べ18万人（1.2％）減少しました。
このデータは５月５日のこどもの日を前に発表されました。
家事、そして伝統的に女性の仕事とされている様々な雑用などの負担を背負わされている日本の働く女性たちは、長時間労働と高額な教育費という問題に直面させられていますが、制度的にも社会的にもサポートしてもらうことができないため、日本の出生率は低水準に留まっています。
統計局が公表した数値によれば、日本の人口に占める子供達の割合はの12.1％と、人口が4,000万人を超える国々の中で最低です。
ちなみに韓国は12.9％、イタリアとドイツは13.4％です。
2017年の時点で、日本人女性は生涯の間平均して1.43人の子供を産みました。
比較すると、英国と米国の平均は1.8人です。
最新の政府統計によると、2018年の出生数は日本が1899年に出生者数を記録し始めて以降、最低の921,000人に減少しました。
日本の総人口も448,000人減少して1億2,600万人になり、過去最高の減少数を記録しました。
日本の人口は大量の移民の受け入れなどが行われなければ、2050年までに１億人を下回ると予測されています。
深刻な労働力不足が拡大する日本は先月、法的規制を緩和してより多くの外国人労働者の受け入れを開始しました。
安倍首相は、高齢化と低出生率は国家的危機であると述べ、夫婦がより多くの子どもを持つことを妨げている家族の負担を軽減するため、労働問題その他の改革を約束しました。
日本の長寿命化は、高齢者介護や社会保障のためのコストの上昇を招いています。
安倍政権の保守的な議員たちは長期的な人口現象の責任について、ことあるごとに高齢者や子供のいない人々を非難してきました。
湿原の多さで知られる麻生太郎財務大臣は今年初め、社会保障費の高騰と人口減少の責任は子どもを作らない人間たちにあると発言し、謝罪する羽目に陥りました。
https://www.washingtonpost.com/Japan child population falls for 38th year, hits postwar low
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日本の少子化については、地域が子供を守り育てるというシステムがいつの間にか日本の社会から消滅してしまったことが原因として大きいのではないか、と思います。
昔のことを言っても仕方がないかもしれませんが、私が子供だった昭和30年代〜40年代というのは、間違いなく地域が子供たちを見守ってくれているという実感を子供ながらに感じていました。
私は仙台駅から徒歩10分〜15分といった場所で子供時代を過ごしましたが、街中や路上で何かトラブル（現代の定義のような深刻なものではなく、飽くまで子供にとってのという意味の）に見舞われると、必ず近くにいた大人が手を貸してくれて助けてくれました。
しかし今は子供に知らない大人が近づくと、別の心配をしなければならない時代になってしまいました。
その分、若い親の双肩にかかる負担も大きなものになっているのでしょう。
一方で子供が可愛いと感じる、まだまだ元気な高齢者がたくさんいます。現実に学校の登下校時の見守りなどをされている方も多数いらっしゃいますが、それだけでは若い親ごさんの負担の軽減にまでは繋がないでしょう。
一定時間内なら勉強を手伝ったり、情操教育をしたり、スポーツを教えたり、あるいは食事の世話だってしてあげたいという高齢の方は多数いらっしゃるのではないでしょうか？
若い親ごさんたちも、きちんとしたシステムの下で安心してそういった形で子供たちを見守ってくれるなら、負担の軽減につながるのではないでしょうか？
本来なら行政がそうしたニーズと善意とを結びつける取り組みをしてくれるなら社会はだいぶ住みやすいものになるはずです。
しかし現在の日本の政権を見る限り、そこに多額の金のやり取りが発生しない、地道にコツコツと社会を良くしようという取り組みは、見向きもされないというのが正直な感想です。
