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急減速したアベノミクス経済

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日本:2018年11月の機械受注額、企業の設備投資意欲の低迷を背景に失速

日銀の政策は株価に限度を超えた影響を及ぼしているという批判に直面している

      

スタンレーホワイト/ロイター 2019年1月16日

写真:2018年9月12日、川崎市の京浜工業地帯にある化学工場の設備を修理する労働者。

      

米国と中国の貿易戦争が世界経済に悪影響を及ぼす中、企業の設備投資が勢いを失うとの観測から、2018年11月の日本の機械生産の主要な受注額が急減速しました。

       

設備投資額の先行指標と考えられる機械生産の主要な受注額の前月比0.02%というわずかな減少は、中間期における3.5%の増加という予想を大きく下回り、10月の7.6%増から急速に減速したことを示しています。

      

米中間の貿易戦争は世界の2大経済圏の成長に重くのしかかり、企業収益の先行きが不透明になったとの判断から日本の輸出企業が設備投資や人の採用を見送る可能性があり、結果的に日本の成長を脅かすことになりました。

       

日本政府は今年10月に消費税を引き上げる準備をしており、それによって消費支出が冷え込むと予想される中、さらに企業支出が減速しつつあるとのデータは、日本経済の見通しを尚一層厳しいものにすることになりました。

東海東京リサーチセンターのエコノミスト、武藤弘明氏が次のように語りました。
「各企業は貿易戦争が本格化することを心配しているため設備投資計画を先延ばしにしています。それによって日本の経済成長率は予想を下回る可能性が出てきました。」
「これはさらにインフレ圧力の低下を意味します。政府は消費税の引き上げを遅らせることを躊躇すべきではありませんが、日本銀行は交換で資金を購入する必要さえあるかもしれません。」

      

内閣府のデータによると、製造業からの受注件数は10月が12.3%の増加であったのに対し、11月は一転して6.4%の減少になりました。
サービス部門からの受注は2.5%増加でしたが、前月の4.5%の増加と比べると増加は鈍りました。
11月に増加したのは宅配業者や物流会社からの受注です。

       

しかしながら建設業界および電気通信業界からの発注の減少によりサービス部門からの注文増が減殺される結果となり、全体の成長が鈍る結果となりました。
なお「主要」機械受注は、造船業および電気事業部門を除外しています。

      

       

▽ 強まる経済的逆風

       

日本の経済政策の立案を担当する人間たちは、企業が古い製造設備から最新の技術に基づく製造設備に投資する事業投資、すなわち設備投資の増加が経済成長の原動力になるという路線を取り続けてきました。

      

        

しかし、国際貿易の緊張や世界経済の成長の鈍化が日本の輸出志向型経済に悪影響を及ぼす可能性がり、2019年は企業設備投資がけん引役となって経済成長する可能性は薄れています。

       

日本は増大し続ける福祉予算を賄うため何としても税収増加を必要とするため、消費税を2019年10月に8%から10%に引き上げる予定です。

       

       

この際消費者心を冷え込ませないようにするため、食料と生活必需品については増税の対象から除外される可能性があります。
政府はさらに自動車、住宅、その他の耐久財の購入に対して減税措置をとる予定です。

       

          

こうした措置を取っても、エコノミストや政府の政策立案者の中には、消費増税によって消費意欲が損なわれ、経済に悪影響が及ぶのは避けられないと懸念する意見があります。

       

         

日銀の次回の政策会議は1月23日に終了しますが、経済専門家の多くは日本経済の成長を後押しするための日本銀行の選択肢は限られたものしかないと語っています。
日銀は短期の公定歩合をマイナス0.1%、10年物国債の利回りをゼロ%前後に設定していますが、アナリストは長期利回りを低く抑える目的で日銀が購入する社債の量が市場を歪めていると語っています。

        

また、リスクプレミアム(危険保険料率)を下げるために、株式市場に連動している上場投資信託も購入しています。
この日銀の政策も、株価に限度を超えた影響を及ぼしているという批判に直面しています。

https://uk.reuters.com/article/uk-germany-china-scholz/from-client-to-competitor-chinas-rise-prompts-german-rethink-idUKKCN1P91X1

【 全滅!アベ原発輸出計画、英国で 】

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日立はウェールズの160億ポンド(約2兆2,200億円)の原子力発電所の計画のキャンセルを決定
日立は2,780億円の損失を計上する見込み・英国は電力供給計画に大誤算

アダム・ヴォーン/ ガーディアン  2019年1月11日

      

日本のコングロマリット・日立は、ウェールズにある総工費160億ポンド(約2兆2,200億円)の原子力発電所の建設計画から撤退することが確実視されており、英国の野心的な原子力ルネッサンス計画が灰燼に帰す可能性が出てきました。

       

日本経済新聞によると、同社と英国政府、そして日本政府の間で行われた資金調達に関する協議が、来週行われる日立の取締役会で主要議題にされることになるだろうと見られています。

日立は英国のアングルシー島で計画されているウィルファ原子力発電所に、これまですでに約20億ポンド(約2,780億円)を費やしました。

         

わずか2か月前にももう一つの日本の巨大企業・東芝が、暗礁に乗り上げていたプロジェクトの譲渡先を見つけることができず、カンブリア原子力発電所建設計画を放棄しました。

        

日立による撤退は、汚染著しい石炭火力発電所や老朽化した原子炉を新型原子炉に交換するという英国の計画に大きな打撃を与えることになり、洋上風力発電などの他の思い切った代替案を検討するよう内閣に対する圧力が強まることになるでしょう。

その事は一方で原子力発電技術を世界に輸出するという日本の希望の終焉を象徴する出来事となりました。

         

日立、英国政府、日本政府はウィルファ原子力発電所から供給される電力の保証価格と、計画に対し英国政府が50億ポンド以上になる可能性のある株式の公開価格について交渉してきました。
協議は結局のところ「すべての関係者にとって有効な解決策を見つけるのは難しい」ことを証明するものだと業界関係者が証言しました。

