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星の金貨 東日本大震災や音楽、語学、ゴルフについて語るブログです。

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ストップ!東京2021

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国民の80%が東京オリンピックは「中止すべき」「開催不可能」
世界各国から選手15,000人に加え、コーチ、審判員、関係役員、VIP、スポンサー、メディアが続々日本に入国

                    

                     

スティーヴン・ウェイド / AP通信  2021年1月11日

                     

2021年1月上旬に2度にわたって行われた世論調査の結果、日本国民の80%以上が東京オリンピックはキャンセルまたは延期されるべきである、またはオリンピックは開催されることはないと確信していることが明らかにされました。

                   

世論調査は、日本の共同通信社とTBSがそれぞれ実施したものです。
東京オリンピックの主催者と国際オリンピック委員会は昨年一度延期されたオリンピックは、今年の7月23日に開幕するとの見解を示していますが、ここに来て悪材料が加わることになりました。

                   

東京圏は1月新型コロナウイルスCOVID-19症例の急増と戦っており、非常事態宣言を発令せざるをえなくなりました。
菅義偉首相は緊急事態を宣言するに段階においても、東京オリンピックの開催実現を確信していると述べました。

                    

日本は他の先進国などと比較すると感染拡大をなんとか抑え込んできた方ですが、オリンピックの必要性と、15,000人の各国オリンピック・パラリンピック選手が日本に一斉に入国する危険性について、開催を疑問視する意見が急増しています。
オリンピックはさらにコーチ、審判員、関係役員、VIP、スポンサー、メディア、放送局関係者など数万に上る海外の人々の入国につながる可能性があります。

                     

さらには海外からの観客の入国が許可されるのか、それとも国内在住者だけが観戦を許されるのか、その点も明確ではありません。
日本の人口は1億2,600万人ですが、これまで約3,800人が新型コロナウイルスCOVID-19の感染により死亡したとされています。

                   

TBSが行った世論調査では、オリンピックが開催可能かどうかについて質問しました。
有効回答者数1,261人の電話調査では、81%が「いいえ」と回答し、「はい」と回答したのは13%にとどまりました。
「いいえ」の回答数は、12月の調査時点と比較し18ポイント増加しました。

                    

共同通信社の世論調査では、電話調査の回答者の80.1%が、オリンピックをキャンセルまたは再度延期する必要があると回答しました。
12月時点の同じ質問に対しては、キャンセルまたは再度延期を求めていたのは63%でした。
共同通信社は今回の調査はランダムに選ばれた有権者がいる715世帯を対象としているとしています。

                 

どちらの世論調査も誤回答率は明らかにしませんでした。

                 

日本はオリンピック開催に向け公式には約1兆6,000億円の費用を使ってきたとされていますが、何度か行われた政府の監査によれば、実際には2兆6,000億円の資金が使われてきました。
そのうち約7,000億円を除くすべてが公的資金です。

                     

                 

スイスに拠点を置くIOCは、放映権とスポンサーシップの販売によりその収入の91%を獲得しています。
アメリカのネットワークNBCは、2011年にIOCと43億8,000万ドル(約4,500億円)の契約を結び、東京大会までの4大会のオリンピックの放送権獲得について契約調印しています。
2014年には、2032年までにさらに夏冬合わせて6大会に77億,5000万ドル(約8,000億円)を追加で支払うことに合意しました。

                        

https://apnews.com/article/tokyo-olympics-coronavirus-dad73f073a9f60f7578b6434092b748f

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『此の期に及んで、尚…』

という言葉がこれほどそのまま当てはまる例も少ないかもしれません。

安倍政権もそうでしたが、菅政権の一体誰のためにやっているのかわからない政治、いざとなるとまるで決断力がなく結局は既得権勢力の利害を優先させる政治の弊害が深刻になってきました。

核燃料デブリ、放射性物質スラッジ、放射能汚染水 – 世界で最も危険な核廃棄物が未解決のままあふれ返る福島第一原発

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福島 - 放射能パンデミック - 世界に汚染を広げる放射能汚染水の海洋投棄
福島第一原発の事故発生から10年間、メルトダウンした核燃料に水をかけ続ける以外、本質的解決につながることは何もできなかった東京電力

               

                

マンリオ・ディヌッチ / グローバルリサーチ 2020年11月5日

                 

新型コロナウイルスとは無関係であったため、このニュースはほとんど見過ごされていました。
日本は、福島第一原子力発電所から海洋中に100万トン以上の放射能汚染水を排出するための準備を進めています。

                   

日本を破滅に縁に追い込んだ2011年3月11日の出来事は東北地方東日本沿岸を襲った津波によって引き起こされ、原子力発電所が水没した結果、3基の原子炉の炉心が溶け落ちました。

               

                  

福島第一原子力発電所は、高さ10~15メートルの津波が襲う可能性のある地域内であるにも関わらず、海抜わずか4メートルの海岸に建設され、それを守るのは高さ5メートルの防波堤でした。

                    

それに加え、原子力発電所の管理方法について民間企業である東京電力は重大な過失を犯していました:津波に襲われた肝心なタイミングで安全装置が作動しなかったのです。

                     

事故後、メルトダウンした核燃料を冷却を続けるため、何年もの間地下水をくみ上げて原子炉を冷却する作業が続けられてきました。
くみ上げられた地下水は放射性物質を多量に含んだ放射能汚染水となり、福島第一原発内の1000基を超える大きなタンクに貯蔵され、累計で123万トンに達しています。

                    

東京電力はさら多くのタンクを建造中ですが、2022年半ばまでには設置スペースがいっぱいになってしまう予定です。

                  

                  

しかし東京電力はメルトダウンした原子炉の冷却を続けるために今後も水を汲み上げ続ける必要があり、政府との合意により、これまでに蓄積された汚染水から放射性物質を取り除くためろ過処理を行った後、海に排出することを決定しました(ただし、どの程度の量になるかは不明です)。
これは30年以上続くとされる事故収束・廃炉作業の一環に組み入れられます。

                   

