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日中の衝突、日韓関係の冷え込みは、安倍首相が進めようとする憲法改正、そして軍備強化のための格好の口実
安倍首相は国際社会では、歴史すら書き換えてしまう歪曲主義者として悪名高い存在
戦前の軍国主義国家・大日本帝国への個人的ノスタルジーを直接政治の場に持ち込む事をすれば、安倍氏が首相である事の大義は失われる
論説委員会 / ワシントンポスト 12月28日
2013年11月中国は東シナ海において、日本と韓国に一部重なる形で一方的に防空識別圏を宣言しました。
これに対しアメリカ合衆国は、中国政府に通告する事無くB-52戦略爆撃機２機にこの防空識別圏内を飛行させ、一方的な力の行使は認められないという無言の威圧を行いました。
そしてこの問題はアメリカと日本の間の、安全保障協力関係の強化を促すはずでした。
そして場合によっては、日本政府と韓国政府の関係改善にまでその影響が及ぶ可能性もありました。
12月末、日本の安倍晋三首相は日米の軍事同盟を強化するためには避けて通れない、長年の懸案となっていた駐留アメリカ軍の新しい基地の建設に向け、沖縄県において必要な措置をとりました。
しかしその一方、安倍首相はただでさえ日米に対し好戦的ともいえる態度を隠さない中国に対し、無用の挑発を行いました。
小泉氏以来、７年ぶりに東京にある靖国神社に参拝し、今後のアジア情勢をより混沌とさせてしまったのです。
靖国神社には一般戦没者だけではなく、第二次世界大戦後の裁判で戦争犯罪人とされた戦時指導者も合祀されています。
この行為は国際社会における安倍首相の評価をいっそう悪いものにし、日本の安全保障すら脅かす結果となりました。
靖国神社は戦争犯罪人だけではなく、戦争の犠牲者である数百万人の日本人を慰霊するための施設です。
アメリカ大統領が国際社会からの非難を避けるため、国立アーリントン墓地に墓参する事を取りやめる事は考えられません。
しかし戦後日本の歴代の指導者は、第二次世界大戦中の日本の侵略行為、そして植民地化した各国から女性を挑発し、『従軍慰安婦』として性的奴隷として使役したなどの戦争犯罪について、綿密な調査はもちろん、事実を明らかにすることもしませんでした。
こうした態度に対する中国や韓国、さらには他の侵略された国々の反感が、戦争犯罪人とされた戦時指導者をも合祀する靖国神社に向けられる事になったのです。
安倍首相は国際社会では、特に歴史を書き換えてしまおうとする歪曲主義者として、悪名高い存在です。
そして常に軍備強化を指向し、軍備について厳しい制約を課す現在の平和憲法を改定する事を最終目標としている事についても、各国は警戒しています。
中国と北朝鮮の軍事的脅威を口実に、安倍首相は日本の軍備拡張と憲法改定の地ならしを進め、アメリカとの軍事同盟強化のための道筋を探り続けてきました。
しかし靖国参拝に象徴されるように、戦前の軍国主義国家・大日本帝国への個人的ノスタルジーを直接政治の場に持ち込む事をすれば、安倍氏が首相である事の大義は失われる事になります。
事前に予想はしていたはずですが、靖国参拝は中国と韓国から激烈な反発を引き出しました。
しかし安倍首相の行為は、両国のナショナリストを利するだけに終わりました。
中国が一方的に防空識別圏を設定した事に正当性を与え、韓国のパク・キョンヒ大統領が日本との首脳会談を拒否し、日韓の関係改善のため何も行わない事についても支持が強まると見られます。
もう一方の側ではアメリカのオバマ政権は、沖縄の米軍基地問題の進展を喜んだ直後に、安倍首相の行為を厳しく批判する公式声明を発する必要性を認識させられる事になりました。
声明はアメリカ大使館から発せられた後、国務省声明に引き上げられました。
「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。」
日本国内には、中国と韓国との間には一定の緊張関係を維持する事の方が安倍首相にとっては有利だとの見方があります。
安倍首相が進めようとする憲法改正、そして軍備強化のための格好の口実となるからです。
しかし安倍首相のやり方は中国・韓国の反感を買うだけでなく、アジア地区で日本を孤立させてしまいます。
そして日米の同盟関係の強化も難しいものになります。
安倍首相の政策は外交的に、日本にどのようなメリットももたらす事は出来ないのです。
http://www.washingtonpost.com/opinions/japanese-prime-ministers-visit-to-war-memorial-was-provocative
就任以来、『対外危機』を作り上げ、煽り続けた安倍政権
靖国参拝は国民に対する宣伝工作が、うまくいっているかどうかを確認するための試金石
「平和と民主主義の大切な価値」を守り続けるため、1945年に平和憲法を制定した人々に対する「深い感謝の念」を表明された天皇陛下
論説委員会 / ニューヨークタイムズ 12月27日
権力の座に返り咲いて１年となる12月26日、安倍晋三首相が、日本の戦没者を祀る神社であり、第二次世界大戦中の戦犯を合祀していることで論争の的となっている神社靖国を参拝しました。
中国と韓国は直ちにこの参拝を厳しく批判、アメリカ合衆国もこれに同調しました。
諸外国が日本の侵略主義、そして植民地支配の象徴とみなす靖国神社への安倍首相の参拝は、すでに緊張関係にあった対中国、対韓国との外交関係を一層悪化させることになりました。
アメリカ合衆国大使館は、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。」との声明を公式ウェブサイトに掲載しました。
問題は安倍首相がなぜ今、靖国を訪問することを決心したかという点にあります。
前回日本の首相が靖国神社を参拝してから７年が経ちましたが、中国と韓国がともにその存在自体を快く思わない神社に、参拝すれば中韓両国との外交関係に必ず悪影響を及ぼすと解っていながら、なぜ参拝を行ったのでしょうか？
中国、そして韓国と日本の外交関係は、2000年代中頃より現在の方が尚悪くなっています。
安倍氏が初めて首相に就任したのは2006-7の間でしたが、2012年２度目の首相になった時から、中国と韓国の指導者は安倍首相との会見を拒否し続けてきました。
ひとつは東シナ海に浮かぶ尖閣諸島をめぐる領土問題、もうひとつは第二次世界大戦中、日本軍兵士の性的奴隷とされた韓国の従軍慰安婦の問題のためです。
逆説的に、中国、韓国がこうした態度を明確にして圧力をかけているからこそ、安倍首相が靖国参拝に踏み切ったという事が言えます。
尖閣諸島問題について中国側が徹底して対決姿勢をとったことは、日本国民に中国の軍事的脅威について信じ込ませるために、日本政府にとっては極めて好都合なことでした。
安倍首相の目標到達点の一つは、どこで領土紛争が発生しても直ちに軍事力を行使できるように日本の軍備の形を変えてしまうことです。
そのために安倍首相はこの一年間中国側が日本に送り続けた様々なサインを無視し続けましたが、中国の『強硬姿勢』を内外にアピールし続けることで、その事実を隠すことが出来たのです。
靖国参拝は、そうした国民に対する宣伝工作がうまくいっているかどうかを確認するための、作業の一部だったという事が言えます。
日本が従軍慰安婦問題に真摯に向き合おうとしない態度に対する韓国側の厳しい批判が延々と続いている事、そしてパク・クネ大統領が安倍首相との会談を拒否し続けている態度は、日本の一般国民に対し、韓国に対する不信感を植えつける事になりました。
それは世論調査の結果、日本人回答者の約半数が、韓国もまた日本に対する「軍事的脅威」であるとする結果に表れています。
日本人有権者のそうした意識は、安倍首相に中国政府や韓国政府の反応にとらわれる事無く、思い通りに振る舞う自由を与える事になりました。