         

電力労働組合は、カンブリア、ウィルファと短期間に立て続けに建設計画が中止される見込みとなったことは極めて憂慮すべき事態であり、英国政府と原子力発電との関わりについて「警鐘を鳴らすべきである」と述べました。

       

日立側はまだ最終決定はしていないと述べています。
「日立はホライゾン・プロジェクトの一時中止の可能性と一私企業としての経済的合理性の観点からの財務的影響を現在検証していますが、現時点で正式な決定は行われていません。」

しかしながら、「一時中止の可能性」という表現が使われたことで、撤退も選択肢の中に含まれているということが初めて公式に確認されることになりました。

この計画に携わる英国の子会社ホライゾン原子力発電は、「噂や憶測についてはコメントできない。」と述べています。

        

しかし複数の内部関係者が次のように証言しました。
「日立には深刻な内部対立があり、今回の事業が必要とする資金量が巨額にすぎる上極めて危険だと主張する日本の資本家側の主張が通ることになりました。」
彼らはさらにEU離脱によって英国経済の先行きが不当目である点に言及し、このことが最終的に計画を断念するもう一つの原因になったと指摘しました。

       

現状について事業・電力・産業戦略局は次のように述べています。
「ウィルファ原子力発電所を建設することにより消費者と納税者に恩恵が行き渡るようにするため、双方にとって合意可能な契約内容をつくるため日立と交渉中です。」

           

交渉の行き詰まりの主な原因は、日本政府が英国内の複数の原発建設を機能させるためにこれ以上の資金提供はできないとしていることが原因であると考えられています。
これに対し、日立と英国政府の負担は「あまりにも大きすぎる」と考えられています。

安倍晋三首相は、1月10日のテレサ・メイ英国首相との2回にわたる協議に3時間以上費やしたものの、問題となっている原発の今後についての議論はなかったと主張しました。

           

日立はウィルファ原子力発電所建設計画の一連の事業り特別償却により、致命的ではないにしても巨額の損失を被ることになるでしょう。
2012年にドイツの公益事業会社であるE.ONとRWEからプロジェクトを購入するために支払った7億ポンドを含め、これまでこの計画には約20億ポンド(約2,780億円)を費やしています。

         

影の内閣(英国野党の仮内閣)のエネルギー省担当大臣のレベッカ・ロングベイリー氏は、ウィルファ原子力発電所建設がキャンセルされる見込みは北ウェールズの経済と雇用にとって非常に憂慮すべき事態であり、
「特に2018年にムーアサイド原子力発電所建設計画が崩壊した現在、英国のエネルギー安全保障に重大な悪影響を及ぼし得る」
と語り、次のように付け加えました。
「今週日本の安倍首相の英国訪問の際、日立のウィルファ原子力発電所建設計画について何らかの話をしたのであれば、テレサ・メイ首相はその内容について国民に包み隠さず話をする必要があります。」

          

プロスペクト・ユニオンの上級副書記長であるスー・ファーンズ氏が次のように語りました。
「新原子力発電計画は英国のエネルギー安全保障にとって高度に戦略的重要性を持つものです。英国政府はムーアサイド、ウィルファと立て続けにプロジェクトを失敗させることによって、エネルギー安全保障の危機に陥ることを回避しなければなりません。」

           

ウェールズの地方政府は、英国首相官邸にウィルファ・プロジェクトを再び機能させるよう要請していると表明しました。
「これは、ノースウェールズ、ウェールズ、そしてアングルシーに大きな経済的利益をもたらす可能性のある重要なプロジェクトです。」
地方政府のスポークスマンがこう語りました。

          

一方、原子力発電に詳しい評論家たちは、この計画の崩壊は英国にとって災害ではなく、政策転換の機会であると指摘しました。

グリーンピース英国のチーフ・サイエンティストであるダグ・パー氏が次のように語りました。
「私たちは時代遅れで取り扱いが非常に困難なテクノロジーに頼りすぎていたのかもしれません。しかしこれで改めて考え直し、良い決断をするチャンスが与えられることになりました。」

         

核軍縮キャンペーン(CND)の代理事務局長であるサラ・メディ・ジョーンズ氏が次のように語りました。
「洋上風力発電のコストは原子力発電よりはるかに安く、清潔で実現可能な代替案が存在することは明らかです。賢明な選択の実現のためには、政治的決断が必要です。」

          

たった1ヵ所、サマセットにあるEDFエナジー社のヒンクリーポイントC新原子力発電所のみに青信号が点灯し、建設が始まりました。
一方、フランス企業EDFと中国企業CGNは、ともにさらに多くの原子力発電所を建設したい考えです。

         

https://www.theguardian.com/environment/2019/jan/11/hitachi-cancel-plans-nuclear-power-station-angelsey-wales

2020年東京オリンピック招致汚職疑惑・フランス捜査当局が汚職捜査を正式に開始

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東京オリンピック開催を実現させるため、委員会の票を金で買った疑い

日本オリンピック委員会会長は「起訴のための正規の手続きが進められている人物」

ロイター / NBCニュース 2019年1月12日

        

日本オリンピック委員会会長の竹田恆和氏は、現在正式にフランスの検察当局の捜査対象になっているとフランスの司法関係者が明らかにしました。
容疑は2020年の東京オリンピック開催を実現させるため、委員会の票を金で買ったとする贈賄容疑です。

     

情報筋によれば、引退した馬術スポーツマンでもある竹田氏は先月、パリの国家金融検察庁に起訴されました。
起訴裁判官のルノー・ヴァン・ルイムベク(Renaud Van Ruymbeke)氏は、竹田氏が日本が東京での開催権の獲得を確実にするため贈賄を行った疑いがあると語っています。

     

一方東京にいる竹田氏は、オリンピックの開催権を東京が手に入れるために贈収賄などの不正な手段は一切行っておらず、これまでフランス当局から訴追されたことはないと語りました。

      

