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星の金貨 東日本大震災や音楽、語学、ゴルフについて語るブログです。

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不況転落が目前・日本経済

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日本経済の悪化傾向に拍車をかけた消費税引上げ、とどめを刺す新型コロナウイルスの感染拡大
先進各国中、日本の経済成長率はイタリアと並んで最下位、弱っていた経済を消費税引上げとウイルス感染拡大が直撃

                   

                  

フィリップ・インマン/ ガーディアン 2020年2月17日

                    

世界第3位の経済規模を持つ日本の経済成長率が、2019年の最終の四半期に年率換算でマイナス6.3%と大幅に落ち込んだことが明らかになり、今年に入って景気後退に向かっていることがはっきりしてきました。

                

世界第4位の経済大国であるドイツも、新型コロナウイルスの流行と中国との貿易の低迷に消費需要の低迷が加わった結果、成長率が低下、予断を許さない状況になってきました。
2月17日ドイツの中央銀行であるドイツ連邦銀行は、月曜日、「悪化のペースは鈍りつつあるものの」自動車から化学製品までのドイツの主要産業部門において発注量の減少が続いていると述べました。

              

               

「いかなる状況にあるにせよ、中華人民共和国でのコロナウイルスの感染拡大に関して経済的リスクが存在します。」
ドイツ連邦銀行の最新レポートはこう述べています。

                   

世界最大の輸出国のうち2か国が問題を抱えていることがはっきりしてきたため、世界中のエコノミストは2020年の世界経済の成長予測の見直しを始めました。

ムーディーズのアナリストによると、ドイツの経済成長は今年1%程度にとどまり、日本は回復傾向を見せたとしてもその成長率はさらに低い0.3%と、極めて低いものになると予測しています。

                   

                   

2019年最終四半期の日本の生産量は1.6%急落しましたが、2020年の第一四半期も、さらには第二四半期の経済成長率も引きつづき下降すると予想されています。
自律的景気後退とは、四半期2期連続で生産量が減少することを意味します。

                     

信用格付け機関のムーディーズは、新型コロナウイルスが中国経済や日本経済に与える影響は、ドイツなどの主要な貿易相手国だけでなく関係各国に幅広い影響を与えることになるだろうと述べています。

                  

ユーロ圏の経済成長率は2020年は1.2%の増加と予想されており、2019年の1.1%の成長率の実績をわずかに上回る程度です。
一方、ムーディーズが予測した英国のGDPは2020年2021年ともに、主要経済圏でイタリアと日本だけを上回る1%ちょうどになると予測しています。

                

ムーディーズはまた、2020年の中国の経済成長予測を5.2%に引き下げ、2021年は5.7%の成長になると予測していますが、2019年の6%と比較しても低下傾向にあり、この30年間で最低の数字になりました。

                   

                  

オストロム・アセットマネジメントのチーフエコノミスト、フィリップ・ウェヒター氏は、日本の消費税引き上げのタイミングは、関税をめぐる18か月にわたる中国と米国の貿易戦争の最中に行われたために、日本の経済成長に悪影響を与えることになったと述べました。

                  

西村やすとし経済再生担当大臣は、政府は必要な措置をすべて講じる用意ができており、新型コロナウイルスの感染拡大が経済、特に観光に与える影響をちゅい深く見守ると語りました。

                  

日本経済は今年後半に開催予定の東京オリンピックにより活性化することが期待されています。

              

https://www.theguardian.com/business/2020/feb/17/japan-economy-heading-for-recession-and-germany-wobbles

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本来、日本政府の官僚というものは、理想を言えば国家百年の大計を、現実には国家の安寧のため最良の選択肢を考え出すべき存在のはずです。

ところが安倍政権の官僚は、保身のために悪しき現実をどうやってごまかすか、数字をどう操作するか、そんなことばかりに狂奔する史上最悪の『連中』『輩』と化しているのではないでしょうか?

                     

そして官僚をそんな風にしか使えない政権を1日でも早く終わらせないと、この国は真っ直ぐ『滅び』にむかって突き進むことになるでしょう。

それは政治の問題などではなく、私たち一人一人の、自分自身の問題なのだということを痛感すべきでしょう。

2020年ベートーヴェン・イヤー・200年以上世界中で音楽を奏で続けるベートーヴェン

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ベートーヴェンの音楽を愛し、自由と兄弟愛の価値を共有する、大陸を越えた共同プロジェクト

世界中のクラシック演奏会が『ペートーヴェンだらけ』になってしまうのが心配?

                

ギャビー・レウヒャー / ドイチェ・ヴェレ 2019年12月17日

             

2020年、世界は大小さまざまなエキサイティングなプロジェクトに世界中のオーケストラが参加して有名なクラシック音楽の作曲家ルートヴィヒ・ファン・ベートーヴェンの生誕250周年を祝います。

                   

2020年に世界中を旅する多くの人々が、行く先々の様々な国で様々な形で演奏されるルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェンの作品を聴くことになるでしょう。
ニューヨークから上海、サンパウロからケープタウン、モスクワ、そしてヨーロッパ全域の音楽家が弦楽四重奏、ピアノ作品、バイオリンソナタ、歌曲、そして最大のハイライトである9つの交響曲をそれぞれの思いを込めて演奏するはずです。

                 

トルコ、イラク、インドの音楽家たちもベートーヴェンの音楽を中心としたプロジェクトやパフォーマンスに参加します。
大陸を越えた共同プロジェクトは、ベートーヴェンの音楽を愛し、自由と兄弟愛の価値を共有する人々をひきつけています。
作曲家が交響曲第9番『合唱』でこう謳いあげたように、「すべての人類が兄弟になろう」。

                  

▽ ボンから世界中へ

                    

世界中が祝福する音楽の巨人ベートーヴェンの故郷ドイツ西部のボンが、世界で行われる生誕250周年プロジェクトの発信源になります。
BTHVNベートーヴェン・ジュビリー協会はすでにいくつもの大規模なプロジェクトを開始し、ライン川沿いの都市ボンに拠点を置く約300人の音楽家に資金を提供しています。
「私たちは多くの国際的な演奏家とも連携しています。」
芸術監督のマルテ・ブロッカー氏がこう語りました。

                   

「英国ロイヤル・フィルハーモニー協会と上海舞台芸術祭で公演するために、私たちは中国のタン・ダンにベートーヴェンの第9交響曲の作品を作曲するよう依頼しました。」
タンダンは秋にボンで開催されるベートーヴェン・フェストで、ベートーヴェンの第9交響曲と彼自身の作品「The Nine(第9番)」を初演した後、世界中でツアーを行う予定です。

                         

ルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェンはボンで生まれ、22年間ここで暮らしてからウィーンに移り、そこで残りの人生を過ごしました。
夜間に撮影されたウィーンのベートーヴェンの墓、ライトアップされ、花に囲まれています。

                 

▽ ウィーンのベートーヴェンの墓

                      

