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低迷する選挙の投票率、日本の政治を劣化させ、国の運命を衰退させる

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重大な問題を解決できないまま、当たり前のように政権に居座り続ける与党自民党
日本人には「程度の悪い政治家を議会から排除したいという程度の願い」すら無い
今回の参議院選に立候補した自民党の議員たちは、自民党幹部の門番か守衛のような存在

           

                

エコノミスト 2019年7月18日

               

7月21日日曜日、日本は参議院選挙の投票日を迎え、245議席のうち今後6年間124議席に誰が座ることになるかが決まります。
しかしもし選挙ポスター、やかましい声をあげて走り去る選挙カー、鉄道の駅前で開催される演説会がなければ、ほとんどの人は今は選挙中だと意識することはないでしょう。
投票を行うことはテレビ番組の中でも混雑したカフェの中でも、話題の中心ではありません。

             

事実、関心の低さにより投票率が50%を下回ことを懸念するアナリストもいます。

         

日本の政治は激しく揺れ動いているわけではありませんが、だからと言って健全というわけではありません。

                 

すべての年齢層において選挙の投票率は長期間低下を続けています(上のグラフ参照)。
そしてまだ選挙権が無い若い世代が無関心なままでいると、投票率の低下は加速することになります。

                 

18歳から20歳までの世代の投票率の低下傾向に大差はありません。
そして選挙制度への信頼性も低下を続けています。

                   

アメリカのシンクタンク、ピューリサーチセンターが2018年に行った調査では、日本の民主主義制度に満足していると答えた日本人はわずか40%で、1年前に比べて10%ポイントも低下しました。

                                    

この政治への信頼と関心の低下は、人々にとって差し迫った問題が無いからではありません。
今回の選挙の主な争点は3つあります。

               

1つ目はかねて計画されていた消費税の8%から10%への引き上げです。
これは現時点でGDPの250パーセントにまで膨らんでいる日本の巨額の公的債務の返済に充てるとされているものです。
しかし多くの経済学者は今回の引き上げにより長期に渡り低迷が続いている日本経済を再びつまずかせてしまう可能性があると懸念しています。

             

もうひとつは年金問題です。
金融庁は退職後の高齢者世帯が人並みの生活を維持しようと思うなら、公的年金の他に自力で2,000万円貯めなければならないという泣きたくなるような現実をつい最近明らかにしました。
安倍政権はこの問題をもみ消そうとし、矮小化しようとし、問題そのものの存在を否定しようと躍起になりました。

                 

3つ目は自衛隊の存在を完全に合法化するための憲法の平和主義条項の修正案です。
この実質的な国軍について、日本は名前だけは自衛隊としてきました。
一方で安倍政権は憲法第9条を完全に廃止するという考えは捨てました。

             

この憲法第9条の修正は与党自民党のマニフェストの冒頭にかかげられた公約ですが、世論調査によれば有権者の過半数は反対しているとみられます。

                 

これだけの悪条件が揃っているにもかかわらず、今回の選挙でも自民党は快勝するとみられています。
自民党はこの65年間、わずかな期間を除き日本の政権与党として君臨してきました。

                

こうした日本の現実についてオーストラリア・ニューサウスウェールズ大学のアウレリア・ジョージ・マルガン氏がこう語りました。
日本人には「程度の悪い政治家を議会から排除したいという程度の願望」すらほとんどないのです。

             

「日本は実質的に一党独裁国家なのです。」
社民党の吉川元(はじめ)氏がこう語りました。

              

かつての民主党の元議員である中林美恵子氏のように、日本の有権者はその政策の多くを支持していたにもかかわらず、野党には充分な機会を与えようとはしないと嘆く人々もいます。
混乱が続いた民主党政権時代は日本の有権者に野党に政権を委ねることについての警戒感を植え付けました。
そして北朝鮮の核開発計画、中国の軍事的台頭、アメリカの保護主的経済政策などのイライラさせられるような外交上の問題を解決するには経験の豊富な側に政権を委ねるべきだという考えが強くなったのです。

               

選挙に関しては大部分の選挙運動についてたった12日から17日間に制限する法律の下では、新しい政党や候補者が有権者の注意を引きつけた上で理解しやすいメッセージを伝えることは困難です。

             

駅前や選挙カーによる選挙運動では、候補者の名前を連呼するだけで精一杯です。そうする時間しかありません。」
こう語るのは、東京大学のケネス・モリ・マックエルウィン氏です。
仮に野党が政権の座に就いたところで、何十年もかけて自民党と密接に結びついてきた日本の官僚組織は、自民党相手に機能したようには機能するつもりはないでしょう。

            

長年にわたる自民党の支配は、日本の政治を老齢男性の占有物のようにしてしまいました。
今回の選挙はすべての政党に対し女性候補者をもっと多く立候補させるよう国会が決議して以降、最初の選挙です。
7月21日投票の選挙では立候補者総数370名の内、女性候補者が28パーセントを占めますが、これは新記録です。
しかし自民党候補者のうち、女性は15パーセントにとどまっています。

               

安倍首相を含む多くの自民党議員は彼らの父親からそのまま議席を引き継いだ人間たちです。

                 

今回の参議院選に立候補した自民党の議員たち自身が、自民党が他の政党と比べて社会的に進歩的な考えかたを持っていないということを証明しています。
「彼らはまるで総裁の役割と必要な資質について非常に古い考えしか持っていない自民党幹部の門番か守衛のような存在なのです。」
アメリカのブリッジポート大学のリンダ・ハスムラさんがこう語りました。

             

例えば、自分が同性愛者であることを公に認めた日本の政治家はほとんどいません。
29歳のレズビアンである村上真理さんは、投票に行くと日本の大政党が同性婚にはん対しているために、自分が「社会的に無視されている」と感ると語ります。

                  

安倍首相の長年の任期は数々の問題を悪化させてきました。

       

これまでの選挙戦での連続的な勝利とかつては自民党内で勢力を競っていた派閥の弱体化により、自民党内に安倍首相の反対勢力はほとんど存在しません。

               

最近掲載されたリベラル系の朝日新聞の社説は、
「政府の行政府と立法府との関係が健全な民主主義社会において不可欠な緊張関係を失い、それが現政権の突出した傲慢さと規律の弛緩につながってしまった」と嘆きました。

            

安倍政権の閣僚たちは、国民への情報提供と公の議論をすることに極めて消極的です。

          

国会が4月に予算を可決して以降、衆参両院の予算委員会はただの一度も会議を開催していません。
安倍首相と個人的につながりのある森友学園に国有地を法外に安い価格で売却した問題について、安倍政権は明快かつ詳細な説明を行うことを拒否したままです。

              

最大野党の立憲民主党は日本の健全な民主主義の復活を最大のテーマとする選挙運動を行っています。
朝日新聞は今回の参議院選挙について次のように書いています。
「日本の有権者がこの国の健全な民主主義を取り戻すための選択をする機会になるだろう」

                 

しかし日本人が健全な民主主義を取り戻すことは難しそうです。

                 

ニューサウスウェールズ大学のマルガン氏は、日本の有権者が自公連立政権から圧倒的多数の議席を取り上げ、憲法9条の改定を妨げることになる、その可能性はないわけではないと語りました。
しかし選挙前の世論調査は、それすら現実にならない可能性を示しており、そうなれば
「国民はますます政治から遠ざかり、安倍政権の強権ばかりが目立つことになるでしょう。

                     

https://www.economist.com/asia/2019/07/18/japans-dull-election-is-a-sign-of-ailing-politics

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『公開18時間前』とある記事を大急ぎで翻訳しました。

でもせめてあと2日早かったら、と悔やまれます。

それにしてもエコノミストの指摘はいつも通りしんらつです。

「日本人には「程度の悪い政治家を議会から排除したいという程度の願望」すらほとんどないのです。」

「自民党の参議院選候補者はまるで総裁の役割と必要な資質について非常に古い考えしか持っていない自民党幹部の門番か守衛のような存在なのです。」

言われて「なるほど」と感心してしまいます。

しかしこうした指摘を自分の反省材料として受け入れられる日本人は何割いるでしょうか?