フランスの法律の下での起訴とは、竹田氏が現在「起訴のための正規の手続きが進められている人物」として扱われていることを意味しますが、正式起訴は起訴状が法廷に提出された後に初めて実現されます。
東京で竹田氏は次のように語りました。
「東京オリンピック・パラリンピック開催に多大な支持を与えてくれた日本方々に大変な心配をおかけしてしまったことをお詫び申し上げます。そして、疑念を晴らすために調査に協力していきたいと思います。」

国際オリンピック委員会(IOC)は、これまでフランスの司法当局と密接に連絡を取ってきたと述べました。
IOCの倫理委員会は今回の事件に関するこれまで記録を公開した上で、1月18日金曜日に会合を開く予定です。

     

「竹田氏に関してこれまで判明しているのは、潔白であるとの材料だけである。」
とIOCは声明の中で述べた。
竹田氏は2012年からIOCのメンバーであり、そのマーケティング委員会の委員長も務めています。

     

2016年フランスの検察当局は、日本のオリンピック招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社であるブラック・タイディングス社への200万ドル以上の支払いに関する調査結果を公表しました。
この支払いに関し、フランスの捜査当局から依頼を受けた日本の検察当局の調査要請に対し、2017年に竹田氏をはじめとする数人が自発的に事情聴取に応じたと共同通信社が伝えました。
この際、竹田氏たちは不正があったことを否定したと共同通信社は伝えています。

ブラック・タイディングス社は、元国際陸上競技連盟のラミン・ディアクの息子、パパ・マサッタ・ディアクと密接なつながりを持つイアン・タン・トン・ホンが代表を務めています。
当時の日本の当局者は、2件の支払いは合法的なコンサルタント手数料であると述べ、2016年9月に日本オリンピック委員会の依嘱を委員会のメンバーもこれらの支払いが正当であると判断したと語っていました。

    

東京都の小池知事は、フランスが捜査を開始したとのニュースに「非常に驚いた」と述べました。

     

71歳の竹田氏は、1972年と1976年のオリンピックで馬術の障害飛越競技の選手として出場するなど、オリンピックに長い間関わってきました。
彼の祖父は明治天皇であり、彼は現在の天皇のまたいとこにあたります。

      

彼は1987年以降日本オリンピック委員会のメンバーであり、2001年以降は委員長の座に就き、国際オリンピック委員会(IOC)の上級メンバーとして数回の冬季オリンピック準備の担い手として働いてきました。

       

森喜朗元首相の事務所によると、竹田氏は11日金曜日に2020年東京オリンピックの大会組織委員長である森元首相とともに東京で開催されたオリンピック関連の行事に参加していました。

     

       

https://www.nbcnews.com/news/world/japan-olympics-chief-investigated-corruption-linked-2020-games-n957596

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前回に引き続き、日本のためというよりまるで広告代理店を儲けさせることが主目的か?と疑ってしまうほどのアベ外交なるものが、いかに欺瞞に満ちたものであるか!ということを感じます。
オリンピック開催が完全に利権事業にされてしまっており、1964年の東京オリンピック当時7歳だった自分が感じた晴れがましさともいうべき前向きな気分は、みじんも感じることができません。
渦中の人物とされている日本オリンピック委員会の会長自身がどれほどの関与をしているのかは私には想像のしようもありませんが、黒幕は別にいるのかもしれません。
しかし、日本が札束で国際オリンピック委員の票をかき集めたという印象を世界に与えてしまったことは疑いありません。

       

日本の対外政策の品性がこれほど下がったことはかつてない、そのことだけは残念ながら間違いないでしょう。

「安倍政権は歴史問題の政治利用をやめ、謙虚になるべきである」

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過去の不幸な日韓関係を政治利用することをやめ、これ以上の関係悪化は避けるべきである
韓国政府の公式記録:35年間の日本の植民地支配、強制労働に従事させられた韓国人は従軍慰安婦と合わせ780,000人

     

アルジャジーラ 2019年1月10日

      

韓国のムン・ジェイン大統領は日本政府に対し、第二次世界大戦中の日本企業による強制労働を課された韓国人の問題を「政治化」しないよう要請しました。
韓国のムン・ジェイン大統領は、日本が過去の事実に対して「より謙虚な」態度をとるべきであると述べ、日本政府が第二次世界大戦中に日本企業によって強制された韓国企業の問題を 「政治化」することによって二国間関係をこれ以上悪化させないように釘をさしました。

       

日韓両国の関係は歴史と領土をめぐる紛争によって長い間緊張が続いてきました。
今回の問題は1910 - 45年にかけて朝鮮半島における日本の残酷な植民地支配に起因するものです。

       

「日本政府はもっと謙虚な態度をとるべきだと考えています……日本の政治家たちがこの問題を政治利用しているようです。」
とムン・ジェイン大統領は1月10日の記者会見でこう述べました。

      

現在の両国間の主な争点となっているのは第二次世界大戦中にいわゆる「従軍慰安婦」が日本軍によって性的奴隷となることを強制され、労働者たちが日本の企業に徴用されたこと、そして韓国が実行支配している竹島の領土問題です。

       

2018年10月、韓国の最高裁判所は、日本の新日鉄株式会社と住友金属が4人の元徴用工に対し補償を行うべきだとの判決を下しました。
一連の問題に加え、つい最近日本は韓国の軍艦が日本の巡視艇にレーダー照射を行ったと主張し、新たな緊張が加わりました。

        

1月9日、韓国の裁判所が新日鉄住金の韓国内資産の一部の差し押さえを承認した後、日本政府は韓国政府との外交協議を要求しました。
そして韓国側の一連の動きを「非常に遺憾」だとの見解を示しました。

       

韓国政府の公式記録によれば、日本による35年間の植民地支配の間、強制労働に従事させられた韓国人は従軍慰安婦と合わせ780,000人に上ります。

      

