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アベノマスクに怒りが爆発 – ウイルスには効果がない?! 「布マスク2枚で家族の命を守れ」

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所要時間 約 10分

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医療体制崩壊の危機が迫る中での安倍政権の『国民救済策』アベノマスク
1億2,700万人を超える日本では30,000件を超えるウイルス検査しか行っていない

                

                  

城塚絵美子、小倉純子 / 米国CNN 2020年4月3日

                  

日本の安倍晋三首相は、国内で悪化が続く進型コロナウイルスの感染拡大、それに伴い医療不足に対する懸念が高まる中、日本政府としての対策として世帯ごとに再利用可能な布製フェイスマスク2枚を配布すると発表、多くの国民の反発に直面しています。

                 

当初日本では新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかっているように見えましたが、国内の感染者数はここ数週間で急増しました。
ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、4月1日水曜日の時点で日本全国で2,300件を超える発症が確認されており、57人が死亡しています。

                       

この急増にを受け東京や他の主要都市では新たに多数の制限措置が採られ、フェイスマスクを含む感染予防用品への需要が激増しています。
安倍首相は1日、感染拡大が危機的になっている地域への布製マスクの提供は「急増する需要への対応に役立つ」と語りました。

                  

しかし世帯ごとにマスク2枚を提供するという安倍首相の提案は、その日のうちににオンライン上で大量の怒りとあざけりを呼びこみ、ハッシュタグ「♯アベノマスク」と「♯マスク2枚」に関する書き込みがツイッターで大量発信されることになりました。

                   

                

4月末までマスクを配布する予定が立たないということもあり、多くの人々がこんな対策は馬鹿げており、ウイルスの感染拡大を抑えるきっかけを作るにはほとんど効果がないと感じています。
他の人は「アベノマスクのポリシー」について、有名なサザエさんの漫画のと家族が4人で1枚ずつのつのマスクを共有している姿を風刺的に描き、多くの人々がシェアすることになりました。

              

安倍首相は1日緊急事態を宣言するよう要請されたのに対し、そのような対応を行わなければならない程事態は切迫していないと返答したことも国民の怒りを買いました。

                 

緊急事態の宣言により、都道府県知事は一般市民に対し外出をしないように要請する際より強いメッセージを送ることができますが、法的拘束力はありません。
先週、東京の小池百合子知事は約1,350万人の都民に可能な限り在宅勤務を行い、バー、レストラン、集会については4月12日まで営業しないよう要請しました。
さらに東京都は公立の学校をはじめ、動物園、美術館などの公共施設について、5月6日までの閉鎖を決めています。

                  

4月30日東京で1日の数としては最高の78件の新しい感染を確認した後、小池知事は安倍首相に緊急事態宣言を行うよう求めました。

             

                

▽ 爆発的感染拡大

                

安倍首相は日本政府としてコロナウイルス感染が急増している地域で、優先的にマスクを約5,000万世帯に配布すると述べました。
配布は4月後半に開始され、住民登録手続きをしている世帯は郵送によってマスクを受け取ります。

                

これこそが日本政府が展開する幅広いコロナウイルス対策経済政策のひとつです。
この1週間、日本は感染の爆発的な急増を回避するための取り組みを続けてきました。

                 

現時点での感染確認者の数は約2,300件ですが、1億2,700万人を超える日本では30,000件を超えるウイルス検査しか行っていません。
これに対して人口が5,100万の近隣の韓国では、実施されたウイルス検査の件数は394,000テストを超えています。

                 

一見しただけでは感染率が低いと思われれるために、多くの専門家が恐れるように人々は誤った安心感を抱く傾向にあり、公共の場に出かける人の数も多く、その一部はマスクを着用せず、伝統的な春の楽しみである花見に出かける人もいます。

                

                     

4月1日水曜日、医療専門家が新型コロナウイルス感染が拡大を続けた場合、日本の医療制度はその負担に耐えられなくなると警告しました。
日本政府によると、これまでのところ感染症の爆発的な増加は見られていないものの、東京、愛知、神奈川、大阪、兵庫の病院や診療所が限界近い対応を強いられる状況が激化しており、「抜本的な対策を急ぐ必要」があります。

                  

経済的影響も懸念材料です。
3月末政権与党は、オリンピックの延期と新型コロナウイルスのパンデミックによって打撃を受けた日本経済の救済策として、60兆円の経済対策予算を確保することを約束しました。

               

▽ マスク不足とDIYマスク

                 

日本国民を救済するための対策として布製のマスクを配布するという安倍首相の提案に日本国民は怒りを募らせていますが、適切なウイルス防護用品の不足が広範囲に及ぶ中、即席のマスクや防護用品の使用を検討しているのは日本だけではありません。

                 

新型コロナウイルスのパンデミックの発生以来、マスクの使用がアジア各国で広まり、マスクの着用がウイルスの蔓延を防ぐのに一定の効果を発揮するということが広く確認されていますが、それとは矛盾するアドバイスが行われ、しかもマスクが不足する多くの西欧諸国では多くの人々がマスクを使用せずに日常生活を送っています。

                      

                

布製マスクはサージカルマスクや人工呼吸器の代わりにはなりませんが、用途を限定して使うつもりなら製造は簡単です。
アメリカ国内では全域で、病院関係者や業務上感染する危険がある人々がマスク不足のため必要なだけ手に入れることができないと不満を募らせており、自家製のマスクを作る動きが強まっています。

                          

3月には米国の小売業者であるジョアン・ファブリックおよびクラフト・ストアが、フェイスマスクの作成方法に関するチュートリアル・ビデオを公開しました。
これらの小売業者はマスクを製作したらそれを地元の店舗に持ち込んでくれれば、近くの病院に寄付されることになると呼びかけています。

                 

しかし新型コロナウイルスの感染者が急増する最中にN95型人工呼吸器の供給が減少し、医療施設は最悪の事態に追い込まれています。
自国民に布マスクを配布する程度のことしかできなくなる、それが日本だけではなくなる可能性があります。

                  

(個人名の漢字表記には誤りがある可能性があります。)
https://edition.cnn.com/2020/04/02/asia/japan-coronavirus-shinzo-abe-masks-hnk-intl/index.html

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布マスクなどは喉や鼻の粘膜が乾燥するのを防ぐためのもので、ウイルスに対する防御機能はほとんどないというのが定説。

免疫機能の第一段階である喉や鼻の粘膜を守ることには意義がありますが、国がわざわざ国民全員に配るべきものなのか?!

限られた国の経営資源を、現在のような危急存亡とも言える危機的状況の中で、一国の首相が胸を張って言うことか?!

このように書いている間にも、あまりの愚策に脱力感に襲われています。

                    

国が国民に布マスクを配布してくれるおかげで医療現場にサージカルマスクが回ってくるという医療従事者『拡散希望』なるツイートを見かけましたが、それはおかしい。

現在はあらゆる小売業者がサージカルマスクの発注を行っているはずですが、アベノマスクでそのオーダーを取り下げるはずがない。

目の前にサージカルマスク30枚入りが箱で売っているのに、アベノマスクでその購入を思いとどまる消費者はいるでしょうか?!

それに医療用と家庭用では流通ルートが明確に異なっています。

こんなところにまで『ヤラセ』がある、それがアベノマスクの正体なのではないでしょうか?

安倍首相の政治生命を脅かす新型コロナウイルスCovid-19《後編》

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所要時間 約 8分

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延期によって生じる巨額の追加費用・誰がどうやって負担するのか?!

日本経済、現在は深刻な不況に陥るかどうかという瀬戸際にある

延期と新型コロナウイルスの感染拡大により、増えている『オリンピックはもうどうでもいい』と感じる人々

                 

モトコ・リッチ、ベン・ドゥーレイ / ニューヨークタイムズ  2020年3月25日

                   

安倍首相にとってのもう1つの課題は経済です。
日本経済の相対的な強さが安倍首相の政権寿命を延ばしてきましたが、現在は深刻な不況に陥るかどうかという瀬戸際にあります。

               

昨年の終わり頃から新型コロナウイルスの感染拡大とともに日本の観光産業の業況は悪化していきましたが、それ以前から中国への輸出の減少、日本の急速な高齢化、そして昨年10月に安倍首相が行った消費税の増税による消費者支出の減少により、日本経済は不況局面に入っていました。

                   

オリンピックは日本経済を復活させる起爆剤になるはずでした。
しかし今やその効果が期待できるまで1年待たなければならなくなりましたが、その間に世界経済の方が悲惨な不況に陥る可能性が高くなってきました。

                  

東京オリンピックの延期に伴う施設のリース期間延長や開催まで会場のメンテナンスを継続するための追加費用を、いったい誰が負担するかは明らかではありません。

                        

                    

東京2020オリンピックの延期は、
「経済危機の最中にオリンピックに向け日本政府が準備資金の追加支出を強いられることになるため、政治的に重荷になる可能性があります。」
法政大学の政治学者である山口二郎教授はこう述べています。
「オリンピックは安倍首相にとってもはや政治的なチャンスというより、重荷になっているでしょう。」