日本の主要な日刊新聞である毎日新聞、朝日新聞、読売新聞の３紙は、安倍首相の就任以来、靖国参拝には否定的な論調を続けてきました。
もっと重要な問題、それは安倍首相やその取り巻きの国家主義者にとって何より大切なはずの存在である今上天皇が、前代の昭和天皇同様、靖国神社参拝を拒否している事です。
安倍首相が最終的に目指すもの、それは現在の平和憲法を書き換える事です。
この憲法は第二次世界大戦後のアメリカ軍による占領期間に交付されたもので、国家の交戦権を禁じています。
そして天皇は憲法の定めにより国政に参加する権限は持っていませんが、今上天皇もまた日本が戦争する事を認めてはいないのです。
安倍首相が靖国神社参拝を行う数日前、今上天皇は80歳の誕生日を祝う席上、「平和と民主主義の大切な価値」を守り続けるため、1945年に平和憲法を制定した人々に対する「深い感謝の念」を表明されたのです。
このような状況を考えれば、中国と韓国は歴史の解釈の問題について、日本国内に賛同者を見つける事は可能です。
中国も韓国も安倍首相と会談する機会を設け、正面から立ち向かうべきなのです。
これ以上会談を拒否し続ければ、安倍首相がさらに思い通りの政策を実現するための口実を与えることになってしまいます。
日本の軍事的な冒険は、アメリカの支持が無ければ可能ではありません。
アメリカ政府は安倍首相のやり方が、北東アジア地区にどんな恩恵も与えない事をはっきりとさせる必要があります。
アジアの建設的な未来は、国家間の信頼関係を築いていく事の中にこそあります。
安倍首相の行動は、その信頼と未来とを次々と破壊していく行為に他ならないのです。
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安倍首相の今回の靖国神社参拝については、国際メディアに湧くように記事がアップされています。
これを見てはせっせと翻訳をしない分けには行きません。
今年は一年内に父母を喪った年でもあり、年末を迎え少し翻訳のペースも落とそうかと考えていた時だけに少々困惑しています。
しかしこのニューヨークタイムズの社説は秀逸でした。
国民に対する宣伝工作、意識への刷り込み、もっといえば洗脳がうまくいっているかどうか、それを確認するために安倍首相は靖国参拝を『強行した』とは…
そして大切な事があります。
尖閣諸島を巡る問題について、12月３日のエコノミストは『非』は中国にあり、『理』は日本側にあるという論調でした（ http://kobajun.biz/?p=15555 ）。
ところが今日ご紹介したニューヨークタイムズの記事では、それが逆転してしまいました。
『非』は日本にあるのです。
このままこの首相についていったのでは、私たち日本人は世界の中で孤立するばかりです。
嫌われ、疎まれるばかりです。
特定秘密保護法を制定し、原発を次々と再稼働させ、ひたすら軍備を拡張する。
これが私たち日本人の願いなのでしょうか？
ばらまかれている公共事業予算が、経済成長のため『有効に利用されている』事例は見つかりません
ほんとうに『景気は回復した』のでしょうか？停滞したままの個人消費、そして有効求人倍率
公共事業のバラまきで、真の経済成長が実現できるのでしょうか？
田淵ひろ子 / ニューヨークタイムズ 12月８日
安倍首相は昨年12月、衆院選で自民党を勝利に導くと、矢継ぎ早に政策を打ち出しました。
就任して２週間経つか経たないうちに、景気刺激策の第一弾として10兆円に上る公共事業投資を発表しました。
それから数日、佐賀県議会は独自の280億円の包括的刺激法案を可決しましたが、予算の５分の４がインフラ整備につぎ込まれる内容のものでした。
佐賀空港の滑走路は再舗装されなければならない、そして道路の拡幅も必要だと議員たちは発言しました。
県は空港内の和式のトイレを西洋式のものに一新する計画すら実行に移し始めました。
佐賀での公共事業契約は、６ヵ月連続で増え続けました。佐賀県は、増え続ける入札件数をさばききるため、47人の臨時職員を急きょ雇い入れなければならなくなった程でした。
全国では、最初の第一四半期に４兆円の公共事業費がつぎ込まれ、この10年で最高レベルに達することになったのです。
「一本の道路が通じることで、たとえ一人でも利便性が向上すれば、所期の目的は達成されたことになるのです。」
佐賀県議会の自民党所属の稲富議員がこう語りました。
しかし投資が必ず成功するという保証が得られない中、建設会社は雇用と設備投資の拡大にはためらいを見せています。
公共事業工事の案件は増え続ける一方ですが、機材と労働者の確保が難しく、入札の不成立も増え続けています。
「たくさんの仕事がありますが、調子に乗って事業を拡大することはあまりに危険です。政府の政策はいつ変更になるか解りませんから…」
地元最大の企業のひとつ、岸本組の岸本社長がこう語りました。
もし他のアベノミクス政策が広範囲に充分な成果を挙げているのであれば、この会計年度の実績をそれ程懸念する必要はありません。
しかしここ佐賀県だけを見ても、ばらまかれている公共事業予算が、経済成長のため『効果的に利用されている』事例など見つけることはできません。
景気回復の指標となる資金需要に
「今年は特に目立った動きはありませんでした。」
県内最大の資金供給機関である佐賀銀行の広報担当の西久保氏がこう語りました。
そしてこの場所の消費者は、支出を増やすこともできず、増やすべき理由を見つけることもできませんでした。
重要な景気指標のひとつである有効求人倍率は、2013年９月は0.77と、停滞を続けました。
建設分野における求人数の増加が20％では、他の分野における求人数の少なさまでは補いきれない、佐賀県庁の見解です。
日本銀行の福岡支店が公表した11月の報告によると、需要が弱いために消費者物価指数が上昇しないのと同様、求人数が改善しない労働市場においても、賃金水準も停滞したままになっています。
約40年に渡り、佐賀県内でエレクトロニクス製品の店を経営してきた丸子みつ子さんは、これまでアベノミクスが景気を押し上げているというニュースを見聞きしてきたが、自分の店の売り上げを見る限り景気は改善していないと語りました。
彼女の小さな店は佐賀県唐津市の岩屋地区で、未だに商売を続けている数少ない小売店のひとつです。
彼女が商売を続けてきた間、たくさんの若者たちがこの地を去っていきました。
丸子さんは外から資金を借り入れたり、まして事業を拡大しようなどと言う気にはなれないと語りました。
売上は、過去20年の間下がり続けてきました。
「全然、何も変わりませんでした」
丸子さんがこう語りました。
しかし佐賀県唐津市では、安倍首相の経済成長政策の別の面を利用する取り組みが始まろうとしています。
起業、そして企業の成長を妨げる官僚主義にメスを入れることです。
ブルームという名の地元企業のひとつが、輸入化粧品のテストを繰り返しながら、農家や小規模な工場と共同で地場の産品を生かした化粧品と香水作りにチャレンジしようとしています。
公共事業建設に投下された数十億円と比べればスズメの涙の金額ですが、唐津市はこの取り組みにこれまで1,000万円の予算を割り当てました。
共同事業に取り組んでいる人たちは佐賀県に対し『経済特区』の指定を求めています。
経済特区に認定されれば軽減税率が適用され、雇用や解雇に関する制限も緩和され、様々な優遇措置が取られることになります。
佐賀県では伝統的にハーブの生産が盛んですが、佐賀県の当局者はこの化粧品の材料の生産がきっかけとなって農業の構造改革が促され、新しい形の農業が誕生することを期待していると語ります。
「アイディアの中心となっているのは、佐賀県で何か新しい物を生み出すことです。」
ブルームの最高責任者である山崎氏がこう語りました。
