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「福島の事故を起こしてしまった以上、日本国内の原子炉は廃炉にしなければならない」新任の小泉環境大臣

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「もう一度原発事故を起こしてしまったら、日本は破滅する」
難しくなった2030年までに30基の原子炉を再稼働させるという安倍政権の目標

                

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2019年9月12日

                  

新たに環境大臣に就任した小泉進次郎氏は、福島第一原発事故を繰り返さないためにすべきことは原子力発電所の再稼働ではなく、原子炉の廃炉であるべきだと語りました。

                

戦後日本で3番目に若い閣僚に任命された数時間後、小泉進次郎氏が明らかにしたコメントは、彼を原子力発電推進派の安倍首相との対決路線に
置く可能性があります。
「日本国内の原子炉をどのようにして保持するかではなく、それらをどうすれば廃炉にできるのか学んでいきたい。」
38歳の小泉氏はこう語りました。
「別の原子力発電所事故を起こしてしまったら、私たちは破滅することになるでしょう。この国ではいつ大地震が起きるかわからないのです。」

                   

こう発言した小泉氏ですが、すぐに日本が原子力発電を全廃することは『非現実的』だと主張する新任の経済産業大臣から反論されることになりました。
「原子力にはリスクもあり懸念もあります。」
菅原一秀経済産業大臣は記者団にこう語りました。
「しかし『原発ゼロ』は、現時点においても将来においても現実的ではありません。」

                

           

日本政府は、原子力発電が2030年までに日本全体の気発電割合の20%から22%を構成することことを望んでいます。
しかし原子力発電に反対する人々は大地震や津波に見舞われる可能性の高い国土の特性を考えると、原子力発電所の存在は日本を常に危険にさらすことになると批判しています。

                  

しかし安倍首相は原子力発電所の再稼働を要求し、原子力は日本が二酸化炭素排出目標を達成し、輸入に頼らざるをえない天然ガスや石油への依存割合を減らすのに貢献すると主張しています。

                  

2011年3月巨大津波に襲われた福島第一原子力発電所で3基の原子炉がメルトダウンする事故を引き起こした後、日本国内にあつた54基の原子炉はすべて停止しました。

                   

当時原子力発電は日本の総電力生産量の約30%を占めていました。
しかし現在は福島のメルトダウン事故後に導入された厳格化された安全性基準に適合した原子炉9基だけが再稼働しています。

                   

しかも安倍政権が目指す2030年までに30基の原子炉を再稼働させるという目標は、地元の強い反対と法的課題を前に達成できる可能性は低くなっています。

                   

小泉進次郎氏は自らの主張について閣内からの反対意見に直面するでしょうが、少なくとも父親であり反原発運動家として知れる元首相の小泉純一郎氏の支援を受けることになるでしょう。

                 

               

日本の原子力の将来についての議論は続いていますが、将来の首相候補とも取りざたされる小泉進次郎氏は現在、福島第一原発内に貯蔵された100万トンを超える放射能汚染水をどうすべきかという論争の中心に立たなければなりません。

                  

小泉氏の前任者である原田義昭環境相は9月10日の記者会見で、福島第一原発を管理運営する東京電力が放射能汚染水を無期限に貯蔵することは不可能であり、太平洋に放出して希釈する以外の選択肢はないと語りました。

                

放射能汚染水を海洋投棄するという見解に地元の漁業関係者は怒りの声をあげ、隣国である韓国も抗議を行いました。

             

https://www.theguardian.com/world/2019/sep/12/japan-should-scrap-nuclear-reactors-after-fukushima-says-new-environment-minister

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小泉進次郎氏個人について私自身は何か関心があるわけではありませんが、私の一般論(ちょっと変な言い方ですが)は【 政治の良心が死んでいく国・日本 】エコノミスト( https://kobajun.biz/?p=36138 )でご紹介した通りです。

それよりも今回驚いたのは、小泉氏を批判する菅原一秀経済産業大臣についてウィキペディアを参照していたときのことです。

『詐欺漢』や『食言』『欺瞞』『劣悪』『陰湿』という単語は、私にとっては安倍内閣という単語の連想句になっています。

またか!

というのがその感想です。

こうした政治屋一人一人も問題ですが、安倍政権を見ているとその周辺にはそうした人間が際限もなく登場してくる印象があります。

自分に身近な利害しか眼中にない政治屋を生む土壌というものがあるはずです。

平等で自由で、そして平和な日本を守るために戦わなければならない最大の敵とは何か?

私はそれを見失わないことが一番大切だと思っています。

安倍首相が国際社会に確約した『アンダーコントロールの福島第一原発』が「放射能汚染水を海洋投棄する」

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福島第一原発敷地内の貯蔵にある100万トン以上の放射能汚染水、東京電力は2022年までに収容能力を超過すると公表
一旦開始されれば、処理済み汚染水の海洋投棄は17年続く可能性がある

                 

                

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2019年9月10日

                 

日本政府の環境大臣は、複数の原子炉が破壊された福島第一原子力発電所を管理運営する東電が、近い将来大量の放射能汚染水を直接太平洋に投棄せざるをえなくなると語り、周辺地域の漁業関係者を激怒させました。

                   

2011年3月東日本大震災による巨大津波に襲われ3基の原子炉がメルトダウンするという巨大事故を起こし、周辺市町村の数十万人の住民が避難を余儀なくされましたが、この事故以降、福島第一原発の敷地内には100万トン以上の汚染水が溜まり続けています。

                       

東京電力は、汚染された地下水が増え続ける事態への対処に苦しみ続けてきました。
汚染水が増え続けている背景には、破損した3基の原子炉の炉心の融解を防ぐために間断なく注ぎ込まれる水に加え、汚染された現場に地下水が流入している現実があります。

                    

東京電力は、増え続ける汚染水からほとんどの放射性物質を除去する作業を続けてきましたが、水素の放射性同位体であるトリチウムを除去できる装置は現場にはありません。
沿岸の原子力発電所は通常、トリチウムを含む水を海洋投棄しています。
トリチウムは自然界ではごくわずかに発生するのみです。

                   

                 

東京電力は昨年、一度濾過処理をしたタンク内の汚染水にトリチウム以外の別の放射性物質が含まれていることを認めました。

             

現在、福島第一原発のほぼ1,000基のタンクに100万トン以上の汚染水が貯蔵されていますが、東京電力は2022年の夏までには貯蔵能力が限界に達することを明かしました。

                  

「思い切って放出して希釈するしか方法がないと思っている。」
原田義昭環境相は10日の日東京で行われた記者会見の席上、こう語りました。
「これから政府全体で慎重に議論すると思うので、単なる意見として聞いてほしい。」

                   

政府が専門家委員会から報告書を受け取るまで、汚染水の処分方法に関する決定は行われません。
他の選択肢には、汚染水を気化させる、あるいは長期間陸上で保管する方法などがあります。

                 

原田環境大臣はどれくらいの量の汚染水を海洋放出する必要があるかは話しませんでした。

                 

しかし日本原子力学会において福島第一原子力発電所の廃炉方法を検討する委員会の委員長を務める宮野廣法政大学教授による最新の研究では、処理済みの汚染水を希釈して放射性物質を基準を満たすレベルにまで減らした後、処理水を排出するのに17年かかる可能性があるとしています。

                

                 