ウィーンとボンの両都市で開催される特別展は、作曲家のベートーヴェンと男性としてのベートーヴェンの両方を追悼するものです。
ボンとウィーンのベートーヴェンの自宅、そしてヨーロッパとアメリカの国立公文書館と図書館は貴重なベートーヴェンの自筆文書と手紙を一般公開します。
BBC、ラジオ・フランス、Arte(フランス語およびドイツ語放送を行っている独仏共同出資のテレビ局)、西ドイツ放送(ドイツのノルトラインヴェストファーレン州を本拠地とするドイツの公共放送)を含むヨーロッパの放送各局は、記録映像・録音の中から選りすぐりの番組を放送する予定です。

                  

ベートーヴェンの業績は圧倒的です。
ユネスコの世界遺産リストに彼の第9交響曲が加えられていることを例にとるまでもなく、彼が全ての時代を通して世界で最も偉大な古典音楽の作曲家と考えられていことは不思議ではありません。
ベートーヴェンがこの作品を書き上げたとき、作曲家はすでに完全に聴力を失っていました。

                   

▽ 最大の人気作品

                      

放送だけではありません。
主要なオーケストラの今年の演奏日程を見てみると、第9交響曲がベートーヴェン生誕250周年を記念する今年、最も数多く演奏される曲目であることがわかります。
パリ、シカゴ、東京、サンパウロ、香港の有名オーケストラは、9つの交響曲作品全曲を演奏する予定です。
ギリシャのスター指揮者であるテオドール・カレントジスとロシアのペルミ市のムジカ・アエテルナ・オーケストラは、ウィーン、ザルツブルク、ボンのベートーベン・フェストで演奏する予定になっています。

                      

指揮者のリッカルド・ムーティが指揮するシカゴ交響楽団は、ベートーヴェンの交響曲9曲全曲とピアノソナタを演奏する予定です。
世界の音楽愛好家は、パリで開催される演奏会でダニエル・バレンボイム、フィリップ・ジョーダン、ウィーン・フィルハーモニー、サー・サイモン・ラトル指揮のロンドン交響楽団のなどの世界的に有名な指揮者と演奏家たちの手による協奏曲全曲、室内楽曲の全作品を楽しむことができます。

                     

アンネ・ゾフイー・ムターとウィーン・フィルハーモニック

                 

サンフランシスコ、香港、北京、ロンドン、ハンブルクのクラシック音楽愛好家は、アンネ・ゾフィー・ムターとランバート・オルキスがベートーヴェンの最も有名なバイオリンソナタを演奏するのを楽しみに待っています。

                       

▽ ベートーベンだらけ

               

「モンスター級の誕生日イヴェント、ベートーヴェン」
フランスの日刊紙「ル・フィガロ」はこう見出しをつけ、世界中の演奏会の演目が「ベートーヴェンだらけ」にならないようクギを刺しました。
事実、世界の主要なコンサートホールの有名な演奏家、指揮者、オーケストラは、文字通り互いにベートーヴェン・プログラムを競い合っているかのようです。

                       

モスクワは、ベートーヴェンと19世紀ロシアの作曲家ピョートル・チャイコフスキーの両方に捧げるフェスティバルを企画しました。
ベートーヴェン生誕250年の2020年はチャイコフスキー生誕180年にもあたります。
ロシアのフェスティバルは2月22日にモスクワの新しいザリャジェ・コンサートホールで始まります。

                          

写真 : ベートーヴェン・フェスト2019での最終公演:モスクワのチャイコフスキー交響楽団

                      

「女性対ベートーヴェン」は、ストックホルム・コンセルトフセット・コンサートホールでのオーケストラ・フェスティバルのタイトルであり、ベートーヴェンの9つの交響曲と合わせ重要な女性作曲家の作品を紹介しています。

                   

▽ 世界がひとつになる

                  

ボルティモア交響楽団とサンパウロ州立交響楽団の音楽監督である生粋のアメリカ人女性マリン・アルソップは、5大陸で第9交響曲を指揮する「オール・トゥギャザー(All Together)」プロジェクトを計画し、ニュージーランド、米国、ブラジル、イギリス、オーストリア、オーストラリア、南アフリカでそれぞれの地のオーケストラでベートーヴェンの第9交響曲を指揮することになっています。

                    

写真 : ベルリンでサンパウロ州立交響楽団を指揮するマリン・アルソップ

                 

このプロジェクトにおいて特徴的なのは各公演で、最後の合唱『Ode to Joy(歓喜に寄せて)』がそれぞれ現地の言葉に訳されて歌われることです。
シドニーでは先住民がパフォーマンスの一環として伝統音楽を披露します。

                   

ベートーヴェン・イヤーの一連の行事は、2020年12月にニューヨークのカーネギーホールでのコンサートで終わることになっています。
この演奏会には全米の都市から250人の歌い手とさまざまなジャンルのゲスト・アーティストが参加します。

                    

https://www.dw.com/en/beethoven-celebrated-across-the-globe/a-51697927

東京オリンピック開催に暗雲・新型コロナウイルスの感染拡大

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開催中止・延期を求める声が上がり始めた日本
東京オリンピック入場券の抽選、現状を見れば「外れて良かった」という声も

               

                 

ドイチェ・ヴェレ 2020年2月7日

                  

日本が2020年オリンピックの開会式を行うまで6か月を切ったという現時点で、中国で噴出した新型コロナウイルスが17日間に渡り開催されるオリンピックに早くも暗い影を投げかけています。

                

入手可能な最新の数字によればこれまでに700人以上が中国で死亡し、新型コロナウイルスは2002-03年に流行し中国で合計349人が死亡したSARSよりも数多くの死者をつくりだしました(記事掲載時点)。
当局によると、30,000人以上が感染していることが確認されており、一部の専門家は正確な統計を取れば死者も感染者数もはるかに多くなる可能性があると警告しています。

                   

日本では22人が病気の治療を受けており、そのうちの一部は日本に到着した後に病気になった中国人観光客です。
医療分野の専門家が感染の拡大をコントロールできるようになる見通しもほとんどなく、すでに日本政府がオリンピックの中止を検討しているという噂がささやかれ始めています。

                               

「新型コロナウイルスが原因で東京オリンピックが中止に」
というテーマは日本のツイッターのフィードで流行しており、メッセージのひとつは次のように断言しました。
「コロナウイルスの拡散を制限するためにゲームをキャンセルする必要がある。何百万人もの中国人が東京オリンピック会場に押し寄せることになれば、爆発的感染が起きる絶好の機会になる。」

                

別のツイートは「東京オリンピックは中止されるべき、でなければ来年まで延期されるべきだ」と述べました。
さらに別のメッセージは3月に中国の南京市で開催される予定だった世界屋内陸上選手権が来年まで延期されたことを指摘しました。

                   

東京は7月24日から8月9日までオリンピックを開催する予定になっています。

                 

▽ 火消しに走る安倍首相

               

安倍首相は2月3日、国会で新型コロナウイルスのオリンピックへの影響について尋ねられましたが、こうした懸念を一蹴しました。
「世界保健機関(WHO)やその他の国際機関と緊密に連携しながら適切に対応し、東京オリンピックとパラリンピックの開催運営に影響を与えずに準備を進めることができるようにします。」

               