一人でも二人でも増やしたい、まずはそこから変わらなければ日本の政治は変わりようがない…

真剣に考え込みました。

中国の領土的野心を利用する安倍政権の軍事的野心

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日本の再軍備は安倍首相にとって生涯の目標のひとつ
防衛力を強化するよう繰り返し要求し、安倍首相の軍備拡大の後押しをしていたトランプ

              

             

エミリー・ワン / AP / ワシントンポスト 2019年7月3日

             

写真 : 日本の海上自衛隊の将校に混じってブルネイ沖を航行中のヘリコプターキャリアJS出雲の操艦をするベトナム海軍のルー・フー・ハイ中尉。
この写真は日本・ASEAN会場乗組員共同訓練が行われた際に撮影されました。
南シナ海での中国海軍の存在感が高まる中、日本とASEAN諸国は防衛協力と戦闘能力の強化・連携を模索しています。

             

いずも - 日本最大の軍用艦のひとつヘリコプター空母・いずもは、日本の自衛隊がどこに向かって進んでいるのかを象徴的に表現しています。
日本で初めて編成された水陸両用旅団からの部隊も長期にわたるこの海洋訓練に参加しました。

               

いずもはインド洋太平洋海域への2か月間の出張を終え、フィリピンの米海軍基地があったスービックを出港しました。
南シナ海とその周辺では中国による広範な領海侵犯が長期間にわたり繰り返されています。
いずもは駆逐艦のむらさめ、あけぼのと一緒にアメリカや他の国々との一連の共同訓練を終えたところです。

             

             

第二次世界大戦後に公布された日本国憲法に平和主義が明記されていること、そして紛争の解決手段としての軍事力の行使が禁止されているために、島国である日本がその領海を超えて軍事力を展開する能力は厳しく制約されています。しかし2015年に安倍政権が憲法の解釈の変更を行い、自国とともに同盟国を防衛するために集団的自衛権の行使を可能にしました。

               

安倍晋三首相にとっての生涯の目標のひとつである日本の再軍備とそのための憲法改定に向けて、このことは大きな前進になりました。
この際アメリカ大統領ドナルド・トランプは日米の同盟関係の下、日本が自ら防衛力を強化するよう繰り返し要求し、安倍首相の後押しをしていたと見られています。

                

5月に日本はベンガル湾でアメリカ、フランス、オーストラリアと初めての4か国共同軍事演習を行いました。
フランスは主力艦の原子力空母FSシャルル・ド・ゴールを派遣、米国はミサイル駆逐艦ウィリアム・ローレンスを派遣しました。
さらにカナダ、インド、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、フィリピンの各国を加えた訓練も実施されました。

               

                   

日本はいずもを米国製ステルス戦闘機F-35Bsを搭載できる空母への本格的改造を行い、それに合わせ42機のF-35Bの購入を公表しました。
F-35Bは空母での離着陸が可能になるよう設計されています。

                 

発表された購入計画は、戦後の米国との同盟関係において日本がより大きな役割を果たそうとする意図を強調するものです。

               

                

「オリジナルの設計にはなかったもの、あるいは検査れることがなかった新しい何かを取り入れるためには、多くの分野について研究する必要があると考えます。それをしない限りうまくはいかないと思います。」
いずもの本山艦長がこう語りました。

               

アメリカ軍の海兵隊によく似た自衛隊の水陸両用緊急配備旅団の田中康和氏は、最近行われた訓練は将来空母による最前線への部隊輸送を円滑に行うため、同盟各国と地上部隊との連携を強化することを目的に行われたと説明しました。

いずもは搭載機による航空輸送と海上輸送の両方に対応できるため、
「私たちが水陸両用作戦を行う際の対応の幅を大きく広げてくれる。」
と語る一方で、自身も含め自衛隊から参加したメンバーは誰も地上部隊や海上部隊の共同演習の指揮を行った者はいなかったと強調しました。

              

地上部隊は遠距離作戦での最良の方法について尚も模索しています。
装備されている武器の実弾演習に制約があるためです。
自衛隊の水陸両用部隊は緊急時の救急訓練および空母の飛行甲板と格納庫甲板での訓練を実施しました。
そして銃器を使った戦闘訓練ではゴム製の弾丸を使用しました。

                 

中国は南シナ海全体に対する主権を主張して同海域における軍事的存在を拡大し、米国とその同盟国がこの問題に直面さぜるを得ない状況に追い込み、多くの人々を不安にさせてきました。

                

日本の防衛省は2018年1年間の航空自衛隊機による緊急発進が999回に及んだと発表しました。
これは自衛隊が領空の防衛を1958年に開始して以降、2番目に多い回数です。
このうちの64%が中国軍機への対応でした。

            

アメリカ海軍とその同盟国の艦艇は公海上の航行の自由を主張し、中国が占領・領有権を主張している島々の近くを航行することを繰り返して中国政府を激怒させました。
中国政府は領有権をめぐって紛争が起きている島などに最新式の兵器を配備するなどして対抗しています。
この中にはサンゴの環礁の上にコンクリート工事を行った7か所の人工島が含まれています。

               

これらの人工島の中には現在、滑走路、レーダーおよびミサイル基地が整備済みのものがあり、この海域における他国の軍隊活動を監視し、さらにはその活動を抑え込む中国の能力を拡大しています。

                

これまでのところ、不意の遭遇による軍事的衝突などは発生していませんが、誤って紛争に発展する可能性についてすべての関係国が懸念を深めています。

               

ブルネイからフィリピンへの5日間の航海中、いずもはブルネイとフィリピン海軍との最新の訓練で両国から参加した艦艇を率いて、中国が南シナ海の権利を主張するために地図上に引いている『九段戦』近くの海域を航行しました。

              

さらに日本の海上自衛隊は東南アジア諸国から選抜されて参加した若手軍人のための訓練プログラムを実施し、国際海事法に関する講義、人道救援および災害救助訓練、そして航海と通信に関する演習を行いました。
参加者のほとんどは20代、30代の海軍士官です。
「領海および国境線の警備について、今回の訓練で私たちは重要な知識を身につけることができました。」
ブルネイ海軍から参加したムハンマド・ダニアル・ビン・マチュソッフ少尉がこう語りました。
「わが国はマレーシアとベトナムと領海を接しており、今回の訓練は巡視を行う際に役立つ知識を提供してくれました。」

             

中国の軍事的存在が高まり続ける中での訓練の背景は明らかでしたが、海上自衛隊の補給艦隊の江川宏司令官は次のように語りました。
「今回のインド太平洋地域への派遣は、特定の1カ国を対象とした訓練ではありません。」

                     

https://www.washingtonpost.com/

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その数100,000人とも言われています。

アフガニスタン派遣から戻って退役した後、心を病んでアメリカ国内でホームレスになった若者の数です。

改めて戦争の愚かさを痛感せざるをえません。

日本国内で国家主義に付和雷同し軍備の強化を主張しているネトウヨと呼ばれる人間たち、彼らには人生において幸福の記憶というものが無いのではないだろうか?

だから現在の平和な社会に価値を認めようとしない。

平和な社会の中で認められている価値観に反発している。

自分が手に入れられなかった学問や芸術分野などでの成功、それを手にした人々を国家主義社会になれば「非国民!」と罵り攻撃することができる。

なんとかして自分の『下』を作りたい彼らは、韓国人や中国人を理不尽に貶めようとする。

しかし韓国人の不幸と自分の幸福にどんな相関関係があるのか私にはまるで理解できません。

隣国の情勢不安は私たちにとってはむしろ大きなリスクです。

そんなことを最近考えるようになりました。

               

戦争は人生を根底から破壊してしまいます。

太平洋戦争中のアメリカ軍の空襲によって一家が壊滅し、一家が離散し、親に死なれてしまった子供達がホームレス化してしまった家庭がいくつもありました。

無事帰還した日本軍兵士の中にも大量のPTSDの人々が居て、随分苦しまれたようです。

しかし現在の日本の首相は、そして副首相もそんなことを考えたり、まして気遣ったりすることはできない人間のようです。

そんな人間達が主張する日本の軍備拡大を現実にしてしまったら、この先どんな地獄が待っているか、そのことの方を真剣に考えるべきではないでょうか?

年金制度崩壊!なぜ?