汚染水を海洋投棄するという決定は、過去8年間にわたって懸命に事業の再建に取り組んできた地元の漁業関係者を怒らせることになります。
隣国の韓国も、自国の海産物の評価に影響が出かねないとして懸念を表明しています。

              

8月韓国政府は福島第一原発の放射能汚染水がどのように処理されるか説明を求めるため、在韓日本大使館の高官を召喚しました。

                  

極東アジアを代表する2国間関係は第二次世界大戦中に日本の鉱工業の現場で強制労働を課された韓国人に対する補償問題に端を発した争いにより、すでにかなりの程度悪化しています。

                  

日本政府は破壊された3基の原子炉建屋に大量の地下水が流れ込むのを防ぐため、345億円をかけて福島第一原発の敷地を取り囲む地下に凍土壁を作りました。
建造された凍土壁は、地下水の流入量を1日あたり約500トンから約100トンに減らすことに成功しました。

                

                   

日本は来年2020年の夏に東京でオリンピックとパラリンピックが開催される前に、放射能汚染水の処理方針を具体化しなければならないという新たな圧力にさらされることになりました。

                 

6年前に東京がオリンピック開催地として立候補した際、日本の安倍首相は国際社会に対し事故を起こしている福島第一原発が「アンダー・コントロール」下にあることを保証しました。

               

https://www.theguardian.com/environment/2019/sep/10/fukushima-japan-will-have-to-dump-radioactive-water-into-pacific-minister-says

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安倍首相の『アンダーコントロール』発言には、世界中の識者、そして日本中の心ある人々が唖然としたことでしょう。

私も「日本の首相がここまでの嘘をつくようになったんだ…」

と口をあんぐりと開けてしまったことを覚えています。

                   

そして今感じることは、あの時『Not under control!』『Never under control!』ということを、もっともっと強く発信すべきだったという後悔の念です。

あの嘘に国民が一斉に怒らなかったために、今や福島の人々も日本国民も、あの時よりもっとひどい状況に追い込まれてしまっているのではないでしょうか?

                  

そして一旦汚染水の太平洋への投棄が始まったら、17年続けられる可能性がある、そんなことはほとんどの国民が知らないでしょう。

日本のマスコミは原田環境大臣の発言のみ伝え、放射能汚染水の海洋投棄が現実になったら何が起きるのか科学的に検証を行ってそれを読者視聴者に伝えようという姿勢など無いからです。

                      

政治にも報道にも良心も良識も通じない今の日本はすごく危険です。

こうした現実と戦っている人たちを可能な限り応援していきたいものです。

エコノミスト流解説 : 憎しみだけが増幅する日本と韓国、不毛の争い

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韓国を植民地支配していた時代、国家として犯した残虐行為について、日本はすべてを認めたこともなく相応の賠償をしたこともない
トランプと金正恩の3度の会談の成果は、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画が持つ本当の危険性を世界に過小評価させただけ

                      

                   

エコノミスト 2019年9月3日

                 

静かな環境で買い物をしたい人にとって、この夏韓国の首都ソウルにある無印良品またはユニクロの店舗は最良の選択だったといえます。
普段なら買い物客で賑わっている両社の各店舗は、7月に韓国に対し一方的に輸出制限を行った日本革の態度に怒った韓国の一般市民の間に日本製品のボイコットが広がった結果、別の場所で衣料品や家庭用品を購入する人が増え、何週間もほとんど無人の状態が続いています。

                   

一方日本では、「信頼できない」韓国人に関する相変もわらぬ偏見が復活しています。
過去の出来事について見過ごしにしたままにはできないという隣国韓国の態度に対する怒りは、外交官から市井で暮らす普通の日本人にまで広がっています。
しかしこの極東アジアの2つの国はともに民主主義を奉する自由主義の国家のはずであり、アメリカにとって欠くことのできないアジア地区最大の同盟国でもあるはずです。

               

彼らの間にはなぜいさかいが絶えないのでしょうか?

                    

第二次世界大戦中に韓国人を強制労働者として使用した日本企業に対し、韓国の最高裁判所が原告である強制労働の被害者にそれぞれ補償金を支払う義務があると判決を下した2018年10月以来、両国の間にくすぶっていた燠火(おきび)が一気に燃え上がりました。
1965年に締結された日韓条約によってこうした請求問題はすべて解決済みであると長い間主張してきた日本は、韓国政府に対し裁判所を押さえ込むよう要求しました。
これに対し韓国政府は、行政が司法に干渉することはできないとはねつけました。

                 

韓国の法務当局が判決を受けた日本企業の資産を差し押さえる動きに出ると、7月に入ると日本は韓国の最も重要な産業であるエレクトロニクス分野の企業がメモリチップを生産する際に必要とする化学物質について、輸出制限を課しました。

                        

               

8月、今度は韓国が日本との軍事情報包括保護協定破棄の決定を公表し、争いをさらにエスカレートさせました。

                   

日韓両国の争いは今回の韓国の裁判所の判決にとどまるものではありません。
韓国と日本は過去数十年にわたって議論してきました。

                

日本は1910年から1945年まで韓国を占領・植民地化しましたが、その間に犯した残虐行為について、すべてを認めたわけでもなく相応の賠償をしたことも一度もありませんでした。
これに対しその時々の韓国政府は、国民の中にくすぶる反日感情を都合よく利用し、民族主義的感情を煽ってきました。

               

実際、大日本帝国の鉱工業の現場に強制的に送り込まれた韓国人男性、あるいは急日本軍の売春宿で売春行為を強要された韓国人女性に対する補償をめぐって行われた実態解明のための検証は、事実が想像以上に酷いものであったことを証明したのです。

              

それでも同盟国である日韓両国は、これまでこうした問題の見解の不一致について、商取引と国家安全保障の問題とは切り離して取り扱ってきました。
その理由の一部は、主に北朝鮮によって生じている極東アジアにおける不安定な事態が自分たちの手には負えない事態に陥った際、日韓両国と同盟関係にあるアメリカが介入できるようにするためです。
日米韓3か国の同盟関係こそが極東の危機管理を可能にしてきました。

              

                

しかしドナルド・トランプ大統領の下で、アメリカは国際社会の危機管理とはどんどん距離を置くようになってきました。

              

トランプと北朝鮮の独裁者であるキム・ジョンウンとは昨年6月以来3回に渡り会談を行ってきましたが、その成果といえば北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画が持つ本当の危険性を世界が過小評価するよう演出しただけでした。

              

トランプは常々極東アジアにおけるアメリカ軍の駐留費用について不満を口にし、日韓両国の同盟国間の言い争いに巻き込まれることを嫌っていました。
しかも現時点ではナショナリスト的姿勢を誇示する方が日本でも韓国でも支持される傾向があり、どちらも態度を改めるつもりはありません。

                   

目下、両国は過去に振り回され続けているだけです。

                 

https://www.economist.com/the-economist-explains/2019/09/03/why-japan-and-south-korea-bicker

安倍政権・高額な米国製兵器を次々購入、突出する軍事予算

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国民に大きな負担を強いる、人口減少と老齢化が急速に進む中での防衛費の急激な増大
F-35ステルス戦闘機を安倍政権の計画通り購入すれば、自衛の範囲を完全に超えることになる
宇宙空間にも持ち込まれる日米対中国ロシアの軍拡競争、増大に歯止めがかからない軍事予算