                 

世論調査の結果、今年大会を開催すべきではないと大多数が意思表示した日本国民にとって、延期は倦怠感につながる可能性があります。

               

都内の建物メンテナンス会社で働き、陸上の五種競技とサッカーの観戦チケットを購入した50歳の正木一郎さんは、来年そのチケットが使えるのかどうかわからないと語りました。
「正直なところ、最初にチケットを入手したときほど興奮しているわけではありません。」
正木さんはこう語りました。
「仕事のスケジュールが許せば試合を見に行くでしょうが、払い戻しを受ける方を選ぶかもしれません。」

                  

                

東京2020の聖火リレーは2011年に福島第一原子力発電所の事故があった福島で26日に開始されるはずでしたが、オリンピックの延期が発表されたのは大会組織委員会がリレーを中止できるギリギリのタイミングでした。

                

福島県は東京2020の一連の行事を、9年前に発生し県沿岸部を壊滅させた巨大地震、巨大津波、3基の原子炉のメルトダウン事故からの復興を世界に向け発信する機会としての恩恵を期待していました。
リレーの延期は、これらの希望をさらに1年延期することになりましたが、今迫りつつある脅威を回避するのに役立つ可能性があります。

                   

先週、いくつかの県でオリンピックの聖火が公開され、何千人もの観客が集まりました。
福島県での宣伝広報を担当するオリンピック組織委員会の鈴木淳氏は、26日2時間ほどの間福島の主要駅前に3,000人が集まり、聖火台の炎を見学したと語りました。

               

                   

しかし国の保険衛生当局はそのような群衆が感染拡大の原因となる可能性があることを警告しており、先月末以来、安倍首相は大規模なスポーツや文化イベントの延期または中止を要求していました。
観衆の中に聖火リレーの中止を聞いて初めは悔しがっていた若いランナーの1人が来ていました。

                  

「新型コロナウイルスが世界中に広まっているので、延期は仕方ないと思いました。」
こう語ったのは、祖父が1964年の東京オリンピックで聖火ランナーをつとめ、今回自分がランナーに選ばれた12歳の渡辺あつきさんです。
和歌山県岩出市に住むあつきさんは、ランニング用に新しい赤と白のスニーカーを購入し、感染防止のため学校が閉鎖されていた間自宅近くでリレーの練習に励んでいたと語りました。
少年は2021年にも聖火ランナーに選ばれることになったと聞いて安心したと語りました。
「来年こそはぜひ走りたいです。」

                      

https://www.nytimes.com/2020/03/25/world/asia/japan-olympics-delay
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世界第3位の経済規模を持つ日本の首相を務めるためには、冷徹な計算も必要です。目的はもちろん国民のためです。

ところが安倍首相がやっているのは、自分とソリ取り巻きのための欲得ずくの算段ばかりです。

                   

そして何より安倍首相には弱い立場の人々を思いやるという『心』がありません。

堯舜禹とは言いませんが、権力とはまるで無縁であるために不幸の谷間に落ちやすい人々を救う義務が権力者にはあるはずです。 

数々の言行録を見る限り安倍首相にはおそらくそんな感覚はない、私はそう考えています。

自分とは利害関係がない人間の窮状や死を、痛みとして感じることは無いのだろうと思っています。

                    

そうした安倍政治の深刻な欠陥が新型コロナウイルスの感染拡大という、明日は誰が犠牲者になるかわからないという状況の中で、はっきりと見えてきました。

                    

邪な動機を隠すためのカモフラージュとして口にするのはなく、心から、そして当たり前のこととして『国民ひとりひとりの安全』を願っている人物を首相に据えましょう。

安倍首相の政治生命を脅かすウイルスCovid-19《前編》

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所要時間 約 11分

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ダイヤモンドプリンセス対応失敗が明らかになった時点でオリンピック延期が決まっていたら、安倍首相の政治生命は終わっていたはず
東京2020の延期決定は、前例のない規模で経済的、政治的、物流上の難題を次々運んでくる

                   

写真 : 新型コロナウイルスを克服できれば、五輪マークは1年後も東京にとどまることになる

                       

モトコ・リッチ、ベン・ドゥーレイ / ニューヨークタイムズ  2020年3月25日

                       

新型コロナウイルスのパンデミックのために東京オリンピックを来年の夏まで延期するという過去に例がない決定は、主催者側はなんとか避けたいと考えていた事態でしたが、大会の中止を求めていたアスリートや各国の代表チームは一安心といったところです。

                   

しかし日本にとっては、世界最大のスポーツイベントの延期は他の国が直面していない経済的、政治的、物流上の難題をもたらすことになるでしょう。

                       

オリンピックの聖火を1年間もどこに保管するのか。
いつ開催されるかわからない試合の観戦チケットを所有する、何万という企業や個人にどう説明をするのか。
日本政府が投資した1兆円以上の投資資金の回収は期待できるのかどうか。

                   

さらに東京組織委員会は、3,500人のスタッフを改めて確保する必要があります。
彼らの多くはスポンサー、企業から出向してきており、この秋には本来の職場に戻る予定でしたが、今後さらに12か月間オリンピック準備に関わるよう改めて依頼しなければなりません。

写真 : オリンピック村にそび立つ宿泊施設

                

ホテルは何千何万という人々に再予約してもらう必要があります。
オリンピック村をコンドミニアムに改造する予定だった不動産会社は、改修スケジュールを1年延期し、数千件に上る買い手との契約をやり直す必要があるかもしれません。

                    

延期された大会をどう呼ぶのかということすら問題になります。
小池百合子東京知事と東京組織委員会の森喜朗会長は、ぎこちない様子で2021年に開催されてもオリンピックは東京2020と呼ばれることになると述べました。
これに対し、ソーシャルメディアには『東京2020:2.0』や『東京2020ラウンド2』といった提案や、遊び心にあふれたオリンピックロゴのアレンジなどが投稿されていました。

                      

日本が数兆円に上る規模のオリンピックの取り組みを1年延長することになったことにより、安倍首相は現在の日本が抱え込んでいる手に負えないほど困難な課題とハードルの組み合わせを、自分なら制御できるということを国民に納得させる必要があります。

               

                    

現在世界で爆発的感染拡大が続く新型コロナウイルスについては、これまでは日本では比較的感染者数が少なく済んできたものの、いつ爆発的感染拡大が起きてもおかしくない状態にあります。
安倍首相にはこの問題についても、日本を深刻な状況に陥らせることなく切り抜けさせる責任もあります

                

他のあらゆるスポーツイベントの中止が相次いだ後、24日になってやっと延期を宣言したことについては対応の遅れが指摘されていますが、少なくとも現在は安倍首相に自身の初動対応のミスから立ち直る時間を与えることになりました。

                   

今年2月、横浜港沖で2週間にわたり隔離されたクルーズ船ダイヤモンドプリンセス船内でのコロナウイルスの感染が発生したことへの対応を誤ったとして、日本政府に非難が集まりました。

                 

さらに中国国内で武漢を中心に爆発的に感染拡大が続いていた時期、中国からの旅行者に対し日本国内への入国禁止の措置を行うタイミングについて、あまりにも長く待ちすぎたのではないかという疑問も提起されました。

                 

「日本がほんの数週間前、クルーズ船ダイヤモンドプリンセスへの対応について日本政府への非難が強まっていた段階で東京2020の延期が発表されていたら、安倍首相の政治生命は危なかったかもしれません。」
ワシントンにあるブルッキングス研究所の東アジア政策研究センターの共同責任者であるミレーヤ・ソリス氏がこう語りました。

                    

                  

「ダイヤモンドプリンセス船内での混乱を見て、オリンピックの開催が不可能になる、あるいは日本国民が危険にさらされるかもしれないという疑念が一気に高まったに違いありません。」
しかし全面中止を回避できたという事実により安倍首相は
「最悪の展開をうまく切り抜けたという評価を得ました。」
ソリス氏はこう指摘しました。

                   

同じワシントンのシンクタンク、テネオ・インテリジェンスで日本政治を専門に担当するトビアス・ハリス氏は、来年までに世界が新型コロナウイルスの抑え込みに成功すれば、延期されたオリンピックは「安倍首相退任直前のグランド・フィナーレ」になる可能性があると語りました。

                 

「世界中から人々が東京に集まることが現実になれば、日本にとって大きな意義のある出来事になります。2021年のオリンピックは『新型コロナウイルスのパンデミックの克服を象徴する祭典』となり、日本はその喜びを世界の人々に代わって表現する役割を担うことになるからです。」

              

               

しかし新型コロナウイルスの世界的感染拡大の状況は日々変化し、今日の真実は明日簡単にそうで亡くなる可能性があり、日本史上最長の任期を持つ安倍首相の運命もそれに伴って変化する可能性があります。
現在のところ日本は新型コロナウイルスの感染拡大をある程度抑え込むことに成功しており、大量の死者や医療現場の崩壊などの報告はなされていません。

                  