日本は両国間の歴史的補償問題はすべて、外交関係が正式に復活した1965年の日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約の下で解決されたと主張しています。
この条約では、日本が元植民地だった韓国に対し当時の金額で約8億ドルの補償金を支払うとともに低金利の貸付金が提供されました。

日本政府は韓国の裁判所の決定は、この条約に加え国際法にも違反していると主張しています。

        

ムン・ジェイン大統領は1965年の条約は植民地支配における犠牲者の問題をすべて解決したわけではないと語り、こうした考え方は「政府という立場によってではなく不幸な歴史によって」作られたものであり、「裁判所の判決を尊重すべきだ」と語りました。

       

▽ 歩み寄る韓国と北朝鮮

      

一方、ムン大統領は記者団に対し、北朝鮮の金正恩総書記のソウル訪問、並びにきた朝鮮と米大統領ドナルド・トランプとの第2回サミットが「目前に迫っている」と述べました。

       

昨年6月シンガポールで初めて行われた会談で、金正恩とトランプは「朝鮮半島の非核化」に向けて取り組むことを約束して入るものの、中身については曖昧な表現にとどまった文書に署名しました。
その後、それぞれの合意の解釈の仕方についての議論はあるものの、具体的な進展はほぼありません。

      

ムン大統領はシンガポールの合意内容は「やや曖昧」であり、北朝鮮の非核化についての誓約については「疑問」が残ることを認めました。

      

しかし金総書記はムン大統領や他の政治指導者に対し、金総書記の非核化についての見解は「国際社会の要求と全く変わらないものだ」と確約しており、北朝鮮政府は非核化について韓国や近隣諸国に駐留しているアメリカ軍の問題とは切り離して考える筈だと語りました。

       

ムン大統領ははさらに、制裁措置の解除を確実なものにするために北朝鮮政府は「非核化のための大胆な具体的方策」をとる必要があるが、北朝鮮の取り組みに応じたアメリカ政府の「対応措置」も必要であり、それには1950年から53年まで続いた朝鮮戦争について正式に終結させることが含まれると語りました。

        

金総書記は9日、北朝鮮に取って最も重要な外交同盟国である中国への訪問旅行を終えました。
訪問の間、中国の習近平総書記は金総書記とトランプとの来るべき首脳会談についての支持を表明しました。
ソウルでの記者会見でムン大統領は、「金正恩総書記の訪中は、第2回米朝首脳会談の成功に非常に良い影響を与えるだろう」と述べました。

        

金総書記はムン大統領は昨年3回直接会談を行い、可能な範囲で経済協力を再開することを誓うとともに、互いに親密な様子を内外にアピールしました。

        

両国はまた互いへの軍事的脅威を軽減させるため、韓国北朝鮮の国境にある板門店から地雷や小火器を取り除き、最前線の監視所を破壊するとともに、海陸の国境沿いに緩衝地帯や飛行禁止区域を設定するなどの措置を講じました。
韓国大統領によると、金総書記は先月末ムン大統領に書簡を送り、2019年にソウルを訪れる意欲を表明しました。

         

https://www.aljazeera.com/news/2019/01/japan-foster-humble-attitude-south-korea-moon-190110044945076.html

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現在の日本韓国間のレーダーを照射した・しない、威嚇飛行をされた・してない、という争いほど愚劣なことはないと思っています。
もっと注視すべきは、こうした軍事関連行動の機会を増やせば増やすほど、偶発的事故の機会が増えてしまうということの方です。
歴史上、緊張関係にあった国同士の『偶発的』軍事衝突によって泥沼の戦争に拡大してしまった例は、一つや二つではありません。
外交関係が軍事的緊張関係に陥らないよう舵をとるのが、すなわち国政というもののはずです。

      

そしてさらに深刻なのは『アベ外交』なるものが一体何をしたいのか?ということです。
商業捕鯨再開については、日本は英連邦諸国から『嫌悪感』を突きつけられました。
ゴーン氏逮捕については、ヨーロッパを始め各国から日本の司法制度の歪みを、さらには三権分立の脆弱さを指摘されることになりました。

この問題について、アルジャジーラの記事をまず翻訳したのは、世界で最も中立的立場に立っているメディアだと考えたからです。
この記事中から読み取れるのは、平和に向かっての取り組みへの共感と、対立を煽る人間たちへの警戒です。

        

そして私たちは愚劣な政治というものが結局は自分達には跳ね返ってくるものなのだということを強く認識することだと思います。
戦前日本の張作霖爆殺・国際連盟脱退に始まった失政は、最終的には恐ろしい数の日本人が殺され、2度にわたって核兵器攻撃を受け取るという極限状態まで行ってしまいました。

愚劣な政治の先には自分達の苦しみがあるのだということを、私たちはもっと強く認識すべきでしょう。

「私は常に正直であった!」カルロス・ゴーン元日産会長、裁判所で証言

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財務上の不正嫌疑に対する元会長の反論、千人以上のメディア関係者と傍聴人

経営危機に陥っていた日産を鮮やかな手並みで蘇らせた救世主であり、ルノー、三菱自動車との三者連合を築き上げた功績は?

     

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2019年1月7日

     

財務上の不正を行ったとして昨年11月に逮捕され、そのまま拘留されていた日産のカルロス・ゴーン元会長は日本の法廷で「無罪」を主張しました。

      

      

「私は常に誠実さに基づいて行動してきました。そして私はこれまでの数十年、プロフェッショナルとしてのキャリアにおいて、いかなる不正も指摘されたことはありません。私は誤った摘発を受けているのであり、犯罪としての実態が存在しない根拠のない告発によって不当に拘束監禁されているのです。
豊かな頭髪の根元が白髪になってしまった64歳のゴーン氏は、満員の法廷でこう語り、次のように付け加えました。
「検察官による告発内容とは反対に、私は日産からいかなる非公開の支払いも受けたこともなく、また非公開のまま決められた金額の報酬を将来受け取るという内容の契約を交わしたこともありません。」
ルノー社は日本で金銭上の不正について容疑がかけられているゴーン氏について、取締役のまま据え置いています。