さらには福島第一原発では除染フィルターに蓄積した放射性物質を大量に含むスラッジ(ヘドロ)が数千の容器に保管されていることに加え、汚染された土壌やあらゆる種類の放射性物質が多種多量存在します。

                   

すでに東京電力も認めている通り、原子炉3号機でのメルトダウンはとりわけ深刻です。
3号機の原子炉にあったのは二酸化プルトニウムと二酸化ウランとを混ぜてプルトニウム濃度を高めたMOX燃料であり、これは通常使われる核燃料よりはるかに放射能が強く、不安定な特徴を持っています。

               

                

福島第一原発やその他日本国内で使われていたMOX核燃料は、日本から送られた核廃棄物を使用してフランスで生産されたものです。
グリーンピースはプルトニウム核燃料を1万キロメートルという長距離輸送を行うことに起因する危険性について、かねてから非難していました。

              

さらにグリーンピースはMOX核燃料の利用推進はプルトニウムの抽出が容易になる上、ウラン開発の一連の流れにおいて核物質の民間利用と軍事利用との間には明確な境界線が無く、結果的に核兵器の拡散を後押しすることになると非難しました。

                   

2015年の推定ではこれまでに、世界で約240トンの軍事目的用プルトニウムと2,400トンの商業用プルトニウム(濃度を上げることによって核兵器製造が可能)が蓄積されており、さらに軍事目的の約1,400トンの高濃縮ウランが蓄積されています。

                 

プルトニウムは数百キログラムで地球の77億人の住民に肺がんを引き起こすことが可能です。
さらにプルトニウムは、人間が約1万世代交代する間、即時に人を殺すことができる毒性を保ち続けます。
このように地球上の人類を壊滅させてしまうだけの量のプルトニウムがすでに存在することが確認されたのは、歴史上初めてのことでした。

                   

                

広島と長崎への原爆投下。
大気中、海上および地下での2,000回を超える核爆発実験。
広島に投下された原爆100万発以上に相当する核弾頭の製造。
核兵器に関連する多数の事故、および民間および軍用の原子力発電所に関連する事故はすべて、何億人もの人々に影響を及ぼす放射能汚染を引き起こしました。

                  

WHO(世界保健機関)によって記録されている世界人口年間約1,000万人の癌による死亡、その一部はこれらによって引き起こされた放射線の長期的影響に起因するものです。

                   

WHOのデータによると、新型コロナウイルスCovid-19は10か月で世界中で約120万人の死者を出しました。
その危険性を過小評価すべきではありませんが、マスメディア、特にテレビが福島第一原子力発電所から100万トン以上の放射能汚染水放射性水が海に放出されるということを詳細に伝えようとはしなかったという事実を正当化するものでもありません。

                    

放出された放射能汚染水が食物連鎖に入り込めば、癌による死亡者がさらに増加することになるのです。

                     

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今から10年以上前、東北大学の工学部に入学した長男が私に、何気なくこんな話をしました。
「大学にある実験装置で、平面のスリットに1メートル間隔で穴を開け、片方の穴めがけて中性子を一個放射すると、別の穴にも中性子が通過した痕跡が残る。でも現代の科学ではその理由を説明することはできないんだ。」
つまり人類は放射線の正体について、まだまだ雑にしか把握していないということなのだ、そう私は理解しました。

                   

しかしそれからわずか数ヶ月で福島第一原子力発電所の事故が発生しました。
そしてそれから10年。
東京電力がその間何をやったか『科学的に客観的に』見てみれば、
溶け落ちた核燃料の周囲にひたすら水を注ぎ込む。
その結果放射能に汚染された水を貯めるタンクを延々と作り続ける。
そして散乱する放射能に汚染されたがれきを少しずつ片付けはしたものの、どこにも持って行きようがない。
そのどこに人類史上最も危険な物質である溶け落ちた核燃料を安全に廃棄処分するという計画的プロセスがあるというのでしょうか。
核燃料が再び臨界点に達しないようにするという一点だけを見ても、地下水を注ぎ込む以外、どんな『有効な解決策』も実現できずにいる。
それが日本の電力会社の現実なのです。

                         

にもかかわらず安倍政権の下で、日本国各所で原子力発電所が次々と再稼働を果たしました。
しかも私達から徴収している電気料金から、巨額の費用を捻出して…
一方では原発事故被災者の中には、なお一層厳しい境遇に追い込まれている人々もいる。
何もかも、たった10年が過ぎたからといって黙認して良い話ではありませんよ。

また延期 – 福島第一原発2号機の核燃料取り出し 

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新型コロナウイルスの感染急拡大により溶融核燃料除去に大幅な遅れ
溶け落ちた核燃料を取り除くことは本当に可能なのか?!

                 

2019年12月2日、東京電力(TEPCO)が公開した写真。福島県大熊町にある福島第一原子力発電所の2号機の一次格納容器内でロボットが撮影した溶融核燃料。

                  

山口真理 / AP通信  2020年12月25日

                                   

日本政府と東京電力は、2020年12月24日、新型コロナウイルスの感染の急拡大により英国でのロボットアームの開発が遅れ、溶融燃料の除去は2022年後半まで1年以上延期せざるをえないと公表しました。

                  

経済産業省と東京電力は、2011年3月11日に発生した巨大地震と津波による災害から10年の節目を迎えるにあたり、来年2021年に福島第一原子力発電所の2号機原子炉から溶け落ちた核燃料の一部を取り除く作業に初めて着手することを計画していました。

                      

しかし24日、溶け落ちた核燃料の一部を取り出す作業の開始は、2022年後半まで延期されると当局者が明かしました。
当局者は理由として英国の新型コロナウイルスの感染の急拡大状況の悪化により、ヴェオリア原子力ソリューション社と三菱重工が共同で開発しているロボットアームの開発が遅れていることを挙げました。
実用化するために必要な検証作業が遅れていることが原因だとしています。

                

                    

当初1月に予定されていたロボットアームの出荷4月頃にずれ込む予想だと経済産業省の原子力関連施設開発担当の奥田修二氏が語りました。

                              

福島第一原発全体の事故収束・廃炉作業の完了までには、依然として30年から40年かかると予想されています。

                      