そのような政治が続く現状を容認することによって、次の世代、その次の世代の人々をどんどん追い詰める結果につながっているということについて、私たちは深刻に反省すべきなのではないでしょうか？
トランプ「アメリカを直接脅かすことさえなければ意に介しない」
北朝鮮国内では1,010万人もの人々が食料不足に苦しんでいる
アルジャジーラ 2019年５月７日
ドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮が新しい兵器の実験を行い朝鮮半島の非核化に関する協議の先行きが怪しくなったことを受け、安倍首相と北朝鮮情勢と貿易問題について電話会談を行ったことを５月６日に明らかにしました。
ツイッターの投稿でトランプは同盟国首相である安倍氏との会談について「とても良い話し合い」と表現しましたが、詳細については明らかにしませんでした。
一方の安倍首相は、月曜日のトランプとの電話会談について、記者団に対し日米両国がそれぞれに「完全な」形で協力することにより、朝鮮半島の完全な非核化を目指すと述べました。
共同通信によれば、安倍首相は記者団に次のように語りました。
「トランプ大統領と私は北朝鮮とどのように対処すべきか、あらゆる側面について完全に合意した。」
トランプ自身もその政権も北朝鮮の兵器実験については見くびってきましたが、４日に行われた実験に対しても同様の態度を取っています。
軍事アナリストによれば今回の実験の中には、短距離地対地弾道ミサイルが含まれている可能性があります。
発射されたのが弾道ミサイルであった場合、米国・韓国と北朝鮮の直接対談のきっかけを作った2017年の核開発・弾道ミサイル開発の凍結以降、初めてのことになります。
アナリストは今回の実験について、トランプと北朝鮮のキム・ジョンウン総書記との間で２月に行われた首脳会談が失敗に終わったことを受け、米朝間の非核化交渉でアメリカ側に譲歩を迫るため今回の発射が行われたものと解釈しています。
それでもトランプは５月４日ツイッターで、キム・ジョンウン総書記と合意形成できることを確信しているとのメッセージを流しました。
マイク・ポンペオ米国務長官は５日日曜日に米国政府は北朝鮮とのすべての交渉において「前向きな意図」を失っていないと語りました。
そしてトランプとポンペオは北朝鮮が行った土曜日の打ち上げについて話し合い、「適切な対応について協議した」ことを明らかにしました。
「しかし、私たちは利用可能なすべての外交チャンネルを使うことにより目的を達成するつもりである。」
ポンペオ米国務長官はこう語り、次のように続けました。
「金総書記が外交以外の手段に訴えることなく、朝鮮半島の非核化を実現できる方法はまだあると私たちは信じている。」
その上でポンペオ国務長官は、打ち上げられたのは「短距離」ミサイルであり、米国政府は「中距離ミサイル、または米国を脅かす大陸間弾道ミサイルは含まれてていない」と確信していると語りました。
これらのミサイルが国境を越えて着弾したことは確認されておらず、韓国や日本に対する脅威も発生しなかったと付け加えました。
北朝鮮の国営通信は、今回の発射について「大口径の長距離多目的ロケット発射装置および戦術的誘導兵器」を試験するため、金総書記の直接監督の下に実施された「攻撃訓練」だと解説しました。
▽ 北朝鮮国内の人権
これとは別にアメリカ国務省は北朝鮮が「実にひどい人権と基本的自由の侵害を行っている」との懸念を表明し、アメリカ政府は北朝鮮の国民への虐待について「深刻な懸念と深い憂慮」が依然去らないと表明しました。
「およそ10万の人々が政治犯として刑務所や収容所で苦しみ、その家族や子供たちまで一緒に収監されてひどい目にあわされている例も少なくありません。さらに抑圧的な環境から逃亡しようとして捕まった場合は、その多くが拷問されたり殺害されたりしています。」
先週国連は、北朝鮮国内では1,010万人が深刻な食料不足に苦しんでいると公表しました。
世界食糧計画のスポークスマンは、「飢饉」という表現は現段階では当てはまらないと語る一方、数ヶ月または数年後には飢饉と言うべき危機的状況に陥る可能性があると語りました。