        

ゴーン氏の顧問弁護士はすでにゴーン氏を逮捕拘禁している正当な根拠を明らかにするよう請求しています。
今回の事件は日本の自動車メーカーとフランス・ルノーとの提携関係を動揺させる一方、日本の容疑者の扱いに対し批判を巻き起こすことになりました。

ゴーン氏が最初に逮捕拘禁されたのは11月19日ですが、2016年から5年間約50億円の役員報酬を過少申告したとして起訴されました。
日産側は過剰な支払いだと主張していますが、ゴーン氏はそうした告発は当たらないとしている模様です。

      

それ以来、彼は虚偽の役員報酬の報告書を提出を続け、個人投資による損失1億8,500億円を日産に補填させたという容疑で2度再逮捕されましたが、告訴はされていません。

       

法律の専門家によれば8日に行われた審問は戦後発効した日本国憲法によって容疑者に与えられた権利によるものであり、ゴーン氏の裁判の正式な開始でもなく、また訴訟に影響を与えるものでもありません。

      

東京拘置所における凍えるように寒く狭い独房での長期にわたる拘留は、検察側がそれぞれ異なった主張の上で容疑者を数回再逮捕した結果によるものですが、ゴーン氏は弁護士が立ち会うことが許されない状況で1日最大8時間にわたる取調べを受けています。

ゴーン氏の審問が行われたの法廷の外の路上は、拘留所を出発から法廷に到着する瞬間までゴーン氏の姿を捉えようとカメラを手にした国内外の報道関係者で埋め尽くされました。
そして14の傍聴席を獲得するため1,000人を超える人々が列を作って並んでいました。

      

ゴーン氏の最新の拘留期間は11日に期限が切れます。

       

ブラジル生まれのレバノン育ちのフランス人であるゴーン氏は、1990年代後半に経営危機に陥っていた日産を鮮やかな手並みで蘇らせた救世主であり、ルノー、三菱自動車との三者連合を築き上げ、称賛の的となっていました。

       

逮捕直後、ゴーン氏は日産の会長職を解任されましたが、永続的な後継者はまだ指名されていません。
ルノーの会長職はそのままです。

今回のゴーン氏の逮捕は、何人かの業界関係者が日産、三菱、ルノーの3社連合が解体の危機に陥るという観測を生むことになりましたが、一方でフランスの自動車メーカーと日本の2社との間の違いを鮮明にしました。

      

しかし現在の日産の最高経営責任者である西川社長は、フランスのAFP通信とのインタビューで、今回の事件が3社連合を決裂させる危険性があるとの憶測に対し、これを否定しました。
「3社連合が決裂する危険にさらされているとはまったく思っていません。」

      

https://www.theguardian.com/business/2019/jan/08/carlos-ghosn-nissan-i-always-acted-with-integrity-carlos-japan-tokyo-first-apperance-

日本の商業捕鯨再開には実質的に何の経済的利益もない

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鯨類の多くが絶滅の危機にある中、日本政府の決定には嫌悪感が募る - そして経済的にも正当性できないはず
日本が「調査捕鯨」によって入手したクジラ肉の多くが、今やペットフードの原料にされている

     

社説 / オブザーバー(英国) 2018年12月30日

     

捕鯨という行為は何千年にも渡り人類の手により続けられてきました。
彼らの肉、油、脂身は食料品、ろうそくのワックスの製造、そしてランプの燃料として使われてきました。
しかしこの種の採集作業は今日ではもう必要ありません。
現代社会はタンパク源も、照明に使う燃料等も、もっと手に入れ易いものによって調達されているからです。
1986年に国際捕鯨委員会(IWC)が商業捕鯨を一時停止する決定を行ったのにはこうした背景がありました。

      

すでに多くの鯨類が絶滅の危機に瀕していることを考えると、商業捕鯨の停止は遅きに失した感がありました。
30年経った現在においてもシロナガスクジラ、ザトウクジラ、タイセイヨウセミクジラ等、多くの鯨類が絶滅の危機に瀕している状態から抜け出すことができずに危機的状況が続いています。
もし30年前に商業捕鯨の停止が行われていなければ、今頃はこの地球を代表する生物のひとつである鯨類の多くが海洋中から消滅してしまっていたでしょう。
そして私たちが現在暮らしている地球というものの環境は、非常に惨めな状態に陥っていたでしょう。

      

こうした懸念が背景にあることを考えると、7月に商業捕鯨を再開するため2019年6月をもって国際捕鯨委員会(IWC)を脱退すること決定したという日本政府の発表を理解することは尚一層困難になります。
どんな基準から考えても、日本政府の決定は気が滅入るものであり - そして憂慮すべきものです。

      

日本政府の決定には経済的な正当性は全くありません。
同じく生態学的な正当性も全く持ちません。

      

食べるために地球上で最も知的な生物を虐殺する、その準備を始めたことはおぞましいと言わざるをえません。

      

当然のことながら地球上でともに生きている各国の政府、科学者、野生生物保護グループは、日本が提示した行動に対し強い嫌悪感を明らかにしました。

      

「地球上に生息するクジラ種が人間が行う海上輸送、騒音、プラスチックゴミ、化学物質による汚染、そして気候変動など様々な要因が重なり合うことによって前例のない脅威にさらされているタイミング」を狙ったように日本政府が商業捕鯨の再開を宣言したことについて、自然保護団体であるWWF(世界自然保護基金)が行うべき批判を行ったのに対し、英国、オーストラリア、ニュージーランドは日本の政治指導者に対し再考を勧告しました。

      

そして日本の政治指導者たちの動機を検証すると、尚一層平静ではいられなくなります。
過去日本はIWCルールブックの抜け穴を悪用し、政府自身がクジラの肉を国内販売してきました。

      