事故によって溶融し、原子炉の炉心から落下し、一次格納容器の底で硬化した核燃料3基の原子炉合わせて800トンを除去することは、事故収束・廃炉プロセスにおいて最も困難な課題です。

                      

                  

東京電力は原子炉内部の状態に関する情報収集を進めてきました。
2号機内部に入った小型の伸縮ロボットは、溶け落ちた核燃料の小片が剥がれており、持ち上げることが可能なことを確認しました。

                     

しかし3号機内部での検証は一次格納容器内の極めて高い放射線量と水位によって妨げられ、1号機でのロボット調査も同じく極めて高い放射線レベルのために失敗に終わりました。

                 

この問題とは別に日本政府と東京電力は『処理済み』とされてはいるもののトリチウムなどの放射性物質によって汚染されている放射能汚染水を約1,000基のタンクに貯蔵していますが、2年以内にそのスペースを使い果たすと予想されるため、その後どうするか対応に苦慮しています。
日本政府の委員会は汚染水の海洋放出を勧告していますが、漁業従事者を始めとする地元住民、そして近隣諸国からの反対に直面しています。

                    

                 

専門家は、廃炉までを30年から40年の間に完了させるという目標は楽観的すぎると語っています。
溶け落ちた核燃料をすべて取り除くことが本当に可能なのかどうか疑問を投げかけ、原子炉を封じ込め、放射能が自然に減少するまで待つチェルノブイリ方式のアプローチを提案する専門家もいます。

                     

https://apnews.com/article/technology-robotics-coronavirus-pandemic-asia-pacific-japan-51d2ef52a012eb4d623106683d22d9d2

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『2020年にメルトダウンした核燃料の取り出し開始』という扱いをされるこの問題ですが、科学的には本格的な除去作業を行うための『予備調査に着手』と表現するべきでしょう。

なぜなら今日の工事水準において対象物の全容が不明、作業内容も方法も未定、工期も未定という段階で具体的作業に着手したとしても、それは正規の作業を「可能にするため」の予備調査でしかありません。

まさにこれ以上、日本国内の反原発感情を刺激しないための『印象操作』と言うべきでしょう。

                           

「核燃料取り出し開始?政府や東電の言う通り、あるいは国内のマスコミが伝える通り、福島第一原発の事故収束・廃炉作業は着実に進んでるのだな。」

福島第一原発の問題を自分の問題の一つとして注視してきた人でなければ、そんな印象を抱いてしまうかもしれません。

違います、メルトダウンした核燃料の取り出しは未だ始まっていません。具体的な見通しすら立っていません。

事故収束・廃炉作業が30年から40年で終わるという予測にも、どのような具体的根拠もありません。

福島第一原発の事故は未だ終わっていないのです。

数々の欺瞞(ぎまん)が原発被災者を追いつめた

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小説家柳美里氏:オリンピックが福島の再生に貢献することはない
被災した故郷に帰還を果たした被災者の生活は変わった…なお一層悪い方へと

                

                   

山口真理 / AP 2020年12月23日

                

作品「東京上野駅」が2020年全米翻訳文学賞を受賞した日本人作家の柳美里氏が東京で行われた記者会見で、作品の中で主人公の男性が自殺する上野公園が、来年の夏のオリンピックに向け極めてきれいな外観を整えていると語りました。
しかしながら新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、原子力発電所事故を起こした福島の事故処理が遅れに遅れている状況の中、外観だけを整えても人々の心に希望の火を灯すことはできないだろうとも語りました。

              

上野公園は、福島の季節労働者である主人公のカズが人生を閉じる、柳氏の受賞作品『JR上野公園口』の主要な舞台です。
主人公の老人はかつて1964年の東京オリンピック大会の1年前、建設工事のために日本の首都に初めてやって来ました。
柳氏は12月23日の東京記者会見で、つい最近公園を訪れた際にきれいになっていたことに驚いたものの、小説を執筆する際ホームレスの人々にインタビューをした場所がほとんど消滅していたと語りました。

                   

2014年最初に日本で出版されたこの作品は、柳氏の多くの小説の共通のテーマである帰る場所を持たない季節労働者の生活を描いています。

                   

物語は10年以上前、公園内を不法占拠した場所に段ボール箱とブルーシートで作られた小屋を作って暮らすホームレスの人々に彼女自身が行ったインタビューに基づくものです。

                  

柳氏はさらに、2011年3月に発生した福島第一原子力発電所のメルトダウンの1年後に開始した臨時災害放送局のパーソナリティを務めた際に話を聞いた、約600人の被災者の体験にも多くのことを触発されたと語りました。

                 

                 

福島第一原発の3基の原子炉のメルトダウンにより大量の放射性物質が外部に漏れ出し、周辺地区の大規模な放射能汚染が発生、汚染により人間が入れなくなった場所や汚染が懸念される場所から16万人もの人々が避難しなければならなくなりました。

                  

日本政府は2020東京オリンピックに先駆けて復興が進んでいるという印象を広く普及させようと、こうした場所のほとんどが居住可能とされましたが、実際に戻ってきたのは高齢者がほとんどでした。

家族の多い家庭、特に小さな子供がいる家庭は、放射能汚染の懸念、従事していた仕事がなくなってしまったことに加え、地域コミュニティがほぼ壊滅してしまったため、元いた場所で生活を再開するる予定はないと語っています。

              

しかし柳氏がこの著作を完成させた後、福島県内の被災地に戻った人々の生活は大きく変化しました、なお一層悪い方へと…
日本国内でオリンピックに向けた準備が進む中、福島の住民の間では孤立感が深まっていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大がその状態を一層悪化させたと柳氏が語りました。

               

柳氏は南相馬に移住し、原発事故で避難を強いられた地元の人々が旧交を温める場をつくることができればと、ブックカフェをオープンしました。
「原発事故と新型コロナウイルスの感染拡大、その両方が今の社会のゆがみと不平等を明らかにしました。」
柳氏がこう語りました。
「多くの人々は、希望のレンズではなく絶望のレンズを通して現実を見なければならなくなりました。」

                         