日本は他の国々と比べウイルス検査の件数が少ないことに疑いを持ち、感染率が大幅に過小報告されている可能性があると警告する人々もいます。
こうした専門家は世界の中で突出して多い日本の高齢者の間で感染が拡大すれば、重態者や死者の数が劇的に増加することを懸念しています。

                  

米国コロンビア大学で政治学を専攻するジェラルド・L.カーティス名誉教授は次のように述べています。
「安倍首相の政治家としての運が新型コロナウイルスCovid-19に対し、持ちこたえられるかどうかが大きな疑問です。」

               

安倍氏の今後について、カーティス教授は次のように述べています。
「安倍首相は今、ロシアン・ルーレットをしているようなものです。

                   

彼は今後日本では爆発的感染拡大は発生せず、ウイルス検査件数が少ないことによって国民が事実を知らないまま終息することに賭けているのです。」
「運が尽きて日本で感染が拡大すれば、延期されたオリンピックが開催される頃、安倍氏はもう首相の座にはいないでしょう。」

                         

 《後編》に続く

https://www.nytimes.com/2020/03/25/world/asia/japan-olympics-delay

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現在、自民党内から「新型コロナウイルス経済対策』として具体的に挙がっている提案は、できるだけ多くの国民救済など念頭にない安倍政治の本質を見事に物語るものです。
肉の配布とか観光クーポンの配布とか、日々の生活が脅かされている人々を『愚弄』しているとしか思えないものばかりです。

つまりは政治家(本当は政治屋ですが)としての立場を確立している自分の支持基盤だけを見て、実は日本国民や国の将来など何も考えてはいないのだ、ということを自ら暴露しています。

もともと自民党議員は自分が属する産業界、ひどいのになると血族親類の利害を国政の場に持ち込むために議員になったという人間が多数。
表向き口を開けば国を大切にする、国の将来を良いものにするなどという言葉が出てきますが、そんなものはそれこそバーチャルリアリティです。

こうした政治家が『多数派』をしめる国会の動勢については、私たち国民は何より警戒しなければならないはずのもの。
ところが、そこが『民度』というものなのでしょう。
自動車保険や生命保険の保障はしっかり考えても、政治の保障についてはきわめて鈍感です。

東京2020(2021?)より、カジノの誘致より、米国製兵器の大量購入より、まずは暮らしに困っている国民の救済を最優先せよ!
私たちはその声を挙げていかなければなりません。

安倍政権・小池都政が隠蔽した感染拡大がまもなく爆発する

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所要時間 約 13分

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感染爆発は起きていないという印象操作が行われていた日本と東京…実際には?

検査可能な数の数分の一しかウイルス検査をして来なかった日本

                  

2020年3月25日、東京2020オリンピックの開催延期の発表直前、福島県いわき市で開催された聖火公開セレモニー。

                 

山口真理 / AP 2020年3月30日

                   


オリンピックの延期が公表されるまで、日本は新型コロナウイルス感染を抑え込みに成功しているような報道が行われていました。

                      

しかし東京2020の開催延期が公表された直後から感染者の数が急増、都知事は都民に外出を控えるように求め、ロックダウンの可能性も出てきました。 (AP Photo / Eugene Hoshiko、ファイル)

                    

オリンピックの延期が公表されるまで、日本国内では新型コロナウイルス感染拡大を抑え込みに成功しているような報道が行われていました。
しかし東京2020の開催延期が公表された直後から感染者の数が急増し、都知事が都民に外出を控えるように求めるなど、首都ロックダウンの可能性も出てきました。

                

東京でのウイルス感染件数の急増と東京2020オリンピックの延期が公表された直後から日本政府が突然厳しい見解を明らかにしたことについて、議会や市民の間では、日本政府が感染拡大の事実を過小評価し、国民に事実を周知させることを怠り、感染症対策において人と人との距離を開けて接触機会を減らす対策の実施が後手に回ったことを指摘する声があがっています。

                  

それでもなお、政府は東京オリンピックがちょうど1年遅れの7月24日から開催されるという希望にしがみついています。

                

3月28日の地下鉄銀座駅構内。

               

オリンピックの延期が決まった今、日本政府にとって事実を隠さなければならない理由がなくなったため、突如感染者数が急増したという疑いを多くの人が持つようになりました

                  

「日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みに成功しているという印象を与えるため、厳しい拡大防止策を取らず、患者数を少なく見せていた」
鳩山元首相はこうツイートしました。
「新型コロナウイルスは(東京都と小池百合子知事が)手をこまねいている間に拡大しました。」
「(小池百合子知事にとって)都民ファーストは偽りであり、オリンピックファーストこそが事実でした。」

                      

専門家は、東京、大阪、その他の都市部で、感染経路の特定が不可能な症例が急増していることに懸念を深めています。
この事実こそは、感染症の爆発的な増加の兆候なのです。

                

安倍首相は28日土曜日、感染経路を特定しクラスターを抑え込むことがますます困難になっていることから、日本は現在感染爆発という緊急事態の瀬戸際にあると述べました。
「一旦感染爆発が起きてしまったら、私たちの戦略はすぐにバラバラになってしまいます。」
安倍首相はこう警告しました。
「現在ギリギリ持ちこたえている状況で、瀬戸際の状況が続いています。」
緊急事態宣言はまだ必要ではないものの、日本はいつでもアメリカやヨーロッパ同様の最悪の状況に直面する可能性があると語りました。

                

                    

多くの人々が花見のために公園に足を運び、安倍首相がオリンピックの延期もありうるとほのめかしていた段階では、それほど切迫感はありませんでした。
しかし、3月24日に国際オリンピック委員会委員長のトーマス・バッハとの電話会談で、安倍首相は新型コロナウイルスのパンデミックのため、東京2020オリンピックを2021年の夏頃まで延期することに同意しました。

                   

翌日、小池東京都知事は都民に、この週末から4月中旬までできるだけ自宅を出ないよう要請を行い、新型コロナウイルスの感染例は、週の初めの16人から1日で41人に達したと述べました。
さらに28日土曜日には東京は63の新しい感染例を公表しました。
小池都知事は東京都内の感染拡大は爆発的な増加の瀬戸際にあり、ウイルスのの勢いが衰えない場合、封鎖を含むもっと強力な対策が必要になる可能性があると述べました。

                   

「これは単なる偶然なのですか?」
野党立憲民主党の田島麻衣子参議院議員は3月25日の議会で、東京の感染者数の突然の急上昇の原因についてこう質しました。

                   

これに対し加藤勝信厚生労働大臣は、東京オリンピックの延期発表と感染者数の急増との間には
「全く関係ない。」
と述べました。
安倍首相は専門家の見解を引き合いに出し、最近の患者数急増の大きな原因は、感染経路を特定できないケースの増加と海外からの感染の急増が原因であると述べました。
「長長期戦を覚悟する必要がある。」
安倍首相は国民に対しこう語りました。

                   

                 

小池都知事の警告の翌日、安倍首相は最近成立したばかりの緊急事態法に基づき、東京を含む特定の地域で緊急事態を宣言することを可能にする新メンバーのタスクフォースを召集しました。

                  

日本の戦略は感染が疑われる全員を検査するのではなく、クラスターに焦点を当て、感染経路を特定することです。
28日土曜日に公開されたガイドラインによると、未だに検査は病院ごとの医師の判断に基づいて実施されるとなっています。

                  

日本の専門家はウイルス検査のハードルを高くし、クラスターに関連する事例や新型コロナウイルスの症状が明らかな患者に限って検査を行っています。
これは大規模な検査の実施により深刻なニーズのある患者を収容するためのベッド数が不足し、医療システムの崩壊を引き起こすことを恐れているためです。

                  

2月18日から3月27日まで、日本は約50,000人、1日平均1,270人のウイルス検査を行いましたが、これは、日本が1日に全国で実施可能な数千人という規模を下回っています。
3月後半になって検査数はわずかに増加しました。
厚生労働省の統計によると、東京では日本政府のホットラインに電話をしてアドバイスを求めた人のうち、検査を受けることができたのは2%未満でした。
これとは対照的に、韓国は3月中旬までに約25万人をテストしました。

                  

                     

安倍首相は日本が検査を制限したり、COVID-19による死亡と他の肺炎による死亡者を組み合わせたりして統計を操作したという主張を否定しました。
「日本が実際の数値を隠していると疑う人もいることは承知していますが、それは真実ではないと信じています。」
「隠蔽を行っても、死亡者の数によって事実が明らかになっているはずです。」
COVID-19に感染した肺炎患者はCATスキャンあるいはX線検査でその事実が把握されると、医師たちに説明を受けていると安倍首相が語りました。

                     

多くの日本人専門家は本当に治療が必要な人のために病院のベッドを確保するため、検査はすべての人ではなく選択的に行われるべきだと主張しています。
「検査は主にウイルス感染の疑いが強い人のためのものであり、医療機関ごと医師による判断に基づくべきである。」
政府委託の委員であり元世界保健機関の公衆衛生の専門家である近江茂氏がこう語りました。