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国民の年金を預かる年金積立金管理運用独立行政法人が、直近の四半期に記録的な金額の損失を計上
安倍首相は5年前、普通株式に投資するよう年金積立金管理運用独立行政法人に圧力をかけていた

                 

                

エコノミスト  2019年7月4日

              

今年2019年6月日本の金融業界の規制当局である金融庁(FSA)は、世界で最も高齢化している日本人の年金生活者の生活をどのように支援すべきかという一触即発の議論の場で、爆弾を投げ入れるに等しい見解を公表しました。
それによれば日本の一般的な年金生活者世帯は、公的年金の他に何と2,000万円もの貯蓄が必要です。

           

麻生太郎財務大臣はその後に巻き起こった騒ぎで、日本の年金制度は「決して崩壊することはない。」と主張しました。

             

しかし事態を何とか沈静化させようとする麻生財務相のこの発言は幅広い分野から嘲られることになりました。
週刊誌に掲載された漫画は、金を持っているかいないかで魂を天国や地獄に送り込む手伝いをする麻生財務相の姿が描かれていました。
日本でもトップクラスの金持ち政治家である麻生氏は、個人的には決して貧乏に陥るリスクがないことを揶揄したものです。

             

しかし日本の年金生活者の悲惨な未来の姿は、来るべくして来たものであり驚くには値しません。
真面目な経済新聞の日経新聞は、昨年は改革が行われない限り日本の年金制度は「災害級」の事態に陥ると警告していました。

                               

日本の年金制度は日本人の平均寿命が70歳~80歳の間に留まるという前提のもとに作り上げられたものである、こう指摘するのはシンクタンクのアジア開発銀行研究所の吉野直之氏です。
しかし現時点で赤ちゃんでいる日本人の半数以上が100歳以上の寿命を得ることになると予想されています。
そして現在60代の人々のうち4分の1は35年後も健在でいるだろうと日本政府は推定しています。

                   

20歳から59歳までのすべての労働者は国民年金基金に毎月一律16,410円の保険料を支払わなければなりません。この支払いを40年間続けると現在の基準で1年あたり780,100円の年金を満額受け取ることができます。
企業の労働者や公務員は同時に厚生年金制度への支払いを行います。

                      

しかしいずれの制度も今やバランスを失い、人口減少とともに支払いを続けている人数が減少する一方、支払いを完了した人数が増え続けています。
日本は既に65歳以上の人口が全体の28%を超える3,500万人以上に達しており、2050年までに3分の1にまで増えると予測されています。

               

日本の年金は比較的しみったれたものであり、日本よりも老齢人口の構成比が少ないにもかかわらず、年金行政へもっと多くの予算をつぎ込んでいる国も数カ国あります。

                 

金融庁によれば60代の夫婦一世帯あたりの国民年金の受給額は、平均的家計支出額と比べ一ヶ月あたり50,000円不足しています。
7月2日に厚生労働省が発表した統計によれば、年金生活者世帯の約半数が年金以外に収入源を持っていないことを明らかにしました。

               

さらに日本の年金制度はGDPに対する比率が一定に保たれているため、経済成長が止まり人口の高齢化だけが進んでいる現在、必然的になお一層不十分なものになっていかざるをえません。
金融庁の試算結果は、楽な年金生活を送りたいと考える人々に対し自助努力を促すものです。
シンクタンクである年金シニアプラン総合研究機構の高山憲之氏は、リスク回避志向が非常に強い日本人にもっと大きなリスクを負う投資を求めることになると語っています。

                 

現在日本の1兆8,300億円の家計資産は、郵便局や銀行などの金利ゼロの口座に預金として保管されています。
こうした預金の保有者は1世代前に起きた金融バブル崩壊をまざまざと記憶しています。

                   

高齢世帯の実質資産額がこの20年間ほぼ横ばいという状況の中で資産の運用方法が多様化するということは、難しさもある一方ビジネスチャンスでもあると語るのは金融庁の遠藤俊英長官です。

            

アジア開発銀行研究所の吉野氏は嘘偽りのない日本とアメリカの比較について説明してくれました。
アメリカでは主要な資産クラス(投資対象となる株式、債券、不動産、貴金属などの資産の種類や分類のこと )の価値が日本よりもはるかに速いスピードで上昇していますが、一方で損失のリスクも大きく、その点が日本の多くの投資家を悩ませています。

世界最大の投資ファンドである日本の年金積立金管理運用独立行政法人が、直近の四半期に記録的な金額の損失を出したことにより、リスク負担に対する不安は今や爆発寸前です。

                 

5年前、日本の安倍首相は年金積立金管理運用独立行政法人の責任者たちに対し、日本の国債を処分して総資産の半分を普通株式に投資するよう圧力をかけました。

               

日本はこの後続いて高齢化に見舞われる他の国々の先例となるでしょう。
世界銀行は、2050年までに世界の主要国の老後の資金が合わせて400兆ドル不足することになると予測しています。
前例のない思い切った投資が解決策の一つになるかもしれません。

             

日本政府は65歳から70歳まで定年年齢を引き上げようとしています。
「最も安易な解決方法は、すべての国民が可能な限り長く働き続けなければならない状況をつくることです。」
と、吉野氏が指摘しました。

              

しかし参議院議員選挙の投票日を目前に控え、安倍首相はこの問題には触れるべきではないと感じたことでしょう。

https://www.economist.com/finance-and-economics/2019/07/04/japanese-people-need-to-put-more-aside-for-retirement

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この問題もアベ政治というものには明らかに『良心が欠如している』、その事を証明しているのではないでしょうか?

年金積立金管理運用独立行政法人は本来長い間延々と少なからぬ金額の年金をかけ続けてきた(当然ながら私自身もそうですが)人間に対し、老後の生活資金の保証をすることが第一であるはずなのに、現在の政権が自分たちへの支持率を浮揚させるために本来なら許されない危険にさらしていた。

そして記事中にあるように

『年金積立金管理運用独立行政法人が、直近の四半期に記録的な金額の損失を出した』

こんな事を繰り返していれば、人口の高齢化が年金崩壊の最大の原因でないことはもはや明らかです。

           

                

私たちは日本の政治に良心を取り戻させるために今すぐ、最大限できることをしなければなりません。

何もかも失ってしまってからでは遅すぎるのです。

戦う!東京新聞 望月記者 《後編》

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日本記者クラブの制度を当然と考える記者の多くが、政府官僚と対決することを避けている
まるで一般常識を語るようにして望月氏の徹底追及姿勢を批判する権力の取り巻きジャーナリスト

             

                  

モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ 2019年7月5日

               

日本記者クラブの制度を当然と考える記者の多くが、政府官僚と対決することを避ける傾向にあるという批判が高まっています。
彼らが言い訳として構えるのが記者クラブから追放されたくない、意図的なリークも含め政府高官から時折漏れ聞こえてくる機密情報を特権的に手に入らなくなるというものです。

              

この春それを象徴する出来事がありました。
一人の男性記者が記者クラブの特権を使って引退を決めた野球界のスターであるイチロー選手に日本政府が国民栄誉賞を与えるつもりがあるのかどうか菅官房長官に直接尋ねたのです。

             

結果的に日本記者クラブの制度は多くのジャーナリストの調査報道への意欲を奪い、日本国民が自分達の政府について知るべきことが伝えられないままになっていると、ジャーナリズムに関わる人々が指摘しています。

         

NHKの元プロデューサーで現在は東京の武蔵大学社会学部教授の永田浩三氏は、
「現在日本ではたくさんの不透明な政治家がらみのスキャンダルが発生していますが、質問することが本当に困難な立場に追い込まれています。」
「日本のメディアは今、するべきことができない重度の機能不全に陥っているのです。」

                

望月記者は記者クラブの因習を厳しくはねつけたため、参議院選挙の対応に追われる日本政府はこの問題を一時棚上げにしました。

               

昨年12月、望月記者は地元沖縄の有力者がこぞって駐留するアメリカ軍の規模の縮小を求めているにもかかわらず、日本政府が大規模な米軍基地建設事業を進めていることについて菅官房長官に質問しましたが、彼女が質問している最中に、内閣官房室は記者クラブに対し彼女が『事実を誤認している』と非難するメモを突きつけました。
メモにはそれでも望月氏が今後行われる記者会見に出席することを妨げはしないと書かれていましたが、彼女を擁護する立場の人々は彼女を黙らせようとする陰険な試みであると疑っていました。

             

望月記者が勤める東京新聞は今年2月異例の全ページにわたる社説を掲載し、その中で権力を握る側がジャーナリストの質問を妨げたり規制することはできないと宣言しました。」

               

写真上 : 望月氏は東京新聞のニュースルームで、
「現政権は常に事実を国民の目から隠そうとしているます。」
と語り、次のように続けました。
「そだからこそ私たちが突き止めていかなければならないのです。」

               

今年3月には首相官邸前に約600人ほどが集まって「真実のために戦おう」「記者への個人攻撃はやめろ」などと抗議の声をあげ、望月記者への支持を表明しました。
今年6月には望月記者を題材にとったジャーナリスト者を主人公にした映画が公開され、さらに近々彼女を主題にしたドキュメンタリーも公開される予定になっています。

                    

望月記者は子供の頃は女優になりたいと願っていましたが、政治学の学位を取得して大学を卒業した後、全国紙数社の就職試験を受けましたが、採用になりませんでした。
しかし東京新聞に新人記者として入社し、地方局の警察担当としてキャリアをスタートさせました。
彼女はたちまち頭角を現し、東京地方検事局を担当する重要なポストにつくことになりました。

               