そして日本の政治指導者たちの動機を検証すると、尚一層平静ではいられなくなります。
過去日本はIWCルールブックの抜け穴を悪用し、政府自身がクジラの肉を国内販売してきました。
これにより国際海域、特に南大西洋での「調査捕鯨」が許可されることになりました。
その結果、何百頭ものクジラが鯨類研究の名のもとに毎年南大西洋で捕獲されてきました。
これらの「調査」捕鯨によって手に入れたクジラ肉はその後、小売店やレストランに行き着きました。

      

しかしこうしたやり方で南大西洋で行われてきた実質的な捕鯨は、他の国々や野生生物保護団体など多方面から多くの批判を招くことになりました。
その結果、日本の捕鯨従事者たちは環境保護活動団体などによって運営されている船によって嫌がらせを受けています。
こうした妨害や監視から逃れるためインドの国土の大きさにほぼ匹敵する1.7メートル平方マイルに及ぶ日本自身の海域で捕鯨をすることによって、日本は誰からも邪魔されずにこれまで以上の規模で捕鯨ができるよう望んでいるのです。

      

しかし日本の狙い通り物事が進むかどうかは先行き不透明です。
現在の日本の消費者がクジラの肉に消費意欲を持っているのかどうかすら不明です。
1960年代には全国でほぼ25万トンのクジラ肉が販売されていましたが、その数字は約3,000トンにまで落ち込みました。
そして現実には日本が「調査捕鯨」によって入手したクジラ肉の多くが、今やペットフードの原料にされているのです。

      

さらに日本の消費者がクジラ肉の購入にどれほどの金額を出費するつもりがあるか、それもわかりません。
遠洋「調査捕鯨」には日本政府の助成金が交付されていました。
自国の海域内での商業捕鯨に切り替わった場合、政府からの補助金が引き続き支給されるかどうかはまだわかっていません。
しかし補助金が交付されなければ、クジラ肉の流通価格は一層高価になり、この点についてはすでに専門のレストラン経営者が価格の急激な上昇に対する懸念を表明する事態になっています。

      

このように日本には実質的に何の利益ももたらされることはないのに、これから日本はその褒められない行動に対し世界から厳しい非難と批判にさらされることになります。
こうした行為は自分自身の足に銛を打ち込むようなものです。

      

しかしそれは自分自身が招いた結果であり、世界中のほとんどの国々が当然の成り行きだと考える容易に想像がつく事態なのです。

https://www.theguardian.com/commentisfree/2018/dec/30/observer-view-japan-resume-commercial-whaling

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日本国内で『日本はすごい!』『日本人は優秀!』といった類の番組が繰り返し放映され、何となく国民全体がそんな気分に浸っている間、世界が日本を見る目が実際にはどう変わってきているのかを如実に伝える論評です。

原文中には repugnant、admonish、depressing、など報道関係ではあまり使われることのない嫌悪感が滲み出しているような単語が使われています。

オブザーバーという新聞は英国でもハイエンドに使い存在で、その社説にこのような単語が使われるというのは余程のことだと個人的に感じています。

     

私自身の商業捕鯨に対する考え方はことごとしく述べる程のものはありません。

       

しかし数年前に実際に食べてみて、昭和40年代に食べていた時に感じたような旨味は感じられず、豊かになった日本にはもっと他に食べて美味しく、手に入れやすいものはたくさんあると思いました。

      

        

クジラを食するということは『文化』なのでしょうか?

それとも習俗なのでしょうか?

国際社会というものの存在がなければ、日本は『世界第3位の経済力』を持つことはできないということを考えれば、もっと客観的に自分たちの姿を見つめ直す必要があると感じます。

対日貿易『戦争』の基本方針を明らかにしたトランプ政権

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日本に対する厳しい姿勢があからさま、「対日貿易赤字の全額を取り戻す!」
米国への自動車・自動車部品輸出はアメリカ車の日本市場への参入の実績に比例させる

    

ニューヨークタイムズ 2018年12月21日

     

12月21日金曜日、アメリカ政府は早ければ1月20日に開始される日本政府との貿易交渉における基本方針を明らかにしました。
日本は世界第3位の経済規模を持っていますが、アメリカ政府は690億ドル(約7兆5,600億円)の対日貿易赤字を一掃したいというものです。

     

アメリカ政府が公表した文書によれば、米国の工業製品が関税なしで日本市場に参入できるようにすること、そしてアメリカ産の農産物に対する関税を引き下げるか、撤廃することを目指しています。
段階を踏んだ交渉過程で実現でも構わないとしています。

さらに米国政府は自動車の輸出入分野でもっと公平な貿易を求めており、「日本が国際収支のバランスが均衡に向かうことを妨げ、不当に競争力を強化するため現在行っている為替レートの操作をやめさせることを必ず実現させる。」としています。

10月、アメリカのスティーブン・ムニューシン財務長官が暗に言及し、以後日本政府が外国為替市場への介入を行えば、それらすべてが通貨操作として認識されかねないという懸念が日本側に生じることになりました。

2018年12月、米国側が日米貿易交渉の基本方針の作成するにあたり、米国自動車労働組合はトランプ政権に対し、日本が米国に自動車や自動車部品を輸出する場合は、アメリカ車の日本への輸出実績に応じた厳しい割り当てを適用するよう要求しました。

     

民主党のロン・ワイデン党上院議員は声明の中で、彼が米国製品のために市場開放を進めることを支持すると表明する一方で、トランプ政権の貿易交渉の基本方針は詳細を欠いている上、米国の貿易力強化のために「全く不適当な」アプローチが含まれていると批判しました。

     

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、貿易戦争に中国を巻き込み、カナダとメキシコに北米自由貿易協定の見直しを余儀なくさせ、そして2017年初めには米国を環太平洋パートナーシップから一方的に脱退させることにより、国際市場をかき回し続けてきました。
(リポーター : アレクサンドラ・アルパー、編集 : ジェームズ・ダルグレイシュ)
https://www.nytimes.com/reuters/2018/12/21/business/21reuters-usa-japan-trade.html

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西日本の巨大災害が進行する中、安倍自民党が強行採決した最重要法案・年間2兆円~1兆7,000億円という巨額の収益をアメリカのギャンブル業者に献上【 日本のカジノ(IR関連)法案、ギャンブル依存症の人々を泥沼へと追いやる 】ガーディアン( https://kobajun.biz/?p=34177 )

という記事をご紹介しました。

アメリカのギャンブル業者に大きな恩恵を与えて、アメリカの対日貿易条件の変更要求の矛先は鈍るのでしょうか?