                  

横浜市立大学で情報科学を専攻する佐藤彰洋教授は、最近行った報告で日本は今や欧米からのウイルスの2次感染あるいは3次感染に直面している可能性が高いと語りました。
東京では約430件の感染が確認されていますが、他の国と同様のペースで感染が加速している場合、佐藤教授は3月末時点で東京ではさらに1,000人が感染した可能性があると推定しています。
無症候性または軽度の感染症を含め、約1万人が感染する可能性があると佐藤教授は指摘しています。

                

3月29日の東京都内

                  

厚生労働省によると、日本は28日時点でクルーズ船からの712人を含む2,578人の感染が確定した患者がおり、うち64人が死亡しました。
回復したのは約1,000人です。

                  

現在の法律ではCOVID-19は指定感染症として定義され、陽性と判定された患者は原則的に管理入院させられますが、新しい政府のガイドラインの下では、家庭での自己隔離を含む患者自身が治療法を選ぶことが認められます。

                   

                   

現在、日本には感染症治療用に指定された病院の病床が2600床あり、そのうち118床が東京にあります。
しかしすでにその約3分の1はCOVID-19患者によって占められていると、国立国際医療研究センター 国際感染症センター国際感染症センターの忽那賢志(くつな さとし)氏がこう語りました。
最近の急増について忽那氏は、次のように語りました。
「残念ながら、感染症のオーバーシュートが間もなく始まるでしょう。」

                    

                  

安倍首相は、政府は最悪の場合のシナリオに備えて12,000台のベッドと3,000台の人工呼吸装置を確保すると述べました。
加藤厚生労働大臣は29日日曜日、NHKの番組の中で次のように語りました。
「重症患者が医療制度の崩壊によって死亡事態を恐れており、これを防止する必要があります。」

                     

https://apnews.com/c346402f4a0ef8796c6eb0afebe342f4

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今日30日の昼過ぎに掲載を確認した記事を急ぎ翻訳しました。

読んでみると「やはり…」と思う箇所が多々あります。

やはり現在の日本の政権は、自分たちとその取り巻きの利害をすべてに、国民の命を含めたすべてに優先しているのだという確信が深まりました。

No More Abe !

1日も早く現実にしなければなりません。

日本の政治にこれ以上国民の命を粗末にさせてはいけません!

東京2020の延期・安倍首相の命運は尽きるのか?

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新型コロナウイルス危機は域内にとどまるような問題でもなく、1か月程度で片づく問題でもないということを世界は思い知らされた

感染拡大の先行き、日本は高齢化社会が最大の懸念

    

                    

ギャビン・ブレア / アルジャジーラ 2020年3月25日

                    

新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、東京での生活はおおむね通常どおりの商売で、店、レストラン、クラブは賑わってはいませんが営業は続けています。
2020年7月24日に始まるはずだった東京2020オリンピック・パラリンピックは、日本政府、大会組織委員会、開催都市東京のいずれも予定通りの開催に悲観的になっていましたが、結局1年先に延期されることになりました。

                    

3月24日火曜日の夜、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長、日本の安倍首相、東京2020組織委員会の森喜郎委員長、東京都の小池百合子知事の間で行われた電話会議に続き、東京2020オリンピック・パラリンピックの一年延期が決定しました。

                   

世界中のブックメーカー(賭けの胴元)は何週間にも渡り東京オリンピックが予定通りに行われないという方にオッズを提供していましたが、小池都知事は3月中旬の段階でも
延期や中止は「想定していない」と主張し続けていました。

                

新型コロナウイルスの世界的パンデミックが加速していることを受け23日月曜日には数カ国が2020年に大会が開催されても自国チームを派遣しないと決定、安倍首相も延期は選択肢の1つであると認め、日本政府の各大臣と大会組織委員会の委員も同様の姿勢をとり始めました。

              

                    

「この数週間で米国とヨーロッパではもはや事態をコントロールできなくなってしまい、新型コロナウイルスの危機は東アジア地区内にとどまるような問題でもなく、1か月で片付く問題でもないということを世界が思い知らされることになったのです。」
東京の国際基督教大学で政治学・国際関係を専攻するスティーブン・ナギ上級准教授はアルジャジーラの取材に対し、こう語りました。

                   

「大会を延期する必要があるという認識はあったのかもしれませんが、日本にとって最も重要な課題は中止ではなく延期に決まったということです。もし延期ではなく中止に決まっていたら、根本的に異なる政治問題になっていたでしょう。」
ナギ上級准教授がこう語りました。

                        

専門家によれば、大会の開催準備には巨額の出費を伴いましたが、日本が国際的に脚光を浴びる機会を作り出しました。

                   

「日本が中国とは異なる成功モデルを持っていることを示すことは非常に重要なことなのです。中国のような締めつけの厳しい社会主義国家ではなく、自由な民主主義国家である日本の成功が必要なのです。」
「中止されてしまえば、それらのカードはすべて失われてしまいます。」

                

日本は中国以外で複数の感染例が確認されている国であるにもかかわらず、現在までの所、感染爆発などの深刻な事態を招いていないことが、中止ではなく延期というIOCの判断に貢献した可能性があります。

                 

                     

日本での最初の感染例は1月中旬に確認され、月末まで17の感染例が確認されましたが、その後、感染拡大は他の国よりもはるかに遅く、死亡率は低いままです。

                 

3月24日の時点で、東京都内は162件の報告と3人の死亡しかありませんが、人口が4,000万人を超える首都圏全体では感染者は350人を下回り、死亡したのは9人です。
日本の全国平均の感染率は100万人に9人の割合です。
比較すると、ニューヨークでは20,000件以上の症例が確認されており、イタリア、スイス、ルクセンブルクではいずれも100万人あたり1,000件以上の感染率が確認されています。

                  

日本では新型コロナウイルスの検査そのものが充分実施されていないという懸念がありましたが、多数の死者を出す感染のクラスターは確認されていません。
ただし人口の28%が65歳以上という世界で最も高い日本の高齢化割合には懸念があります。

                  

東京での生活は店舗、レストラン、クラブは賑わってはいませんが営業はしており、おおむね通常どおりの日常生活が続いています。

                 

高級店舗が軒を連ねる銀座でマッサージ・サービスのドライバーとDJを兼業している務める片岡哲也氏は、顧客数はどちらも減少はしているものの激減してはいないと語りました。
「1918年のスペイン風邪(インフルエンザ)の大流行では、日本での死亡者数は少なかったが、それは日本人の食生活が原因だと考える人もいます。」
片岡氏がこう語りました。

                

写真 : 東京で東京2020オリンピックの開催に抗議する人々。

                  

▽ 低い感染率

                   

専門家は日本の感染率の低さに困惑しています。
多くの要因が影響していると考えられます。
握手をする習慣がなく、家族の間でさえ抱擁し合うことがなく、人間同士の物理的な接触が比較的少ない文化が、ウイルスの蔓延を防ぐのに役立ってきた可能性があります。

                 

しかしこれだけでは東京の満員電車に毎日乗り込んでいる通勤客の間で集団発生がなかったことの説明にはなりません。
一部の企業は早期に在宅勤務を導入し、3月2日からは学校も閉鎖されましたが、ラッシュアワーの間は相変わらず電車の車内は混雑しています。

                   

もう一つの理由は、日本人の衛生習慣をこまめに実行しようという良心的な態度にあるかもしれません。
日本では花粉症、風邪、インフルエンザから身を守るためにマスクを着用することは長い間一般的に行われてきました。

                   

また、2月に国内で新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以来、ほとんどの店舗、オフィス、公共施設には手指消毒剤が設置され、従業員のマスク着用が広く採用されています。

                   

                 

暫定的な数値ですが、人々が新型コロナウイルスの感染を防ぐためにさらに徹底した予防対策を行ったことは、感染爆発を防ぐと同時に今年の季節性インフルエンザの感染例を30~40%減少させたとみられています。

                 

2月下旬、ロンドンの市長当選を目指すショーン・ベイリー候補は、英国の首都が東京の代わりにオリンピックを開催することができると提案しました。
しかし、数週間の間に状況は劇的に変化してしました。
ヨーロッパでの高い感染率を考えると、東京2020オリンピックに参加するためにイギリスやその他のヨーロッパ各国、そして北アメリカからのアスリート、観客、関係者の流れこみは、今や日本にとって明確な健康リスクになりました。

                   

                  

オリンピックの開催は小池知事と安倍首相の政治的確執の中心的な部分になっているとナギー准教授が述べています。

               

小池氏の国政への政治的野心は、2017年の国政選挙で彼女が設立した新しい政党が悲惨な結果しか得られなかったことで挫折しました。
それ以降この野心的な女性政治家は日本の首都に自分の業績を刻み込むことに専念してきました。

                  

                       

一方、安倍首相は2019年11月、日本で最も長く首相の座にいた政治家になりました。
首相としての彼の任期は延期が決まったオリンピックが幕を降ろす直後の2021年9月に終わる予定です。

しかし……

                 

「安倍氏は首相という金メダルをこれからもずっと自分の胸にぶら下げ続けていたいと熱望しているはずです。」
ナギー准教授はこう語っています。

                     

https://www.aljazeera.com/news/2020/03/tokyo-2020-postponed-japan-abe-bows-pressure-virus-200324121029308.html

  + - + - + - + - + - + - + - +

                      

新型コロナウイルス危機、日本の報道が言わないことを以下に列挙してみます。

              

東京2020オリンピックの延期によって、私たち日本国民は一体どれだけの追加負担を強いられることになるのか?