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安倍首相が金総書記と直接対談すると語っていることについて、拉致問題の解決に向け本当に取り組む気持ちがあるのかどうか、これまでのアベ政治を見れば大いに疑いたくなるところです。
同じ思いを抱いていらっしゃる方も多いと思います。
急に『直接会談』を言い出した背景にあるのはもちろん、夏の参議院議員選挙を睨んでのことでしょうが、この記事にあるように、北朝鮮国内の危機的な食料事情を交渉の好機と捉えたことも加わっているのかもしれません。
しかしこの記事が掲載された数週間前に金総書記はロシアを訪問しています。
1,010万人という膨大な数の人間の飢餓を解決するには、中国、ロシアのように陸続き、あるいは港同士が近接している地区の方が食料輸送の融通も利きます。
北朝鮮国内の食料危機を取引材料にできるほど、日本に食料供給能力はあるのでしょうか？
拉致問題の解決について繰り返し特使を派遣するなどの不断の交渉を続けてきたわけでもなし、地道で誠実な取り組みとは無縁のアベ政治が拉致被害者を救うことはできるでしょうか？
平和を守り、国民に寄りそうことを大切にする明仁天皇から徳仁天皇への譲位・忍び寄る黒い影
皇居に籠って神に祈るより、国民に、弱者に寄り添うという選択を続けた明仁天皇と美智子皇后
エコノミスト 2019年4月29日
４月30日、30年間の在位を経て明仁天皇が退位しました。
85歳になる明仁天皇が1817年以来となる存命中の退位を発表すると、日本国内には衝撃が走りました。
明仁天皇の長男である徳仁皇太子（写真左）が正式には世界最古の君主国の126番目の天皇となりますが、日本の皇室起源は神話伝説によれば女性の太陽神である天照大神にまで遡ります。
では今回の天皇の交代は日本にとってどんな意味を持つのでしょうか？
戦後憲法は天皇の役割について、宣戦布告の権限を含む絶大的な政治的権力を持った現人神から、国家の象徴に変更しました。
1989年に天皇の地位についた明仁天皇は、彼の父親とは異なる役割を果たしてきました。
明仁天皇は皇居に籠って神に祈り続けるよりも、国民に寄り添うという選択を続けたのです。
2680年と言われる天皇家史上初めて一般市民の女性と結婚し、ハンセン病患者が収容されている療養所を慰問し、パラリンピックを擁護しました。
2011年東北地方の太平洋岸を壊滅させた東日本大震災が発生すると、明仁天皇と妻の美智子皇后は被災地に出向いて生存者に話しかけ、床にひざまずいて両手で被災者たちの手を握りました。
そして明仁天皇は第二次世界大戦（太平洋戦争）における日本の史実に正面から向き合い、贖罪を行うことに熱心に取り組みました。
太平洋戦争の戦場となったサイパンやパラオなどの戦場を訪問し、そこで命を落とした人々に弔意を表し追悼を行いました。
また明仁天皇は太平洋戦争のＡ級戦犯14人の霊が祀られていることをめぐって未だに国内で議論が分かれる靖国神社を訪れることを控え続けてきました。
徳仁天皇の皇位継承により日本で目に見える形で変化するのは、『令和』という新しい時代が始まることです。
令和という２文字は「美しいハーモニー」を意味します。
徳仁天皇はこの２文字が象徴する意味について、これから独自の考えを展開していくことになります。
明仁天皇・美智子皇后は日本国内の社会的弱者の支援に心血を注いできましたが、皇太子時代にオックスフォードで教育を受けた徳仁天皇とハーバード大学卒業生であり、皇室に嫁する以前は数カ国後に堪能な外交官であった皇后のカップルは、国際舞台での活動の方が多くなるかもしれません。
だからと言って徳仁天皇が明仁天皇が30年間歩み続けてきた方向から大きくそれるということは起こりそうにありません。
日本国民の間での明仁天皇の人気は極めて高く、常時80パーセント台を維持してきました。
徳仁天皇も明仁天皇同様、被災地を慰問し、障害のある人々を擁護し、日本の太平洋戦争当時の事歴を正面から見つめ、靖国神社に足を運ぶことはしないでしょう。
明仁天皇の天皇家と一般市民の間のギャップを埋めようとする努力は、彼の家族の人気をいやが上にも高めました。