     

そして今回ご紹介した衝撃的な事実を予見させるドイツ国際放送の記事が昨年、2018年9月18日付ですでに掲載されていました。
[誰のための何のためのアベ外交]トランプ「日本がこれまで貯め込んだ貿易黒字を吐き出させてやる…」【 トランプの貿易戦争・次のターゲットは?日本 】ドイチェ・ヴェレ( https://kobajun.biz/?p=34479 )

同じドイツ国際放送の記事には

韓国やEU諸国はすでに手にしている鉄鋼・アルミへの懲罰的関税の免除、安倍訪米はそれすら解決できなかった【 イチかバチかの訪米とトランプとの会談、見事にしくじった安倍首相 】ドイチェ・ヴェレ ( https://kobajun.biz/?p=33700

という記事もありました。(2018年4月17日)

      

そしてここのところの日本株の下落。
実は2016年6月の時点でロイターが今日のこの状態を予測するような記事を掲載していました。

米国の代表的株価指標は昨年と同水準、欧州市場はマイナス6%代、日経平均株価のみ13%下落【 「アベノミクスはもうダメ…」– 日本の株式市場から『脱出』する海外の投資機関 】ロイター( https://kobajun.biz/?p=28180 )
その他アベノミクスなるものが、日本経済の実態の引き上げにほとんど効果がなかったという記事は何本翻訳したかわかりません。

    

これらを総合して見えてくるものとは何でしょうか?

それは日本政府やNHKなどのテレビが伝える『日本の好景気』などというものの実態がどこにあるのか?
ということではないでしょうか?

      

私は小学校から中学校、高校の半ばまで日本の『高度成長期』を肌身で体験しながら成長しました。
『好景気』というのは、安倍政権下のこのような経済を表現する言葉ではありません。

街には子供達の声があふれ、子供や青年が旺盛な食欲や消費意欲を発揮していました。
そして何より、国民全員の暮らしが日々良くなっていきました。
田中角栄氏はオイルショックによって高度成長が頓挫する、まさにその時の首相であり、列島改造論の弊害は明らかですが、それでも『国民全員の生活向上』に熱意を持っていました。

      

今日の富の偏在化を助長するようなアベ政治とは根本的に違っていたのです。

本当は脆弱な日本経済にトランプの強烈な一撃が再び加えられたらどうなるのでしょう?

出生率が史上最低レベルまで下がった日本、縮小し続ける社会

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子供を産むよう奨励する安倍政権の取り組みは不成功、一連のデータが証明

人口減少に歯止めをかけようとする取り組みは極めて困難な状況にある

     

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2018年12月27日

    

日本の出生率は1.43人に低下し、現在の人口を安定的に維持するために必要な2.08人をはるかに下回りました。

最新の統計によると日本は2018年に記録が残っている中で最低の出生率を記録し、人口減少に歯止めをかけようとする取り組みが極めて困難な状況にあることを明らかにしました。        

        

厚生労働省は100年以上前に記録が開始されて以来、出生数が最も少なくなったと述べ、その直後日本の国会はこの数十年間で最悪の労働力不足対処するべく、数十万人のブルーカラー労働者の受け入れに道を開く移民法案を可決しました。

     

厚生労働省は2018年末までに921,000人の赤ちゃんが生まれると予測していますが、この数は昨年よりの25,000人減少し、1899年に比較可能な記録が始まって以来最低になると推定しています。
結局出生数は3年連続で100万人を下回りました。

推定分を合わせた2018年の死亡者数は約137万人で、ここから出生数を引いた人口減少数は44万8000人となり、日本の一年間の人口減少数としては史上最大になりました。

         

一連のデータが示しているのは、出生数を引き上げるという安倍政権の取り組みがうまくいっていないという事実です。
安倍政権は2026年4月までに出生率 - 女性が一生の間に持つ子供の平均人数 - を1.8人に引き上げるという目標を掲げています。
現在の出生率は1.43人で、人口が増減なしの安定した状態になるためには2.07という出生率が必要です。

    

安倍晋三首相は日本の人口減少を国家的危機と表現し、保育所を増やすなど夫婦やカップルがより多くの子供を産むことを奨励するため、さらに多くの政策の実現を公約しました。
しかし国営の保育所の待機リストに載っている子供たちの数は、昨年まで3年連続で増加し、2020年4月までにすべての子供たちに適切な保育場所を提供するという安倍首相の計画が果たして実現できるのかどうか疑問を突きつけました。

    

日本人の平均寿命は、女性で87.2歳、男性で81.01歳です。
これについて専門家は定期健康診断が普及していること、国民のほぼ全員が医療保険に加入していること、そして日本の伝統的な低脂肪食が普及しているためだとしています。

しかし増加し続ける高齢者人口は今後数十年の間に、公共の保険・福祉サービスに前例のない負担をかけると予想されます。
これらの費用の一部は来年10月に消費税(売上税)が8%から10%に引き上げられることによってまかなわれる計画ですが、やり方については物議を醸しています。

     

今年初め、日本政府は総人口1億2,670万人、そのうちの20%超、2,610万人が70歳以上であることを公表しました。
さらに今年9月の時点で、100歳以上の人の数は69,785人に増え、そのうち女性の割合はの88%です。

日本は世界で65歳以上の高齢者の人口が最も多い国であり、次に続くのはイタリア、ポルトガル、そしてドイツです。

東京にある国立社会保障・人口問題研究所は、2040年までに日本人の35%以上が65歳以上になると推定しています。

    

https://www.theguardian.com/world/2018/dec/27/japan-shrinking-as-birthrate-falls-to-lowest-level-in-history