             

アメリカ製F35Bステルス戦闘機

                  

山口まり / AP通信 2019年8月30日

                 

防衛省は8月30日金曜日、2020年度の5兆円3,200億円の予算要求を行ったと発表しました。
2019年度に対し1.2%の増額です。
今年末に財務省の承認を経て議会でこの予算案が成立する以前、トランプ政権が日本に対して要求しているアメリカ軍の駐留経費の日本負担分の増額やイラン近海のホルムズ海峡での哨戒任務に日本が参加することを受け入れれば、その金額はさらに膨らむことになります。

                  

日本の軍事予算は2012年12月の安倍首相の就任以降、7年連続で増え続け、当初の金額と比べると13%増額されました。
2018年には、計算方法によって異なるものの総防衛支出で世界第8位または第9位にランクされました。

                 

安倍首相が押し進めるのは、日本の自衛隊が国際紛争の場で自由に活動できるようにすること、装備を共通のものにすることによりアメリカ軍との共同作戦をより一層遂行しやすくすることです。
安倍首相はすでに2015年に日本の平和主義憲法について解釈の変更を行い、自国に加えその同盟国の防衛にも自衛隊が武力行使できるようにしました。

                 

購入が計画されている中で最も高額なのが、短距離離陸と垂直着陸が可能なF-35Bステルス型戦闘機です。
安倍政権は2024年に配備するために1機140億円するこの戦闘機を6機(840億円)購入する計画です。
安倍政権はさらに今後数年間で42機(5,880億円)のF-35Bと105機のF-35Aを購入する計画を進めており、2つを合わせたF-35の保有数は147機になります。

                 

                       

この保有数は米国以外の国では最大であり、専門家はこの数はもはや自衛の範囲を完全に超えていると指摘しています。
今年度後半防衛省は現在ヘリコプター空母として機能している2隻の駆逐艦のうち『いずも』を31億円をかけて艤装し直し、飛行甲板を耐熱製のものに交換し誘導灯を取り付け、F-35Bを搭載できる航空母艦に改造する計画しています。

               

岩谷防衛大臣は8月初旬、アメリカ海兵隊所属のF-35Bも『いずも』を利用できるようにするが、当初は日米共同訓練の際だけに限定し、アメリカ軍が単独で利用することはないと語りました。
これは自衛隊とアメリカ軍の連携を一方的に強化すれば、アメリカが主導する国際武力紛争に巻きこまれる可能性があり、その危険を回避するためだと語りました。

                

アメリカ大統領トランプが日本に対し米国が主導する国際紛争への武力介入にもっと積極的に参加するよう要求する中、この取り決めは米国との同盟関係において日本の負担割合を高めていることを強調する意味があります。
第二次世界大戦中日本に侵略された過去を持つアジア太平洋諸国に対する配慮から日本はこれまで外用出撃的性格を持つ航空母艦の保有を避けてきましたが、いずもの改造は海上自衛隊の役割を大きく変化させることになります。

                   

南シナ海における中国の増大する軍事的プレゼンスと能力の強化とそれに伴う権益強化の主張は、域内の多くの人々を不安にさせてきました。

                

             

日本は今後10年間、新しい防衛ガイドラインの下で宇宙専門の軍事部門を設置し、サイバー攻撃および電磁波攻撃に対する対策を強化していく計画です。
中国もロシアも軍事空間における軍事能力を強化しているのに対応するため、今年日本と米国は宇宙空間における軍事協力に合意しました。

                

日本の防衛省は524億円をかけ、航空自衛隊の20人の隊員を宇宙空間に送り込み、宇宙ゴミの影響と将来実用化される可能性のある日本の人工衛星に対する電磁波干渉攻撃を監視するとともに、高感度レーダーを使用した追跡システムと光学望遠システムを装備機能させる計画です。

              

高額なアメリカの武器を購入すれば米国の対日貿易赤字を削減し、互換性の高い軍事協力可能にしますが、発展途上の日本の軍需産業にとっては逆風が吹くことになります。
日本が老朽化したF-2戦闘機に代わる国産の後継機種を生産することが求められる中、防衛省は共同国際プロジェクトとして後継機の開発に着手する可能性があります。

                  

人口減少と同時進行で急速に老齢化が進む日本にとって、防衛費の一方的増大は負担となります。
安倍政権が打ち出した今後5年間の中期防衛プログラムのために、日本は2024年までに27兆円の軍事支出をしなければなりません。

https://apnews.com/53ba66bdf5254a5592b7285cb4c63a09

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なぜ戦争も起きていないのにこれほど多くの国家予算を軍事に費やさなければならないのでしょうか?

現在権力中枢にいる人間たちといわゆる軍需産業との間に密接な利害関係があるからですか?

ウィキペディアには、安倍首相の祖父の岸信介氏について、次のような記述があります(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E4%BF%A1%E4%BB%8B)。

『満州国国務院実業部総務司長に就任して渡満(途中略)軍・財・官界に跨る広範な人脈を築き、満州国の5人の大物の1人に数えられた。また、山口県出身の同郷人、鮎川義介・松岡洋右と共に「満州三角同盟」とも呼ばれた。

この(1936年〜39年)頃から、岸はどこからともなく政治資金を調達するようになった。その後、満州から去る際に「政治資金は濾過機を通ったきれいなものを受け取らなければいけない。問題が起こったときは、その濾過機が事件となるのであって、受け取った政治家はきれいな水を飲んでいるのだから関わり合いにならない。政治資金で汚職問題を起こすのは濾過が不十分だからです」という言葉を残している。』

こうした言わばノウハウと『軍・財・官界に跨る広範な人脈』について安倍氏はどの程度継承したのでしょうか?

                

私個人は自衛隊の戦力について、中国もロシアも北朝鮮も、『軽率に日本との間に武力紛争を引き起こせば、自分たちが手痛い打撃を被る』レベルのものがふさわしいと考えています。

ただ自分は専門家ではないので具体的な指摘はできませんが、専門家が「この数はもはや自衛の範囲を完全に超えている」と指摘する現在の安倍政権の軍拡路線は明らかに行き過ぎのはずです。

                 

そして一方では高等教育予算の減額や福祉政策の削減が行われています。

これは日本という国の質を『痩せさせてしまう』政策だと思います。

国として豊かさは教育や福祉が充実していることをもって測られるべきものであって、武器軍備ばかりが重厚な国家というのは、かつてのソ連邦のように崩壊の危うさを内包するものなのではないでしょうか?