しかしいかに人気が高い天皇であっても、回避することが不可能な危機が迫っています。
日本の皇室典範は皇族の家長は女性であってはならないと規定しています。
このため徳仁天皇の第一の後継者は弟の秋篠宮、次がその12歳の長男です。
さらに皇室典範では女性皇族が一般人男性と結婚した場合は皇族から削られることになっており、現在18人いる皇族は将来一層減少することになります。
この問題に対処するためには女性天皇の誕生を認めるなど皇室典範の改正が必要です。
しかしこうした考え方に激しく反対しているのが安倍晋三首相の支持基盤でもある日本の守旧派です。
神道色の強い天皇家の儀式も論争の的になっています。
公的資金を神道の儀式に使うことは宗教と国家の分離という憲法の原則に違反するというのが、批判的な立場をとる人々の主張です。
しかし今のところ日本国民の多くは、新天皇の即位を新しい時代の到来と受け止められているようです。
停滞する経済と相次いだ大きな自然災害が特徴的だった平成の時代に変わり、日本の人々は新しい時代を迎え入れようとしています。
https://www.economist.com/the-economist-explains/2019/04/29/what-the-change-of-emperor-means-for-japan
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最後の１フレーズ、「 country is ready to embrace a new age. 」をどう翻訳するか、大分悩みましたが、結果はご覧の通りです。
明仁天皇ご夫妻は誠実無比な、仁愛に満ちた公平で賢良な方々でした。
その進み方は異なるものであっても、徳仁天皇にも同じ見識を期待するばかりです。
その天皇家と対照的なのが言わずと知れたアベ政治。
そういえば110年〜75年前、天皇家を自分たちに利用して私曲の限りを尽くし、挙句数百万人の国民を死に追いやり、核兵器攻撃まで招きよせ、結局は日本を滅亡の淵まで追い込んだのも桂太郎から東条英機に至る長州閥でした。
大正天皇も昭和天皇も、結局はその私曲の波に飲み込まれてしまいましたが、明仁天皇はぶれることなく生涯を通じて平和主義をつらぬかれました。
政治的発言や活動について極端なまでの制約を課されながら、政治家以上に賢明な政治眼を持たれていた方だと思います。
しかし自分たちの政治目的を達成するために天皇家を『利用』しようとする勢力は虎視眈々とその機会を探り続けています。
こうした人間たちに天皇家を利用させない！
それもまた私たち国民の責務の一つかもしれません。
ただでさえ人口減少にあえいでいた町に、津波は尚一層の困難をもたらした
広島・長崎への原爆投下以降、日本史上最悪の被害をもたらした東日本大震災・福島第一原発事故
親しい人間との死別、財産の喪失、避難生活に打ちのめされてしまっていた町民、それでも彼らは立ち上がった
2011年３月に東北地方太平洋沿岸を襲った津波により壊滅的被害を受けた際、女川町の衰退はすでに始まっていました。
女川町は町の再建、そして活性化という２つの課題をクリアすることは可能でしょうか。
リチャード・バイズ / ガーディアン 2019年４月17日
2011年に東日本の太平洋岸を壊滅させた津波が襲った際、女川町には地面から引き剥がされた交番が横倒しになっていました。
女川町の復興推進部門副部長の田浦義則氏は、次のように語りました。
「私たちは次の世代に教訓を確実に引き継ぐために、この建物を震災遺構として永久保存するつもりです。
それは感傷だけに基づくものではありません。
女川の街並みは津波によってほとんど平らにされてしまいました。
未来に向け再建が進められる中、破壊された交番の無残な姿は、津波警報のサイレンが鳴ったら何をおいてもは高台に向かって走らなければならないということを毎日思い出させることになるでしょう。
しかし女川の再建は自然災害から町を守るだけでは達成できません。
この町は域内の人口が急激に減り続ける中で、活気あふれる繁栄をどうやって作り上げていけば良いのか、その方法を探さなければなりません。