オリンピックの責任者である橋本聖子内閣府特命担当大臣は、オリンピックを中止あるいは延期する計画はないという政府の見解を繰返し、大臣と地方政府当局者が取り得る予防策について議論するため来週会合する予定であると付け加えました。

                 

大会組織委員会も同様に東京オリンピックを開催することに固執しています。

                

                 

ドイチェ・ヴェレに提供された声明の中で担当者の一人がこう語りました。
「新型コロナウイルスの感染症対策は、安全に大会を開催運営する計画の重要な部分を構成しています。東京2020は、感染症の発生を注意深く監視するため関連があるすべての組織と引き続き協力し、すべての関連組織で必要になる可能性のある対策を検討します。」

               

日本のオリンピック組織委員会は役員等の安全確保のため、いくつもの予防措置を導入していますが、2022年に中国の首都北京で開催される冬季オリンピックに先立ち、各国との協議のため4月25日から4日間予定されていた北京訪問をキャンセルしました。

                  

▽ メディアの見出しは新型コロナウイルス

                 

新型コロナウイルスのこれ以上の感染拡大を防ぎ、影響の拡大を食い止め、罹患してしまった人の治療に最善を尽くすための努力を惜しまないという日本政府の保証にもかかわらず、連日この問題がニュース報道のトップを占め続けるなど、懸念は深まる一方です。

                   

日本政府は水曜日の夕方に中国の武漢市に4回目のチャーター便を送り、約200人の日本人とその近親者を避難させる準備をしましたが、横浜港外に停泊地させられている豪華客船にはまだ2,665人の乗客と1,045人の乗組員が隔離されています。
この船から降りた80代の香港在住者が2月初めに症状を確認、保健当局はさらに10人の乗船客が発症したことを確認しました。

                    

東京オリンピックの開催に反対する団体の「No! 東京オリンピック2020」にとって、コロナウイルスの感染拡大は東京大会が中止されるべき理由に新たな一項目が加わったことを意味します。

                   

グループの広報担当者である市村美佐子さんがこう語りました。
「私たちは東京大会の開催は環境にダメージを与える上、このイベントの開催費用が高額すぎることから、大会中止を望んでいます。」
「さらに現在、来日する人々がこの病気の感染拡大の原因になることを懸念しています。」
「私たちは中国の人々にに対する差別をするつもりは一切なく、感染が中国以外の場所からもたらされる可能性があることも理解しています。しかし現在の状況は東京大会の開催をやめるべき理由が新たに加わったと考えています。」

                

東京都民もこうした懸念について、完全な否定はしていません。
「いくつかの競技のチケットを申し込みましたが、今は抽選に外れて本当に良かったと思っています。」
と37歳の主婦、細村加奈子さんがこう語りました。

                   

▽ 安全を確保する

                  

「以前は真夏に開催される東京オリンピックで、どうやって暑さを防ぐのかについて心配していましたが、今では誰もが新型コロナウイルスの脅威からどうすれば安全を保てるのかについて話し合っています。」
細村さんがこう語りました。
「フェイスマスクを購入するのも難しくなってしまい、人がたくさんいることがわかっている場所に出かけないようにしている友人もいます。私は武漢市内の衝撃的な映像を見ました。東京で同じことが起こる可能性があると考えると怖いです。」

                 

感染拡大が7月までに抑え込まれたとして、全国の観光地が打撃を受けている日本としては、東京オリンピックをきっかけに日本は安全だという観光客への印象を強めたいと言う希望があります。

                  

日本政府は今年4,000万人の外国人観光客を誘致することを望んでいましたが、その多くはオリンピックイベントの観戦チケットを持っていたはずです。
しかし観光業界の関係者は約40万人の中国人がすでにフライトとホテルの予約をキャンセルしており、今後さらに日本への渡航取やめが必然的に増加すると伝えられています。

                  

https://www.dw.com/en/could-japan-call-off-tokyo-olympics-over-coronavirus-fears/a-52292386

スキャンダルをもみ消し、自分の政治宣伝目的のため、オリンピックを利用できるだけ利用する安倍首相

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所要時間 約 13分

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いったい何のための巨額の公的資金投入か?
自分たちの支持者や取り巻きの人々の歓心を得るため、毎年国が資金を提供する桜を見る会を利用した安倍政権

多額の国費をつぎ込むイベントを個人の宣伝材料として利用することに、何のためらいも見せない安倍首相

                 

写真 : 1月20日衆議院の議場に到着した安倍首相

               

サイモン・デニアー/ ワシントンポスト2020年1月23日

                  

安倍晋三首相はスキャンダルに苦しむ政権に光を取り戻すため、東京オリンピックが魔力を発揮してくれることを願っています。

                      

しかし安倍政治に批判的な人々は、そう簡単にスキャンダルの追求をやめるつもりはありません。

                   

安倍首相は1月20日に衆議院本会議を開催し、安倍政権が関わっているスキャンダル - 桜を見る会をめぐる不正支出とカジノ誘致に関する贈収賄事件 - に関わる論争については一切言及せず、恒例となる所信表明演説をのみ行いました。
安倍首相は議会演説の中で、スキャンダルに関連する一切の言及を避けたのです。

                       

                  

代わりに安倍首相は7月に開催される東京オリンピックと、大会によって作られるはずのレガシーについて情熱的に語っていました。

                       

オリンピック開催に費やされる巨額の公的資金と広範囲の人々の取り組みとを考えると、政治家がオリンピックについて回るプラス・イメージを自分のために利用しようとするのは自然なことかもしれません。

                  

しかし、オリンピックへの国民的期待を利用して自分の政治目的を前に進めようとする姿勢があまりにあからさまな安倍首相には批判が集まっています。

                 

安倍首相は所信表明演説の中でオリンピック・パラリンピックについて10回以上言及し、第二次世界大戦後の日本の復興を内外にアピールすることに成功した1964年の東京オリンピック同様の興奮を呼び覚まそうとしました。

                      

「五輪史上初の衛星生中継。世界が見守る中、聖火を手に、国立競技場に入ってきたのは、最終ランナーでした。」
「広島に原爆が投下された8月6日広島生まれ、19歳となった若者の堂々たる走りは、我が国が、戦後の焼け野原から復興を成し遂げ、自信と誇りを持って、高度成長の新しい時代へと踏み出していく。そのことを、世界に力強く発信するものでありました。」
安倍首相は1964年当時のオリンピックを思い出させるべくこう語りました。

                   

写真 : 国会内の安倍内閣閣僚

               

安倍首相は長期にわたる停滞の後、自らの7年間の政権運営の下で日本はすでに停滞から抜け出していると述べました。
そして今年の夏のオリンピックは「日本のすべての人々国民一丸となって、新しい時代へと踏み出す」ことにより、日本の体質は一層強化されることになると語りました。

                 

安倍首相は演説を締めくくるにあたり、新しい天皇の下での新元号の時代、オリンピック前の躍動感に満ちた時代だとした上で、戦後の憲法を改定
するという彼の長年の目標を含め、根本的な改革に取り組む絶好の機会だと結論づけました。

                  