「真の成長のためには、新しい発想が必要なのです。」
〈完〉
http://www.foxnews.com/world/2013/12/15/japan-lacks-decommissioning-experts-for-fukushima-nuke-crisis-with-none-at/
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日本の政治はテレビを使ったショービジネスなのか？
と事を最近強く感じています。
26日の安倍首相と沖縄県知事の会談にしても、事実をコツコツと積み上げてきた結果を淡々と報告しているというより、広告代理店のコピーライターが考えたセリフを、筋書き通りに双方が読み上げているような印象を受けました。
そして発表された内容を注意深く読むと、大きなテーマはアメリカという相手との交渉次第でどうなるかわからないはずであり、確実に実現できるのは毎年3,000億円以上の政府予算を沖縄県につぎ込むという一項だけのはずです。
今回のニューヨークタイムズの記事にもある通り、結局はカネ、カネ、カネの話だったのか…
そう思えてきます。
日本の『成長』を支えてきたもの、それは政府による多額の財政支出だった
利益誘導政治をはびこらせ、国中を穴だらけにして不要不急の道路、橋、ダムなどを建設、国の公的負担を積み増していく
日本の経済回復は大規模な公共投資に、危険なほど依存することになってしまった
田淵ひろ子 / ニューヨークタイムズ 12月８日
牧歌的田園風景が広がる九州地方の一角で、封印されていたはずの熱狂的建設ブームが解放され、ブルドーザーが地響きを立てながら動き出しました。
かつて何度も見せられた光景の再来に、気が滅入るような何とも言えない気分に襲われました。
日本を再び成長軌道に乗せたという評判が喧しい安倍首相の『アベノミクス』、佐賀県にもたらした変化、それはほとんど唯一、道路沿いそして水路沿いに工事現場用の三角コーン、そして『工事中』の看板を大量に並べることでした。
地元の人々はこの建設ブームを見て、トラブル続きだった1990年代をほうふつとさせるものだと語りました。
当時首都から遠く離れた国内各所で、往時の成長と繁栄を取り戻すべく、湧くようにして熱狂的建設ブームが巻き起こっていたのです。
そしてかつての失敗同様、今回もまた成長が成し遂げられることは無いだろうと懸念しています。
「この建設ブームはいったいいつまで続くのだろうか？また同じ心配を繰り返すことになりそうです。」
佐賀市の中心部から数キロ離れた場所で、灌漑用の水路の改良工事に従事する松尾正孝さんがこう語りました。
日本は今年、長く続いてデフレからの脱却を目指して一連の大胆な政策を実施し、世界の先進国の回復を上回るペースで驚くべき成長物語を実現しました。
安倍首相がやったのは広範囲にわたる市場改革を約束するとともに、日本銀行からポンプで金を汲み上げ大量の貨幣を流通させるやり方であり、脚光が集まった投資部門が活況を呈することになりました。
しかし一部の経済学者は、日本の経済回復は大規模な公共投資に危険なほど依存することになってしまったと警鐘を鳴らしています。
これまで大規模な公共事業は、利益誘導政治をはびこらせ、国中を穴だらけにしてほとんど使われることの無い道路や橋、ダムなどを建設し、国の公的負担を積み増してきました。
12月５日、安倍政権は来たるべき消費税増税をきっかけとする一般消費の冷え込みに備え、公共事業の拡大を柱とする5兆5000億円の新しい景気刺激策を発表しました。
しかし一部の経済学者は、インフラ整備に大量の資金をつぎ込んでも、持続的な日本経済の成長を支えることにはならないと警告しています。
大規模な金融緩和政策が実体経済を押し上げ、日本経済が『崖から落ちる危険』は成長によって回避されたという点については限られた証拠しか無い、SMBC日興証券のチーフ戦略家の森田氏がそう語りました。
最近明らかになった数字は、こうした見方を裏づけているようです。
大規模な金融緩和策が実施されているにも関わらず、9月までの3ヵ月間、個人消費支出は前の四半期をわずか0.2パーセント上回っただけであり、設備投資は横ばいでした。
輸出総額から輸入総額を差し引いた正味の輸出額は、0.6パーセント下落しました。
しかし株価は上昇を続け、今年初めに比べると50％値上がりしています。
値上がりの理由は『輸出の好調により、輸出業者の利益が向上している』というものです。
しかし株価の上昇は一般世帯の支出額を押し上げることはありませんでした。
成長を押し上げたのは多額の公共事業への出費でした。
前四半期に比べ6.5％という極めて早いペースで金額が積み増されたことを、細心の数値が明らかにしました。
結局前期と比較した今期の成長率は、最初の目標であった0.5％から0.2％へと引き下げられることになったのです。
「日本の成長を支えてきたもの、それは政府による多額の財政支出だったのです。」
BNPパリバのエコノミストである河野氏が、最近明らかにした見解です。
冒頭にご紹介した人口850,000人の小さな県である佐賀県こそは、日本政府が気前よく多額の金をつぎ込んで公共事業を推し進めている、その事実の目撃者です。
1990年代のいわゆる『失われた10年』の間、ここ佐賀県では莫大な額の公共投資が行われました。
日本政府は経済の落ち込みを回避しようと、数年に渡ってアメリカ合衆国の軍事予算総額を上回る金額の公共事業を行っていたのです。
佐賀県は新しい空港を建設し、ほとんどあらゆる川をせき止めてダムを建設し、燦然と輝くビジターセンターと100基の歴史的建造物を備えた約80万平方メートルの美しい観光施設をオープンさせたのです。
建築ブームのピーク時、佐賀県では労働者の９人に1人が、建設現場で働いていました。
しかし2000年代前半、改革派の首相が出費の削減に取り組み始め、佐賀県などの地方は困窮するがままにされました。
2009年、民主党が政権を握ると、日本政府の支出を「コンクリートから人間に振り向ける」と宣言しました。
そして2012までに公共事業への投資額は、1998年のピーク時と比較して３分の１にまで落ちました。 佐賀県内の建設会社のほぼ5分の1は閉鎖されるか、倒産してしまいました。
地域経済は疲弊の極に達したのです。
〈後篇に続く〉
http://www.foxnews.com/world/2013/12/15/japan-lacks-decommissioning-experts-for-fukushima-nuke-crisis-with-none-at/
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大型公共工事を次々と行って公的負債を増やし続ける
核廃棄物の問題をほとんど無視したまま原発を再稼働させる
多額の軍事予算をつぎ込んで、10年先、20年先には陳腐化してしまう『最新鋭兵器』を大量に買いそろえ、公的負債を増やし続ける
結局安倍政権の『政策』とは、負担をすべて将来の世代に押し付けることではないか！
というのがこの記事の前編を読んでの感想です。
そして日本の公共事業投資の恐ろしさも身に染みて感じました。
日本の一般市民たちはもはや、もの言わぬ羊の群れではない
特定秘密法の成立は、公開の場における意見の交換などほとんど行われる事なく、一方的に進められた
特定秘密保護法の不人気を見て、直ちに経済政策に戻ってみせた安倍首相の変わり身の早さ
時計の針を逆に回し、日本を自由主義憲法以前の形に戻す！それこそが長年の宿願
エコノミスト 12月14日
もはや政治が国民の意思や希望を体したものではなく、民心が離れきっている日本で、昨年12月に二度目の首相に就任した安倍首相率いる内閣の支持率だけは気味が悪いほど高いままで推移してきました。