「『JR上野公園口』が描き出したストーリーが被災地の人々の心を捉えたことが、この本が広く読まれるきっかけになったのではないでしょうか。」

                    

                      

柳氏は福島第一原子力発電所事故の被災地の復興は十分ではなく、オリンピックのための準備が復興事業から予算も人も奪い取り、事故収束作業や復興を遅らせている原因の一つになっていると語りました。
「東京2020オリンピックの開催を決定する前に、まず先に復興の進捗状況を確認する必要がありました。」

                   

当初2020年7月に開催が予定されていた東京2020オリンピックは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受け、来年2021年の夏まで延期が決定しました。

                   

柳氏がインタビューを行った人々の多くは、戦後の日本経済が高度成長を実現させていた間、季節労働者として東京で働いていました。
ようやく故郷に戻って穏やかな引退生活に入ろうとしたまさにその時、彼らは福島第一原発事故により住む家を失ったのです。
「男はそれが逆さまの運だと私に語りました。そしてその言葉はとげのように私の胸に刺さったのです。」
柳氏がこう語りました。

                  

柳氏はホームレスの男性との過去の会話の中から、棘のように胸に突き刺さった別の言葉を思い出しました。
その男性は柳氏に、屋根と壁に囲まれて暮らしている人は、屋根も壁もない暮らしをしている人の気持ちを理解できないと語ったのです。

                         

               

「こうした理由から私はカズという男性が外的要因によってではなく、自らの意思で死を選んだという話を書いたのです。帰る場所がある人に、彼の気持ちを伝えられるのではないかと考えたのです。」
柳氏がこう語りました。
「小説家としての私の仕事は、外側にあるカメラで彼あるいは彼女を映し出すと同時に、そり内面をも描写することです。」

                      

日本で生まれ育った韓国人の柳氏は日本語で小説を書き、1997年の「ファミリーシネマ」で芥川賞をはじめ数々の日本の文学賞を受賞しています。

                

https://apnews.com/article/tokyo-coronavirus-pandemic-national-book-awards-2020-tokyo-olympics-japan-79e3b08588240c32e599738b99d4a172

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一つの嘘をつくとその辻褄を合わせるためにいくつもの嘘を重ねることになり、やがて嘘をついた人間の崩壊へと繋がっていく。

それが世の常と言うべきですが、日本政府の官僚や電力会社の役員等がついた嘘は必ずしも彼ら自身の身の破滅にはつながりません。

彼らは虚言を弄した挙句、逃げてしまう…

それを福島第一原子力発電所事故によって私たちは目の当たりにさせらました。

                          

そして極めて残念なことには、破滅に近い状況に追いやられたのは最も弱い人々でした。

福島第一原子力発電所の事故発生から10年経とうが20年経とうが、私たち日本人はそのことを忘れてはなりません。

でなければ、今以上に日本人の劣化が進むのではないでしょうか?

福島第一・放射能汚染水放出 : 人間のDNAを損傷する危険性 : グリーンピース

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汚染水には「危険なレベルの放射性同位体」が含まれ、「人間のDNAに損傷を与える危険性がある」

『処理済み』日本政府が「トリチウムのみを含む」という誤った理解を与えるための印象操作を行っている

                    

                  

英国BBC 2020年10月24日

                   

グリーンピースの報告によれば、福島第一原発が海洋放出を検討している放射能汚染水には、人間のDNAに損傷を与える危険性のある放射性物質が含まれています。

                  

日本政府が汚染水を太平洋に放出する計画を持っているというメディアの報道を受け、環境保護活動に取り組むグリーンピースは今回のステートメントを公表しました。

                  

関係する科学者の多くは海洋放出に伴うリスクは低いと語っていますが、環境保護に取り組む団体や個人の中にはこうした考え方に反対しています。
グリーンピースの声明に対し、日本政府はまだ沈黙を守っています。

                     

                    

2011年に発生した東日本大震災の巨大津波により崩壊した福島第一原発の原子炉の冷却を続けるため使用された100万トン以上の水をどう処分するかについて、日本は何年もの間議論を続けてきました。

                 

福島第一原発内に毎日浸透してくる地下水や雨を含む放射能に汚染された液体を保管するスペースは、2022年までに限界に達します。

                  

日本政府によれば、汚染水に含まれる各種の放射性物質のほとんどは複雑なろ過プロセスを経て除去されていますが、その中の1種類、トリチウムだけは除去することができません。

                

                   

10月半ば、日本の各メディアはこの処理済みの汚染水について、日本政府が2022年から海洋放出を開始することを決定したと報じました。報道によればこの計画では、福島第一原発の敷地内でまず汚染水を希釈し、その上で数十年をかけて海洋放出が行われることになっています。

                      

10月23日に公開した『2020 : 放出を思いとどまらせる(stemming the tide 2020): 福島第一原発の放射能汚染水危機の真実』と題された報告書の中で、グリーンピースは汚染水には「危険なレベルの炭素14(炭素の放射性同位体)」が含まれており、「人間のDNAに損傷を与える危険性がある」主張しています。

                      

グリーンピースは放射能汚染水の『処理済み』という名称について、日本政府が「トリチウムのみを含む」という誤った理解を与えるための印象操作を行っていると非難しました。

                 

                   

日本政府はどのような決定もなされていないと主張していますが、関係者は10月末までに決定が発表される可能性があると考えている。

                   

環境保護に取り組む団体や個人は長い間、福島第一原発の放射能汚染水を海に放出することに反対を表明してきました。
漁業関係者も消費者が福島周辺の魚介類や海産物の購入を拒否するようになると、放出に反対しています。

                    

しかし科学者の中には、広大な太平洋で汚染水は短時間のうちに希釈され、その上トリチウムは人間と動物の健康に与えるリスクは低いと主張する人々もいます。

                  

▽ 2011年に起きたこと

                  

                     

2011年3月11日、日本の太平洋の沖合でマグニチュード9.0の地震が発生し、高さ15メートルの津波が日本列島の北東海岸に襲いかかりました。

               

福島原子力発電所のメルトダウンを防止するためのバックアップ・システムは最初の地震を乗り越えましたが、津波によって深刻な被害が発生しました。
その後数日で福島第一原発の冷却システムが機能不全に陥り、何トンという単位の大量の放射性物質が漏れ出しました。
福島第一原発で発生したメルトダウンは、1986年のチェルノブイリ以降最悪の原子力発電所事故になりました。

                      

東日本大震災では地震と津波により約18,500人が死亡または行方不明となり、引き続き発生した福島第一原発事故により16万人以上が自宅を捨てて避難しなければなりませんでした。

               

              

福島第一原発事故の影響を受けた個人や企業には、すでに数千億円の補償金が支払われています。
2020年9月、日本の高等裁判所は日本政府と福島第一原発を運営する東京電力に、さらに10億円の賠償金の支払いを命じる判決を支持しました。

                    

https://www.bbc.com/news/world-asia-54658379

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福島第一原子力発電所事故に関する印象操作

この問題については、私たちは繰り返し遭遇させられてきたのではないでしょうか?