日本人はなぜ人類史上初の核兵器攻撃の標的にされたのか《後編》

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日本軍の残虐行為に対するアメリカ軍の報復、その矢面に立たされたのは日本の民間人
女性と子供たちを標的にした大規模な空襲によって大量の市民が虐殺されても、大日本帝国とナチスドイツの戦争マシーンは関係なく動き続けた

日本国内では戦争を批判しただけで、血も涙もない憲兵隊によって即座に処断された

            

                 

シェイン・クイン / グローバル・リサーチ 2019年6月18日

                 

日米開戦のちょうど1年前の1940年12月19日、ルーズベルトは、長年日本と戦い続けてきた中国に対し、航空機の無償提供を含むの2,500万ドルの軍事援助を承認しました。
1940年当時の2,500万ドルは、今日の5億ドルに相当します。
1941年3月11日、ルーズベルトは中国を筆頭に、英国、ソビエト連邦、フランスなど、大日本帝国に対し一片の同情も持っていない国々により多くの資材を提供するプログラム、レンド・リース法に署名しました。

               

ルーズベルトは1940年9月の日本軍によるフランス領北インドシナ占領が周辺地域のアメリカの権益を脅かす結果となったことなどを受け、日本に対し数ヶ月に及ぶ経済制裁と禁輸措置をとっていました。

             

1941年7月26日、ルーズベルトはアメリカ国内のすべての日本の資産を凍結しました。
真珠湾攻撃のに先立つこと4か月のこの思い切った政策の実施は、日本に対する経済戦争の宣戦布告となりました。
ルーズベルトの決断により日本は石油輸入量の実に90%を失い、海外貿易の75%の途を絶たれてしまいました。

               

日本国内の石油備蓄量はそのままでは1943年1月までには使い果たされる見込みであり、日本軍がさらなる軍事侵略を行って石油資源を確保しない限り、現有していた供給源だけではどうにもならないところまで追い詰められました。

                    

                   

敵同士となった日米両軍の兵員数はほぼ拮抗していましたが、のちに戦争史上悪名高い存在となる日本兵の残虐な行為を免れるのは容易なことではありませんでした。
東京の戦争計画者は飢餓状態から解放されるためさらなる征服に食指を動かし、資源が豊富なビルマ、フィリピン、マラヤ、シンガポール、オランダ領東インド諸島(インドネシア)へと軍隊を進行させ、1942年前半までに征服事業を完了させました。

                   

しかし戦争の進行とともに形勢はゆっくりと変化していきました。
連合国側による一般市民の生活圏に対する容赦ない爆撃は、その目的が戦争を迅速に収束させるというものでしたが、結局は効果がないまま悲惨な失策に陥っていました。
そして未だに戦争犯罪として位置付けられることもありません。

             

こうした倫理観がまるでない戦略には結局は第二次世界大戦を長引かせただけでしたが、未だに誰も説明責任を負おうとはしません。一般市民を血まみれにした空襲はその士気を打ち砕き、敵の戦争指導部に対する市民の反感を助長し反乱を誘発すると長い間信じられてきましたが、それは全くの幻想に終わりました。

               

1945年の夏になるとアメリカの海上封鎖により日本国内には徐々に飢えが広がり、日本の民間人にとっては食料を手に入れることが最大の関心事になり、それ以上のことは考えられなくなりました。
日本国内では戦争を批判しただけで、日本の軍警察、血も涙もない憲兵隊によって即座に処刑されました。

                       

                 

欧米の指導者たちは、1940年代初頭にナチスドイツが行った英国本土大空襲からどのような教訓を得るべきか学び損ねていました。
仮借ない空襲が英国市民の戦意をくじくどころか、逆に強くしたことを。
この現実から教訓を得たのはドイツ国防軍の上層部の方でした。
結局ウィンストン・チャーチルのような連合軍の指導者は、1945年2月ドイツの中世の遺跡が大量に残るドレスデンを無意味に破壊することを提案し、実行してしまいました。

                   

女性と子供たちを標的にした大規模な空襲によって大量の市民が虐殺されても、ドイツと日本の戦争マシーンは関係なく動き続けました。
ナチスの軍需大臣であるアルベルト・シュピアは、ドイツ全土に対する連合国の空襲が度々工業地帯に向かわずに市民を標的としていることに唖然としていました。
おかげでシュピアは1944年段階においてもなお航空機と戦車の生産を続けることができ、ヒトラーの歓心と称賛を買うとともに、1944年12月のアルデンヌ攻勢のような『反攻』を可能にしました。

                

空爆(空襲)の背後にある現実は、カーティス・ルメイ将軍や彼の英国の同僚だったアーサー「ボマー」ハリス将軍やその他の人々の意図に反するものだったのです。
すべてが終わった後、ハリスは回顧録の中で次のように認めました。
「軍事施設ではなく市街地を徹底的に破壊するという攻撃の根底にある戦略は、完全に不健全な考え方であったことが証明されただけだった。」
そして次のように記しています。
「連合軍の指導者は、そのパイロット達をナチスドイツと大日本帝国の工場、通信施設、補給基地への攻撃に向かわせるべきだった。そうしていれば戦争は1945年よりもっと前に終わっていたであろう…。」

               

                

ルメイ将軍は350万世帯以上の家屋を破壊し日本人を大量に殺したことに関しては話をしていましたが、1945年半ばに日本のインフラの多くが未だに手つかずのまま残されていることには言及しませんでした。
北海道と本州を結ぶ石炭運搬船や国内の鉄道網など、大日本帝国の極めて重要なライフラインは1945年8月まで健在でした。
ルメイ将軍の指揮下にあったB-29の大群が気づかないまま通過していったいくつかの工業地帯も同様だったのです。

                  

(完)
https://www.globalresearch.ca/us-military-destroyed-66-japanese-cities-before-planning-wipe-out-same-number-soviet-cities/5680934

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この稿を翻訳してわかったことは、日本が2度にわたり核兵器攻撃を受けた理由ははっきりしているという考え方があることです。

これまではドイツが核兵器攻撃を免れ、日本だけがその惨禍を被ったことについて、「ドイツ人は白人であり、日本人は黄色人種だったから」という人種差別に基づくまことしやかな言説もありました。

しかしこの稿を読むとドイツが降伏した1945年5月初頭の時点ではまだ『実用可能な』原子爆弾が用意できなかった形跡があり、人種論に基づきアメリカがドイツに対する原爆投下をためらったというような話は出てきません。

逆に私たち日本人にとって衝撃的なのは、戦地における日本軍の残虐な行為に対する『報復』としてアメリカ軍が日本の市街地に原爆を投下した、とする見方があるということです。

日本の一般市民はその報復対象になり、都市部への空襲と合わせ100万人を超える無抵抗の人々がただただ殺されたことになります。

戦地で直接残虐な行為に及んだ日本兵も、その事実を知らずに自国の兵士の支援を続けた女性や子供たちも同罪だということでしょうか?

戦争というものの愚劣さをこれほど象徴的に物語る事実はない、そう思います。

日本人はなぜ人類史上初の核兵器攻撃の標的にされたのか《中編》

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日本の軍組織もひときわサディスティックで残忍であり、第二次世界大戦が始まる前から各地で残虐行為を行っていた

アメリカ軍の『報復』によって1945年の夏までに900万人以上の日本の市民が住む場所を失った

東京大空襲「夢が叶った…一面が火の海となり、東京は枯葉のように燃え上がった」米国メディアの論評              

                 

シェイン・クイン / グローバル・リサーチ 2019年6月18日

            

アメリカ政府が行ったこの核兵器攻撃に対し、西洋のメディアはほとんど例外なく支持を表明しました。
1945年8月上旬から1945年12月下旬まで広島・長崎への原爆投下に関して書かれた595の新聞社説のうち、200,000人以上を殺した核兵器攻撃に反対したのはわずか2%未満にとどまりました。

              

これら報道機関はまた、ドイツと日本の都市を次々と焼き払った大規模な空襲に揺るぎない支持を表明しました。
事実、彼らは工業地帯や軍事拠点に対する空爆よりも、むしろ「民間人を標的とした空襲を強く要求」したのです。