津波は全国の自治体の中で最も深刻なペースで進む女川の人口減少に拍車をかけてしまいました。
1965年から2011年の間に人口は１万人に半減し、現在ではさらに約6,500人にまで減少しています。
原爆投下以降最悪の災害の後、いったいどうすればただ単に物理的に再建されるだけでなく、女川は活気あふれる賑やかな町のままでいられるのでしょうか。
問題解決のため女川が打ち出した解決策は大胆なものでした。
すべての住宅地で非居住施設をほぼ全面禁止しました。
これにより女川町の住民は何をするにも - 働くのも、買い物をするのも、学校に行くのも、公共サービスを利用するのも、すべて町の中心部に出てこなければならなくなりました。
女川はスプロール現象（町の中心から郊外へ無秩序、無計画に開発が拡散していく現象）を違法としたのです。
その目的は、新しい駅前の商業地区に自治体が「賑やかな中心街」と名付けた場所を造り上げることです。
このアイディアの基本にあるのは、多頭人口減少が進んでも町の中心部が活気を失うことはない、というものです。
「女川の町の計画には、人口減少を前提条件として取り入れる必要があります。」
田浦氏がこう語りました。
「町の中心部に施設を集中させることによって私たちは女川に新しいエネルギーと新しい雰囲気を生み出したいと考えています。」
史上最大規模の津波と地震をもたらしたのは2011年3月11日に発生した東日本大震災でした。
津波の被害を受けた面積は560平方キロメートルを超え、22,000人が死亡、数十万人が避難を余儀なくされました。
宮城県の女川町は自治体としてどこよりもひどい被害を被りました。
周囲の湾に沿う形で陸に向かって押し寄せた津波の高さは14メートルに達し、市街地を包囲するようにして水没させ、827人の命を奪い、全建造物の３分の２が破壊されました。
日本は増税によって資金を確保し、地震と津波に加え、福島第一原発の事故を加えた三重災害・東日本大震災の被災地に巨額の復興援助を行いました。
女川は10年間で243億円の国家支援を受けることになっています。
津波の被害により、人々は親しい人間との死別、財産の喪失、避難生活に打ちのめされてしまっていた町民は、どうやって再建を実現させるかという決定を役人任せにすることを許されてもよかったのかもしれません。
しかし彼らはまるで逆でした。
数百人の市民たちが公開の会議に出席し、激論を戦わせることもしばしばありました。
町長の須田善明氏は、次のように述べています。
「地域社会を丸ごと、あるいは家族を失ってしまったにもかかわらず、一人一人は自分たちの現実に向き合わなければなりません。町の再建方法に多くの町民があれほど大きな関心を寄せた理由はその辺にあるかもしれません。 」
最も議論が紛糾したのは町を取り囲むように存在していた14の集落を再建するか、あるいは町の中心部に集団移転させるどうかという問題でした。
当時の安住宣孝町長は集団移転を支持していましたが、年配の住民に反対され、まもなく須田氏と交代することになりました。
各集落は再建されることになる一方、公共サービスは一箇所に集中され、利用するためには誰であってもそこまで来なければなりません。
目指すべきゴールは他にもあります。
町の存続は若い世代を引きつけ、そして定住させられるかどうかにかかっています。
地元企業の間では旧世代のビジネスリーダーが復興を指揮していることが問題視されていました。
「実業界の指導者はすべからく60代以上だと言われています。だからあまり口をださないようにして欲しいのです。」
女川町の官民パートナーシップを率いる土井秀樹氏がこう語りました。
女川の津波後の掃除トップ：2011年3月16日、中：2011年6月3日（中）、2011年9月1日写真：共同通信/ロイター通信
女川が要塞のようにはならないように、将来再び襲うかもしれない津波の危険に対応するため復興計画には都市計画が含まれています。
海岸線に近い一帯は公園に限定され - 倒壊した交番は震災碑の中心となる予定です。水産業に欠かせない建築物に隣接する事になります。