政府や電力会社は福島第一原発事故の本質的解決よりもこの印象操作の方に力を入れてきたように感じます。

「なんとか騙しおおせた…」と考えているかもしれませんが、国民はそれほど無知ではないはず。

その結果、電力会社というものは日本のブラック企業の代表的なものの一つ、原子力行政や電力行政というものはブラック行政を代表するもの…

そんな認識が常識として広く国民の間に浸透したのではないでしょうか?

防衛予算・過去最高、さらなる増額を要求

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飛行甲板にSH-60Kヘリコプターを収納する準備をする海上自衛隊のヘリ空母JS出雲(DDH-183)の航空機のメンテナンスエンジニア。

                   

安倍元首相のタカ派的安全保障政策を継続する意思を明らかにした菅政権

日本の軍事費は現在、世界のトップ10にランクされている

                

山口真理 / AP通信 2020年9月30日

               

日本の防衛省は、高額なアメリカのステルス戦闘機の購入数を増やすことに加え、サイバー空間と宇宙空間の両方で起こりうる脅威に対抗する能力の拡充を根拠に、2021年度に約5.5兆円の過去最高となる予算を要求しています。

                

9月30日水曜日に公表された予算要求は菅義偉新首相の下での最初のものですが、2020年と比較し8%増加し、前任者である安倍元首相のタカ派的安全保障政策を継続する意思を明らかにしています。
日本の防衛費は、2012年の安倍首相就任の翌年から8年連続で増加しています。

                  

                 

安倍首相は、従来からあった北朝鮮と中国の軍事的脅威が一層緊迫の度を増していると主張し日本の自衛隊の国際的な役割と能力を拡大するよう求め、防衛費の増額を続けてきました。

                 

日本はさらに米国の同盟国が防衛支出を増額するよう要求するドナルド・トランプ大統領の強硬な姿勢に直面していました。
そのため日本は高額な米国製兵器の購入と米国軍と装備の互換性を高める取り組みを迫られることになりました。

                      

ミサイル防衛システムの購入は2021年予算の高価な兵器購入の中でも突出して高額ですが、さらには1機あたり260億円で短距離離陸と垂直着陸が可能なロッキード・マーティン社のF-35Bステルス戦闘機も購入することになっています。
日本は今後数年間で42機のF-35Bを購入する計画です。

                     

F-35Bの装備にあわせ、防衛省は保有するヘリ空母2隻のうち加賀に耐熱飛行甲板を装備させる予算として32億円を要求しています。
もう一隻のいずもの飛行甲板の改装はすでに進行中です。

                 

                   

防衛省はさらに2030年代に廃止される予定のF-2に代わる次世代戦闘機の開発研究のため、587億円を要求しています。
エンジンについては日本は独自開発を予定していますが、他の部品については米国や英国と共同開発することを検討しています。

               

日本が高額な米国製武器を購入すれば対米貿易黒字を減らすことに貢献できますが、日本では新興の国内防衛産業の発展の妨げになるのではないかという懸念が高まっています。

                   

2021年の予算には、宇宙部隊やサイバー部隊、新分野の電子戦部隊の研究・運用など従来とは異なる要求が含まれています。

                 

電子戦部隊は東京北郊の陸上自衛隊朝霞基地に本部を置き、人数は未定ですが2022年3月までに国内各地の陸上自衛隊基地に専属の隊員が配置されますが、その多くは中国の海上および航空軍事行動が活発化している沖縄を含む南日本の島々に配置されることになります。

                  

電子戦部隊の使命は、無線やGPS機能などを混乱させる可能性のある電磁波攻撃をブロックすることです。
防衛省は、RC-2偵察機の購入に70億円、ドローンなどの電磁攻撃に対抗する監視システムの研究に約230億円を要求しています。

                 

日本は今年5月航空自衛隊の一部として宇宙作戦隊を発足させ、創立メンバーとして20人を任命しました。
2023年に宇宙作戦隊が完全に稼働すると、約100人の隊員を要する規模になる予定です。

                  

                     

宇宙作戦隊は日本の衛星を監視しながら、敵の攻撃やスペースデブリから保護する任務を担います。
また戦場では陸上自衛隊や海上自衛隊のために衛星ベースのナビゲーションと通信を指揮することになっています。

                   

防衛省は東京西部に宇宙作戦隊司令部を創立し、来年にはスタッフの人数を70人に増やす予定です。
監視衛星の設計と打ち上げ、米国と互換性のある機器の開発と購入に720億円以上の予算要求を行っています。

                    

日本政府が技術的な問題のために6月に導入停止を表明した陸上ベースのイージスアショア・ミサイル防衛システムの代替案について防衛省は金額を明示せずに予算要求したため、要求予算はさらに高額になる可能性があります。
防衛省は駆逐艦の使用を含む3つのオフショア・オプションを検討しており、年内に決定する予定です。

                   

イージスアショアの導入キャンセル後、安倍首相は北朝鮮によるミサイル開発の脅威が高まっているとして、日本政府に対しミサイル抑止政策の大幅な変更を検討し、攻撃される危険性が現実化した緊急事態に即応できるよう敵基地に対する先制攻撃能力を開発する可能性を模索するよう指示しました。

                   

                   