               

たとえばニューヨークのタイム誌は100,000人の一般市民を殺戮した東京大空襲について次のように称賛しました。
「夢が叶った…一面が火の海となり、日本の都市は枯葉のように燃え上がったことだろう」

            

アメリカが日本に対して核兵器を使用した本当の理由。それは戦争を終わらせることでも、連合軍兵士の命を救うことでもありませんでした。

                   

一方、日本の強硬派の軍国主義者は最後の一人になるまでの戦いを主張しましたが、さらなる核兵器攻撃の脅威にさらされた結果、日本政府は1945年8月15日に降伏を発表せざるを得なかった。
事実1945年8月10日、アメリカの原爆プロジェクトを指揮していたレスリー・グローブス将軍はマーシャル将軍に対し、別の長崎型プルトニウム原子爆弾の『目標設定』が完了し、「1945年8月24日以降」に使用可能になると通知していたのです。

              

1945年8月8日の夕刻、ソ連が日本に宣戦布告したことも大日本帝国の降伏に影響を与えました。
翌日以降、赤軍は満州国内の日本のエリート部隊である関東軍を、熱く熱したナイフでバターで切断するようにしてバラバラにしてしまいました。
もう1つの降伏要因は、1945年8月11日に第三者を介して伝えられたアメリカの保証でした。
これは当時神のような存在であった裕仁天皇が日本の降伏後、政治権力の一切を失いはするものの天皇であり続けることができるというものです。

                 

最初の原子爆弾攻撃の直後、当時の鈴木貫太郎内閣の内閣書記官長であった迫水久常(さこみずひさつね)は、日本が持ちこたえられるのはせいぜい2か月間、1945年10月までだと見積もっていました。
日本にはすでに制空権も制海権もなく、原油、ゴム、鉄鉱石の輸入の道も途絶えていました。
そして日本軍はビルマ及び太平洋諸島から駆逐されていました。

                  

さらに、チェスター・ニミッツ提督(太平洋艦隊司令官)やウィリアム・リーヒー(トルーマンの参謀長)などのアメリカ軍高官の手元には、海上封鎖と絶え間ない空襲により日本は数週間以内に降伏せざるを得ない状況にあり、今さら日本本土への上陸作戦や原爆の投下は必要ないという詳細な資料がもたらされていました。

                   

1944年3月の段階でグローブス将軍が強調していたように、原子爆弾は新たに登場した長期にわたるアメリカの敵となるソビエト連邦への実物警告として広島と長崎に投下されたのです。

                  

核兵器を使わない空爆とはいえ、カーティス・ルメイ少将の下で行われた日本国内の数十の都市に対する戦術的空爆は大量殺戮の度合いを強めていきました。
ただし日本の軍組織もひときわサディスティックで残忍であり、第二次世界大戦が始まる前から各地で残虐行為を行っていたことを忘れてはなりません。

              

しかしそのことで、アメリカの軍事力の矢面に立たされたのは日本の民間人でした。
1945年5月30日、ルメイは記者会見を開き、米国の空爆が100万人以上の日本人を殺したと公の場で自慢しました。

                 

1945年の夏までに900万人以上の日本の市民が家を失い、そのほとんどが農村や山村に避難しました。
原爆投下の直前まで、アメリカ軍機によって破壊された日本の病院は969もの数に上っていました。

                

その4年前、フランクリンD.ルーズベルト大統領が述べたハワイのパールハーバーにある米海軍基地に対する日本の「挑発的で卑劣な攻撃」が行われた背景には、実際に根拠のある懸念が日本側にはありました。
1941年12月7日の真珠湾攻撃に先立つ5か月間、ワシントンはB-17重爆撃機をパールハーバーを始めとする太平洋の米軍基地、フィリピンのクラーク空軍基地とデルモンテ空軍基地に移動させていました。
1941年半ば以降、アメリカの大型の爆撃機の半数が大西洋側から太平洋側に移動していましたが、こうした状況については日本の軍参謀たちも気づいていました。

                 

                  

この太平洋方面軍の増強の背景にある理由は1940年の後半、有名な戦前の軍事構想の専門家である空軍将官のクレア・シェンノートが具体化したものでした。
彼はB-17爆撃機がどのようにして「焼い弾で大日本帝国の産業中枢を焼き尽くす」のかその方法を説明しました。
「大量のアリが群らがっている竹で作った蟻山が集中している本州と九州への攻撃」…
シェンノート将軍の計画を聞いたルーズベルト大統領は「ただただ喜んで」いました。

                   

日本が真珠湾攻に踏み切る1941年以前、日米両国はすでにアジア大陸と太平洋地域において互いに相容れない野望を持つ主要なライバル同士だったのです。
アメリカ政府は大日本帝国に宣戦布告することにためらいはなかったはずです。
真珠湾攻撃の3週間前の1941年11月15日、マーシャル将軍は記者団に対し、『オフレコのブリーフィング』で、アメリカ軍航空機が『紙で作られた日本の都市に火をつけることになるだろう』と語っていました。
「相手がたとえ民間人であろうと、我々は爆撃をためらうことはない。」

                    

(後編に続く)
https://www.globalresearch.ca/us-military-destroyed-66-japanese-cities-before-planning-wipe-out-same-number-soviet-cities/5680934

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10数年前に80代で亡くなった同じ町内に住む男性が、太平洋戦争時代のことについて話してくれたことがありました。

この男性は戦後警察官僚として定年退職を迎えましたが、太平洋戦争当時は下士官として中国にいました。

「自分が軍から命令されて中国でやったことは、一生誰にも話すつもりはない。」 

「家族にも話したことはないし、絶対に口にするつもりもない。あんなことをやったなんて他人に言えるはずがない…このまま墓まで持っていくしかないんです…」

こう語ると男性は絶句して下を向き、そのまま動かなくなりました。

何も具体的なことは話してくれませんでしたが、それだけ苛烈な体験を、そして多分忌まわしい体験を強いられたのだと思います。

その時の男性の姿は鮮明な記憶として残っています。

                       

歴史修正主義者の無恥無反省の都合の良い話ではなく、自国で食い詰めた挙句ににやってきた外国人の日本に対するおべんちゃらでもなく、日本人が再び戦争という最低最悪の選択をしないように、市井で暮らし続けているこうした日本人自身の実体験を一つでも多く記録していきましょう。

日本人はなぜ人類史上初の核兵器攻撃の標的にされたのか《前編》

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広島、長崎ともに核兵器攻撃によって殺戮されたのはほとんどが民間人、軍関連施設は無傷のまま残った

「当初の日本侵攻計画では、3次にわたる攻撃によって9発の原子爆弾を投下する予定だった…」
広島と長崎の両方で多くの医療施設が破壊された結果、死亡者数が大幅に増加することになった

                  

               

シェイン・クイン / グローバル・リサーチ 2019年6月18日

                    

第二次世界大戦中に米軍が日本に与えた被害の程度は、今日でも尚広く知られてはいません。
2,500人近くのアメリカ人が殺された日本軍による真珠湾攻撃に対する報復として、アメリカ軍は1942年4月18日午後から首都東京をはじめ、横浜、大阪、名古屋、神戸、横須賀の日本の5大都市に対し攻撃を行いました。

            