しかし毎日新聞は安倍首相がオリンピックを利用し、次々と明らかにされた最近の一連スキャンダルから国民の注意をそらし、その目を欺こうとしていると非難しました。
安倍政権は自分たちの支持者や取り巻きの人々の歓心を得るため毎年国が資金を提供する桜を見る会を利用した挙句、証拠となる書類をシュレッダーにかけて寸断したことに非難が集まっています。

                      

                        

さらに日本国内にカジノリゾートを設立しようとしている中国企業から賄賂を受け取った疑いで2019年12月に与党の国会議員が逮捕され、さらに有権者に法律で禁じられている贈り物をしたとして告発され、安倍内閣の2人の閣僚が同年10月に辞任しました。
毎日新聞は次のように伝えています。
安倍首相は政治に対する人々の信頼を傷つけたスキャンダルの真相を明らかにすべき立場にいながら、そんなことには全く気乗りがしないという態度をとり、「自分にとって不都合な現実から目をそらそう」としています。

                   

「安倍首相が来るべき東京オリンピックとパラリンピックを利用して楽観的な気分を広め、政権が直面しているスキャンダルや数々の問題から国民の注意をそらそうとするなら、首相は政治的目的でオリンピックを利用していると批判されても仕方がない。」
毎日新聞は社説の中でこう述べています。

                     

ブラジルの政府当局者は経済停滞やジカ・ウイルスの発生などの暗いニュースから一時的に国民の目をそらすため、は2016年のリオデジャネイロ・オリンピックを利用しました。
2008年の北京オリンピックは、中国の政治指導部が自国の世界的な影響力が強大になったことを誇示する機会として利用しました。

                 

野党である生活の党の小沢一郎代表は、オリンピックさえ成功させれば「何もかも許される」という安倍首相の考え方を非難しました。
「オリンピックをまるで個人の所有物であるかのように利用することは許されません。」
小沢氏はこうツイートしました。

                  

                  

安倍首相は福島県で2011年に発生した地震、津波、原子力発電所事故に対する線引きするため、東京2020を「復興オリンピック」と名づけました。

               

演説の中で安倍首相は聖火リレーが福島第一原発事故の後、2011年から2017年まで事故収束・廃炉作業の臨時の拠点として使われてきた南隣りにある福島のJヴィレッジ・サッカー・トレーニングセンターをスタート地点に選んだことに言及しました。
「かつて原発事故対応の拠点となったその場所は、今、我が国最大のサッカーの聖地に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。」
安倍首相は議会でこう語りました。

                  

隣接する宮城県に本拠を置く新聞、河北新報は、首相のコメントは「空虚」だと評しました。

                 

安倍首相は福島第一原子力発電所の廃炉に30年から40年かかる可能性があること、放射性トリチウムで汚染された放射能汚染水がサイトに蓄積し続けていること、地域からの農産物の安全性に疑問を投げかける風評が払拭されていないことを指摘しました。
「国のリーダーとして安倍首相は、事故発生から9年近くが過ぎた今なお、私たちが復興のために直面し続けている課題について話すべきだったのではありませんか?」
河北新報は社説の中でこう述べました。
「安倍首相は『復興オリンピック』というスローガンを強調するため、成果ばかりを列挙したという印象を拭えません。」

               

                 

福島第一原発周辺では放射能汚染のために、数万人の元住民が未だに自宅に戻ることができず、半分捨てられたような町に戻ってきた人々もいますが、若者の姿を見かけることはほとんどありません。
こうした地域が復興を果たしたという表現について、多くの人が苦い思いをしています。

                      

しかし日本の他の多くの場所ではオリンピックへの注目が集まり、期待も高まっています。
日本国内の居住者にオリンピックとパラリンピックのチケットを割り当てるための一連の抽選には、申し込みが大量に入っています。

                  

東京の上智大学で政治学を専攻する中野浩一教授は、安倍首相の目くらまし戦術は「日本のマスメディアも大企業も今年の前半に稼げるだけ稼ぐことに非常に熱心であるため、ある程度うまくいくかもしれない。」と語りました。
しかし安倍首相がオリンピックへの国民の歓迎ムードを、そのまま自分の好感度と人気を高めるための材料に転換してしまうことは難しいかもしれない、とも語っています。

                  

                   

安倍首相が自分の政治的目的のためにオリンピックを利用しているという批判は、国際オリンピック委員会が競技者に対し競技会場あるいは表彰式を利用して、ひざまずく、手でジェスチャーを行う、腕章をつけるなどの政治的主義主張を行うことを禁止する厳格なガイドラインを公表した直後にも明らかになりました。

                   

しかし一方でIOCのガイドラインは、アスリートはインタビューや記者会見、ソーシャルメディアで自由に政治的見解を表明できるとしています。
事実IOC自体が自身のあり方について独自の政治的メッセージを表明しないわけではありません。

             

今月、IOCはトーマス・バッハ会長の写真つきでユース・オリンピックでイランと米国のライバル同士が競い合う様子を伝えました。
これは、オリンピックが紛争の当事国間にも平和をもたらすことができるという信念を強調するためです。
IOCは朝鮮半島に平和をもたらすことができる「歴史的」イベントとして、北朝鮮が2032年大会を韓国と共催するという提案を歓迎しています。

                      

サイモン・デニアーはワシントンポスト東京支局長で、日本と韓国を担当しています。それ以前は北京とニューデリーでワシントンポストの局長を務めていました。

                    

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japans-abe-hopes-a-dash-of-olympics-magic-will-distract-from-scandals/2020/01/22/c71c060a-3c61-11ea-afe2-090eb37b60b1_story.html

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久しぶりに翻訳作業をしていて気分が悪くなりました。

これだけ日本の政治の質を貶め、ただでさえ窮迫している日本の国庫から自分の取り巻きに金をばら撒き、アメリカの事もあろうにトランプに盲従して日本の品位を地に堕としていながら、どんな反省もしない。

なぜ私たちはこのような人間を首相に据えているのでしょうか?

『TOKYO2020』新型コロナウイルスの感染拡大が冷水を浴びせる

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東京オリンピックの大会責任者、新型コロナウイルスが大会を混乱させる可能性に言及
東京オリンピック開催を170日後に控え、ウイルスの感染拡大を「真剣に憂慮する」日本

                 

                  

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2020年2月5日

                  

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長である武藤俊郎氏は、新型コロナウイルスの感染拡大が大会の準備に「冷たい水を浴びせる」可能性があると述べました。

                  

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の高官が、新型コロナウイルスの感染拡大が東京2020の大会準備に「冷水を浴びせる」可能性があるとの懸念を示す一方、主催者側は大会を中止する計画はないと強調しました。

                  

東京オリンピック組織委員会の武藤俊郎大会組織委員会事務総長(CEO)は、東京オリンピック開催を170日後に控え、準備段階でウイルスの感染拡大が及ぼす影響について懸念していると述べました。

                

「感染症の拡大が大会開催に向けての盛り上がりに冷水を浴びせるのではないかと、真剣に心配しています。」
武藤氏は東京での国際パラリンピック委員会の役員との会談の席上、こう語りました。
「できるだけ早く終息することを願っています。」

          

船内で新型コロナウイルス感染者が確認され、横浜港に接岸できなくなった豪華客船ダイヤモンド・プリンセス。乗船客・乗員は乗船したまま隔離状態に置かれている。

                