菅政権は2020年度中に新しい計画をまとめる予定です。

                     

安倍首相は2015年に日本の平和主義憲法を再解釈し、自らとその同盟国に依存する際に武力を行使できるようにした。

                  

ストックホルム国際平和研究所によると、日本の軍事費(国防予算)は現在、世界のトップ10にランクされています。

                

https://apnews.com/article/shinzo-abe-donald-trump-yoshihide-suga-tokyo-japan-4387c57c1d997e94e21c372e44b11941

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菅政権になって何か政治の流れが変わるような論病を行っている日本のマスコミがありますが、本質は何も変わらないことを伝えた記事の一つをご紹介します。

                   

「国民の生活が第一」

それが本当なら『北朝鮮の脅威』『中国の脅威』というものを科学的客観的に国民に説明し、なぜ新型コロナウイルスの感染拡大以上の『緊急事態』なのか国民と議論すべきでしょう。

                 

思い出すのは高校の日本史の授業で第一次世界大戦後の『建艦競争』の項で、日本が米英仏と比べ、軍艦の保有率を低く抑えられたという件で「不当だ」と感じたことです。

そう感じさせるような教科書の記述だったのだと思います。

              

幸いその後、世界の歴史や日本の歴史について何十冊も関係書籍を読むことができ、軍備に多額の国家予算を費やすことは幸せなことでもなんでもないということを、ごく自然に学びとりました。

                  

その後さらに歴史について学ぶ中、全世界の人間が不幸のどん底に追い落とされた世界戦争によって巨額の利益を手にし、肥え太った組織・人間たちがいることを教えられました。

                   

そしてそうした組織や人間たちは、信じられないほどの貪欲さで自己増殖を続けるということも…

                 

その人間たちに手をかす政治家(政治屋)たちが後を絶ちません。私たちはそんな政治を決して許してはならないはずです。

福島第一原発 – 9年後:心の奥深くあるべきもの

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臨時の焼却炉を次々に建設し、放射能に汚染された廃棄物を焼却した後に撤去する『証拠を残さない手法』

『日本政府』とは誰のために、何のために存在しているのでしょうか?

人類の歴史には、ある種の人間たちによって捏造された不正な記録が無数に残されている

                   

                     

写真 : 『自己投影』(Self-reflection)金子千穂作品
金子千穂 / フェアウィンズ 2020年6月30日

                 

2020年1月末、私は北日本から東京まで旅をしました。
これほど多くの人々が新幹線の車内で、フェイスマスクを着用している光景は見たことがありませんでした。
当時、新型コロナウイルス感染拡大のニュースがメディアを席巻し始めたばかりでした。

                   

私はなんと皮肉なことだと思いました。
なぜなら福島第一原発でメルトダウンが発生して以来、私は何年もの間福島への旅行を繰り返してきましたが、マスクを着用することに罪悪感を感じる必要がないと感じたのは初めてだったのです。

                  

2011年3月に東北太平洋岸を壊滅させた東日本大震災、同時に発生した巨大津波、引き続いて発生した福島第一原子力発電所の3基の原子炉のメルトダウンから9年以上が経過しました。

                     

今、福島は地面を平らに削り、押し固めて土台を築き、水平にならしています。

                       

建設、建設、建設!
新しい建物、護岸堤防、高速道路の建設を続けています。

そして一時使用目的の焼却炉を次々と建設し、延々と燃やし続けます。
津波被害の残骸を燃やしているのです。

                 

セシウムで汚染された干し草やシイタケの原木も焼却します。
日本政府が進めてきた「除染」によって集積された有機廃棄物も燃やしています。
そしてこれらの事実が公になる前に、これらの一時的な焼却炉は解体撤去されるのです。

                  

跡地には新しいバイオマス発電所を建設!
使われているのは原子炉が噴き上げた放射性物資が固着してしまった丘の中腹にある樹木です。

                    

これら一連の作業のため、途絶えることなく巨大な重機やトラックが行き交っています。
積み上がった有害な放射性廃棄物を化石燃料を使って焼却しているのです。

                  

これら一連の作業は、巨大地震、津波、原子炉のメルトダウンによって壊滅的な被害を受けたこの地域を再建するために、私たちがしなければならないことなのでしょうか?

                

これが日本で起きていることです。

                    

地震・津波・原発事故が重なった三重災害には記録的な金額の公的資金が注入されると同時に、被災地となったコミュニティがあたかも健全に機能しているかのように見せるため多額の寄付金が使われました。

                     

しかしこうした『救援』のための資金がどのように使われたのか、説明責任は果たされていません。
私は多額の救援資金が、それを最も必要とする人々の手元には届かなかったのではないかと恐れています。
被災者を救済する代わりに、多額の資金が浪費されたようです。

                 

そして、原発事故の責任は今もなお瓦礫と灰に埋められたままになっています。

                

私たち一人ひとりは、自然災害と原子力発電所事故とは根本的に違うということを、心の奥深くで感じています。

                  

原発事故について、自分の心の中に安らぎや癒しを見つけることなどできそうにありません。

                   

生きてきた中で人生を変えた最大の出来事が起きてから9年後の現在、私は答えよりも多くの疑問を感じるようになりました。
何度も何度も私自身に問いかけています。

                  

本当の復興とは何ですか?

                    

この国のビジョンを形作るのは誰ですか?

             

経済の復興のためには、社会の他の側面が台無しにされても良いのですか?

                    

一体全体、経済の復活とは何ですか?

                    

国家が繁栄するためにまず必要なのは国民の健康ではないのですか?

                   

日本政府はなぜ原発難民 - 放射線で汚染された故郷から避難するという苦渋の決断をした市民 - を不都合で役立たずの逃亡者と見なしているのですか?

                    

日本政府は治療費の支払わなければならなくなる事態を恐れているのですか?

                 

一体全体、『政府』とは何のために存在しているのでしょうか?