「ドリトル奇襲作戦(Doolittle Raid)」と名付けられた日本の領土へのこの初めての侵入作戦に参加したのは、アメリカ軍の16機の B-25中型爆撃機でした。
与えた損害は日本人の死者が約50人、受けた損害は全体的なものでしたが軽微なものでした。

                

この爆撃により東京の大日本帝国の首脳部は面目をつぶしましたが、もっと深刻だったのは日本国民に与えた心理的恐怖感でした。
さらに日本側に衝撃を与えたのは、B-25爆撃機がただの1機も撃墜されなかったことでした。
それは次に来る事態を暗示するものになりました。

                

                             

月日が過ぎるごとに年を追うごとにアメリカ軍の爆撃による被害は拡大していきました。
1945年6月15日までに、主に新しいB-29 4エンジン重爆撃機によって放たれた爆撃によって、66の日本の都市が米陸軍空軍によって全滅しました。

               

こうしてアメリカ軍に破壊された日本の都市の数、66という数字は1945年9月中旬に米国国防総省が計画をまとめ上げたソビエト連邦の国家機能を完全に奪うために破壊しなければならない都市の数とぴったり一致するものでした。
1945年9月2日に日本の代表が降伏文書に署名して第二次世界大戦が終結したわずか2週間後、アメリカはソビエト連邦領内に204発の原子爆弾を投下して66都市を消滅させる計画をまとめ上げていたのです。

                 

大日本帝国に対する核兵器攻撃の提案に関し、米陸軍参謀長のジ ョージ・マーシャル将軍は1954年に次のような事実を明らかにしました。
「当初の日本侵攻計画では、3次にわたる攻撃によって9発の原子爆弾を投下するつもりでした。」

                  

しかし広島への原爆投下直前、ペンタゴンが所有する原子爆弾の数は6個に満たない数だったのです。

                 

                 

世界で初めての核兵器による攻撃は1945年8月6日現地時間の午後8時15分、広島上空でB-29重爆撃機から15キロトンの原子爆弾が空中に放出された瞬間に始まりました。
44秒間落下を続けた後、リトルボーイは広島市中心部にあった志摩病院の真上で爆発しました。
瞬く間に医師、看護師、患者全員が灰になりました。
周囲ではさらに数十の病院、学校、歴史的建造物が吹き飛ばされ、あるいは倒壊しました。

              

地上の温度は瞬間的に摂氏3,000℃~4,000℃に達し、数万人が焼き殺されました。
爆心地から2キロメートル圏内にいた人々のうち、112,000人が1年以内に死亡しました(1946年8月10日)。

それに加えて何万人もの人々が放射線障害と重度の火傷によって死亡しました。その中には爆心地から2km圏の外側、数百メートル〜数キロの場所にいた人々も含まれます。

                   

直接の死者も後から死んだ人々もそのほとんどが民間人でした。
多数の女性と子供たちに加え、軍隊の任務をこなすには年齢が高すぎるか徴兵検査を通らなかった男性たちです。

                          

              

広島市の周辺に点在する軍の施設や重要な武器製造施設は完全に無傷のまま残りました。
これらの工場は、総産業生産高の74%を占めていました。
太田川デルタ地帯に存在していた広島の重要な港湾施設や軍港も無傷でした。
さらに広島の工場労働者のほぼ95%も原爆投下後も無傷のままだったのです。

              

投下から数時間後、第一報を耳にした米国のハリー・トルーマン大統領は、原子爆弾の爆発を「歴史上最大の出来事」であり、「圧倒的な成功」だと誇らしげに宣伝しました。

                  

3日後の8月9日、長崎は現地時間の午前11時02分に広島型原爆より高度な技術を用いた21キロトンの原子爆弾『ファットマン』で攻撃されました。
これは教育、文化、宗教施設が集中する長崎市の中心地で炸裂しました。
広島と同様、長崎に投下された原爆も市内にある軍関係の施設をほとんど無傷のまま残しました。

                     

この『ファットマン』も数万人を殺戮しました。
市内の主要な病院、教会や寺院、学校を破壊するとともに、数百数千という単位で子供達が犠牲になりました。
広島と長崎の両方で多くの医療施設が破壊された結果、死亡者数が大幅に増加することになったのです。

                

                      

                

《中編に続く》

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今日から3回に分けて

戦争がいかに無益であり

一旦戦争が始まってしまえば国民の生活がどれほど悲惨になり

どれほど多くの人命が無益に奪われるかを

そして

なぜ日本が

2度も核兵器攻撃を受けることになったのか

その見解の一つをご紹介します。

この問題について専門的に研究したことなどはありませんが、根拠とされているのが当事者自身の発言である点も考慮し、これまで読んだ中で最も真実に近いのではないかと考えています。

ともあれ私たち日本人にとって極めて興味深い事実と考察が明らかにされます。

ぜひ3回すべてお読みいただければ幸いです。

北朝鮮の新型ミサイル、日本のミサイル防衛システムを突破する可能性大

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北朝鮮の新しい短距離ミサイルの軌道は予測不能、日本の迎撃ミサイルをかわしてしまう可能性、日本の防衛大臣が警告

イージスアショアも北朝鮮の新型ミサイルには無力?!

              

写真 : 8月24日土曜日に新型ロケット発射装置の実験を行った北朝鮮。新開発のこのミサイルは日本のミサイル防衛システムを突破する可能性があります。

                      

ロイター / ガーディアン 8月27日

                     

北朝鮮は日本のミサイル防衛システムを突破する新型ミサイルを開発している可能性があると岩屋防衛大臣が語りました。

                  

岩屋防衛大臣は27日火曜日北朝鮮が発射したのは新型の短距離弾道ミサイルであり、既存の防衛システムを突破できる不規則な軌道を持つ点に言及し、理論的には既存の防衛システムが役に立たない可能性があると語りました。

                    

最新の北朝鮮当局による短距離ミサイル実験については、米国のドナルド・トランプ大統領は重要視していないと切り捨てましたが、日本にとっては具体的脅威となる可能性があります。

                

日本と米国は宇宙空間を通過して飛来するミサイルを破壊するよう設計された迎撃ミサイルを装備したイージス駆逐艦を日本海に配備しています。
日本はさらに弾道ミサイルに対する防衛力の強化のため、2基の陸上イージス装置であるイージスアショアを建造する予定です。

                

しかしいずれの防衛システムも、通常予測可能な軌道を通過してくる飛翔体を迎撃できるように設計されており、予測できない飛行経路を持つミサイル等を迎撃することは困難です。

                  

韓国の防衛省の当局者は27日、今回の北朝鮮の打ち上げ実験についての詳細な分析が米国で進行中であると語りました。

                  

写真:8月24日のミサイルシステムの試験発射の後、笑みを浮かべるキム・ジョンウン。

                  

国連安全保障理事会はドイツ、フランス、英国の要請に応じ、北朝鮮の行動を非公式協議の場で議論しました。
英仏独3カ国は、北朝鮮の「繰り返される挑発的なミサイル発射」について安全保障理事会の決議違反として非難しました。

                  

ドイツ、イギリス、フランスは、会議後次のような共同声明を発表しました。
「北朝鮮の核開発および弾道ミサイル計画が正式に廃止されるまで、国際的制裁を完全かつ厳密に強化・継続しなければなりません。問題が解決されるまで、安全保障理事会が団結を示すことが重要です。」