武藤氏同様の懸念は、オリンピック選手村村長の川淵三郎氏も同様です。選手村には11,000人の競技参加者が大会中に滞在します。
「感染症拡大がなんとか終息し、私たちがパラリンピックとオリンピックをスムーズに運営できるようになることを心から願っています、」
と彼は言いました。
「最悪の展開になっても、アスリートが最善の結果を出すことに集中できるよう私たちは最大限の努力をします。」

                

中国本土で490人が死亡し、23,000人以上を感染させた新型コロナウイルスの大流行は、女性サッカー、バスケットボール、ボクシング、バドミントンなど、中国国内で開催される予定だった予選イベントを混乱させることになりました。

                  

日本ではこのウイルスによる死亡例はまだありませんが、33人と中国本土以外では最も多くの感染者を出しています。
2月4日には日本の横浜港に停泊中の豪華客船のウィルス検査を行ったところ、10人が新型コロナウイルスに感染していることがわかり、3,700人の乗船客と乗組員全員に14日間の隔離措置がとられました。

                

豪華客船ダイヤモンド・プリンセスに乗船中に新型コロナウイルスに感染した乗船客を病院に救急搬送する日本の救急隊員。

                 

「関係諸機関、特に日本政府と世界保健機関が、状況に対処するために必要なあらゆる措置を講じることを確信しています。」
パラリンピック委員会の広報担当クレイグ・スペンス氏はこう述べています。

                      

しかし小池百合子東京都知事は、感染拡大の封じ込めがうまくいかなかった場合、大会に影響を与える可能性があるという懸念を表明しました。
「新型コロナウイルスを封じ込める対策にしっかりと取り組まなければ、後々後悔することになるでしょう。」

                     

780万枚のオリンピックチケットへの需要は高く、購入希望は供給を最低でも10倍以上です。
約450万枚のチケットは抽選によって国内販売されています。

                

https://www.theguardian.com/world/2020/feb/05/tokyo-olympics-chief-says-coronavirus-could-disrupt-games

東京オリンピック開催中止?! 噂の打ち消しに躍起になる大会組織委員会

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写真 : 2020年1月29日水曜日、東京のお台場地区で、小さな男の子を抱いた女性がオリンピック・マークを背景にセルフィーを撮っていました

              

新型コロナウィルスの爆発的な感染拡大は東京五輪の開催まで終息するのか

噂の発端はコロナウィルスの感染拡大についてIOCとWHOが協議したという報道

                

スティーブン・ウェイド/ AP通信 2020年1月31日

                  

東京オリンピックの主催者は、今年の2020年東京大会が新型コロナウィルスの爆発的な感染拡大によりキャンセルまたは延期される可能性があるという噂を打ち消すのに躍起になっています。

                 

日本国内ではこれまでのところ、中国で200人以上を殺した新型コロナウイルスによる死亡例は報告されていません。
東京オリンピックを主催する大会組織委員会は数日間この噂についてあえて多くを語ろうとはしませんでしたが、1月31日金曜日になってこの噂について言及しました。

                  

これまで新型コロナウィルスの感染拡大についてほとんど触れようとしなかった国際オリンピック委員会も同様の対応を取りました。

                

東京オリンピックは6か月足らず先の7月24日に開催される予定です。

                  

「大会の中止について、これまで一度も話し合ったことはありません。」
東京の大会組織委員会は、AP通信への声明の中でこう述べました。
「東京2020は引き続きIOCおよび関連組織と協力しながら、必要と思われる対策を検討することになるでしょう。」

                   

大会中止の噂が広がるきっかけとなったのは、スイスに本拠を置くIOCがアウトブレイクについて世界保健機関(WHO)と会談したという報道でした。
WHOは新型コロナウィルスの感染拡大について世界的な緊急事態を宣言しました。

                   

中国湖北省武漢市内で救急搬送される新型コロナウィルスの感染患者

              

「2020年東京オリンピックの準備は計画どおり進んでいます。」
IOCは声明で述べた。
「大会開催に関連するあらゆる点について、必要に応じIOCがすべての主要な国連機関と協力することは通常の慣行であり、その中には当然WHOも含まれます。」

                      

小池百合子東京都知事は1月末、62の市町村長に危険性について警告する談話を発表していました。
日本政府は日本国民に対し、中国への渡航を行わないよう促しています。

                 

https://apnews.com/b696bb41fe5e807ba2a99b09c910f16e

経済産業省・福島の放射能汚染水は海洋投棄が最良の選択

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汚染水の貯蔵スペースがどんどん無くなる東京電力、汚染水の投棄には一般市民や近隣諸国からの猛反発

海洋投棄による健康被害や地域のイメージの低下、水産業と農業に壊滅的被害の恐れ

                

山口真理 / AP通信 2020年1月31日

               

2017年10月12日、破壊された福島第一原子力発電所の敷地内に立ち並ぶ放射能汚染水を貯蔵する約900基の巨大なタンク。中身の汚染水は放射性物質を取り除く処理がされていますが、完全には除去されていません。
東京の北東部、福島県大熊町にある福島第一原子力発電所が報道関係者に公開された際に撮影されました。

                

経済産業省は31日、東京電力福島第一原発敷地内に溜まり続けている処理済み放射能汚染水の処分方法を検討してきた小委員会に、希釈した上で海洋投棄する案が最も現実的とするとりまとめ案を提示し、委員会側もこれを了承しました。

               

経済産業省の提案では1979年のスリーマイル島事故後に行われた蒸発・大気中放出という方法も取りうる選択肢の一つであるとしながら、汚染水を段階的に海に投棄する方がより安全であり、実行可能な方法であると述べています。
提案は今後数週間のうちにいつ、どのように汚染水を放出すべきかを詳細に議論するため政府に提出されます。

                  

                

福島第一原子力発電所で2011年に発生した3基の原子炉炉心のメルトダウンからすでに9年近くが経過しましたが、専門家の勧告に従って汚染水をどう処分するかを決定する道筋がやっと具体化してきました。

                  

これは汚染水を貯蔵できる空間がどんどん無くなってきていること、そして汚染水の投棄により切迫した状況に追い込まれる可能性がある一般市民や近隣諸国からの反発との間で立ち往生している東京電力が、抱え込んでいる問題をこれ以上大きくしないための解決策です。
漁業関係者と近隣住民は、放射能汚染水を海洋投棄することによって生じる健康被害や地域のイメージの低下、水産業と農業への壊滅的被害を恐れています。

                       

処理済み放射能汚染水は放射性物質を取り除く処理がされており、福島第一原発の運営者である東京電力はそこに含まれる62種類の放射性物質はトリチウムを除くすべてが、人体に有害でないレベルまで除去できると述べています。
専門家によると、トリチウムを水から完全に分離する方法は確立されていませんが、少量なら深刻な問題はありません。
さらに日本政府関係者は、トリチウムは世界中の既存の原子力発電所から日常的に放出されていると述べています。

                

          