取材のために望月記者は検事局の局長の自宅の外に駐車した黒いタクシーの中で眠り、その間タクシーメーターは回り続けていましたが相手が朝の散歩に出てくる間で辛抱強く待ち続けました。
しかしタクシー会社からの請求書を見た新聞社は、彼女の持ち場を変えることにしました。
結局望月記者は首都圏担当記者として戻ることになりました。

             

               

2人の子供を出産した後、望月記者は経済担当デスクに移動し、そこで日本企業が軍用機器を輸出している件について何本かの暴露記事を書きました。

                

そした望月記者が全国の人々から初めて注目されることになったのは2年前のことです。

            

                

菅官房長官の記者会見で、安倍首相が影響力を行使した疑いがある利益誘導スキャンダルに関係する山ほどの文書について詳細な質問を繰り返し、事実の存在を国民の眼前に描き出してみせたのです。

           

結局その事実を証明する文書を実際に入手したのは他の新聞社の記者であったため、望月記者に対して次のような批判をする記者クラブのメンバーが現れました。
望月記者は結果を出すことに失敗し、やったことは芝居じみたものだった、と。
しかしこうした発言をした記者たちは、自分たちが何者であるか一切明らかにしていません。

             

まるで一般常識を語るようにして望月氏の取材姿勢を批判するジャーナリストもいます。

            

「望月記者にはもっと自制してほしいというのが私たちの正直な気持ちです。」
時事通信社を退任した記者、田崎史郎氏がこう語りました。
「同じ質問を延々と繰り返さないことが大切です。」

             

望月記者が所属する東京新聞の編集長である臼田信之氏は、時折彼女のことが経営上の問題になる場合があると語りました。
「望月記者はしばしば上司が示した方針に従おうとしない場合があります。しかし彼女が明確な意見を持っていることは良いことであり、そしてそれは記者として大切なことです。」
「今日周りを見渡すとおとなしい記者ばかりが目立ちます。望月記者については時々うるさいと感じることがありますが、ほとんどの場合それは良い意味でのうるさいなのです。」

              

https://www.nytimes.com/2019/07/05
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この後編に登場する政権与党、つまり権力を持つ側に都合の良い記者などというものは、隠蔽や改ざんを自分たちが擁護することによってどれだけ多くの力のない人々が尚一層困難な状況に追い込まれてしまうか、そんなことは考えもしないのだろうな、と思います。
その代わり我が身可愛さばかりが先に立つ。
しかも相手も我が身可愛さでは誰にも引けを取らない人物。

                  

『さもしい』という言葉が久しぶりに脳裏をよぎりました。

                   

しかしそうした事実に気がついている私たちの発言や指摘が無力であっては、日本の劣化は悪化の一途をたどります。

300万人もの日本人を殺した太平洋戦争や軍国主義がこの国の美しさを守るために貢献したなどというのは、意見や見解と呼ぶのも愚かしいほどのものですが、それを平気で主張する人間たちをこのまま権力の座に置き続ければ、80年前の悪夢が再び現実になる危険性があります。

戦う!東京新聞 望月記者 《前編》

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質問をどんどんぶつけ、事実を浮かび上がらせていく望月衣塑子(いさこ)記者、日本では彼女は貴重な存在
報道の自由が危ぶまれる日本、望月記者の徹底して質問を続ける姿勢は高く評価されるべきである

              

             

モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ 2019年7月5日

            

首都圏最大の地方新聞の望月衣塑子(いさこ)記者は、ノートパソコン、本、メモを収めたワインレッドの車輪付きのスーツケースを引いて政府の記者会見場に入って行きました。
彼女は背を向けて座りました。
そして他の社の新聞記者たちがお行儀良く質問をした後、飛びかかるように質問を発しました。

                 

日本政府の担当者たちはぐずぐず意味不明の話をしたり、取るに足らない細部について話をして聞く者をウンザリさせますが、望月記者はひるまず答えを要求します。
政府関係者は一様に彼女の質問が長すぎると批判し、ひどい時には完全に無視します。
菅内閣官房長官は北朝鮮について質問する望月記者に対し
「私はあなたの発問に答える義務はない。」
と言い放ち、演壇から飛び降りてつかつかと歩き去っていきました。

                    

43歳の望月記者はまだ大きな政治的なスキャンダルを暴いたり、実業界を揺るがすような事実を暴いたりといったことはまだしていませんが、鋭く追及する質問を数多く行っています。
その姿勢が望月記者を日本の報道の自由を守る民衆の英雄のような存在にしています。

                  

日本の大手メディアの記者たちの多くは、真理の探求者というよりは単なる速記者です。
しかし望月記者がノーという返事を受け入れることはなく、政治家や官僚を繰り返しイライラさせながら事実について問いただすことをやめません。

                

望月記者は自分の使命について
「権力を持つ人間たちがどのように行動しているのかを実際に監視する」ことだと語り、
「政府というものは常に国民の目から事実を隠そうとするものなのです。」
とつけ加えました。

              

質問を繰り返して事実をつきとめる、このような説明はいかなる新聞記者であっても最も基本的な当たり前のことのように聞こえます。

              

「(質問を繰り返し事実をつきとめるという定義は)私たちの中では「だから何?」というほど当然の事です。」表現の自由に関する国連特別報告者であり、カリフォルニア大学アーバイン校医学部のデイヴィッド・ケイ教授がこう語りました。
ケイ教授は日本の報道機関の独立が保たれているかどうか、そのことに懸念を表明しています。

                 

報道の自由が危ぶまれる状況にある日本において、望月記者の徹底して質問を続ける姿勢は「非常に価値があると考えられます。」
ケイ教授がこう語りました。
少なくとも迎合的に過ぎる日本の報道機関の姿勢に従うことを拒否することはできるのだということを、望月記者は身をもって証明しているのです。

                

望月記者は日本政府主催の記者会見に出席できる首都圏担当の取材記者であるという点で珍しい存在ですが、男性支配が続く日本の政治の世界で発言力がひときわ高い女性としても際立っています。

              

「彼女はこうした男性社会のなあなあの関係を攻撃しているのです。」
東京大学で社会科学・メディア研究を専攻する林香織教授がこう語りました。
望月記者の姿勢は「記者会見場で日本のジャーナリストはどう振る舞うべきかという暗黙の了解に反しているのです。」

写真 : 今年4月に東京で行われた記者会見で、菅義偉内閣官房長官は望月記者に対し「私にはあなたの質問にいちいち答える義務はない。」と言い放った。

                 

日本は戦後アメリカ軍の占領下で起草された憲法の条文に報道の自由が明記されている近代的民主主義国家であり、ジャーナリストが「国民の敵」と非難されるような場所ではありません。
しかし現在の日本政府は時に特定のジャーナリストの記者会見場への入場を拒否したり、政治家と報道機関の経営陣との親密な関係を利用して記者たちの行動に制約を加えるなど、まるで独裁政権のような方針の下で行動しています。

               

日本の報道界で望月記者の存在を一躍有名にした舞台は政府の記者会見場ですが、ここには内閣府のいわゆる日本記者クラブのメンバーが出席しています。
記者会見の質問に際しては記者クラブのメンバーが優先され、ときには質問内容を日本政府の役人の検閲が入ります。
(望月記者の雇用主である東京新聞は記者クラブのメンバーです。東京新聞の記者であるために彼女は参加を許されています。)

               

こうした記者クラブは地方の警察署のような小さな組織から首相官邸に至るまで個別に存在し、会員ではないジャーナリストが記者会見に参加することすら妨げたり、政府機関からもたらされる情報を厳しく管理しています。

                 

具体的には今年5月に東京郊外で発生した無差別大量殺人事件では、地元の警察機関は記者クラブのメンバーではないジャーナリストが事件の説明会場に入ることを許可せず、事件についての基本的な事実さえ彼らに明らかにすることを拒否したのです。

                   

https://www.nytimes.com/2019/07/05

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こういう記事がいつか掲載されないかな、と願っていたところ、ニューヨークタイムズに掲載されました。

執筆したのは福島第一原発事故について精力的な報道を行ったマーティン・ファクラー氏の後任のモトコ・リッチさん(女性)です。

               

かつて翻訳したガーディアンの【 危機の時代のジャーナリズム 】( https://kobajun.biz/?p=32830 / https://kobajun.biz/?p=33171 )にこんな一節がありました。

                

「ジャーナリズムの本質は、市民一人一人が抱く疑問の答えを一緒に探し続けること。権力者の代弁者や応援団であることはジャーナリズムの本質に悖(もと)る行為」

            

「『これまでの秩序と態勢を崩壊させる』転換点に立つわたしたちには、ありのままの事実をありのままに伝える報道が必要」

               

「変化の時代に必要なのは、市民目線でものごとを考えるメディア、そして報道」

                