                 

24日土曜日のミサイル発射実験は、日本と韓国の間で第二次世界大戦中の強制労働をめぐり論争が関係悪化が続く中、韓国が日本との軍事情報包括保護協定破棄の決定を公表した翌日に行われました。

                

岩屋防衛大臣と日本政府の関係者は、北朝鮮による脅威が拡大を続ける最中に韓国政府が軍事情報包括保護協定破を廃棄したことについて「不合理」だと非難しています。

                 

https://www.theguardian.com/world/2019/aug/28/north-koreas-new-warheads-could-penetrate-missile-shield-says-japan

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180億円だったはずのミサイル防衛システムの導入費用、安倍首相相手の『トランプ・セールス』で4,200億円に暴騰【 北朝鮮は脅威!中国も脅威!何だって脅威!記録的金額の軍事予算を要求する安倍政権 】】

ガーディアン

北朝鮮は脅威!中国も脅威!何だって脅威!記録的金額の軍事予算を要求する安倍政権

という記事をご紹介したことがあります。

『買うことだけは決まっている』このシステムが、早くも『役立たず』になる可能性が出てきました。

軍拡競争の最も愚劣な展開が今まさに私たちの眼の前で繰り広げられています。

その愚劣な競争に注ぎ込まれているのは、私たちが支払っている税金です。

支払っているというよりは、容赦なく取り立てられているという表現の方が正しいかもしれません。

なぜなら、私たちは以下のような状況は望んでいないはずだからです。

                  

教育予算を削り、弱者への福祉予算を削り、高齢者の年金支給額を削り、福島第一原発事故の被災者支援を打ち切り、それでも私たち日本人は大量の米国製兵器が必要なのか【 日本とロシア・互いの軍事力拡充を非難 】

ドイチェ・ヴェレ

日本とロシア・互いの軍事力拡充を非難

                    

軍拡競争ほど愚劣な争いはない、ということを書いたことがあります。

いくら多額の費用をかけて最新鋭の武器を開発しても、相手は必ずそれを上回る威力を持つ武器を開発する。

案の定、それが現実になったのかもしれません。

日本と韓国・何のため彼らは争うのか

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報復の応酬を続け互いに傷口を広げ続ける日本と韓国

「慰安婦」の問題は依然として可燃性の高い状態のまま

                                

                    

英国BBC 2019年8月23日

                  

外交・貿易関係のダメージが拡大している日本と韓国の報復の応酬が続く中、韓国は日本との軍事情報包括保護協定の破棄を決定しました。

                  

日本が韓国に対し貿易優遇相手国の地位を剥奪した上、重要なエレクトロニクス部門に輸出規制を課した後のさらなる対抗措置とみられています。

                        

日韓の緊張関係の始まりは歴史を100年以上遡ります。

                          

韓国人は日本が朝鮮半島を占領していた時代に日本が犯した残虐行為に対する賠償を望んでいます。
一方、日本側はこの問題はすでに解決済みだという立場を取っています。

                   

▽ 影響はどこまで及ぶのか?

                  

ムン・ジェイン政権は、安倍政権が行った対韓国輸出規制強化の決定が両国間の安全保障協力関係に「重大な」変化をもたらしたため、情報共有協定を終わらせることに決めたと発表しました。
日本の河野太郎外相は韓国政府の決定について「現在の地域安全保障環境を完全に見誤った判断」と批判し、日本政府は韓国政府に「強く抗議する」と述べました。
北朝鮮のミサイル開発を追跡することを視野に含め3年前にこの協定の成立を推進したアメリカ政府は、この時点で反応を明らかにしていません。

             

8月上旬、安倍政権は韓国を貿易優遇対処国のリストから削除すると発表し、これを受けムン・ジェイン政権も日本に対し同様の措置をとりました。
7月、日本はメモリーチップとディスプレイ画面に使用される材料について、韓国に対し輸出規制を課しました。
これらの材料はサムスンのような韓国企業にとって不可欠です。

               

日韓の貿易上のいさかいが世界中の電子機器市場に悪影響を与える可能性があるという懸念から株式市況は下落しました。

                 

                

今回の外交関係の急激な悪化は、昨年、韓国の最高裁判所が日本企業に対し第二次世界大戦中に強制労働を課された韓国人への補償を命じた判決が発端となりました。
関係する企業の1つである三菱重工業は韓国の裁判所命令の受け入れを拒否したと伝えられていますが、他の日本企業2社は韓国内の資産を差し押さえられました。

                   

この問題については韓国の多数の人々が怒りを発し、日本製品のボイコットに発展しています。
一人の男性は自分が所有する日本製の車を叩きこわしました。

            

▽ 日本と韓国、いさかいの歴史

                    

両国の関係は歴史的に見ても込み入っています。
記録が残っている分だけでも、両国は7世紀以降繰り返し戦い続けてきました。
それ以来、日本は朝鮮半島への侵入を繰り返し試みてきました。

                 

1910年に日本は韓国を併合し、朝鮮半島全土を植民地に変えました。

                   

第二次世界大戦が始まった時点でアジア各地から何万人もの女性が集められ、日本兵向けの売春婦として軍専用の売春宿に送りこまれました。
「慰安婦」の名称で知られるこれらの犠牲者の多くが韓国人女性でした。
さらに数百万人に上る韓国人男性も、戦争遂行のための強制労働者として「徴用」されたのです。

              

               

こうした日本の朝鮮支配は、第二次世界大戦に敗北した1945年に終了しました。

              

日本の敗北から20年後の1965年、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領は、数億ドルの無償資金と借款と引き換えに日韓両国の関係正常化に同意しました。

              

しかし「慰安婦」の問題は依然として可燃性の高い状態のままです。
日本政府は外交関係を回復し日本が約11億ドルの無償資金と借款を提供した1965年の日韓基本条約の成立により問題を解決ずみだと主張しています。

          

しかし現実は解決にはほど遠い状況です。

                  

▽ 日本と韓国、解決が見えない関係

               

最終的に2015年に日韓両政府により合意が形成されました。
日本は謝罪し、被害者に資金を提供するために10億円の資金提供を行うことを約束しました。
「日本と韓国は今、新しい時代に入っています」
日本の安倍首相は当時の記者会見でこ語りました。
「この問題を次世代に引き継ぐべきではありません。」

            

                 

しかし韓国の活動家は韓国政府から何の相談もなかったと主張し受け入れを拒否しました。
2017年に大統領に選出されたムン・ジェイン大統領は、就任後この合意の見直しを提案しました。

                  

歴史問題に関する議論が百出する状況の中、日韓両国ともに妥協する様子は見えません。

                  

https://www.bbc.com/news/world-asia-49330531

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【 日本で搾取労働を強いられる『外国人実習生』】

                 

下記リンクからBBCの動画を視聴できます。

『技能実習制度』の美名の下、朝6時30分から夜中まで6か月間一日も休まず働かされた

5年間で157人の『技能実習生』が死亡、17人が自殺…実際の数はそれを上回る… 

                   

英国BBC 2019年8月25日

                

日本の海外からの労働者受け入れ制度は、多数の労働者が搾取の対象にされているという報告が行われ、厳しい批判にさらされています。
BBCは海外からの出稼ぎ労働者を取材しましたが、彼らは低賃金で酷使されている現状を訴え、その一部は国際的に世界的に有名なブランドの衣服の製作に従事していることを確認しました。
BBCの人口問題に詳しいレポーターであるステファニー・ヘガーティは他の業界の労働者も危険な労働環境やいじめなどの虐待などを受けていると報告しています。