安倍首相を支持する人たちは、長い間苦しんできた経済停滞から日本を引きずり出そうとする、その姿勢を何よりも高く評価しています。
しかし12月６日、安倍政権は国家機密の漏洩、内部告発など広範な行為を「犯罪」とし、その上で厳罰を科す特定秘密法を、国民の多数の反対を押し切る形で強引に国会を通過させました。
その瞬間、安倍政権の支持率は転落への道を辿る事になりました。
安倍首相は2007年、政策の上での失敗を繰り返して首相の職を辞任せざるを得なくなりましたが、二度目の今度は就任からちょうど一年で復帰以来の輝きを初めて失う事になりました。
日本が実行支配している無人島を含む形で中国が東シナ海で新しい防空地帯を宣言した直後、特定秘密法案は参議院で投票が行われ成立する事になりました。
この法律は国家の安全保障体制を強化するためには、国家機密に関して厳格な法律を定める必要があるという安倍首相の持論に基づくものであり、その権能を強める事につながります。
日本の最大の同盟国であるアメリカは、日本の政府当局と自衛隊関係者の秘密保持能力の低さに対し、長年不平を言い続けてきました。
今回の特定秘密保護法の成立により機密漏洩や内部告発などに対しては、現在懲役１年の最高刑が一気に10年まで引き上げられる事になります。
一般国民は激しく反発しました。
言論の自由を守ろうとする団体、そして新聞社などは言論弾圧が現実となってしまう事を何よりも恐れています。
しかし与党自民党は、本会議に先立つ委員会では反対する委員たちをひとまとめにして袋の中に放り込み、本会議では数の力を背景に有無をいわせず法案を設立させ、微弱な野党の抵抗は潰え去りました。
この法案の成立は、公開の場における意見の交換などはほとんど行われる事なく、一方的に進められました。
法案の立案には賛成していた維新の会は、審議を急ぎ過ぎるとして投票は棄権に回りました。
同じく共同で法案を提出していたみんなの党は、以前からの党内の分裂の危機がこの法案の投票をきっかけに表面化することになりました。
複数の世論調査の結果は、今回の法案を成立させたことで、安倍政権の支持率が一気に５割を切ったことを伝えています。
それでもここ数年の歴代の内閣と比較すれば支持率はまだ高い方ですが、これ以上下落することになれば政権運営に支障をきたすことになるでしょう。
法案が原案通り可決された後になって、安倍首相は国民に対する説明が不足していたことを認めました。
法案は来年にならなければ施行されません。
政府はこの間に国民の反対意見が鎮静化することを望んでいます。
尖閣諸島をめぐる中国との領有権争いを始め、外交面において緊迫した状況が続く東アジア地区にあって、国家の安全保障の確保のため国民がある程度の制約を受けることを受け入れざるを得ない、そう考えることになるだろうと見ています。
しかしこの法律には左派系、リベラル派だけではなく、中道の多数派も反対の立場を明確にしています。
団結力の強い組織力を誇る保守系の日本医師会、歯科医師会も、12月５日、この法律に反対する記者会見を開催しました。
31名の科学者・研究者からなるグループもこの法律を「戦後の日本の民主主義に対する過去最大の脅威」であるとし、反対の立場を明らかにしました。
共同通信社が行った世論調査では、調査の対しようとなった日本人の5分の4が、内部告発者やジャーナリストを厳しく罰しようとするこの法律が改正されるか、廃棄されることを望むと答えています。
これ以上批判が強まるような事態になれば、安倍政権は批判を鎮めるため何らかの対応を迫られることになるでしょう。
法案の成立のため、何が国家機密にあたるか打倒に判断を行うため、政府は第三者機関の設置を約束せざるを得なくなりました。
さらには内閣の大臣間でも何が国家機密に該当するのか見解が食い違っていることが明らかになり、この法律に対する不信感はいやがうえにも増すことになりました。
どのような報道を行なえばジャーナリストが処罰されないのか、そのためのガイドラインを作る事も提案されましたが、それも撤回されました。
そして与党自民党の石破幹事長がブログで、抗議活動を行っている市民たちをテロリスト呼ばわりし、事態は一層悪化することになりました。
あまたの批判をかわす意味合いもあり、安倍首相は経済問題に的を絞った発言と行動に素早い変わり身を見せました。
しかし来年はいよいよ戦後日本の根幹となっていた平和主義から日本を引き離し、同盟国が攻撃を受けた場合には日本が参戦できるよう、憲法についての解釈を変更することに取り掛かるつもりでいます。
しかし安倍首相の本音はもっと先にあります。
1946年、アメリカの管理下で成立した、自由主義を原則とする現在の憲法を書き換えてしまう事です。
時計の針を逆に回し、日本を自由主義憲法の以前の形に戻そうとしています。
しかし安倍首相のそうした動きは、彼が成立させた国民にとってははなはだ窮屈な特定秘密保護法と同様、政権の人気回復にはどんな貢献もしないことでしょう。
http://www.economist.com/news/asia/21591627-unpopular-new-secrecy-law-dents-prime-ministers-popularity-potent-protests?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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毎回のことながら、エコノミストの風刺のきいた記事には感心させられ、翻訳していて自分もリズミカルに作業を進めることが出来ます。
それにしても世界の目線が日本の市民目線と同じことにホッとする思いです。
それがこのエコノミストを始め、英国ではガーディアン、インデベンダント、アメリカではニューヨークタイムズ、ワシントンポストなど、そして【星の金貨】ではご紹介していませんが、フランスAFPなども特定秘密保護法を自由主義社会への挑戦、と見る立場は一致しています。
なぜ世界の世論は一致しているのでしようか？
これら一流のメディアは、共通して新聞は市民のメディアだという理念を持っているからだと思います。
安倍政権の防衛力強化＝軍事力強化路線を支持する立場からは、平和路線を貫こうとする立場に対し、『日本人の平和ボケ』という罵声が浴びせられます。
それを聞いていると平和を希求することの方が、何やら特異な行為のように思えたりもしますが、実は罵声を浴びせている方こそ世界市民的視線からは異端児であることが解りました。
しかし日本のメディアの中で、その異端児的思考を煽る一部大手新聞、テレビ局とはいったい何なのでしょうか？
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宇宙からの視点【 画像刷新、有名な『地球の出』写真 】
アメリカNBCニュース 12月23日
(写真をクリックすれば、大きな画像をご覧いただけます)
1968年にアポロ８号が撮影した有名な写真『地球の出』に、NASAの月探査衛星が撮影した最新の映像を組み合わせ、高解像度の鮮明な写真が出来上がりました。(写真上)
7つが衛星中継する環境科学事務庁によって、1968のアポロ8の有名な「地球の出」イメージは、NASAのLunar Reconnaissance Orbiterからの高解像度月のイメージ、NASAのBlue Marbleデータセットで表される地球の表面と1968年12月24日に捕えられる雲イメージを混合することによって再形成されました。
ランドサット７号が撮影した、カルマン渦列の名で知られるアリューシャン列島(千島列島)上空の渦巻き状の雲。2002年7月4日撮影。(写真下・以下同じ)
学術的な観点。欧州気象衛星機関の気象衛星が送って来た白黒の写真に示された、12月の当時直前、正午の地球の明暗境界線。