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縮小していく社会はつまらない…

個人的な感想として最も強く思うことです。

社会の中には従来の価値観を守る人、変えていく人、その両方がいます。

唐突ですがベートーヴェンはそれまでの音楽の価値観をことごとく変えていきました。

その変革力の強さと大きさは後に続くシューベルトをして「これでは自分がやるべきことがなくなってしまう」と嘆かせたほどのものでした。

もしベートーヴェンが生まれなかったら、200年以上経った今日、ベートーヴェンだけでなくモーツァルトやハイドンの音楽をこれほど多くの人々が愛し、繰り返し再現することはあっただろうか?と思います。

     

新しい命が次々と誕生することによって新しい価値観が次々創造されていきます。そこには驚きがあり新しい喜びがあります。

日本はこれから縮小し、高齢化していく人口動態に上手に対処していかなければなりませんが、やはりその一方で次々と新しい命が誕生する機会が自然と増えるための対策に全力で取り組んでいくべきだと思います。

大群衆を前に感動的な最後の挨拶をされた明仁天皇

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誠実に平和を希求し、深く国民を思いやり、弱者に寄り添い続けた人生

第二次世界大戦当時の日本の行動に対し、正しい認識を広めるため多くの努力をかさねてきた明仁天皇

英国BBC 2018年12月23日

4月の生前退位を控えた明仁天皇が、12月23日誕生日の挨拶を行い、皇居を訪れた80,000人以上の人々は改めて敬愛の念を表していました。

85歳の誕生日を迎えた明仁天皇は、自らの在位期間中日本が再び戦争に関わることなく平和に過ごすことができたことについて「心から安堵しています」と語られました。

スピーチが日本の人々と彼の妻美智子妃がともに支えになってくれたという部分に差し掛かると、明仁天皇の言葉には感情が溢れ出しました。

明仁天皇はこの200年近くの歴史の中で初めて生前退位をする天皇になる予定です。
前立腺癌と心臓の手術と治療を受けたこともある明仁天皇ですが、2019年4月には長男である成仁皇太子に天皇の座を譲ることになっています。

彼の30年の在位期間には「平成」という元号が用いられましたが、これは日本語で「平和を成し遂げる」という意味です。

    

明仁天皇はその短い演説の中で、家族を失った人々と被害を受けた国民に哀悼の意といたわりの思いを示されました。
これは、2018年1年間に日本を襲った地震、大型台風や熱波について言及したものです。

日本の天皇の立場は儀礼的なもので政治的権力はありませんが、明仁天皇は制約の多い立場にありながら父親である裕仁天皇が国家元首であった第二次世界大戦当時の日本の行動に対し、正しい認識を広めるため多くの努力をかさねてきました。

特に中国大陸と朝鮮半島の両方における日本の軍事行動に対しては悔悟の気持ちを表明するとともに、そしてまた死者を追悼するため太平洋の数々の戦場を訪問しました。

    

こうした明仁天皇の行動に対し、日本国内の右翼グループは神経をとがらせてきました。

85歳の誕生日を迎え、明仁天皇は記者団にこう語りました。
「先の大戦で多くの人命が失われ、また、我が国の戦後の平和と繁栄が、このような多くの犠牲と国民のたゆみない努力によって築かれたものであることを忘れず、戦後生まれの人々にもこのことを正しく伝えていくことが大切であると思ってきました。」

     

今年10月にはこれまで度々物議をかもしている靖国神社の神主が、明仁天皇は参拝を行わないことによって同神社を潰そうとしていると批判した後、辞職しました。

靖国神社は250万人もの戦死者を祀っていますが、後に第二次世界大戦後の戦争裁判で有罪判決を受けた人間たちを合祀しました。

安倍首相を含む数名の首相が靖国神社を参拝しましたが、その都度中国を含む内外から怒りを込めた反応を引き出すことになったのです。

    

明仁天皇はスピーチの中で、高齢化による労働力不足を緩和するため、日本が新しい法律の下でより多くの外国人労働者を受け入れ、彼らを温かく迎えいれれることができるようにというご自身の希望についても触れました。

日本はこれまで厳しい入国管理政策の下、外国からの労働者をほとんど受け入れていません。

     

https://www.bbc.com/news/world-asia-46666229

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【 写真集 : 明仁天皇の歩み 】

英国BBC 2018年8月8日

生前の退位を望んでいることを婉曲な表現で明らかにした明仁天皇。
近代の天皇制において前例のない出来事でした。(写真上・以下同じ)明仁天皇は年齢による体力の限界と体調不良に苦しみ、天皇を続けることの困難について国民に訴えかけました。


明仁天皇は前年、父親である裕仁天皇の死後、1990年に正式に天皇の座に就きました。


明仁天皇は1959年に一般市民である美智子妃殿下と結婚しました。彼らはテニスを通して出会いを果たしたため、「テニスコートのロマンス」ともてはやされることになりました。

明仁天皇は就任以降現代的なスタイルを取り入れ、皇室を一般市民により近い存在にするための努力を重ねてきました。

第二次世界大戦に敗北するまで日本の天皇は神格化されていましたが、敗戦をきっかけに連合軍の統治の下公布された新しい日本国憲法において天皇は「国家の象徴」として再定義されることになったのです。

明仁天皇は第二次世界大戦での日本の行動に対する反省を繰り返し表明し、日本国内で数を増やしつつある歴史を書き換えようとする政治家などと、はっきりと距離を置くことになりました。


2011年、明仁天皇と美智子妃は巨大地震と巨大津波により壊滅的被害を受けた被災地の人々への慰問を行い、世界中のメディアの賞賛の的となりました。
また天皇は初めての試みとして、動画を使ったスピーチを公開しました。

    

https://www.bbc.com/news/world-asia-36972437
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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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