まさに望月記者の姿勢そのものといった感じがします。

そういえば【 危機の時代のジャーナリズム 】を執筆したのもガーディアンの主筆、女性のキャサリン・ヴァイナーさんでした。

                

幸いなことに望月記者にはその報道姿勢を応援する人々がいて、日本の民主主義がまだ死んでいないことにホッとする思いですが、現政権を見る限りホッとばかりしていられません。

私たちが生きているのはその民主主義を実現させるために数え切れないほどの人々が悲劇に見舞われ、血を流し、苦しい思いをした挙句に実現した社会です。

決して安易に崩壊させて良いものであるはずがありません。

日本に関するトランプの無知はあまりにひどすぎる

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日本に対し常識を超えた支配力を持ち続けるアメリカ

トランプは戦略について驚く程無知であり、まともな歴史認識など持ち合わせていない

2003年ブッシュ大統領の合理性に乏しいイラク侵略に加担した日本

                       

G-20サミット出席のためエアフォースワンに搭乗するトランプ

             

ゲイリー J バス / ニューヨークタイムズ 2019年6月28日

                    

トランプ大統領は海外訪問の際に最悪の振る舞いをする、その材料には事欠かないようです。
1年前ヘルシンキでロシアのウラジミール・プーチン大統領と会談する直前、フランスで開催された第一次世界大戦のアメリカ兵戦没者追悼式典への参列を見送った際の理由は「雨が土砂降りだった」(ホワイトハウス談)というものでした。

                    

6月初旬にはロンドン市長を侮辱しました。
しかし大阪で開催されたG20サミットに参加する1週間前の振る舞いに比べれば、誰もが目を剥くというほどではありませんでした。
一連の彼の不安定な振る舞いの中でも飛び抜けてひどいものであり、アメリカ云々以前のトランプ氏の脈絡のない世界に向けた敵意がいかに危険なものであるか、それが客観的にわかる実物教育ともいうべきものでした。

                

伝えられるところでは日本に到着するまでの間トランプ氏は、1951年に署名され1960年に改訂された日米安全保障条約 - それはアメリカの外交政策の重要な柱の一本であり日米同盟の基盤をなすものです - についてアメリカ側から解消することをずっと考え続けていました。

                

6月26日日米安保条約についてフォックスニュースの取材を受けたトランプはいかにも馬鹿馬鹿しいといった口調でこう語りました。
「もし日本が攻撃されたらアメリカは第三次世界大戦を戦うことになる。」
そしてこう続けました。
「しかしアメリカが攻撃されても日本は我々を助ける必要はどこにもない。日本人はソニー製のテレビでその様子を見ていれば良いだけだ。」

                 

トランプ氏の発言は、この人物が国務省のさして重要ではないデスクワークすら担当させてもらえない程戦略について無知であり、まともな歴史認識など持ち合わせていないということを表現しています。

               

                        

トランプ氏は日米安全保障条約が一方的に日本に有利な内容だとほのめかしていましたが、この条約は主にアメリカによって起草されたものです。
大日本帝国が連合国に降伏した1945年8月、第二次世界大戦は終結、その後日本は強権的なダグラス・マッカーサー将軍の監視の下、アメリカ軍が主導する連合国軍の占領下に置かれました。

                  

そして占領が終わった1952年4月、日本は軍国主義と決別し、平和主義と民主主義の理念を受け入れることになったのです。
マッカーサー司令部で当初英文で起草された新しい日本国憲法第9条は、日本が戦争を放棄し、陸軍、海軍、空軍の三軍を永久に保有しないことを宣言しました。

                 

1951年に締結された安全保障条約についてトランプ氏は明らかに過小評価していますが、日本に対し常識を超えた支配力を持つ立場から、アメリカは欲しいものはほぼ全て手に入れることができました。
日本はアメリカ合衆国にのみ、国内とその周辺に空軍及び海軍基地を持つことを認めました。

               

その軍事力は武力攻撃及びソビエト連邦が扇動する暴動から日本を守ることが使命とされていました。
そして1960年の改定により、日本が武力攻撃を受けた場合にはアメリカが防衛するということがより明確になりました。

              

冷戦の最中には民主主義国家日本はアジア地区におけるアメリカの同盟各国の中心的位置を占めるようになり、ソビエト連邦と中国という二大共産主義国家に対する防波堤の役割を担っていました。

1951年、サンフランシスコで米国との二国間安全保障条約に調印した日本の首相吉田茂

                       

さらにトランプ氏は2001年9月11日に米国が攻撃された9.11同時多発テロのときの際、日本がどう対応したかに関する知識も無く、同盟国日本を侮辱しています。
同時多発テロでは日本人の犠牲者も出ましたが、全体の有様を見た日本の人々は深く心を痛めました。

                

そして親米派で保守派の小泉純一郎首相は、同時多発テロで多数の一般市民が虐殺されたことを自国の憲法第9条を見直す機会として利用し、より多くの国際的責任を担うことを自国に求めました。
小泉政権はテロ対策特別措置法を強行成立させ、アフガニスタンでの作戦を展開中だったアメリカ軍を自衛隊が支援することを可能にしました。
ただし平和主義は日本の国是であり、自衛隊は直接の戦闘行動や作戦支援などしていません。

            

ブッシュ大統領が2003年にイラクに侵攻したとき、小泉首相は最も忠実な外国の支持者になりました。
日本は憲法上の制約から侵攻作戦に加わることや直接の軍事的役割を果たすことを憲法上禁止されたまま - 戦後のイラクでの人道支援任務を行うため数百人の自衛隊の地上部隊を派遣しました。水と医療援助の提供、道路や建物の修繕などを行いました。

                 

しかし小泉氏は多くの日本人同様小さくはない誤りを犯しました。
それは結果的にブッシュの合理性に乏しいイラク侵略に加担したことです。

            

しかしトランプ氏が言うような米国を支える姿勢に欠けるという非難はおよそ的外れなものです。

              

日本の右派タカ派の安倍首相に対するトランプ氏の発言は、意図不明の平手打ちを食らわせるようなものです。
自己保身が目的とはいえ安倍首相はトランプ氏との関係を深めようと懸命であり、米国とイラクの関係が危機的状況に陥らないよう仲介の労もとりました。

                 

1960年の改定日米安保条約を調印したのは安倍首相の祖父、岸信介首相でした。
今年5月の4日間に渡った訪日中、安倍氏はトランプ氏のために日本の新天皇との特別な謁見の場を設け、相撲の特別観覧を設定し、さらには皇居での贅沢な宮中晩餐会でもてなしました。
その挙句東京での記者会見で安倍首相の隣に立ったトランプ氏は、数千人の日本の一般市民を殺害する可能性のある北朝鮮が最近行った短距離弾道ミサイルの発射実験に日本が懸念を示したことに対し、自分には関係のない話だと言い放ったのです。

                  

トランプ氏は、無知で恩知らずで敵意を含んだ言動によって何を得ようとしているのでしょうか?
実際に安全保障条約から撤退する可能性は低いものですが、それでも日本との同盟に疑問を投げかけることで、北朝鮮と台頭する中国に日米関係に揺さぶりをかけるきっかけを与えています。

               

            

トランプの言動は明白な理由もなく最も重要な同盟関係を弱体化させ、対立によって引き裂かれた戦略的地域の安定性を損なうものです。

             

しかし私たちはトランプのこうした言動に慣れてしまっており、そこに隠された本当の危険に気がつきにくくなってしまっているのです。

                 

https://www.nytimes.com/2019/06/28

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トランプの愚かさ、そしてやっていることが非常にに危険だということは、エコノミストやワシントンポスト、ニューヨークタイムズを読めばすぐわかることですが、日本に関わるこの記事のような事実については日本のメディアが伝えるべものだと思います。

ところが対トランプにしても対安倍首相にしても、日本の大手メディアは全くの腰抜け、忖度報道一色です。

かろうじて東京新聞や日刊ゲンダイなどのメディアが一線を守っていますが、彼らがいなければ、日本のメディアはまるで大政翼賛会。

その辺りを恬として恥じない、その理由は何なのでしょうか?