地球の傾きのために、12月は南半球の方が北半球より多くの陽の光を受け取ることを表しています。
欧州宇宙機関のＥｎｖｉｓａｔエンビサット衛星がとらえたアイスランドのウェストフジョード半島のレーダー画像、少しばかりクリスマス・ツリーに似ています。
12月8日、NASAの地球観察衛星１号が撮影した新しい火山島、新島の写真。
隣はもう一つの火山島である西島。噴火によって吹き上げられた沈殿物により、島の周囲が明るく見えます。
白煙が海の上を漂い流れています。
台風は放射能汚染土の拡散に「強く関与」
2013年は台風の頻度の増加と規模の大型化により、新たな汚染が広がる結果に
AFP通信 / フランス24 11月28日
毎年日本を襲う台風が、福島第一原発の事故によって放出された放射性物質を各地の水路に拡散していくことになる、新たな研究結果がこのように警告しています。
毎年日本各地を襲う台風に伴う強風と雨により、放射性物質を含む汚染された土が川や各種の水路に流れ込み、結果的に汚染を拡大していくことになると、フランス気候環境科学研究所( LSCE )と日本の筑波大学の共同研究チームが発表しました。
地震によって引き起こされた津波は2011年3月、福島第一原子力発電所に襲いかかりました。
そして、３基の原子炉をメルトダウンさせるという、この25年間で最悪の原子力発電所事故を引き起こしたのです。
事故の後、大量の放射性物質が大気圏内に放出されました。
放出されたセシウムの大半が土壌中、そして川床や海底の沈殿物に吸着・固着されることになったのです。
調査の結果、福島第一原発の北部山岳地帯における土壌侵食が、そこにある各種の放射性物質、主にセシウム-134とセシウム-137を移動させ、河川に流れ込み、最終的には太平洋にまで到達していしていることが確認されました。
「海に向かって放射性物質が拡散していることが確認されました。」
LSCEの研究者であるオリビエ・エブラール氏が27日こう語りました。
数カ月間のタイムラグが発生する可能性はありますが、台風は汚染土の拡散に「強く関与しています。」
エブラール氏がこう語り、冬場に山岳地帯に積もった雪が春から夏にかけて溶けていく際にも、汚染が川に入り込むのは確実だと語りました。
福島周辺において２年半前に発生した事故当時は汚染や被ばくを免れた住民たちも、今になって自分たちの農地や海岸に近い平野部の食糧や水の汚染濃度が上昇しているという状況に陥る危険性があると、研究者は警告しています。
2012年の台風の規模や頻度は平年並みで、その分河川に流れ込んだ放射性物質の量はそれなりの量に留まりました。
しかし2013年に襲った台風は例年より頻度が高く、しかも規模が大きかったため、これまで汚染が
軽微だった場所にまで、新たに放射性セシウムによる汚染を広げる結果になってしまいました。
「これは…」
エブラール氏が次のように説明しました。
「放射性物質が上流部分において減少しなかった、その事実を証明しているのです。」
筑波大学は2011年11月以来、福島第一原発の事故に関わる数々の研究成果をまとめてきました。
「これからは福島第一原発の事故の際、直接放出・降下した放射性物質に加え、気象現象によって移動・堆積する放射性物質についても綱領に入れていく必要があります。」
共同研究者であるエブラール氏がこう警告しました。
沿岸地区の漁師、あるいは人々が入浴や海水浴などをする場所には、潜在的な危険に直面します。
福島第一原発の事故では未だに数万人が避難生活を余儀なくされており、放射線による被ばくを避けるため周辺の町や村は未だに無人のままになっています。
福島第一原発を廃炉にするための複雑で困難な作業には、これから数十年という歳月を要することになっています。
http://www.france24.com/en/20131128-typhoons-spread-fukushima-fallout-study-warns/
完全廃炉の経験は小型の実験炉１基のみ、これが日本の廃炉の現実
福島第一原発の完全廃炉という巨大な作業、日本だけでは完遂不能
影山ゆり / AP通信 / 米国FOXニュース 12月15日
フランスもすでに9基の原子炉を廃炉にした経験を持っています。
中央政府レベルでは７名の廃炉の専門家を擁し、地方レベルではさらに10名の専門家がいます。
アメリカの原子力技術者で、1979年にメルトダウンしたペンシルヴェニア州のスリーマイル島の原子炉の廃炉作業の経験を持つレイク・バレット氏が、コンサルタントとして東京電力に雇用されました。
彼は年１～２回程度福島第一原発の現場を訪れ、助言を行うことになっていますが、恒常的に廃炉作業に関わる訳では無く、毎日仕事がある訳でもありません。
スリーマイル島の事故と比較した場合、福島第一原発の事故ははるかに深刻で複雑です。
スリーマイルでは１基のメルトダウンが起きましたが、核燃料が格納容器の外にまで溶け出すメルトスルーは起きていません。
これに対し、福島では３基の原子炉でメルトダウンに加えメルトスルーが発生、さらには複数回の大きな爆発が発生したことにより、事故現場の複雑さ、汚染の深刻さなどにおいて比較にならないからです。
バレット氏は、彼が福島第一原発における廃炉作業に参加することを決断した理由として、スリーマイルの廃炉作業には複数の日本人技術者が参加しており、彼らも今回の作業に当然参加するはずだと考えていたことを明らかにしました。
バレット氏は彼らの所在について尋ねましたが、返答は一切ありませんでした。
バレット氏はスリーマイルで働いた日本人技術者全員が引退してしまっているか、あるいは原子力産業界にはもう席を置いていないことを恐れています。
「最も重要かつ困難な課題は、熟練した原子力技術者の確保です。事故収束・廃炉作業の手順について具体的な計画を立案し、実際に作業を行う日本人技術者たちの中に溶け込み、充分に意思疎通できる人間が必要なのです。」
バレット氏がこう語りました。
日本の原子力発電はアメリカより遅れて始まり、これまで完全廃炉を完了した経験があるのは、小型の実験用原子炉１基のみです。
日本では現在、５基の原子炉が廃炉の様々な段階にあります。
内訳は実験用原子炉が２基、商業用原子炉が３基です。
廃炉の最も長い期間がかかると見られているのは、東海原子力発電所１号機です。
現在22年の予定期間の15年目に入っています。
約70人の専門技術者が廃炉作業に取り組んでいます。
しかし、日本の最も古い原子炉で積まれた経験を、直接福島で応用できる訳ではありません。
福島第一原発に類似した原子炉の廃炉作業は、東京の西にある浜岡原子力発電所にあり、ここでは現在２基の原子炉の廃炉作業が行われています。
しかしその作業は始まったばかりで、完了まではこれから30年という時間がかかることになっています。
事故の発生から２年半、日本は国内外から専門家を集め、原子炉の廃炉について研究する国際研究所を設立することになりました。
この研究所は福島第一原発の事故収束・廃炉作業の実際について、情報交換をする役割も担うことになります。
原子力発電所の設計と安全管理の分野で20年の経験を持つアイダホ大学のアキラ・トクヒロ教授は、その取り組みを福島第一原発の事故収束・廃炉作業について、初めて正しい第一歩を踏み出すものだと語りました。
しかし一方では、これから進めなければならない作業の巨大さと比べると、対応としては小さすぎるとも語りました。
あらたに設立される組織は、課題が山のようにある事を認識しています。
ロボット開発やその他の数多くの技術開発も含め、先例のない難しい問題がこれから待ち受けています。
トクヒロ教授は、チェルノブイリの事故処理問題を抱えるウクライナ、スリーマイル島の経験を持つアメリカを中心に、福島第一原発の問題解決のための国際的機関の創設を主唱しています。