                  

新型コロナウイルス危機の経済対策のため、途方もない金額の緊急予算編成をしなければならなくなった日本、その財源はどうするのか?

                 

安倍政権がアメリカに約束したイージスアショアやF-35ステルス戦闘機100以上の購入などの巨額の兵器購入をキャンセルし、国民の生活救済に回すべきではないか?

                    

新型コロナウイルス危機の襲来直前の消費税を引き上げた安倍政権、結果的とはいえ政権の失政ではないのか?

東京2020オリンピックの延期・中止の発表

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いつまで延期するのか、焦点はすでにその点に移っている

国際的なスポーツ競技会の開催スケジュールとの調整、予選会の日程の再編成、各種の保険手続きなど課題は山積み

                   

写真 : 2020年3月23日月曜日、東京のお台場地区の結婚式場のガラスの壁に映る五輪マーク

エディー・ペルズ / AP通信 2020年3月23日

                     

3月23日月曜日、IOCの役員、各国のオリンピック委員会、そしてアスリートたちが全員同じ結論に向け走り出しました。
東京オリンピックは2020年夏には開催されません。

                   

国際オリンピック委員会で長年メンバーを続けてきたクレイグ・リーディ氏はAP通信の取材に対し、コロナウイルスのパンデミックが世界中に広がりオリンピックの参加選手が練習すらまともにできない状況を見れば、誰もが同じ結論に至るだろうと語りました。
「確率から言っても当然です。現在の日本の状況とCOVID-19(新型コロナウイルス)の世界への影響について誰もが得ている情報は、オリンピック開催は延期すべきだということを明確に示しています。」
「延期の期間をどれだけにするのか、現在のIOCの大きな課題はその点に移りました。」

               

IOCのメンバーであるディック・パウンド氏は、7月24日に開始される予定の東京2020について同じ結論に達したことを、3月22日の早い段階でアメリカの新聞のUSA Todayに伝えました。USA Todayによるツイートは次のとおりです。
『新型コロナウイルスに対する懸念から、東京2020の開催延期はすでに決定済み』

             

                   

これらの報道に対しIOCはまだどのような決定もなされていないと述べ、リーディ氏も自分自身の個人としての認識であるとすぐに認めました。
そして最終的に判断することになるIOCのトーマス・バッハ会長からはどのような意向も伝えられていないことを明らかにしました。パウンド氏に対するAP通信の問い合わせに返信はありませんでした。

                   

IOCのスポークスマンはパウンド氏の発言について、その日のうちに「22日日曜日に開催されたIOC執行委員会の決定をどう解釈するかは、IOCメンバー全員にとって自由です。」とコメントしました。

                   

確かに一連の発言は個人的解釈や意見というべきものであり、事実だけを誤りなく伝えたものではありませんでした。
パウンド氏は先月、東京大会がスケジュール通りに開催できなかった場合、延期ではなく中止こそが唯一無二の選択肢であるとAP通信に語っていました。

                   

しかしこの時以降状況は大きく変化し、参加予定のアスリートと各国の間では「延期」への機運が急速に高まっており、IOCが最終結論に至るのに4週間すべてを費やす必要は無くなってきたようです。
4週間というタイムリミットはIOCの執行委員会が22日日曜日に決定したものであり、この際ゲームの延期に関連する大規模な物流上の問題を調査するため、ワーキンググループを編成すると発表しました。

                 

                    

問題の中には、延期後の日本国内の会場確保、新たな開催日と国際的なスポーツ競技会の開催スケジュールの調整、予選会の日程の再編成、および各種の保険手続きなどが含まれます。
IOCも日本の大会組織委員会も両方ともすでに大規模な政策を実施しており、その法的要因の整理には多大な手間と時間を要します。

                    

しかし22日のIOCの発表の後、IOCの東京大会検証チームのリーダーを務めるジョン・コーツ氏の母国オーストラリアそしてカナダの両国から、7月に開催される東京オリンピックに自国のチームを派遣できない、あるいは派遣しないという連絡が入りました。

                 

「我が国の決定はアスリート、コーチ、スタッフ、ファンなど非常に多くの人々にとって悲痛なことだと理解していますが、これは疑いなく正しい呼びかけであり、すべての人が自分たちのリーダーに従うべきです。」
カナダのジャスティン・トルドー首相はこう語りました。

                   

延期すべきだと声をあげている他の主要な代表団には、ブラジル、スロベニア、ドイツのオリンピック委員会とともに、オリンピックのハイライト競技のひとつを担う世界陸上競技連盟が含まれます。
合衆国チームの約3分の1の選手が加盟する米国水泳連盟と米国陸上競技連盟は、新しい開催日時が決定されることを望んでいます。

              

延期を要求するアスリートの声も大きくなり続けています。
トラック競技選手団体のアスレティック・アソシエーションは、別の競技選手団体のグローバル・アスリートと共同で、IOCに決断を急ぐよう促しました。

                   

               

アスレティック・アソシエーションは2度のオリンピック・チャンピオンの経験を持つ米国のクリスチャン・テイラー氏が率いています。
テイラー氏は4,000人以上の陸上選手に対する調査の結果、87%が新型コロナウイルスによって自分たちの練習が悪影響を受けたと回答したと述べています。

           

個々のアスリートも同様に発言を続けています。

                    

「今年はオリンピックが開催されないということには腹が立ちますが、延期がアスリートと観客の健康を守り、ウイルスのさらなる拡散を防ぐためには最良の決定である、トイうことには同意します。」
バウンド氏のコメントに対し、米国の体操選手モーガン・ハードはこうツイートしました。

                   

延期や中止についての決定が既に行われたと発言することは早計に過ぎるとしても、そうした発表が行われるのは避けられないでしょう。

                      

https://apnews.com/d4d9be10a63f3de92a4c5cc579c0cc4a

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他の国々は新型コロナウイルス対策に集中できるのに、日本だけはそれに加え東京オリンピックの延期のために、またまた多額の国費と労力を消耗しなければなりません。

                   

もともと「福島第一原発の事故状況は、完全に制御下にある」などと、もはや放射能汚染水の問題だけでも破綻が目前に迫っているのに、あの時全世界に向け安倍首相が偽りを発信したツケが一気に回ってきそうな今の日本。

日本のメディアは一切触れませんが、安倍政権のデタラメ政治については、これまで海外メディアは様々な問題について『失政』という指摘をしてきました。

しかしことここに至っては『失政』などという生易しいレベルにとどまるものではありません。

安倍首相が賭けに破れるとき – 東京オリンピックの中止・延期

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第二次世界大戦中以外では初めてのオリンピックの中止または延期の可能性が現実味

オリンピック開催が1年遅れたら、安倍氏は首相の座には留まれないことを心配しなければならない

                    

スティーヴン・ウェイド、山口真理 / AP 2020年3月17日

                     

東京オリンピック開催まで4か月を切りましたが、予定通りに開催されない場合、日本の安倍首相はその影響を最も強く受ける人物になる可能性があります。

               

2013年にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたIOCの総会で東京での開催を強く求めて以来、安倍首相は東京オリンピックの成功に力を注いできました。
東京は「信頼できる開催地である」と自画自賛し、イスタンブールを抑えて開催地に選ばれました。

                

2016年のリオデジャネイロオリンピックの閉会式では、安倍首相は自ら任天堂のゲームキャラクター・スーパーマリオとして登場し、70,000人の観衆の前をパレードしました。

              

安倍首相は日本で最も長い任期を務めた首相として、そのキャリアを象徴するものとして東京オリンピックの成功を利用するつもりです。
しかし、日本のオリンピック組織委員会と国際オリンピック委員会は、計画通り7月24日に開催する方向で準備を進めると強調していますが、しかし現在では開催が可能かどうかわかりません。

          

                    

世界保健機関(WHO)がパンデミックを宣言した新型コロナウイルスの急速な感染拡大に直面し、第二次世界大戦中以外では初めてのオリンピックの中止または延期の可能性が現実味を帯びてきました。
そして新型コロナウイルは安倍首相にとってもうひとつの悪しき局面、日本経済の破壊をもたらしました。

                   

東京(早稲田大学)の政治学者であるデイビッド・レーニー教授は、AP通信とのインタビューで、
「彼(安倍首相)は、オリンピック開催が1年遅れた場合、もはや首相の座にはいないということを心配しなければならない状況が確実になってきました。」
「安倍首相は日本を可能な限り最高の光で世界に紹介するというアイデアに、実に多くの投資をしてきました。安倍首相にとってそれをあきらめることは何としても避けたいでしょう。」