今回の参院選の報道にしても、6日付の朝刊第一面の見出しが『投票率が低いものにとどまると予想され、改憲勢力が勝利する見通し』という、予想屋のような内容がでかでかと掲載されているのを見て本当にがっかりしました。

その新聞社が政界通かどうか?などということはどうでも良いことであり、改憲という非常に重要な課題を目前して選挙に日本の国民が興味を示そうとしない、そのことに警鐘を鳴らすのが『言論機関』の役割ではないのか?という怒りを覚えました。

劣化する政治、劣化するテレビ放送、その上新聞報道まで劣化していけば、この国の未来は本当に危ない。

当事者自身にその危機感がないということに、国民として深刻な危機感を井田がざるをえません。

世襲も男性支配も続く日本の政治の世界

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日本では政治は老人のためのビジネス

他の多くの国会議員同様、父親が政界を引退したタイミングで国政の議席を世襲

               

                   

            

エコノミスト 2019年5月21日

                

日本の国会議員を一渡り見渡せば、すぐにわかることがあります。
日本では政治は老人のためのビジネスです。
国会議員の平均年齢は55歳前後のまま固定化しており、歴代首相の平均年齢ともなればさらにそれを上回っています。
だからこそ、次期首相の有力候補の一人に38歳の小泉進次郎氏(例によって男性です)がいると話題にすることは人々にとってゾクゾクすることなのです。
政権与党である自民党の規約によれば、現職の安倍首相の任期は2021年までです。

                    

小泉氏は、著名な元首相(自民党党首)の息子であり、そして他の多くの国会議員同様、父親が政界を引退したタイミングでその議席を世襲しました。
しかしながら議員として選出されて以降の10年間、彼は自身の力によって政治家としての名声を高めてきました。

               

カリスマ性を持つ優れた雄弁家であり、非常に率直である進次郎氏が理想とするのはジョン・F・ケネディであり、その肖像写真が自分の部屋の壁に貼られています。

                

J.F.ケネディ

ケネディを敬愛するのは、彼が「メディアではなく人々に向かって語りかけた」理想的な政治家だからです。
進次郎氏は映画スターのような容貌に恵まれ(実際に彼の兄は俳優です)、高級雑誌の表紙にも登場することもあります。

              

進次郎氏は内閣の閣僚経験はありませんが、自らの人物についてスター性だけでなく、政治家としての実力を示そうとしてきました。
政府関係の仕事の中で彼が果たした最も重要な役割は、2011年に発生した東日本大震災の復興事業の取り組みについての監視業務ですが、周囲の評価は悪いものではありません。

                    

彼はまた、医療改革や年金改革の熱心な支持者であり、日本が高齢化と人口減少問題を克服することができれば、困難な状況を克服できる可能性があると主張しています。
やり方の例として彼は働く期間を延長し、子育てをもっと楽にするための環境整備をすることなどによって、日本全体の社会資本を高齢世代から若い世代に移管すべきだと訴えています。

                                  

彼はコロンビア大学で修士号を取得し、流暢に英語を話せる、日本の国会議員の中では珍しい存在です。

                

                    

しかし慣習を打ち壊してしまうほどではありません。
彼はほとんどの政治家同様、この国の人口現象が引き起こすこの国の様々な問題を解決するための移民の受け入れを拒否しています。
他の社会問題については態度が曖昧です。

               

しかし多様性は尊重すると語っています。
「もしアメリカに行っていなかったら、私は多様性とは何かということを本質的に理解できなかっただろうと思います。」
「日本に居てそのことを肌で感じとることは困難です。」

              

多くの日本人は進次郎氏が最終的に自民党総裁、すなわち日本の首相になることは時間の問題だと考えています。
問題はそれがいつなのかということです。
自民党の総裁は党の所属議員と一般党員の投票によって決まります。
一般国民の間では進次郎氏はもっとも人気が高い総裁候補であり、メディアは彼を日本のマクロンと呼んでいます。
こうした状況から彼のライバルとなり得る候補者は現れにくくなっています。

                

評論家などは進次郎氏に対する一般国民の支持は十分だと太鼓判を押していますが、党内で十分な支持を固めるための道のりはそれほど単純ではありません。
進次郎氏は安倍首相の政治方針を賞賛してはいますが、2012年と2018年の総裁選挙では安倍氏には投票しませんでした。

                

                 

進次郎氏は2021年の総裁選に立候補するかどうかについては、「ええ、まあ…。」と言葉を濁し、一切語ろうとしません。
そして若い人々の政治離れが進む一方、他のどの政党よりも自民党が若い人々の支持を集めていると語りました。
「これから日本はもっと多くの若い政治家を歓迎するようになりつつあります。」

              

自分の利害を表に出さないよう、進次郎氏は上手な言い回しを使いました。

             

https://www.economist.com/asia/2019/05/21/a-political-dynast-is-favoured-to-be-japans-next-prime-minister

  + - + - + - + - + - + - + - + 

日本では政治家を選ぶのに贔屓の役者か何かを決めるようなやり方をする人が多数いるようです。

それでは『知と正義』が司る政治の下で国民が平等に幸せになることなどあり得るはずもなく、現に安倍政権の下で経済的格差が拡大を続けています。

それでもなお選挙の際に『テレビの有名人』や『良家の後継者』に票を入れたがる国民性を見て、日本人が民主主義と言うものを全く大切にしていないということを痛感させられます。

これではジョン・F・ケネディもロバート・ケネディも登場しようがありません。

           

それはとりもなおさず、日本の民主主義は劣化を続けるということではないでしょうか?

                

参議院戦が始まりました。

日本は没落途上国という表現があるそうですが、これ以上自分たちも子供たちもその子供たちも不幸にならないために、選挙に行って明確な意思表示をしなければなりません。

安倍外交が招いた結末・北方4島返還・正式な交渉が行われる機会は永久に来ない – 対ロシア

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ロシア側は可能性だけを与え、日本側からは実利を引き出すプーチンの『試合運び』、手玉に取られる安倍首相
ロシア側の態度が厳しさを増す中、安倍首相は『2島返還による決着』に乗り気

                  

               

サイモン・デンヤー / ワシントンポスト 2019年6月22日

               

日本の羅臼町 - 脇木公雄氏は1945年にソビエトの兵士たちが自宅になだれ込んできたときのことを覚えています。
「機関銃を手に持ち、土足で家に上がりこんできました。」
当時脇木さんは4歳でした。
「恐怖の記憶しか残っていません。」

               

日本が第二次世界大戦で無条件降伏の受け入れを表明した後にソビエト軍が侵攻した際、脇木さんとその家族は千島列島の最南端の島々に住んでいた約17,000人の日本人の中の一家族でした。
その後の4年間で北方4島にいたすべての日本人は、本土に逃げ出すか強制的に追い出されることになったのです。

                

そして70年以上が経った今、日本の安倍首相は千島列島のうちいくつかの島を日本の領土として取り戻すという非現実的プランに着手することにしたのです。
ロシアのプーチン大統領は最初のうちこそその可能性を検討するような態度をとっていましたが、今ではそんな様子はなくなりました。
それが返還交渉の現実です。

                 

6月28日に大阪で始まるG20の首脳会談の傍ら、プーチン大統領と安倍首相が北方4島の返還手続きに関する具体的な作業を始めるという文書にサインするかもしれないという希望的観測がありました。
しかしその夢は潰え去ったと専門家が語りました。

                

             

テンプル大学東京キャンパスのジェームズ・ブラウン准教授は、次のように述べています。
「北方4島の領土紛争に関し、正式に交渉が行われることはもう二度とないでしょう。」

             

対案としてロシアは現在紛争中の島々とは反対側に位置するロシア領サハリン島と日本の北海道の島民が、互いにビザなし渡航を可能にすることによって経済協力を深めることを提案しています。

                   

この提案について日本国内の反応は様々異なっていると専門家が解説しました。
日本の外務省は紛争中の島々がサハリンの一部として認識されることにより、主権をめぐる紛争を解決しなければならないという認識が薄れてしまうことを懸念しています。

               

現在78歳の脇木さんは、日本が北方領土と呼んでいる島での生活を思い出すことができる高齢者の一人ですが、その数は減少を続けています。

              

▽ わずか26キロ先にある島

               

羅臼町内の高所に設けられた観測所から脇木さんが日本側が国後島と呼んでいる一番近い島を指さしました。
そして彼の家族が海藻を収穫しながらその麓で暮らしていた山もはっきり見て取ることができました。
その場所はわずか16キロ先にあり、海上にはっきりと浮かんで見えました。

              

写真 : 羅臼町にある展望台で少年時代に住んでいた国後島内の場所を指し示す脇木さん。
第二次世界大戦終結後すぐにソ連軍によって占領されたまま現在に至っています。
展望台から水平線上にはっきり見える国後島は、自分たちに正当な領有権があると日本側は主張しています。

                 

脇木さんにはソ連による占領から2~3年間はロシア人の子供達と一緒に遊んでいた記憶があります。
石を蹴ったり、近くの川で素手で魚を捕まえたりしたこと、パンや缶詰に入った食品を分け合って食べていたことを覚えています。

                