31日の提案で経済産業省は計画的な海洋投棄を行えば、投棄された汚染水の移動ルートは予測可能であり、サンプリングと監視が容易であるため、処理方法として優れていると述べました。
しかし海洋投棄を行えば、未だに本当の意味での復興が果たせず苦労している福島の水産業に著しい悪影響を与える可能性があります。

                 

一部の委員からは、汚染水の投棄を急ぐべきではない、急げば福島の復興が損なわれることになると語りました。
「私たちは、福島の復興を何よりも優先すべきです。」
中央水産研究所の森田貴美氏がこう語りました。
「地元の漁業関係者と住民は、福島の復興がさらに進まない限り、放射能汚染水の放出を受け入れることはできません。」
森田氏は福島産の水産物のほぼすべてが残留放射能の安全基準をクリアしているにもかかわらず、福島産の魚介類の需要は、事故前の5分の1未満にまでしか回復していないと語りました。

                   

経済産業省の報告書は放射能汚染水の放出が、入念な安全チェックにもかかわらず、依然として福島産品の購入に消極的な消費行動に直面している産業に損害を与える可能性があることを認めています。
こうした消費者の懸念に対処するため、経済産業省はトリチウムレベルの監視と食品の安全性チェック体制を強化することを約束しました。

                      

                 

名古屋大学の原子力工学教授である山本一郎委員長は、福島の復興には福島第一原発の廃炉止措置の着実な進展が不可欠であると語りました。
「こうしたタンクと放射能汚染水の存在が、廃炉作業の最も重要な部分である溶融燃料デブリの除去作業計画を妨げたり、遅らせたりしてはならないのです。」
「廃炉作業を確実に進展させるためには、福島第一原発の敷地を自由につかえるようにすることが不可欠です。」

                  

東京電力は現在、約120万トンの放射能汚染水を貯蔵していますが、最大で137万トン、あるいは2022年の夏の分までしか保管を続けるためのスペースがありません。
事故発生以来、溶け落ちた核燃料の冷却を続けるために使われた水が地下水と混じり合った汚染水が溜まり続けています。
この汚染水は常時ポンプで汲み上げられ、処理された後タンクに保管されますが、その一部は冷却用水としてリサイクルされます。

                     

しかしタンク内の汚染水は、溶け落ちて高濃度に汚染された原子炉の内部および周辺にある非常に放射性の高い大量の放射能汚染水と比べればさほど重要ではありません。
この極めて危険な汚染水は海や地下水に漏れ続けていると考えられており、もし大規模な地震や災害が発生した場合にははるかに大きなリスクをもたらすと一部の専門家が指摘しています。

               

                    

経済産業省の報告書は多くの福島県民が支持している方法 - 福島第一原発以外の場所での長期保管という方法を排除しました。
土地所有者の許可を得ることが困難であり、輸送上の課題に加え、腐食、津波、またはその他の災害や事故による漏出のリスクがあると述べています。

https://apnews.com/b5b31dbbd2bc756b1f5f6770c31dbfa0

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福島第一原発事故の被災者は、いったい何回生活を根こそぎ破壊されなければならないのか?

そう考えるとあまりの理不尽さに、全身に力が入らなくなる感覚に襲われます。

70キロ近く離れた場所で暮らす私ですらそうなら、当事者の方々の思いというのは一体どのようなものなのでしょうか?

                 

現在の為政者たちはその点を思いやることができない。

それは放射能汚染水の存在以上に深刻な問題のように私は感じています。

死者が急増 – 中国本土の新型コロナウィルス患者・加速する外国人の国外脱出

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ウィルスが変異?! 人間の間での感染をスピードアップさせる形に?! 懸念する専門家
感染後、重篤な症状に陥る確率は約2割

                  

写真 : 羽田国際空港に着陸した中国武漢から日本人の避難者を乗せたチャーター機

                    

AP通信 2020年1月29日

                  

1月29日水曜日、新型コロナウィルスの発生により中国国内をはじめ各国で感染者が6,000人を超え、中国本土で死者が132人に達したことを受け、各国政府は中国の都市の最も感染が拡大している地域から自国民を避難させ始めました。

              

過去24時間最新のデータによれば中国国内で新たに26人が死亡し、うち25人は今回のウィルスの発生源となった湖北省の省都である武漢の市民です。

                  

中国本土で確認された感染患者は1日で1,459人増加し、5,974に達しました。
その新たな感染患者数の増加は、27日月曜日に報告された1,771人に比べ、多少ペースが鈍りました。
しかし中国本土以外でも、新型コロナウイルスの感染が数十件確認されています。

                  

武漢天河国際空港についた貨物便から医薬品の積荷を下す空港労働者

                   

日本の共同通信は厚生労働省の担当者から得た情報として、武漢からの避難者206人を乗せた日本のチャーター便には機内で咳や発熱などの症状を訴えていた人が数人含まれていると報じました。
感染が疑われる人々は救急車で感染症専門の東京病院に運ばれることになっています。

                    

武漢にある新日鉄の子会社の従業員である青山武夫氏は記者団に質問に対し、帰国できて安心したと語りました。

                 

「武漢市内にとどまったまま事態が急速に悪化するのを見て、私たちはどんどん不安になっていきました。」
と青山氏はマスクをつけたまま、わずかにくぐもった声で記者団にこう語りました。

                 

もう一人の避難者である加藤隆之氏は、飛行機が武漢を離陸する前、そして出発後も機内で繰り返し体温を測定されたと語りました。。

                 

加藤氏も青山氏も、席の近くにははっきりと症状が出ている人や具合が悪そうな人はいなかったと語りました。
乗客全員はさらなる健康診断を受けることになっており、感染がないことが確認されるまで自宅から出ないよう求められています。

2020年1月28日火曜日、中国中部の湖北省武漢でトラックから消毒剤のキャニスターを降ろす作業員

                    

青山氏は必要な食料を提供している日本のスーパーマーケット・チェーン勤務の人も含め、武漢市内には帰国を希望する日本人がまだ400人以上残されていると語りました。
青山氏はさらに日本での防疫体制の強化も重要だと述べる一方で、次のように語りました。
「中国の人々にも支援を提供できるよう願っています。そうすることによって間接的にまだ中国国内に残っている日本人の役に立つことになると思います。」

                

武漢にいたアメリカ人を乗せた飛行機がアラスカのアンカレッジに向けすでに出発しました。
乗客は、そこでウイルスの再検査が行われる予定で、感染者が疑われる人々を隔離・治療または隔離する準備がすでに整っています。
その後、飛行機はカリフォルニア州南部のロサンゼルス・オンタリオ国際空港に飛行する予定になっています。

                

英国政府は新型コロナウイルスの発生を受け、中国本土への「不要不急の旅行」について警告しました。
そして香港政府当局は中国本土との間のすべての鉄道の運行を中止し、ウイルスの拡散を止めるために航空便の数を半分に予定だと公表しました。

               

韓国政府も自国民を避難させるために飛行機を向かわせると発表、フランス、モンゴルおよび他国の政府も自国民の避難計画について検討中です。

                    

              

中国は武漢のほか湖北省内の16の都市へのアクセスを遮断し、湖北省を出た人々がウイルスを拡散することを防止しています。
感染予防対策として5000万人以上という規模での封鎖措置が採られたのは史上初めてです。