「福島第一原発の完全廃炉という巨大な作業を完了させるためには、国際社会の取り組みが必要なことは明白な事実です。」
トクヒロ教授がこう語りました。
「世界の原子力産業界の連携と性根、それが試されることになるのです。」
〈 完 〉
◆ 掲載されている写真について（AP通信社）
技術研究組合・国際廃炉研究開発機構が公表したこの写真は、９月25日に国際専門家会議のメンバーが、福島第一原子力発電所内で東京電力の技術者と、事故収束・廃炉作業の進捗状況について打ち合わせを行いました。
国際専門家会議が福祉の事故に関する実況見分を行った（9月23日～27日）のはこれが初めてです。
http://www.foxnews.com/world/2013/12/15/japan-lacks-decommissioning-experts-for-fukushima-nuke-crisis-with-none-at/
また福島の［闇］が明らかに！決定的に不足する熟練の廃炉経験者
原子力規制委員会の廃炉作業の経験者、日本はゼロ、アメリカは10名
影山ゆり / AP通信 / 米国FOXニュース 12月15日
日本にはもはや単独で福島の事故収束・廃炉作業を継続するだけの能力は無く、必要な技術者を世界中から集めて対処しなければならなくなっていると、複数の専門家が指摘しています。
にもかかわらず日本政府も東京電力もその事実を受け入れようとはせず、危険なままにこう着状態に陥っています。
アメリカやヨーロッパ諸国とは異なり、日本はこれまで、耐用年数に達した原子炉を廃炉にした経験を持っていません。
しかし今、日本は福島第一原子力発電所の廃炉を完遂しなければならない立場に追い込まれました。
2011年３月に発生した巨大地震と津波によって発生した事故により、６基ある原子炉の内３基でメルトダウンが発生、ただでさえ難しいと言われる原子力発電所の廃炉作業を、一層複雑で困難なものにしてしまいました。
福島第一原発を廃炉にするためには数十年の歳月を要するという事実、そして日本にはそれを完遂させられるだけの能力はあるのだろうかという疑問は、原子力発電に対する一般市民の印象をさらに悪いものにしました。
世論調査の結果は、定期安全点検その他の理由で福島第一原発の事故発生以来停止している日本国内の50基の原子炉について、国民の半数以上が再稼働に反対していることを明らかにしました。
日本は電力需要を満たすため、火力発電用の原油や天然ガスの輸入を増やさざるを得なくなり、停滞が続いていた日本経済は一層の負担を強いられることになりました。
「アメリカの原子力産業界にとってすら、そのような事故収束・廃炉作業は、大きな苦痛が伴う困難な作業なのです。」
福島第一原発の事故現場に、国際規模の作業チームを送り込むことを訴える専門家の一人、機械工学、原子力技術を専門とするアイダホ大学のアキラ・トクヒロ教授がこう語りました。
通常行なわれる原子炉の廃炉は、まず炉心を完全停止させた上で核燃料を取り出し、長期に安全に保管する処置をとるところから始められます。
これだけで数年間という時間がかかる作業なのです。
その間、作業現場の放射線量と作業員の被ばく線量は厳密に管理されなければなりません。
福島においてはメルトダウンし、格納容器を突き破って基礎部分にまで達している核燃料を、きわめて放射線量の高い場所で取り出すという、果たしてそれが可能なのかどうかという、気の遠くなるような作業が待ち受けています。
まさに原子力発電所の事故としては、最悪の部類に入る事故収束・廃炉作業を行わなければならないのです。
福島第一原発においては各原子炉内部の状態について、正確な状況が把握されておらず、作業を行うためには、その正確な把握と分析が不可欠です。
その作業を放射線量が高い場所で迅速・正確に行うためのロボットを、どうしても開発しなければなりません。
専門家が不足している問題は、監査機関の側においてより深刻です。
結論から言えば、ゼロです。
日本の原子力規制委員会の広報担当の山田氏は、現在福島第一原子力発電所の４号機で専門技術者による核燃料アセンブリの取り出し作業が行われていますが、同委員会側には原子炉の廃炉作業を経験した人間は一人もいないと語りました。
原子力規制委員会の前身である原子力安全・保安院は、原子力産業界と癒着していたことが福島第一原発の事故後明らかになり、国内外から厳しい批判を受けました。
そのため昨年末に原子力安全・保安院は解体され、その後身として発足した原子力規制委員会の委員には、独立性を保つため原子力産業界と直接関わりのある人間は選ばれてはいません。
政府資金による原子力基盤安全機構は、安全確保に関する情報の収集、整理及び提供を行い、その専門性を強化する役割を担う日本の監査機関のひとつですが、ここには海外において各過程においてどのような管理監督を行うべきかを学んだ原子炉の廃炉に関する専門家が１名います。
原子力基盤安全機構は原子力発電所の定期点検の際に、監査業務の一部を行ってきましたが、2011年に福島第一原発の事故が発生してからは、事態の安定化に向けた取り組みの一端を担い続けています。
これとは対照的に、アメリカの原子力規制委員会は、10人の廃炉の専門家を擁しています。この中には４名の作業の監督責任者り、４名の健康医療分野の科学者、そして１名の水文質学者が含まれています。
※水門地質学 : 地球の地殻を構成する土壌や岩石（一般的には帯水層）に含まれる、地下水の振る舞いおよび分布を対象とする地質学の一分野（Wikipedia）
アメリカの原子力規制委員会はこれまでの廃炉経験が商業用原子炉が11基、実験用原子炉が13基に上り、廃炉監督の延べ年数は200年以上に達していることを明らかにしています。
〈後篇に続く〉
http://www.foxnews.com/world/2013/12/15/japan-lacks-decommissioning-experts-for-fukushima-nuke-crisis-with-none-at/
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日本の原子力行政が、その出口部分において如何にめちゃくちゃなものであるか、その事を伝えています。
折しも、国内でも六ヶ所村の再処理工場で何と『21回目の工期変更』が行われたという報道がありました（ http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131220t23010.htm ）。
廃炉、核廃棄物、それをどうしようもないまま原子力発電だけは続けようというエネルギー政策を、つい先ごろ安倍政権がまとめました。
それが『美しい日本』の姿なのでしょうか？
アジア最大の２カ国間の関係を、一気に緊張させるほどの力を持っていた無住の島
かつて何世紀もの間、中華帝国（世界の中心たる大文明国家）としてアジア地区に君臨した、その栄光を取り戻したい
エコノミスト 12月３日
この一年間、東シナ海に浮かぶちっぽけな５つの無人島、すなわち尖閣諸島は、アジア最大の２カ国間の関係を一気に緊張させるほどの力を持っていることを世界に向け示す結果となりました。
この島を巡っては両国による軍事衝突の可能性すら生まれ、アメリカはその事態に巻き込まれるのを何とか回避しようと動きました。
危険性は高いままです。
ではいったい尖閣諸島の本当の所有者とは誰なのでしょうか？
国際法の下で考えれば、答えは簡単です。
９割の確率で尖閣諸島の所有者は日本です。
日本は1884年、無主の地である尖閣諸島を「発見した」と主張しています。
1895年前半、日本は尖閣諸島を日本領として国土に編入しました。
1894年に始まった弱体化した清帝国との短い戦争に勝利した日本は、尖閣諸島のさらに南にある台湾も割譲させました。
１人の日本人、古賀辰四郎がこの島の開発を認可されました。