そしてその背後には、比較的低い「レベル１」の津波（女川の場合は高さ約４メートル）に対し障壁として機能するのに十分な高さを持つ新たに建設された道路で保護された商業地区中心の街並みが広がります。
女川町の新しい住宅地は高さ約17メートル・レベル２の津波が襲来しても安全な十分な高さがある山腹を削り取って建設が進んでいます。
「私たちの町は海、山、そして森に囲まれており、平坦な土地がほとんどありません。だから山を切り開いて宅地を造成しているのです。」
と田浦氏がこう語りました。。
「住宅地は大きな津波が襲ってきても安全を確保するのに十分な高さになるでしょう。低い地域は商業用地と駅だけになります。私たちは一般住宅をこの地域に建てられないようにしました。」
湾内ではあちこちで大規模な建設作業が進んでいます。コンクリートの補強材で丘ののり面を補強し、土地を削って平らにして造られた新しいコミュニティと町の中心部を繋ぐ道路をの建設が進んでいます。
ほとんどの被災者は新たな住宅に入居しましたが、約40世帯がまだ借り上げを含む仮設住宅で暮らしています。
町が無秩序に広がらないようにする取り組みが成功するか否かは、人口が縮小しつつある中、どうやって活力を生み出せるかという点にかかっています。
英国同様、日本も商店や会社の廃業により目ぬき通りがシャッター街と化す現象に苦しんでいます。
東日本大震災以前、女川町の中心部のほとんどは個人所有であり、自治体がこの問題に対処する能力には限界がありました。
しかし現在、自治体が土地の所有権を取得し、コミュニティ開発会社が店舗を所有しテナントの管理を任されています。
助成金によるサポートもあり、テナントはすでに約40店が入居しました。
これらのテナントは女川の町にボヘミアン調の空気を送り込んでいます：ギターメーカー、石鹸会社、タイル工場、コーヒーショップ、職人が作るテイクアウトのファストフード店、さらにはさまざまな催し物が開催されます。
しかしながら目指すべき目標は明快さとは程遠いものです。
東日本大震災以前女川に存在していた企業の３分の１は生き残ることができませんでした。
投資、決意、楽観主義、創造力をかき集めても尚、それでも人口減少が創造を超える強力な障害であることが証明されてしまう結果に終わるのではないかという恐れが依然として残っています。
「どうすれば将来に向けこの町を成功に導くことができるかというのは、私たちが未だに絶えず答えを出せずにいる問題なのです。」
「私たちはこれからの町の再建手法が、コミュニティに人々を呼び込み、定住させるためのモデルとして役に立つことを願っています。
もちろんインフラストラクチャを整備することも重要ですが、最も重要なのは町の人々が再建のために力を合わせ、活力と熱意を持って取り組むことなのです。」
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3.11からちょうど１週間後、私たち夫婦は女川にいる友人宅に見舞いに行きましたが、仙台、石巻、女川と車を運転していった途中に見た光景は、忘れようと思っても忘れられるものではありません。
石巻市内の学校の校庭はあらゆる種類の緊急車両で埋め尽くされ、幹線道路の両脇には津波で流されたがれきがあたかも堤防のようにうず高く積まれていました。
さらに進むと、住宅の外壁を突き破って乗用車が突き刺さり、天地が逆になった小さな建造物が目に入り、当時はまだ生活道路の確保のための懸命の作業が続けられていました。
仙台市内の丘の上の岩盤に建つ我が家は当時築５年ということもあり、多数の物が倒れた以外は、よく見ると壁の隅の壁紙に亀裂が入っている程度の被害で済みました。
しかしそれも今考えれば、東北電力女川原発が東京電力福島第一原発と同じ事故を起こさなかったからだと思い当たりました。
もし福島第一原発と女川原発が２つとも事故を起こしていたら、原発難民は数十万人ではなく数百万人の規模に膨れ上がっていたはずです。
そして私の人生も、家族も含め今周囲にいる人々の人生も、容赦なくその時点で断ち切られていたに違いありません。