                 

                   

人類の歴史には、ある種の人間たちによって捏造された不正な記録が無数に刻まれています。
そうした人間たちに、これまで不当な扱いを受けてきた人々への正義に基づく対応を期待することは残念ながら非現実的です。
私たちに今できることは、将来の世代がこれほどの苦しみに見舞われることがないように、間違いを認め、そこから学ぶことです。

                   

昨年、私は2016年に開設された原子力発電について教育と研究を行う福島県環境創造センターを訪れました。
このセンターの建設と運営体制の構築には約200億円が費やされました。
このセンターを運営するのは、国連機関として原子力の規制と普及活動の両方を担うIAEA(国際原子力機関)および一見すると科学博物館であるコミュタン福島です。
この施設について、福島県の公式ウェブサイトの英語版では次のように説明しています。

                        

「福島の人々がこれからずっと安心して暮らせる福島県の環境をつくり出すため、私たちは急いで環境の修復整備をしなければなりません。
そのため、きめ細やかな環境モニタリング、調査、情報発信を率先して行うとともに、子どもたちが環境と放射線についてコミュニケーション施設であるコミュタン福島において正しい理解が得られるよう手助けをしています。」

                 

『コミュタン(Commutan)』とは、かわいい漫画のキャラクターによって擬人化された、ある種の愛称です。
この名前は、幼児言葉を連想させます。
おそらくこれは意図的になされたものであり、その陽気な未来的なイメージが子供たちにとって魅力的で親しみやすいようになっています。

                       

しかしここで私は疑問を覚えました - 豊富な資金がつぎ込まれたこの教育施設は子供達に何を教えようとしているのでしょうか。
例を挙げましょう。
放射線の特性について説明するインタラクティブなディスプレイや、参加型の他の多くのゲームについて子供達は面白いと感じるでしょう。
大型モニターには来場者の残したメッセージが表示されていました。
「とても楽しかった。」
「最高だった。」
「また来ます。」
「ミッションはクリアされた。」
「福島の状況は私が考えていたほど悪いものではないこということを学びました。」

                  

                  

福島第一原子力発電所の人為災害に関する特設コーナーがあり、メルトダウンした4基の原子炉のスケールモデルがあることを述べておかなければなりません。
しかしそのほとんどの部分は、過去の事実を抽象化してしまっているように見えます。

                      

この家族向けの体験ミュージアムにいると、福島第一原子力発電所の敷地内とその周辺が放射能によって深刻に汚染され、危険で不安定な状態にあるという感覚を忘れてしまいます(しかし2020年1月現在、2号機の原子炉建屋の最上階は危険すぎて人間は近づくことすらできません)。

                    

真実を語る代わり、コミュタン福島は原子力技術を信頼することにより希望と自信に満ちた未来に目を向けるよう促しています。
さらに観光客や定住者として「復興」を支援するために福島を訪れることも奨励しているのです。

                  

そうです、私たちはみんな生きていくための希望を必要としていますが、真の希望は正直に自分を振り返ることにより生み出すことができます。
真の治癒を現実にするためには、傷の周囲の組織全体が健康でなければなりません。
その全体というのが私たちの社会である場合は、自分たちの社会に対するビジョンは何よりもまず健全でなければなりません。

                  

                      

私たちみんなが健全に生きていくためのビジョンは何ですか?
みんなが健全に生きていくためにあなたが思い描くビジョンはどんなものでしょうか?

                     

一人ひとりの現実の生活を思いやることがなければ、いくら経済と技術が発展しても私たちの苦しみが和らぐことはないのです。

                   

《後編》に続く
https://www.fairewinds.org/demystify/fukushima-9-years-later-deep-wisdom-of-the-heart

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あとがきに代えて
マギー・ガンダーセン

                

フェアウィンズ・エナジー理事会のメンバーである金子千穂さんが、このような人々の心に訴える素晴らしいエッセイを上梓してくれたことに改めて感謝しなければなりません。
初めて読んだとき、私は涙を流しました。

               

フェアウィンズ・エネルギー・エデュケイションの理事である金子千穂さんは、少なくとも年に2回、母親、家族、あるいは友人とともに日本を訪れています。
金子さんは現在バーモント州ハートランドの住人ですが、才能豊かなアーティストであり、ミュージシャン、そしてボーカルソリストです。

                  

私たちは2011年、福島第一原子力発電所でのメルトダウンの余波が続く中、初めて出会いました。
金子さんの洞察力とサポートにより、日本におけるアーニーとフェアウィンズの一連の仕事は福島の偽らざる情報を世界中の多くの人々に提供することができました。

                  

金子千穂さん、福島第一原子力発電所のトリプルメルトダウンが私たち人類に新たな危機をもたらして以来、フェアウィンズが行っている啓蒙活動と困難な調査に寄り添い、世界中の人々に福島の真実を伝えようと努力してくれていることに心から感謝します。

アベノミクス・レガシー、評価する?しない?

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感染者数が少ないのに日本経済のダメージが甚大なのは、最悪のタイミングで消費税を引き上げたため
政治的打算のため一番肝心な構造改革に手をつけなかった安倍首相
安倍首相の後継者には「苦痛を伴う改革を先延ばしにする余裕」はもはや存在しない

                  

               

アシュトシュ・パンディ / ドイチェ・ヴェレ 2020年8月28日

                    

アベノミクスの名で知られる積極的な経済改革政策・アベノミクスは、複雑な結果を残しました。
自分の政治的利害を優先させた安倍首相が、一番肝心な構造改革を先延ばしにしたことが最大の原因です。

                      

2013年安倍新首相は、20年間続いていたデフレ不況から日本経済を脱出させるとして野心的な経済改革政策を発表しました。
アベノミクスと呼ばれるこの政策は経済成長の実現を後押しするため、3つの戦術によって構成されていました。

                        

3つの戦術は「三本の矢」と表現され、数千億ドル規模の財政刺激策、日本銀行が大量の紙幣を印刷しマイナス金利を導入した空前の規模の金融緩和、および民間部門の投資を活発化させるための構造改革がその中身でした。

                      

安倍首相が任期満了を前に辞任することになった現在、7年間のアベノミクスの成果について、専門家は贔屓目に見ても功罪相半ばすると語っています。
スタート当初こそ為替市場における円安と株価の上昇によって経済成長を後押しし、企業利益を増やし、好景気感を演出しました。
しかしそうした勢いも間もなく消え失せてしまいました。