古賀はカツオの処理場を開設、かつては羽毛を取るため大量のアホウドリを捕獲・殺処分していた200人を雇用し事業を行いました。
古賀家の最後の従業員は、第二次世界大戦中にこの島を去っていきました。
1945年の日本の敗北により、この島の支配権はアメリカ人の手に渡りました。
アメリカ人は爆破練習のためにこの島を使いました。
1972年に、アメリカによる沖縄の占領が終了し、日本政府は再び尖閣諸島の管理を任されることになったのです。
しかしこの時点で、尖閣諸島の周囲の大陸棚には、油田、そしてガス田が存在することが確認されていたのです。
果然、この島々をダイユー諸島と呼ぶ中国が領有権を主張するようになり、尖閣諸島に最も近い台湾もそれに続きました。
中国の領有権の主張は漠然としており、根拠としているのは1403年に制作された中国製の海図のような地図に、この島々が記入されているというものです。
その主張の根幹となるものは、歴史が記録されるようになってから東アジア地区における盟主といえば中国の事であり、19世紀後半日本の軍国主義者によって破壊されるまで、中国を中心に東アジアの秩序が保たれていたという事実です。
しかしこうした史実は、現代中国の主張の根拠とはなりえません。
中国がダイユー諸島に対し、近代的概念による支配を行ったことは一度もありません。
では中国とダイユー諸島とのかかわりはどのようなものだったのでしょう。
それは当時世界的な交易港であった泉州と中国の最も忠実な朝貢国（実際には中国と日本に両属していた）であった琉球王国の首都・那覇との航海の中間地点、つまりは目印としての存在であり、その意味では中国で航海にたずさわる者は皆その存在を知っていました。
1879年、日本は沖縄県を設置、ここに王族による支配は終わり琉球王国は消滅することになりました。
那覇は現在、沖縄県の県庁所在地になっています。
中国の一部の国家主義者は、ダイユー諸島のみならず、沖縄の領有権も主張しています。
1970年代、日本政府と中国政府は尖閣諸島の領有権に関する論争を、無期限に棚上げすることに同意しました。
しかし2012年９月、日本政府が５島のうちの３島を民間の所有者から買い上げると、中国政府の態度は一気に硬化しました。
尖閣諸島が当時の東京都知事で国粋主義者の石原慎太郎の手に落ちないようにしたことは適切な処置でしたが、中国政府はこれを挑発とみなしたのです。
そして日本の領有権に挑戦するかのように艦船と航空機を尖閣諸島に派遣しました。
11月２３日に中国政府が尖閣諸島上空を含む海域に防空識別圏を設定したことは、現状を変えようとする中国政府のさらなる試みの一環とみなされるべきです。
最早問題は石油や天然ガスの埋蔵量のスケールをはるかに超えてしまいました。
今や中国を突き動かしているのは再び大国に返り咲いたことの威信、さらにはかつて何世紀もの間中華帝国（世界の中心たる大文明国家）として東アジア地区に君臨した、その栄光を取り戻したいという感情なのです。
その感情が今の中国の原動力なのです。
その欲求は限られた空間の中に、自らの世界を完成させようとするものですが、そこに潜む危険は決して軽視できるものではありません。
http://www.economist.com/blogs/economist-explains/2013/12/economist-explains-1?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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成る程そうか、中国はアメリカのようになりたいのだ。
その第一段階として、まずはアメリカ大陸におけるアメリカの地位を築こうとしているのか…
この記事を読んで、よく解りました。
その時、邪魔になるのがかつての朝貢国、日本という訳です。
成り上がり者は、ことのほか憎たらしい。
1868年、明治維新以降の日本の急速な国力の伸長は、外から見ればそのように映ったことでしょう。
でもその感情を考えないと、今の中国や韓国の心情は理解できないと思います。
彼らとどう向き合うべきか？
その辺りの外交テクニックに長けているのは何と言っても英国です。
それを学べばいいのに、今の日本政府は別のテクニックを英国キャメロン政権から伝授されたようです（ http://kobajun.biz/?p=15481 ）。
文字通り、「どこに目がついているのやら…」。
事故収束・廃炉作業監督『するはずの』IAEA、原子力発電を擁護する広報活動を展開
東京電力の原子力改革監視委員会、その真の狙いとは
ザ・リアルニュース / フェアウィンズ・エネルギー・エデュケイション 12月２日
アーニー・ガンダーセン氏は40年以上、現場で原子力工学の経験を積んできました。
彼はレンセラー工科大学に在学し、優等の成績で学号を取得後、大学院では原子力工学に関する研究成果が認められ、原子力委員会の奨励金の給付生として研究を続けました。
ガンダーセン氏は原子力発電の安全技術に関する特許を取得、さらには公認の原子力発電所操作技術者であり、原子力産業界で上級副社長も務めた経験を持っています。
彼は1970年代原子力産業界に身を置き、原子力発電所で実際に数々のプロジェクトの管理や事業を行ってきました。
ジェシカ・デスヴァリュー（リアルニュース・ネットワーク・プロデューサー）:
11月18日月曜日、東京電力は福島第一原発において核燃料を取り出すという、これまで遅れに遅れていた作業を開始しました。この作業はこれから数十年の長きにわたって続く事故収束・廃炉作業の端緒を成すものだと言われています。
この『想像できない程の危険が伴う』と言われている作業の実際について、私たちと一緒に検証していただくため、今日はアーニー・ガンダーセン氏にお越しいただきました。ガンダーセン氏は原子力産業界において40年以上の実務経験を持ち、公認の原子力発電所操作技術者であり、さらには原子力産業界で上級副社長も務めた経験をお持ちでいらっしゃいます。
アーニー、今日はお越しいただいてありがとうございます。
アーニー・ガンダーセン（フェアウィンズ・チーフ・エンジニア）：
今日はお招きいただき、ありがとうございます。
デスヴァリュー : アーニー、あなたは最近東京電力が福島第一原発における、非常に困難である上に極めて危険でもある事故収束・廃炉作業について、外部に対し偽りの広報を行っていることを告発するアニメーション・ビデオを公開されましたね。
しかし東京電力は原子炉４号機からの核燃料アセンブリの取り出し作業に成功したとの報告を行っています。
これは事態が好転しているという証しでしょうか？それとも誇張が過ぎる、そういった感想をお持ちでしょうか？
ガンダーセン : やはり私は東京電力の報告には誇張があると考えています。
これは1950年以降続けられてきた、一般市民は東京電力を信頼すべきであるという広告宣伝政策、そのひとつであるように私は感じています。
その場所にいるのは、みすみすネズミに電線をかじるのを許し、いまだに大量の放射能汚染水が太平洋に流れ込んでいるのを止めることが出来ずにいる人たちなのです。
そして今、日本の人々はもっと複雑で難しい、潜在的にはきわめて危険性が高い作業を実施するにあたり、東京電力を信頼するよう期待されているわけです。
であるなら、東京電力は核燃料アセンブリを安全に、完璧に取り出さなければなりません。」
「東京電力が発表した通り、核燃料アセンブリが取りだされたことは疑いの無い事実だと思います。しかしだからといって、これからの全工程を東京電力が完璧に実施する能力を証明した訳では無いのです。」
デスヴァリュー : 作業が困難で、きわめて危険性が高い部分について具体的にご指摘いただけますか？