しかし間もなく命令がやって来ました。
海岸に集合し、そのままそこで待つよう指示されました。
脇木さんと彼の家族は追放されることになりました。
ソ連の貨物船に詰め込まれた彼らは一旦サハリンに送られ、そこから日本に移送されることになりました。
彼は誰かが死んでしまった赤ん坊をトイレに捨てたと話していたことを覚えています。
彼自身も栄養失調で完全に体調を崩してしまい、危うく両親にそこに置き去りにされるところでした。

               

              

1951年のサンフランシスコ条約の調印と同時にアメリカ軍による占領が終わりましたが、日本政府は条約の中で千島列島のすべての権利を放棄することになりました。
しかし日本政府は条約には千島列島の最南端の4つの島は含まれていなかったと主張し、それ以降旧ソビエト連邦現ロシア共和国と正式に交戦状態を終わらせるための平和条約の締結を妨げてきました。

                   

                   

昨年プーチン大統領と安倍首相は条約締結への期待を再び表明、それ以降途切れることなく交渉が続けられていますが、日本はパッケージの一環として極東ロシアへの経済支援と投資を約束しました。

                 

                

安倍首相にとってこの課題は個人的な側面を持っています。
1980年代に日本の外相を務めた父親の晋太郎から引き継いだ課題であると同時に、安倍首相自身も自らの外交的主要課題の一つであると語っていました。

               

                

安倍首相は1956年の日ソ共同宣言に基づいた交渉をすることにさえ同意しました:この時ソビエト連邦は千島列島で最も小さな島々 - 歯舞島と色丹島およびその周辺の岩礁を日本に返還することで問題を決着させると約束したのです。

               

▽ 2島返還による決着

             

ブラウン准教授は最大の2島と紛争地域の93%がロシア側の領土となるこの提案を当時の日本政府は拒否した、と解説しています。
しかし安倍首相は『2島返還による決着』という日本側の譲歩について乗り気だとブラウン氏が指摘しました。
これはとり直さずロシア側の立場が強硬なものになり、日本が軟化したことによるものだというのが専門家の見方です。

             

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、日本は領有権をめぐって紛争中の島々すべてに対する事実上のロシアの主権を認めることから交渉を始めるようを繰り返し要求しています。

              

河野太郎外相はロシア側が紛争中の北方4島に新たにのミサイルと戦闘機を配備する計画に対し「受け入れられない」と表明、一方ラブロフ外相は、アメリカ製のイージスアシュア・ミサイル防衛システムを北海道周辺に配備する計画について「潜在的な脅威だ」と警戒感をあらわにしています。

                 

               

そして一旦平和条約が締結されてしまえば日本側はロシアとの政治的、経済的連携への関心を失う可能性があるとプーチン大統領は警戒しています。
そうなった場合国内のタカ派を中心とする反発を招き、「ロシアの失地の回復者」としての評判にも傷がつく可能性があります。

                

「プーチン大統領はこの問題ではよく考え抜かれた試合運びをしています - 安倍首相に北方諸島の返還は可能だと信じさせるために。」
ブラウン准教授がこう指摘しました。
「それは安倍首相にロシアに対する経済協力を進めようという動機を与える一方で、他の西側諸国との立場の違いをも鮮明にするものです。」
他の西側先進国がプーチン大統領が率いるロシア政府と対決姿勢を強める中、日本だけが新ロシア政策をとることになるからです。

              

脇木さんは日本に到着したとき最初に見たのがネオンの光だったことを覚えていました。
それまで彼は電灯を見たことがなかったのです。
以後彼の家族は北海道で新しい生活を着々と築き挙げ、2人の娘と2人の孫を授かりました。

             

自分の家族も北海道に定住し、北方諸島に戻ったところで仕事すらないという状況では、青邨しているかつての島民6,000人が島に戻って永住することはもうありえないということがわかっています。
現在北方4島の住民は17,000人以上ですか、多くはその場所で生まれ育った人々です。

             

脇木さんはこれまで6回国後島に渡りましたが、そのたびにインフラの整備が少しずつ改善されていると語りました。
来月にはロシアが色丹島に水産加工工場を開設する予定です。

                

脇木さんはこれまで何十年もの間もう少しで望みがかないそうだという瞬間を見てきました。
しかし日露両国が根本的に合意することはありえないようです。

               

「それはまるで2本のレールのようなものです。」
日露両国の関係について、脇木さんがこう表現しました。
どこまで行っても交わることはないのです。」

                  

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japans-dream-of-an-island-deal-with-russia-appears-to-slip-out-of-reach/2019/06/21/54d4fca8-8c05-11e9-b162-8f6f41ec3c04_story.html?utm_term=.45c2bd2e0669

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アメリカのガン多発地区の住民 日本の化学会社と対決

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ミシシッピ川流域大気汚染問題 / 周辺住民の運動が一気に激化・住民代表が来日
がん発症リスクが50倍・衝撃のデータ公開直前、米国巨大化学企業デュポンが日本企業デンカに売却

                

ギャビン・ブレア(東京)、オリバー・ラフランド(ニューヨーク)/ ガーディアン 2019年6月26日

                 

ルイジアナ州リザーブ(バトンルージュ南西)の住民の代表が、癌その他の一連の重篤な病気が多発している原因であると言われる化学工場を運営している日本企業の幹部や株主と対決するため、東京を訪れました。
米国環境保護庁(EPA)によると、ルイジアナ州リザーブはアメリカ国内で大気汚染による癌発症の危険性が最も高い場所です。

               

住民たちは今回の訪日でリザーブのポンチャートレイン・ワークス・ファシリティ(工場)を運営する化学企業大手デンカの法人株主と環境保護団体とのパブリック・ミーティング、そして非公開の場での会合が含まれています。
この工場は大気汚染問題の解決を求める周辺住民の運動を一気に激化させることになりました。

                  

ガーディアンが長年取り組んできた企画『ガン多発地区』シリーズは大気汚染の問題と戦うキャンペーンの検証を行ってきました。
ニューオリンズとバトンルージュ間は『ガン多発』地区が帯状につながっていることで知られる場所ですが、中でもルイジアナ州リザーブは状況が深刻です。

               

ポンチャートレイン工場は化学品大手デュポンによって1968年に開設され、2015年に日本企業のデンカに売却されました。
合成クロロプレンから合成ゴムのネオプレンを製造するアメリカ国内で唯一の製造施設です。
合成クロロプレンは発がん性が疑われる物質としてアメリカ政府がレストアップしています。

              

2015年に米国環境保護庁(EPA)はこの工場から排出される化学物質により大気が汚染され、住民は米国内のいかなる場所と比較しても高いガン発症リスクにさらされている判断しました。

                 

今回来日した住民の一人であるロバート・テイラー氏はこの工場が操業を開始した1968年に若い家族とともに家を新築しました。
彼はミシシッピ川に沿って林立する他の石油化学プラント工場同様、問題の工場が主に黒人と労働者階級のコミュニティであるバプテティスト聖ヨハネ教区の真ん中に位置していることを指摘しました。

                 

「私たちは未だに差別されています。そうしたことはアメリカ社会の変わらぬ一断面の一つににすぎません。」
テイラー氏は東京のパシフィックアジア・リソースセンターで開かれたパブリックイベントでこう語りました。

                  

先週、テイラー氏とその同僚で1年前にガンで死亡したウォルターを夫に持つリディア・ジェラードさんは、東京中心部で開催されたデンカの年次株主総会で直接この事実について証拠を挙げて抗議しようとしました。
しかし会場の外で『デンカの企業人との全面対決』を行ったために会場内に入ることを拒否され、 外での抗議活動を行うことなった、こう説明したのは今回の訪日を企画したアメリカの市民活動グループ、人権のための大学ネットワーク(UNHR)のルハン・ナグラさんです。
「私たちは英語と日本語で書かれた『デンカよ、黒人を中毒させることを中止せよ』との巨大なバナーを掲示し、同趣旨のチラシを配李ました。」
ナグラさんがこう語りました。

                   

地元住民は健康の悪化について工場から排出される汚染物質との関連性を長い間疑ってきましたが、何十年もの間、クロロプレン特有の健康リスクについては知識がなかったと、テイラー氏が6月24日に東京で開催された公開会議の場で語りました。

              

「私たちは聞いたこともない病気、ガン、呼吸器系の疾患、皮膚疾患、心臓の病気に蝕まれるようになりました。」
「私の娘は看護師ですが、彼女もまた病魔から逃れることはできませんでした。こうした人々の看護をするうち、自分自身も胃不全まひを発症してしまったのです。
こう語るテイラー氏自身も胃に不調を抱えています。

                 

「医師の判断ではこれらの疾患は工場による大気汚染が原因の、非常に珍しい免疫機能障害だということです。しかし公に記録されることはないでしょう。しかし私たちが住むコミュニティでは同じ症状を発症した女性が3人います。」