               

日本の航空機は急増する患者数により中国国内の病院全てで防護用品が不足していることを受け、2万個のフェイスマスクと防護服を運んできました。
武漢は数日中に2つの病院を建設し、ウイルスに感染した患者の治療のため2,500床を追加するとしています。

                  

香港大学のウイルス学の権威であるマリク・ペイリス氏は感染患者の急増はウイルスの人から人への感染拡大が加速していることを示唆しているが、一方で検査体制が整ったことによる面もあると語りました

                  

専門家は当初考えられていたよりも新型コロナウィルスの感染拡大が早まったことから、人と人の間の感染が容易になる形に変異したことを懸念しています。
新型ウィルスはコロナウイルス科に属し、風邪の諸症状に加え、過去20年間に出現し動物由来と考えられているSARSやMERSなどと同様にもっと深刻な病気を引き起こす可能性があります。

                    

新型ウィルスは咳や発熱などの風邪やインフルエンザに似た症状を引き起こし、さらに重症の場合は呼吸困難や肺炎を引き起こします。
武漢市場で売られている野生動物の肉を購入した人々によって感染が拡大したと考えられています。
中国は26日日曜日、野生動物の取引を一時的に禁止し、人々に野生動物の肉を食べるのをやめるよう勧告しました。

                

            

27日火曜日、世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は中国の習近平主席と会談し、発生に関する最新情報を交換し、感染拡大を抑え込むための具体的対策について繰り返し協議を行ったとWHOは記者会見で明らかにしました。
「中国の国家保健委員会は、呼吸器疾患の発生に対応し管理するための中国の強力な公衆衛生管理能力と整備された体制について説明しました。」

                    

WHOのステートメントには中国側との協議内容について、武漢や周辺都市あるいは省内にウイルスを封じ込めるために協力できること、ワクチンや治療などの治療方法の開発に貢献できる研究に焦点を当てたものだったと記されています。
他のWHOの専門家もできるだけ早い機会に中国を訪問する予定になっているとも書かれていました。

                 

「中国と世界が協力して、新型コロナウイルスの拡散を止めることがWHOの最優先事項です。」
とテドロス事務局長がこう語りました。

                  

ウイルスの発生源の特定とその拡散の範囲はまだ特定できていません。
しかしWHOは、これまでに報告されたほとんどの症例は「軽度であり、重篤な症状を引き起こした患者は2割にとどまっています。」と表明しています。

                  

中国以外で確認された症例には、上海から訪れた同僚に感染した可能性のあるドイツ人男性と武漢からの観光客を乗せたバスを運転した日本人ツアーバス運転手がいます。
海外の症例のほとんどは旧正月の休暇に旅行する中国人観光客、武漢を訪れた人々、またはすでに感染した人々と密接に接触した家族に関係しています。

                     

https://apnews.com/a980aeb44b3840341c674a6e67c19da6

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日本も宇宙軍を創設、米国トランプに追随することを安倍首相が明言

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安倍政権のトランプ追従、宇宙軍創設でも
途切れることなく続くスキャンダル、国民の真の支持が得られない安倍首相、遠のく宿願の実現

                           

写真 : 2020年1月20日月曜日、国会で施政方針演説を行う安倍首相

                    

山口真理 / APニュース 2020年1月20日

                  

2020年1月20日月曜日、安倍首相は日本の仮想敵国がミサイル技術その他の技術を進歩させ、宇宙から日本を攻撃する潜在的脅威に対応するため、宇宙防衛ユニットを創設すると述べました。
これはアメリカ大統領ドナルド・トランプの最近の宇宙軍創設の宣言と密接に関係するものです。

                     

安倍首相が施政方針演説の中で明らかにした宇宙領域専門部隊は、2020年4月に日本の航空自衛隊の一部隊として新たに編成される予定です。
安倍首相はさらに日本はサイバースペースの脅威や日本の衛星に対する電磁干渉からも自らを守らなければならないと述べました。
その背景には中国とロシアが人工衛星を妨害、無効化、破壊する方法の模索を続けているという懸念が高まっていることがあります。

                   

安倍首相はこうした分野で「日本の優位性を確保するため、能力とシステムを大幅に強化する予定である。」と述べました。

                

              

この宇宙部隊は、東京西部郊外の府中にある既存の航空自衛隊基地に編入され、2022年の宇宙監視体制の本格的な整備に先立ち、約20人が配置されることになります。
宇宙部隊の任務は地上ではなく、他の野戦部隊のために衛星ベースのナビゲーションと通信を行うことです。

                 

昨年12月安倍内閣は、宇宙防衛関連プロジェクトに506億円の予算を承認し、議会の承認を待っています。

                

日本の宇宙部隊はトランプが2019年8月に設立した米国宇宙司令部、および日本の国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と連携して活動することになります。
さらに安倍首相はアメリカ軍との連携を今以上に強化するために武器の互換性を高め、日本の自衛隊の国際的な役割と能力の強化を求めています。

                

2020年1月19日日曜日、安倍首相は戦後日本の防衛体制の基盤となった日米安全保障条約調印60周年記念レセプションの席上、「宇宙空間およびサイバースペース」における日米の協力関係を強化することを誓約しました。

                

同じ場で安倍首相は悪化していた日韓関係が改善の方向に向かっていると語った上で、宇宙空間とサイバー空間を含めた北東アジアの厳しい安全保障環境に対処するために、韓国及び米国と緊密に連携していく計画であると述べました。

                 

安倍首相は韓国を自国の「最も重要な隣人」と表現しましたが、これは太平洋戦争の戦時史と貿易紛争をめぐってこの2年間で関係が急速に悪化するまで頻繁に用いられていたフレーズでした。

               

しかし安倍首相は翌日の21日、1910年から1945年にかけての日本の植民地支配中の韓国労働者に対する補償の問題を韓国政府が決着させるべきであるという要求を繰り返しました。

                   

                        

韓国政府と日本政府の関係は、韓国の裁判所が2018年後半に複数の日本企業に対し、第二次世界大戦の戦前戦中に韓国の労働者に対し行った残酷な扱いを補償するよう命じた後、急激に悪化しました。
日本は、すべての補償問題は、外交関係が正常化された1965年の条約の下ですでに解決済みであると主張しています。

               

               

安倍首相は2021年の任期満了までに日本の戦後の遺産を「清算」したいと考えており、北朝鮮との間の「不幸な過去」を決着させる決心だと述べました。

               

安倍首相は朝鮮半島を非核化し、数十年もの間未解決のままになっている北朝鮮による日本人拉致問題を解決するために自身が過去に要求した前提条件をすべて解消した上で、北朝鮮指導者の金正恩との会談を実現させる意図を繰り返し表明しました。

              

首相在職中の安倍氏の目的のひとつは、戦後日本を占領していた当時の米国によって起草され国際紛争の解決に武力の行使を禁止している日本国憲法を改定するという長年の宿願を実現させることです。

                 

               