ガンダーセン : 福島第一原子力発電所は巨大地震に襲われました。使用済み核燃料プール内では収納されていた核燃料が、繰り返し隔壁に打ち付けられるような事態に見舞われました。
そして揺れが続いている間、核燃料プールの水面には高さが１メートル近い波が発生したのです。
突如１メートル近い波がプール内で発生したという事が、この時地面がどれ程激しく揺さぶられたかを端的に表しています。
これにより使用済み核燃料プール内では、核燃料アセンブリを収納したラックが端から端へと激しく移動し、繰り返し隔壁に叩きつけられたと考えられます。
この事象は実は福島第一原発事故発生の２年前、中越地震の際に同じ東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で発生し、核燃料ラックが歪んでしまったのです。
核燃料ラックはタバコのパッケージに似ています。
新しいパッケージならタバコをスムースに引き抜くことが可能です。
しかしひしゃげてしまったパッケージからは、タバコを引き抜くことは不可能です。
原子力発電所に戻りましょう。
つまり使用済み核燃料プール内の核燃料ラックは巨大地震の発生により、明らかに歪んでしまっているのです。
柏崎刈羽原子力発電所の場合は、一部の核燃料がラックに引っかかり引き抜くことが出来ない状態に陥りました。
福島第一原発の場合は４号機原子炉建屋の屋根が吹き飛び、桁（けた）が使用済み核燃料プール内に崩落し、核燃料アセンブリを収納しているラックに損傷を与えてしまいました。
原子力発電企業の上席副社長を務めていた際、私がこのラックを作りました。
このラックは高い耐性を持っています。非常に、非常に高い耐性を備えています。
そのラックから核燃料アセンブリを引き抜かなければならないわけですが、損傷してしまった場合にはラックの耐性が高いことが逆に障害になります。
さらに核燃料プール内には屋根が崩壊した際のがれきが残っており、これも核燃料アセンブリを取り出す際の障害になります。
私が恐れているのは取り出しの際、このがれきが核燃料アセンブリを損傷させてしまう事態です。
デスヴァリュー : 現在、国際原子力機関（IAEA）から19人の専門家が選ばれ、福島第一原発の事故収束・廃炉作業を監視すべく待機しています。彼らは11月26日火曜日に現地に入ることになっていますが、それによって私たちは福島第一原発の実情について明快な情報を手にすることが出来るようになるのでしょうか？
ガンダーセン : 少しおさらいしてみましょうか。
国連は何のために国際原子力機関（IAEA）を設立したのでしょう？
IAEAのサイトに接続すれば、その答えをはっきりと確認することかできます。
IAEAの憲章の第II条にそのことが明快に記されています、原子力発電の普及です。
私たちが考えるIAEAの役割は、福島第一原発における事故収束・廃炉作業が、誰が見ても妥当な手順や内容で進んでいるかどうか、その事を監視することです。
そのために19人の専門家が現地に派遣されたのだと、誰もが考えるでしょう。
しかし実際は違います。
彼らは東京電力と一緒になって、原子力発電のイメージをこれ以上損なう事の無いよう、福島第一原発の事故現場に派遣されたのです。
東京電力はこの40年間、福島第一原発において不適切な運営・管理を続けてきましたが、IAEAが指摘を行い、改善を指示したことがあったでしょうか？
デスヴァリュー : アーニー、アメリカの原子力規制委員会の元委員で、現在は東京電力が組織した原子力改革監視委員会の委員長を務めるデール・クライン氏の発言について、あなたの感想をお聞きしたいのですが。
彼は最近、オーストラリアのテレビ局の取材に答え、東京電力は放射能汚染水を太平洋に投棄することになるだろうと語りました。
しかし東京電力はすでに、放射性物質を含んだ汚染水を海洋投棄しているのではありませんか？
そしてこの問題は、私たちにとっても深刻な懸念となる事態なのでしょうか？
ガンダーセン : そうですね、まずデール・クライン氏が原子力発電の推進者として長い経歴を持つ人物であるというところから考えてみましょう。
このニュースをご覧の皆さんは、インターネット上で『原子力発電のサクラ』といった人物の存在に出会ったことがあるかもしれません。その人物こそデール・クライン氏なのです。
現在福島第一原発内にある高濃度の放射能汚染水を貯蔵したタンクからは、構造上の問題から汚染水が漏れ続けています。
現在クライン氏が提案しているプランは、汚染水をタンクからポンプを使って太平洋に流し込んでしまうというものです。
私にはその方法が良い方法だとはとても思えません。
汚染水の処理方法としてはそのやり方は経費がかからず、早く、そして目の前から問題が無くなるという点において好都合です。
しかしここにロンドン条約1972というものがあります。
※ロンドン条約 1972（ロンドンじょうやく 1972, London Convention 1972）は、海洋の汚染を防止することを目的として、陸上発生廃棄物の海洋投棄や、洋上での焼却処分などを規制するための国際条約。（WIKIPEDIAより引用）
1972年にこの条約が成立した当時、グリーンピースなどは放射性廃棄物が海に投棄されるのを防ぐため、非常に活発に活動しました。
もし福島第一原発から放射能汚染水が海洋投棄されれば、私の考えですが、ロンドン条約に違反することになります。
デスヴァリュー : アーニー、今日は貴重なお話をありがとうございました。
ガンダーセン : こちらこそ、今日はお招きいただきありがとうございました。
http://therealnews.com/t2/index.php?option=com_content&task=view&id=31&Itemid=74&jumival=11085
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自民党の国会議員たちが、原子力規制委員会が行っている東北の原子力発電所の地質調査に無言の圧力をかけ始めたというニュースが報じられていました。（ http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131217t21018.htm ）
『福島第一原発事故の教訓』について真剣に考え、この国にとってあるべき姿を本当に考えての行動かどうか、ここにも目を離せない動きが見え始めています。
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【 11月の傑作宇宙写真 】《２》
アメリカNBCニュース 12月１日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
チリのアタカマ砂漠にある欧州南天文台（ESO）が撮影した写真。手前に見えるのはのスイスの1.2メートルのＬ・オイラー望遠鏡を備えるラシイラ天文台、後方は3.6メートルの望遠鏡を備えるESOの天文台。ラシイラ天文台は海抜2,400メートル地点にある。11月6日撮影。（写真上）
イギリスのダミアン・ピーチが11月15日に撮影したISON彗星の写真。（写真下・以下同じ）
アラスカ、アンカレジで撮影された満月の写真。11月17日。
無重力空間の集合写真。若田光一さん始め、国際宇宙ステーションの『希望ラボ』の９人の乗組員。
自作の105,000ミリ望遠鏡を操作するアメリカ、ユタ州のマイク・クレメンツ氏。11月17日。クレメンツ氏の本業は長距離トラックの運転手だが、天文観察にかける情熱には並々ならぬものがある。この自作の望遠鏡は18,000ミリの反射鏡を備え、現在ギネスブックに登録を申請中。
メキシコのアツィツィンティアの町の近くのシエラネバダ山の頂上にある、ラージミリメーター望遠鏡。単一の望遠鏡としては、世界最大の口径と周波数を誇る。