                

化学企業大手のデュポンは半世紀近くこのプラントを操業してきましたが、EPAの報告書の中でアメリカ国内のすべての工場周辺におけるがん発症リスクについて調査した結果、ポンチャートレイン・ワークス・ファシリティ周辺のがん発症リスクが全国平均の50倍に上るという報告が公表される直前、デンカに売却しました。

    

ルイジアナ州政府は環境行政の緩さで悪評を得ていますが、6月初旬この工場による大気汚染防止法違反容疑でデンカとデュポンの両社に対し訴訟を起こす意向であることを発表しました。

                   

人権のための大学ネットワーク(UNHR)は訪日前にデンカと連絡を取ろうとしましたが、同社は米国子会社の行為について責任はないと回答しました。
こうした主張にもかかわらず、デンカは株主総会の前日になってウェブサイト上で米国子会社の操業状況について弁護士、以下の声明文を公開しました。
「クロロプレンの発がんリスクレベルについては過大に見積もられている。」

               

「デンカは米国環境保護庁(EPA)の見解とクロロプレンには発ガン性があるという見解を持つ科学者全員に異議を唱えています。」
デンカが面会を拒否したにもかかわらず、ガンで夫を亡くしたジェラードさんは今回の訪日には一定の価値があると考えると語りました。
「私たちが問題から逃げ出すつもりもないし、泣き寝入りするつもりもないということをデンカには肝に銘じてもらいたいと思います。」

                    

                

一連の抗議は日本最大の報道機関である共同通信によって取り上げられ、その後、いくつかの地方紙によって取り上げられましたが、大手メディアは一切取り上げませんでした。
人権のための大学ネットワーク(UNHR)は、来月デンカの工場周辺の500世帯の健康健康状況について調査した報告書を公表する予定ですが、それによって状況が変わることを望んでいます。
報告書は工場に近づけば近づくほど健康問題が悪化し、ガンの発症率は統計的に正常とされる値をはるかに上回っています。

                

代表団は今週法人名を公表しないことを条件に東京都内の2社の法人株主と会談しました。
一方、UNHRはヨーロッパ、アメリカ国内の株主と連絡を取り、工場周辺に住む人々が危険な状況に置かれていることについて説明することを計画しています。

https://www.theguardian.com/us-news/2019/jun/26/cancer-town-denka-pontchartrain-works-reserve-louisiana

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日本国内なら企業が何をしても大概はアベ政治のような仕組みが地位保全に力を貸してくれるでしょうが、アメリカ国内でしかも州当局まで敵に回してしまって先行きどうなのでしょうか?

アメリカでの不良品製造販売が原因で結局は立ち行かなくなってしまったシートベルトの世界的企業タカタの倒産劇が脳裏をかすめます。

それにしても決定的に不利な問題が明るみに出る直前に、その工場を日本企業に買わせるアメリカ巨大企業の狡猾さには唖然とするばかりです。

そして日本企業の先見性の無さ、愚かさも際立ちます。

            

大量のF35の購入を迫られてただでさえ危機的状況の日本の国庫から巨額の税金をつぎ込む安倍政権、国も国なら企業も企業だというところでしょうか。

使い捨てられた人々 : 山谷《後編》

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彼ら日雇い労働者は東京再建の功労者であるはず、なのに日本は彼らを使い捨てた

多様性があるということは良いことであるということを証明したい

                

             

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2019年6月14日

              

旅行者の増加はこの場所の印象をソフトなものに変えましたが、この場所でも少しずつ地域の中産階級化(劣悪化している区域に中流階級あるいは裕福な階級の人口が流入していくのを伴った区域再開発・再建プロジェクトのことで、通常それまでの貧困層の住民が住む場所を失う - アルク https://eow.alc.co.jp/ より引用 )が進行しています。
地元の行政当局は長い間、大規模商業開発に抵抗してきましたが、多くの民間の土地所有者が防火上の問題もあることから老朽化した簡易宿泊所を取り壊していくことに口を出すことはできません。
所有者にすれば近代的なアパート経営の方が経済的に理にかなっています。

                

「土地所有者の判断はある意味当然のことです。」
と義平氏がこう語りました。
「近代的なアパート経営をすれば、もっと多くの収入を得られるようになると信じています。しかしその結果は景観が変わるというだけではありません。街の雰囲気も少しずつ別のものになってしまいます。この場所は東京でも独特の雰囲気があり、全てではなくともその空気は残していくべきだと考えています。」

             

他の場所では考えられない混在状況に、今や山谷の対立の構図はまるで「冷戦」のようだと義平氏が語りました。
騒音、酔っ払いの横行、辺り構わず横になって寝転がる、そして一番多いのがゴミの山を放置していることについて、近隣の住民から頻繁に苦情が寄せられています。

                

                  

「それは「私たち対彼ら」という対立の構図に変わってしまいました。」
山谷でバックパッカー向けに2軒、生活保護樹級者向けに1軒、合計3軒の宿泊施設を運営する義平さんが語りました。
昨年、彼女たちのグループは良心的な価格で提供される飲み物や食事を共にすることで、山谷の住民と訪問する人々の間に無用の誤解を生まないようにするため、さんやカフェをオープンしました。
「カフェの名前は山谷という名前を取り戻すためにつけたものです。」
義平さんがこう語りました。

             

「かつての労働者たちは自分自身を誇って良いはずです。なんといっても彼らは東京を再建した人々なのですから。しかし日本という国は彼らのことなど忘れ去ってしまいました。この辺りの人々が彼らを見下すなど早計に過ぎると言うべきです。」
「私たちはなんとかして多様性があるということは良いことであるということを証明したいと思っています。自分の気分を良くするために他人を見下すなどという行為をしても、何も良いことなどありません。」

          

毎週金曜日、義平さんたちはかつての労働者たちと一緒にカフェで食事や飲み物を提供する代わりにゴミを集めるよう呼びかけています。

              

「一緒に食事をしたり雑談したりすると、誰もが仲間意識を共有できるようになります。」
義平さんがこう語りました。
「と同時に、その歴史の中で新しい時代の到来に備えるための時間が山谷にとって重要なのです。」

            

かつて日雇い労働者だった人々の未来はますます不透明になりつあります。
使用禁止になった宿泊所を退去させられた彼らは、別の宿泊所を見つけるか国の補助金が得られる遠く離れた公営住宅に移り住まなければなりません。
そうした現実はこの30年間山谷を出たり入ったりした相沢さんのような住人にとって、場合によっては何日かは路上で一夜を明かさなければならない状況を意味します。

             

64歳になったこの男性は午後いっぱい捨てられたアルミ缶を収集し、自転車の後ろに取り付けた袋に詰め込んで回ります。
1キログラムあたり100円の現金と交換するためです。
「自分は一文無しなんだよ。だからこうやって空き缶を集めて回るんだよ。」
相沢さんは乏しい年金の中から簡易宿泊所の利用料金を支払ってしまうと、ほとんどお金は残らないとこぼしました。

                 

「これまで山谷の様子が変わるのをずいぶん見てきたよ。暴動もあったけど、近頃はこの辺りもずいぶん静かになったよ。それは多分我々が闘うには歳を取り過ぎてしまったからだよ。人生は厳しいものだけど、でもここにいる限り心だけは自由でいられるからね。」

              

tps://www.theguardian.com/cities/2019/jun/14/the-tokyo-neighbourhood-where-people-come-to-disappear

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近代社会も人間を使い捨てるという側面を持っていることを、この記事を読んだことにより気づかされました。

第二次世界大戦中の日本兵と沖縄県民、ソビエト連邦の強制収容所の政治犯と抑留日本兵、ベトナム戦争では北ベトナム軍がアメリカ軍に対し未熟少年兵をまず突撃させ相手を混乱に陥れた後、歴戦のベテラン兵士が現れてアメリカ兵を一人一人確実に仕留めていくという手法を用いていたと何かで読んだ記憶があります。

この時の少年兵は明らかに使い捨てです。

山谷の問題同様、やりきれないのが現安倍政権下では見捨てられていく国民がいることです。

福島第一原発事故の被災難民は国内の原子力発電所の再稼動とオリンピックの邪魔にされ、沖縄県民は日本の軍備増強の邪魔、さらには貧困層の子供たちも見捨てられています。

山谷の人々が使い捨てられて行ったのを座視していたのも私たちなら、福島の原発難民や貧困層の子供たちが見捨てられていくのを今まさに座視しているのも私たち日本人です。

安倍政権の政治の下で、私たち日本人は良心を発揮するという行為を忘れつつあります。

これは一番危険な亡国への道づくりではないでしょうか?

このサイトについて
ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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