                 

レーニー教授は安倍氏の首相在職が東京オリンピックの中止または延期を乗り切る可能性は低いと考えています。
安倍政権は繰り返し汚職スキャンダルの渦中に陥り、新型コロナウイルスの感染拡大問題に対し、その対応の遅さを非難されてきました。
しかし安倍首相の支持率は共同通信が3月中旬に発表した電話世論調査で約8ポイント上昇し、49.7%になりました。

                     

しかし同じ調査で回答者の69.9%が、東京が「計画どおりにオリンピックを開催できるか?」との質問に「そうは思わない」と回答しました。
東京オリンピックを計画どおり開催できると考えているのは、回答者のほぼ4分の1にとどまっています。

                     

                 

「安倍首相は、新型コロナウイルスの流行が突然始まったように突然終わるという希望にしがみついている状態だと思われます。」
レーニー教授がこう語りました。

                 

そうはならないという兆候がありますが、何十万人ものアスリートと観衆が一度に東京に集まることの安全性については別の懸念もあります。

  

「世界的なパンデミックのため誰も参加しないオリンピック期間中に、首相に就任したいと考える人間などいそうにありません。」
レーニー教授このようにつけ加えました。

                   

IOCは今週、スイスのローザンヌにある本部のスタッフに対し、通知があるまで在宅ワークを行うよう求めました。
オリンピック博物館も閉鎖されました。
さらに、マドリードにあるオリンピック放送サービスのスタッフも、在宅ワークを行うよう求められています。
IOCは職員が新型コロナウイルスに感染したという報告は受けていないと述べています。

                  

アイルランドのブックメーカー(公認の賭けの胴元をする法人)は、東京オリンピックが7月24日に開催されないことに対し、1-4のオッズを提示しています。

                

オリンピックの聖火がギリシャから宮城県の空軍基地に到着する20日金曜日には小規模なレセプションが計画されています。
聖火リレーは予定 通り3月26日に福島県で正式に開始される予定ですが、観衆の数については厳しい制限があります。

             

IOCのマーケティング・ディレクターであるマイケル・ペイン氏は、AP通信の取材に対し次のように語りました。
「IOCは20年間、大会の開催スケジュールについては繰り返し深刻な課題に直面してきました。」
「IOCはメディアや政治的圧力に関係なく、早まったことはしないという経験を積んできています。」

               

                   

ペイン氏はオリンピックの開催はまだ4ヵ月先のことであり、今、決定しなければならない理由はないと述べました。
「現状は深刻ですが、今後状況が大きく変わってくる可能性があるため、最終決定は開催時期に非常に近いものになるでしょう。」
現在もIOCの顧問を務めるペイン氏がこう語りました。

                   

IOC側は中止または延期の決定に対し大きな権限を持っています。
これは2013年にIOCが東京都と日本オリンピック委員会との間で交わした開催都市契約に明記されています。

                  

現在危機的状況にあるのが何十億ドルという金額に上る放送契約とスポンサー契約です。
日本政府と東京オリンピック素式委員会はすでに126億ドル(1兆2,750億円)を費やしたと公式に発表していますが、会計監査院は実際の支出はその2倍の金額に達していると指摘しています。

                

IOCのメンバーで東京大会の検証チームを率いるジョン・コーツ氏は、オーストラリアの新聞取材に対し、1980年当時のモスクワ大会でのボイコットの方がもっと大きな懸念が生じていたと語りました。
「1980年当時、私たちが抱いていたほどの不確実性は無いということだけは確かです。」

               

2020年2月のAPとの独占インタビューで、IOCの副会長を務めたこともあるディック・パウンド氏は、オリンピック運営組織が5月末までには開催か否かの結論を公表しなければならないだろうと推測していました。
インタビューの中でパウンド氏は中止あるいは延期が最も現実的な選択肢であることを示唆しました。

            

                  

IOCが放送事業者、スポンサー、スポーツ連盟、アスリート、および200に上る各国オリンピック委員会と金銭的合意に到達できるのであれば、延期が妥当な選択肢だとして提案している人もいます。
ほとんどのスポンサー企業はIOCと長期的な関係を持っており、大勢に従うというインセンティブを持っています。

                   

無観客でオリンピックを開催することも検討されています。
「大会の延期はWHOなどの助言の下で、日本政府が観客とのホスティングのリスクが大きすぎるという結論に達した場合の唯一の選択肢です。」
有名なスポーツ・マーケティングの専門家パトリック・ナリー氏がAPの取材にこう答えました。

                     

ナリー氏もペイン氏もIOCのスポンサーシップを推進する上で重要な役割を果たしてきた人物です。

                     

無観客大会についてナリー氏は、そうなった場合にはオリンピックらしい『雰囲気』がなくなってしまうとして、その選択肢を否定しました。
無観客大会になってしまえば、地元の大会主催者の約10億ドル(11,000億円以上)のチケット販売収入がなくなってしまいます。
チケットの多くはすでにスポンサー企業に販売されており、これらの企業は顧客向けに非常に価値のある特典として利用する予定でした。

                       

「無観客になってしまえば競技者にとっては虚しさばかりが募ることになりり、質の高いパフォーマンスなど期待できない状況に陥ってしまいます。」
ナリー氏はこう語り、次のように続けました。
「これは私の見解ですが、一般観客がいない大会など不可能であり非現実的な提案です。」

                     

https://apnews.com/ef4d84063dbb0cb387b1387a7de6d8aa

Fukushima:海はいつから放射性核廃棄物を捨てても良い場所になったのか《後編》

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核廃棄物再処理工場周辺では、癌の発生率が著しく高くなったことが繰り返し明らかになっている
放射性核廃棄物とそれを生み出すすべてのものから、一定以上距離を置くことが重要

                  

                   

ティム・シャウエンベルク / ドイチェ・ヴェレ 2020年3月11日

                   

▽ 核兵器を所有しないドイツも核廃棄物を投棄

                   

IAEAによると、1967年、ドイツもポルトガル沖に480個のバレル(金属製の樽状容器)の海洋投棄を行いました。
これらのバレルの状態に関し2012年に環境保護団体から情報を公開するよう求められたドイツ政府は次のように回答しました。
「バレルは海底で放射性物資の恒久的な密閉を保証するように設計されていません。従って、少なくとも部分的には完全ではないと考えなければなりません。」

                    

ドイツ政府もフランス政府も自国が投棄したバレルを回収したいとは考えていません。
グリーンピースの活動家であるヤニック・ルースレット氏でさえ、次のように語っています。
「錆びてしまったバレルを安全な状態で海底から引き上げる方法は存在しない。」
これはすなわち放射性核廃棄物が今後数十年間も海底を汚染し続ける可能性が高いということを意味します。

                    

                  

『核のない世界財団』(Nuclear Free Future Foundation)のホルスト・ハム氏にとって、その長期的な影響は明らかです。
放射性物質は「周囲の海洋動物に取り込まれ、最終的に漁網に巻き込まれ、私たちの食卓に戻ってくるのです。」

              

2012年に環境保護団体に回答を提示した際、ドイツ政府は汚染された魚による人間へのリスクを「無視できる」程度のものだと説明していました。

しかしルースレット氏は結果はそうはならないと見ています。
「海岸沿いのエリア全体が放射能で汚染されてしまっています。海の中だけでなく、沿岸の草の中、砂の中、いたるところで放射性物質が検出されています。」

                 

                      

フランスのラ・アギュ(オラノラ・アギュ再処理工場)で行われている再処理は、現在でも放射能汚染水を海に放出しています。
欧州議会が調査した結果、オラノラ・アギュ再処理工場がある地域では癌の発生率が上昇しています。

                     

▽ 核廃棄物処分場

                

フランス北部の海岸線に沿った地域で放射線量が上昇しているという事実の背景にある主な理由は、水中の核廃棄物バレル(金属製の樽状容器)ではなく、ラノラ・アギュ再処理工場の存在です。
グリーンピースのルースレット氏は再処理工場が海岸に直接位置し、「放射性物質を含んだ水を毎年3,300万リットルずつ海に合法的に投棄しています。」と語っています。
ルースレット氏はこの事実はスキャンダラスなものだと考えています。
近年、ラ・アギュ地区では放射能レベルの増加を含め、様々な事件の舞台となっています。

                     

核廃棄物バレル(金属製の樽状容器)の海洋投棄は、1993年に海洋汚染防止に関するロンドン条約によって禁止されました。
しかし放射能で汚染された液体を海に投棄することは、依然として国際的に認められているのです。

                  

▽ 急上昇したがん発生率

                

欧州議会が調査を行い、その結果をまとめた統計によると、ラ・アギュ再処理工場周辺の地域では癌の発生率が著しく高くなったことが明らかにされています。
イングランド北部のセラフィールドにある核廃棄物処理工場の近くでも、がんの発生率が上昇しています。
2014年の調査では、長年にわたってセラフィールド工場から海に放出された放射性物質の総量は、福島第一原発の3基の原子炉がメルトダウンした事故で放出された量に等しいとの結論が出ています。