安倍首相はこの目的を強力に推し進める構えですが、国民全体にとっての意味が見えないまま、安倍政権が緊張状態が続く中東に海上自衛隊を派遣したこと、昨年の『桜を見る会』での公費負担の詳細を記した公的記録の隠蔽など数々の議論の的となる問題に対する野党の攻勢などにより、憲法改訂の機会は遠のいています。

                     

https://apnews.com/2d88b7c34a5d004eaa59791b8587579d
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安倍首相本人は初のスペース・セキュリティ、サイバー・セキュリティという防衛分野を『打ち立てる』ことに大見得を切ったつもりかもしれません。
しかし国民の一人としては、低所得者までが介護保険料の負担増額、消費増税と暮らしを切り詰めざるを得ない状況に追い込まれる中、軍事費ばかりを増やしていく政治には「いい加減にしてくれ!」という思いしかありません。
防衛所のホームページを見ると、宇宙領域専門部隊創設の大きな目的として『我が国の産業の保護』が挙げられていますが、安倍政権下ではその産業の世界的優位性を保つための研究開発予算がさまざな分野で削られ、基盤そのものが危うくなっています。

                         

加えて防衛項目を際限も無く増やすのは合理性を欠いています。
70年以上前なら敵国の産業に打撃を与えるためには工業地帯を猛爆するのが効果的でしたが、今は電磁波攻撃によってコンピュータのネットワークやクラウドデータを破壊してしまえば、あらゆる産業を壊滅状態に追い込むことが可能になりました
それによって宇宙空間での攻撃や侵略行為、サイバー攻撃の危険性が高まっているなら、危険性の減っている従来分野については思い切ってリストラすべきです。
安倍政権が決定したようなF35を100機以上購入するなど、合理性にかけている話です。

                

軍事費ばかりがどんどん増額され、一般市民生活がどんどん追い詰められる政治は愚かとしか言いようがありません。
1日も早く終わらせるべきです。

安倍首相、日本の軍事負担の増大を公約、日米安保条約の下で

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所要時間 約 7分

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高額な米国製兵器の購入を、際限もなく増やし続ける安倍首相

米国と不即不離の強力な軍事的連携の一方的拡大を明言した安倍首相

日本国民の負担が大幅に増加することについて、国民への重要事項の説明がないまま

                     

写真 : 2020年1月19日(日)東京の迎賓館で日米安全保障条約調印60周年記念レセプションを開催し、ドワイト・D・アイゼンハワー前米国大統領の曾孫のメリル・アイゼンハワー・アトウォーター(左下)、孫娘のメアリー・ジーン・アイゼンハワー前米国大統領の孫娘(中央)と一緒に写真におさまる安倍首相。

                 

山口真里/ AP 2020年1月19日

                      

                  

2020年1月19日日曜日、安倍首相は戦後日本の防衛体制の基盤となった日米安全保障条約調印60周年記念レセプションの席上、「宇宙空間およびサイバースペース」における自国の役割を強化することを誓約しました。

                   

日米安全保障条約調印当時の岸信介首相は安倍首相の祖父にあたる人物ですが、1960年1月19日にワシントンでドワイト・アイゼンハワー大統領とともにこの条約に調印しました。
日米安保条約は、数万人の米軍の日本への駐留とアメリカ軍艦船の日本への配備を認めるものです。
その代わり米国は、敵の攻撃を受けた場合には日本を守る義務があります。

                    

「私たちは、日米を、互いに守り合う関係に高めました。日米同盟に一層の力を与えました。」
安倍首相は冒頭の挨拶の中でこう語りました。
「これからは、宇宙、サイバースペースの安全、平和を守る柱として、同盟を充実させる責任が私たちにはあります。」

              

                

記念式典はアメリカ政府が日本政府に対し在日米軍の駐留費用についてもっと多くの財政負担をするよう、そして台頭する中国の存在を前にアジア太平洋地域で存在感を減らし続けるアメリカ軍に代わり、もっと大きな防衛的役割を果たすよう圧力を加える状況の中で開催されました。

                  

「安全保障をめぐる環境の変化が続き、新たな課題が生じる中で、日米同盟を一層強化し深めることが不可欠です。」
ドナルド・トランプ大統領は記念日に合わせて声明を発表し、その中でこう語りました。
「今後、相互の安全保障体制への日本の貢献度がさらに大きくなり、同盟関係が引き続き発展していくと確信しています。」

                  

                    

二国間の安全保障条約は当初、ソビエト連邦の脅威に対する抑止力として、アジア太平洋地域での米国の存在感を大きくするために考案された冷戦時代の遺産です。
ソビエト連邦の崩壊以降アメリカ政府と日本政府はこの条約を、中国と北朝鮮の台頭による新たな脅威に直面しているアジア太平洋地域の安定と繁栄を維持するための柱として定義仕直しました。

              

19日日曜日の記念式典は、条約に署名した2人の日米の代表の孫が歴史を振り返る機会にもなりました。
安倍首相は開会の挨拶でゲストであるメアリー・ジーン・アイゼンハワーに、1957年にニューヨーク近郊のバーニングツリークラブでドワイト・D・アイゼンハワー前米国大統領と自分の祖父である当時の岸首相とがゴルフをし、条約の調印につながる友情を育んだと語りました。

                  

安倍首相とメアリー・アイゼンハワーは一緒にレセプションホールの外に展示されていた、一緒にゴルフをする2人の祖父の写真を見ていました。

                   

アイゼンハワー大統領は1960年の後半、条約の批准式と可能なら今度は日本でゴルフラウンドをするために東京を訪問する予定でしたが、安保条約に反対する反米運動がエスカレートし、計画は実現しませんでした。
岸首相も辞任に追い込まれました。

               

安倍首相はアメリカ軍との連携を今以上に強化するために武器の互換性を高め、日本の自衛隊の国際的な役割と能力の強化を求めています。
アベ首相はさらに、第二次世界大戦に敗戦した後アメリカ占領軍の手で起草された平和主義に基づく日本国憲法を改定するという、祖父の代から引き継ぐ宿願を実現するために奔走しています。

                     

2015年、安倍首相は日本国憲法の再解釈を行い、同盟国の軍隊の援護のため日本の武力行使を可能にしました。
安倍首相はさらに台頭する中国と北朝鮮のミサイル開発の脅威をことあるごとに強調し、日本の防衛予算の増額を続けています。

                              

                   

トランプが3年前アメリカ大統領に就任して以来、日本政府は米国との貿易黒字を削減するためだとして、F-35ステルス戦闘機などの高額なアメリカ製兵器の購入量を増やし続けています。

                 

https://apnews.com/c98ae25c78cec44a6ae26349c72b1ab9

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なぜ高等教育予算や研究開発予算を削ってまで、無人島を守るために莫大な国家予算をつぎ込まなければならないのか、私にはその価値観が理解できません。

まして平和憲法の下で戦争行為に手を染めなくて良いはずの自衛隊員の命を、無人島防衛のために危険にさらさなければならないのか、理解の外です。

                  

その辺りの戦後日本の平和国家としての成り立ちを無視しているのが安倍政権です。

そうした政権の存続を許す日本人の政治センスの無さ、危機感の無さの方が、東シナ海の状況より、よほど危機的状況にあると思います。

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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