               

https://www.bbc.com/news/av/world-asia-49448757/migrant-worker

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ここまでこじれてしまえば歴史問題には決着がつきそうにありませんが、70年前の日本で『徴用工』- 強制労働、従軍慰安婦 - 強制売春の問題があったのか、無かったのか、ということになれば、2段目の【日本で搾取労働を強いられる『外国人実習生』】の報道を見れば、世界の人々が出すであろう結論は見えてきます。

                  

8月25日時点のBBCのサイトでは【日本で搾取労働を強いられる『外国人実習生』】は Video Top Stories のナンバー2、そして Must See でも2番目にランクされていました。

「最先進国」と言われる現代の日本においてこうした告発が後を絶たないのであれば、70年前の帝国主義国家・大日本帝国において強制労働、強制売春が行われていてもどんな不思議もない、世界中の人々がそう思うに違いありません。

安部改憲 – 祖父がやり残した家業の集大成は実現するのか?

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所要時間 約 9分

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憲法改定の目的を第9条の改変から別の問題にすり替えようとしている安部首相
太平洋戦争の負の遺産である数々の外交問題を解決する取り組みは、すべて行き詰まったまま
安倍首相が公約した日本経済の復活のための数々の課題は実現できないまま散らかしっぱなし

              

              

エコノミスト 2019年8月10日

1950年代、当時の岸信介首相は第二次世界大戦の敗戦によるアメリカ占領下で成立した日本国憲法の改憲を目指しました。
そして失敗しました。
現在、彼の孫である日本の安倍晋三首相は2021年秋の任期満了前に同じ目的を成し遂げようとしています。

                

個人的背景だけが、安倍首相が憲法改定を目指す理由ではありません。
声高に掲げてきた国家主義に基づく動機、そのために安倍氏は改憲に執着してきました。

                

そして日本で最も長い就任期間を持つ首相の一人として(11月中旬まで今のままの状態が続けば、安倍氏は史上最長の任期を務めた首相になります)、自分には憲法を変えるだけの力があると思っています。

            

                 

中国の国営通信社はかつて、安倍首相の改憲は「軍事力を法的規制から解放し野に放つに等しい」と表現しましたが、そうした『雑音』は安倍首相の耳には入らず、十分に挑戦する価値があると思っています。
日本国憲法は現実に合っていない、それが安倍氏の主張です。

                    

第9条は日本の平和主義の基礎を形成し、同時に常設軍を保有することを放棄することを宣言していますが、自衛隊の存在は明らかにそれを逸脱しています。
この点が今回会見の焦点とされている4つの項目の中で最も論議を呼んでいるものであり、日本が戦争できるようにするのではなく

                 

自衛隊の存在を公式に認めるという提案は、国民の反発をかわすため当初の自民党の多くが望んでいた原案を妥協的にしたものです。
他の3項目は参議院選挙区であり、教育の無償化、そして内閣に緊急事態権限を付与する条項です。

                      

日本人自身が憲法を変更したいというのであれば、やるべきではないという制限はありません。
アメリカ合衆国憲法は1788年の公布以来27回変更されました。
しかし、日本人はその平和主義に誇りを持ち、他国の軍事紛争に巻き込まれないよう切望しています。

                

実質的国営メディアであるNHKによる7月の世論調査では、調査対象者の29%が憲法改定を支持する一方、反対しているのは32%でした。残りの39%は解らないもしくは無回答です。
しかし質問が第9条に限った場合、その比率は大きく異なります。
朝日新聞の世論調査では、改定賛成が33%であったのに対し、反対は59%に上りました。

              

野党も反対しています。
首相の衆議院の解散権の乱用を防ぐために制限を加えようとする考え、あるいは市民の「知る権利」などの新しい理念を明確な表現で追加するために議論されてきました。

               

               

自民党が憲法第9条をまったくの骨抜きにすることを妨げることかできるほどの大野党は存在しません。
一方で連立与党の公明党はまずは最初に議論を行うべきだと示唆しています。

                 

こうした状況から安倍氏がどのようにして憲法改定を実現できるのか、それを理解するのは困難です。

              

憲法を変更するには、衆参両院の国会の3分の2の賛成が必要であり、続いて国民投票で過半数の支持を獲得することが必要です。
そして先月、安倍連立政権は参議院の議席の3分の2を失いました。

                  

政治日程もタイトです。
今年行われた天皇の退位と新天皇の即位、そして2020年開催予定のオリンピックと続くためですが、日本周辺各国の動きも安倍首相の動きに有利とは言えません。
アメリカが同盟各国に呼びかけているホルムズ海峡における船舶の拿捕を防ぐための哨戒活動、すなわち有志連合に参加してもし軍事紛争に巻き込まれるようなことになれば、憲法第9条を改定すれば何が現実になるのかを完璧に証明してくれることになるでしょう。

                 

             

「これまで示された様々な数字は憲法改定を現実に近づけるものではありません。有権者も憲法改定を望んでいません。さらに現在の中東情勢も憲法改定への悪材料を提供するでしょう。」
ワシントンに有るシンクタンク、スティムソンセンターの結城辰巳氏がこう語りました。

               

安倍首相は改定のための妥協の道を探っています。
結城氏は安倍首相は野党を土俵にのせるため、憲法改定の焦点を第9条の改変から国民の権利と政府運営のガバナンスの問題に変えるつもりだと見ています。
野党第2党の国民民主党の玉城雄一郎代表は、改定内容のための議論が必要だという安倍首相の主張に同意しました。
参議院選挙の後、安倍首相は憲法改定のための「積極的な議論」を望むと語り、「憲法改定は政府ではなく国会次第だ」と強調しました。

               

安倍首相は現実主義者ですが、祖父がやり残した事業を自分が実現させたいと望んでいます。

                  

               

ロシアとの間の北方領土返還交渉を始め、太平洋戦争の負の遺産である数々の外交問題を解決する取り組みはすべて行き詰まっています。

               

安倍首相が公約した日本経済の復活のための数々の課題は未解決のまま散らかしっぱなしです。

               

憲法改定は難しいテーマですが、日本が優先的に解決しなければならない数々の難問に比べれば、安倍首相にも手が届く課題なのです。

                    

https://www.economist.com/asia/2019/08/10/can-shinzo-abe-change-japans-basic-law

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皆さんは安倍政権による日本のモラルや常識の破壊が、政治の中にとどまらず私たちの日常生活にまで及んでいるということを噛んだことはないでしょうか?

「やったが勝ち」

「明確に犯罪の範疇に入る行為がこじつけや隠蔽、とんでもない理屈の言い訳や開き直りによってなかったことにされる。

正論や合理的思考によって結論が出されるのではなく、権力を持つ人間に対する阿諛追従の方が評価される、まかり通る。

そんな光景が私たちの周囲で日常化しているのではないでしょうか?

私も国政の腐敗というものが、これほど国民生活の隅々にまで及ぶものなのか!と驚いています。

                

こんな体制の下で改憲など冗談ではありません!

これ以上、日本という国が壊されていくのを見たくはありません!

そうではありませんか ?!

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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