                      

                

報告書は、病気と原子力関連施設からの放射能放出との間に直接の因果関係があるという明確な証拠がなくても、健康への影響は「除外できない」としています。

                 

「放射能の正確な影響を測定し、証明することは非常に困難です。影響があるということしかわかっていません。」
ルースレット氏はこう語り、今言えることは放射性核廃棄物とそれを生み出すすべてのものから一定以上距離を置くことが重要であるとつけ加えました。

                 

▽ さらに多くの核廃棄物を海洋投棄する福島第一原発

                 

福島第一原子力発電所の運営会社である東京電力は、計画どおり処理済みの放射能汚染水を海に放出される前にトリチウムを除く62種類の放射性物質すべてが安全なレベルまでろ過されると主張しています。
日本政府の諮問委員会も、処理済みの放射能汚染水を海洋投棄することは、汚染水を蒸発させるなどの他の選択肢よりも「安全」であると考えています。

                    

トリチウムが人間にどれだけ有害かについては、未だに論争が続いています。
東京電力によると、汚染水タンク内のトリチウムの濃度は原子力発電所から排出される従来の冷却水よりもはるかに高い場合があります。

                

               

「地元の漁師と住民は汚染水の投棄を受け入れることはできません。」
中央水産研究所の森田貴海氏がプレスリリースでこう述べました。
漁獲物の汚染レベルは有害な限度を下回っていますが、福島県産の漁獲産品への需要は事故前の5分の1に減少しています。

                   

処理済みの放射能汚染水を海に放出することは「水には希釈特性があるため、良い方法です。」
フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)のザビーネ・シャルマッソン氏がこう語りました。

「安全面で実際の問題はないと考えますが、社会的な観点から見て難しいでしょう。適切な手段かもしれませんが、放射性物質を環境中に投棄することは決して簡単な問題ではありません。」

                    

プレスリリースでグリーンピースはこう表明しました。
「海洋中または大気中に意図的に放射能汚染を加えることについては、どんな正当化もできない。」と述べた。

                   

《完》
https://www.dw.com/en/fukushima-how-the-ocean-became-a-dumping-ground-for-radioactive-waste/a-52710277
  + - + - + - + - + - + - + - + - +

                      

想像してみてください。

気の遠くなるような量の放射能汚染水の貯蔵タンクが立ち並ぶ近くを、開催できるかどうかわからない東京オリンピックの聖火が駆け抜けて行く様子を。

その映像を見せられて、世界中のいったいどれだけの人が『復興を世界にアピールしたい』という思いを受け止めてくれるのでしょうか?

Fukushima:いつから海は放射性核廃棄物を捨てても良い場所になったのか《前編》

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『見えない、だから気にしなければ良い』というモットーの下、核廃棄物の海洋投棄は最も簡単な処分方法だった

すでに福島第一原発は『世界の海洋科学が見たこともない程の規模』の放射能汚染水を太平洋に流し込んでいる

                  

                   

ティム・シャウエンベルク / ドイチェ・ヴェレ 2020年3月11日

                    

福島第一原子力発電所事故は、前例のない量の放射性物質を太平洋に流し込みました。
しかしそれ以前にも、原水爆実験と放射性核廃棄物により海は汚染されていました。
その影響は今日にまで及んでいます。

                 

福島第一原子力発電所から海洋投棄されることになっている放射能汚染水の量は約120万リットルです。
これは日本の太平洋岸で発生した原子力災害から9年が過ぎた段階で、日本政府の諮問委員会が出した勧告に基づく計画です。

                     

放射能汚染水は福島第一原発事故の後、破壊された原子炉内に残った核燃料を冷却し、さらなるメルトダウンの発生を防ぐため大量の水を注ぎ続けているため増え続けているのです。

                      

現在福島第一原発の指揮にないにある大型タンクに保管されていますが、2022年までには全て満タンになると予想されています。

                

増設される汚染水タンク、2022年には限界に

                 

この放射能汚染水の処理方法をめぐっては日本国内で激しい議論になっていますが、それは単に福島第一原発の事故が福島県沖で極度の海洋汚染を引き起こしたということだけが原因ではありません。
ドイチェ・ヴェレの取材に対しフランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)のザビーネ・シャルマッソン氏は、事故当時放射能汚染水が「直接海に流れ込み、その量は世界の海洋科学の分野で見たこともないほどのものでした。」と語っています。

                          

当時の福島県沖の放射能レベルは、政府の制限である100ベクレルの数百万倍というものでした。
現在でも、日本の沿岸や太平洋の他の地域で放射性物質の検出が続いています。
アメリカ西海岸でも検出されていますが、その放射線量は小さなものであり、フランスの地中海海洋研究所(MIO)の海洋学者ヴィンセント・ロッシ氏によると、それらは「世界保健機関によって設定された有害レベルをはるかに下回る」濃度です。

                   

しかしそれはリスクがないという意味ではない、こう語るのは『核のない世界財団』(Nuclear Free Future Foundation)のホルスト・ハム氏です。
「たった1ベクレルでも私たちの体に入り込めば、細胞を損傷し最終的に癌細胞に変異するのに十分な量なのです。」

                  

2011年東日本大震災の犠牲者に黙祷を捧げる人々

                   

EU欧州議会の調査研究によっても同様の結論が出ています。
「最小限の被曝であっても、光量子が人間の細胞核を通過すれば癌を発症するリスクがあります。このリスクは非常に小さいですが、それでもリスクであることに変わりはありません。」

                    

そしてそのリスクは増大しています。
海の放射能汚染は、福島第一原発事故に由来するものだけではなく、世界的に増加傾向にあるのです。

                  

▽ 原水爆実験

                    

1946年、米国は世界で初めて太平洋ビキニ環礁で水爆実験を行いました。
以来数十年に渡り公海上でさらに250回以上の核爆弾の実験が行われました。
このうちのほとんど(193回)はフランス領ポリネシアで行われ、米国(42回)は主にマーシャル諸島と中部太平洋地区で実験を続けました。

                     

                     

しかし海は核兵器戦争の訓練場として利用されただけではありませんでした。
1990年代初期までは、原子力発電所からの放射性核廃棄物の巨大な投棄場所でもあったのです。

                     

国際原子力機関(IAEA)によると、1946年から1993年にかけて、200,000トン以上の核廃棄物(その一部は高放射性)が、主に金属製のドラム缶に入れられ世界各地の海洋に投棄されました。
この中には核弾頭を装備したままの原子力潜水艦も何隻か沈められたのです。

                  

▽ 海は核廃棄物の最終的な保管場所なのですか?

                    

国際原子力機関(IAEA)が公開した資料を検証するとわかりますが、このうち最大量の核廃棄物を投棄したのは英国とソビエト連邦です。
さらに1991年までに、米国は北大西洋と太平洋で90,000バレル以上、少なくとも19万立方メートルの放射性核廃棄物を投棄しました。
ベルギー、フランス、スイス、オランダを含む他の国々も、1960年代、70年代、80年代に北大西洋で大量の放射性核廃棄物を処分しました。

                

放射性核廃棄物が海洋投棄された場所。
単位はテラベクレル。

                  

「『見えない、だから気にしなければ良い』というモットーの下で、核廃棄物の海洋投棄は最も簡単な処分方法だったのです。」とホルスト・ハム氏は言います。

                     

今日まで、海洋で計測される放射線の約90%は北大西洋で廃棄されたキャスク由来のものであり、その大部分はロシアの北または西ヨーロッパの沖に沈んでいます。

「核廃棄物の詰まったキャスクはいたるところにあります。」
グリーンピース・フランスの生態学者ヤニック・ルースレット氏がこう語りました。

                    

2000年に環境保護団体が潜水艦を使用してフランス北部の海岸から数百メートルの地点で深さ60メートルまで潜水し、投棄された核廃棄物のドラム缶を調査した際、一緒に潜水艦に乗り込みました。

                  

バインドされた放射性核廃棄物を詰め込んだバレル(金属製の樽状容器)が海に投棄される瞬間。

「投棄された核廃棄物が想像とていた以上にが海岸に近い場所にあることに驚きました。
ルースレット氏がこう語りました。
「ドラム缶はすで錆びて中身が漏れだし、放射線量は目に見えて上昇していました。」

                     

1960年代、英仏海峡では放射性核廃棄物を詰め込んだバレル((金属製の樽状容器)の海洋投棄が一般的に行われていました。
現在、この数十年前に投棄されたバレルが錆つき、放射性物質を漏らし続けているのです。

                  

《後編》に続く
https://www.dw.com/en/fukushima-how-the-ocean-became-a-dumping-ground-for-radioactive-waste/a-52710277
  + - + - + - + - + - + - + - + - +

                   

核廃棄物が海洋投棄された実態を表した上の地図を見ると、放射線に対する無知が生んだ人類の無謀な行為に慄然とならざるを得ません。

                  

そして福島第一原発の膨大な量の放射能汚染水がここまで積み上がってしまったことについては、日本政府すなわち安倍政権が問題をここまで放置した、そのことに最大の責任があることは明らかです。

                  

これほどの問題に真剣に取り組もうとせず、原子力行政と東京電力に丸投げにしたまま、問題をここまで大きくしてしまったその無能ぶりが最大の原因であることは明らかです。

放射能汚染水の海洋投棄、『処理済み』の安全性は?

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食物連鎖の中で低線量被ばくが長期的にどう影響するか、完全には解明されていない
汚染水タンク増設のため、私有地を提供する福島第一原発の近隣住民

海洋投棄をしても安全だという政府と東電の一方的な主張を確かめる手段はない

                 

福島県大熊町にある福島第一原子力発電所の放射能汚染水処理施設で、ホースを運ぶ防護服を着た作業員。2020年2月12日撮影。

                

山口真理 / AP通信  2020年3月10日

               

今から9年前の2011年3月11日、マグニチュード9.0の地震と津波が福島第一原発の主要な冷却機能を破壊、3基の原子炉のメルトダウンにより大量の放射性物質が漏れ出し、約16万人の住民が避難を余儀なくされました。
そのうち約4万人は未だに戻っていません。

                     

破壊された福島原子力発電所の巨大な事故収束・廃炉作業現場で、防護服に身を包んだ労働者は、メルトダウンした3基の原子炉の基礎部分から汲み上げられた放射性汚染水を検査し、完全ではないもののほぼ適切に処理されていることを確認していました。

                      

この薄暗い照明の広大な施設内を何重にも蛇行しているパイプは3系統にまとめられそこに接続されている装置は、1日最大750トンの汚染水を処理できます。
発電所内には他にも4つのラインがあり、さらに多くの汚染水を処理できます。

                  

この装置から汚染水は原発の敷地を埋め尽くしている約1,000基の様々な形状の一時保管タンクにポンプで送られます。
一時保管タンクは現在も建設が続けられています。
しかし当局者は、2022年の夏までにこれらの巨大なタンクがすべて満杯になると語っています。

放射能汚染水の貯蔵タンクの増設作業。2020年2月12日撮影。

                 

AP通信が最新の現地視察で確認した事故収束・廃炉作業は、この夏に開催される予定の東京オリンピックを控え、約120万トン近くある、処理済みではあるもののまだ放射性物質が残留している汚染水をどう処理するのか、注視し続けるて世界中の政府や組織にとって最大の議論の的の一つです。

                     

発電所の運営者である東京電力は、損傷した原子炉を廃炉にする作業が重要な段階に近付いた場合、原発内に広いスペースを確保する必要が出てくると語っています。
東京電力はもし日本政府が汚染水の投棄を許可する決定を行えば、東京電力は段階的に放射能汚染水を近くの海に放出するだろうとされています。
しかし同社はそのタイミングを明らかにしていません。 

                     

放射能汚染水から放射性物質を取り除く作業スタッフ。2020年2月12日撮影。

                 

しかし地元住民、特に漁業関係者は漁獲海産物が厳しい残留放射能検査をクリアしているにもかかわらず、年間の売り上げ高は福島第一原発事故以前の約半分にとどまっている現状から、放射能汚染水が放出されれれば今以上に福島の漁業の評判を悪化させるとして計画に反対しています。

                 

東京電力の事故収束・廃炉作業の責任者である小野明東京電力廃炉推進カンパニー代表は、メルトダウンした核燃料デブリを保管する施設を建設するための用地として現在放射能汚染水タンクが密集しているエリアを使うしかなく、廃炉作業の進行に応じて汚染水を処分する必要があると語っています。

                   

東京電力側は2021年12月までに最初の核燃料デブリを取り出しに着手することを計画しています。
現在遠隔制御クレーンが最初に核燃料デブリを取り出す予定になっている原子炉2号機近くにある、汚染濃度の高い排気塔の解体を行っています。
3号機では核燃料デブリの除去に先立ち、冷却プールから使用済み燃料ユニットの取り出しが行われています。

                

増え続ける放射能汚染水の問題は、2011年3月11日に発生したマグニチュード9.0の巨大地震と巨大津波が福島第一原発の主要な冷却機能を破壊した結果残された数限りない傷跡の一部です。
3基の原子炉がメルトダウンした結果大量の放射線が放出され、16万人の住民が避難を余儀なくされました。
建材もまだ約40,000の人々がまだ戻っていません。

                  

防護服の上にさらにプラスチックのカバーを装着している作業スタッフ。2020年2月12日撮影。

               

メルトダウンした原子炉を格納する放射線量の非常に高い原子炉建屋を除き、原子力発電所の地上部分のほとんどは、手術用マスク、綿手袋、ヘルメット、個人線量計を装着するだけで訪れることができます。
原子力発電所のすぐ外側の土地はほとんど手付かずの状態で、放射線量は概ね高いままです。

                 

一方地下部分は危険な上混乱も収束していません。
放射線量が高い冷却水がメルトダウンした原子炉から漏れ出し、地下水の中に流れ込んでいます。
こうして汚染された地下水は、海や他の場所に流れ出さないように汲み上げなければなりません。

                    

専門家によればこれとは別にさらに汚染濃度の高い危険な汚染水が地下にあり、原子力発電所の敷地外の地下水に漏れ出し続けています。

                  

地下から汲み上げられた汚染水は最初にセシウムとストロンチウムの除去装置を通過し、その後多くは破壊された原子炉内に残されたままの溶け落ちた核燃料の冷却水としてリサイクルされています。
リサイクルされない分はトリチウム以外の62種類の放射性汚染物質をすべて除去するよう設計されたALPSという名前のメインの放射性物質処理システムによっててフィルタリングされると東京電力が説明しています。

                  

放射性物質除去装置ALPS。2020年2月12日撮影。

                

日本の産業省と原子力規制当局によれば、トリチウムを放射能汚染水から除去することができませんが、少量であれば実質的に無害です。

                   

しかし公的機関が安全だとのアナウンスを繰り返しているにもかかわらず、処理済みの放射能汚染水を海に放出した場合さの影響を受ける可能性のある海産物を食べることについては、多くの人々が懸念を抱いたままです。

                 

東京大学の放射線学の専門家で福島第一原発周辺の地下水の分析調査を行っている小豆川勝見(ショウズガワカツミ)博士は、食物連鎖の中で低線量被ばくが長期的にどう影響するかについいては完全には解明されていないと述べています。
「この時点で、どんなリスクがあるのかを予測することは困難です。」
小豆川博士がこう語りました。
「放射能汚染水がいったん環境中に放出されてしまえば、その動きを追跡して監視することは非常に困難になります。その意味でも放出前のデータの正確性は非常に重要であり、慎重に検証する必要があります。」

                

休憩を取る作業スタッフ。2020年2月12日撮影。

福島の経済と評判を損なうことなく放射能汚染水をどう処理するかについて長年の議論が行われてきましたが、政府の委員会は今年結論として処理方法の選択肢を2つに絞り込んだ報告書を公表しました。
ひとつは管理された方法で海に放出するか、1年をかけて放射能汚染水を蒸発させる方法です。

                     

報告書はさらに日本政府に対し食品フェアの促進、新しい販路の獲得、第三者による品質検査システムの活用などを行い、福島県産の水産品と農産物に対する『風評被害』の払拭に努めるよう求めました。

                     

東京電力と政府当局者は福島第一原発からの汚染水放出前に、法的要件を満たすために水を2度に渡って処理することを約束しています。

                 

処理施設の見学の最終盤、福島第一原発の担当者が処理装置から採取した透明な水を入れたガラス瓶を見せてくれました。

                   

                

発電所内の担当者は、敷地内にある研究所で分析するため、定期的に汚染水のサンプルを収集しなければなりません。
APジャーナリストが立ち入りを許されなかった研究室背の一つでは、放射線技師が水を分析していました。
日本政府の担当者は、処理済み汚染水は環境中に放出される前に淡水で希釈されると語っています。

                    

処理済み放射能汚染水の内容分析をする技術者。

                      

2年前、タンクに貯蔵された汚染水のほとんどにガンを発症させるセシウム、ストロンチウム、およびその他の放射性物質が安全基準を超えるレベルで含まれていると東京電力が認めたため、福島第一原発の汚染水処理の内容に対する疑念が深まりました。

                      

福島第一原発の一部がかかる大熊町に住んでいる小和田(こわた)真澄さんは、近隣の住民の何人かがさらに多くの貯蔵タンクを建設できるよう、土地を提供していると語りました。

                   

「完全に安全だという証拠が得られるまで、汚染水を投棄するべきではありません。」
小和田(こわた)さんがこう語りました。
「日本政府は安全だと言っていますが、私たちはそれが本当なのかどうか確かめる方法がありません。」

                    

増設された汚染水タンクの確認作業。2020年2月12日撮影。
https://apnews.com/e1bdf26e41f4c611fbe4cf31aa2ff1a5
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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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