                      

                     

日本経済は深刻な不況に見舞われ、四半期3連続で縮小し、インフレ率も2013年に設定された2%の目標をはるかに下回っています。
国内需要は賃金の伸びが低迷する中で伸び悩み、日本政府の債務は過去最高となる国内総生産(GDP)の250%を超えています。

                   

「アベノミクスは、株式市場を活性化させ、円高が再び起こらないという安心ムードを演出することにより、大企業の業績を好転させることには効果を発揮しました。」
ドイチェ・ヴェレの取材に対し、オックスフォード・エコノミクスの永井繁人氏がこう語りました。
「しかし同時に、賃金は十分なレベルにまで上昇せず、アベノミクスのメリットは家計にまでは及ばず、国内需要を喚起することはできませんでした。」

                       

このようなアベノミクスの実績は女性の労働市場への参加率を高めることを目的とする、いわゆるウィメノミクスについても同様でした。
女性の雇用率こそ上昇したものの、女性のほとんどが給料の低い非正規労働に従事する結果しか産まなかったという批判があります。

                  

しかし、専門家は安倍首相を欧州連合との協定を含む国際自由貿易協定を実現させた点を評価しています。
安倍政権はドナルド・トランプ大統領がアメリカ合衆国の撤退を決定した後も、残る環太平洋諸国11か国との自由貿易協定である環太平洋パートナーシップの成立に尽力しました。
結果的に安倍首相はその後、アメリカとの間でトランプと二国間貿易協定に調印しました。

                  

                  

▽ 手つかずだった構造改革

                       

安倍首相の最大の失敗は、生産性の向上と日本の高齢化と人口減少に対処するために必要不可欠だった構造改革に着手しなかったことです。
この構造改革こそはアベノミクスの重要な第3の『矢』だったはずでした。

                  

安倍政権は固定化された労働市場を改革しようとしましたが、結局はアベノミクスが『生産性革命』の先駆けとはならなかったことを認めざるをえませんでした。
その改革は日本社会の基盤の一つともなっている終身雇用制度を変えるほど大胆なものではありませんでした。

                   

この10年間、この国は日本人の労働人口の減少により労働力不足に悩まされ続けています。
安倍首相は日本人の出生率を高め、子供を持つことを奨励するために数千億円の予算を投じることを公約しました。
彼はまた、日本の人口の減少を止める役割を担わせるため専用の閣僚職も作りました。

                   

                           

「安倍首相は、リフレ政策(通貨再膨張政策 / 国家において、デフレで停滞している経済を適正と思われるインフレ水準に戻すために金融政策が取られている状態 : 引用 : 英辞郎 on the WEB : https://eow.alc.co.jp/search?q=reflation&x=47&y=16 )に固執することで、財政、年金、医療制度、移民受け入れ政策など、政治的に苦痛となる構造改革を回避しようとしてきました。」
オックスフォード・エコノミクスの永井氏がこう語りました。
「安倍首相の後任者は人口減少と高齢化が加速し始めるタイミングで、これらの長年にわたる構造的な課題を未解決のまま引き継がなければなりません。」

                        

構造改革については、アベノミクスにはどんな成果もなかったのです。

                 

▽ 安倍政権の新型コロナウイルス対策

                            

安倍首相は、新型コロナウイルスCOVID-19の感染拡大が日本で史上最悪の経済不況を引き起こしたタイミングで辞任しました。
2020年6月までの第2四半期の同国のGDPは、年率換算で過去最悪の27%減少になりました。
感染拡大は20年以上続いてきた停滞を克服するという安倍首相の野心的な経済政策に、さらなる打撃を与えました。

                    

昨秋最悪のタイミングで安倍政権が消費税の引き上げを行っために消費出が急落していた日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により一層の不振に落ち込むことになったのです。。

                      

「(新型コロナウイルスCOVID-19の感染拡大により)国民の収入が減少しています。
多くの労働者が自宅待機になり、ボーナスが支払われないため、消費は減少しています。経験したことのない経済活動の停止状態が今後数か月も続くだろうという予想の下、人々は節約を心がけ、支出を減らしており、そのことにより下向きの圧力が生み出されているのです。」
ドイチェ・ヴェレの取材に対し、東京のテンプル大学のジェフリー・キングストン教授がこう語りました。

                  

                  

▽ アベノミクスの終わり?

                        

安倍首相の後継者は、新型コロナウイルスCOVID-19の感染拡大中は特にアベノミクスの継続を図るだろうと専門家は予測しています。
来年には総選挙の予定があり、与党自民党の後継者は誰になっても安倍首相の財政政策を継続することになるとみられています。
日銀もこのまま金融緩和政策を継続していくだろうとみられています。

                  

「政治的には、後継者は安倍首相のレガシーを否定することはできません。
アベノミクスの基本的なアプローチは生産性を高めるための積極的なマクロ経済政策と構造改革の組み合わせであり、停滞する経済成長とデフレを克服するための教科書処方であるため、経済的には誰もそれを否定できないのです。」

                    

しかし長期的視点に立てば、安倍首相の後継者には「苦痛を伴う改革を先延ばしにする余裕」はもはや存在しないだろうと永井氏が語りました。
「安倍首相の後継者たちはどこかの時点で、もはや幻想でしかない成長目標をあきらめざるをえなくなります。日本経済に山積みになっている長年の課題解決に取り組み始める必要がありますが、強い政治的抵抗に直面することによりその歩みはゆっくりとしたものになるでしょう。」

                  

ブルッキングス研究所東アジア政策研究センターのミレヤ・ソリス所長は、安倍首相の後継者が誰でになるか、そして新して改革方針を推進するアベノミクスに代わる新たな経済政策がどれだけ国民の支持からの支持を作り出すことができるか、すべてはそこにかかっていると語りました。
「安倍首相の後継候補者は複数が乱立している状態です。本当の問題は、誰も経験したことのない根本的な改革が必要な今の日本で、その課題を着実にこなすことができる後継者は誰なのかということです。」

                      

▽ アベノミクスのレガシーとは?

                     

                  

「安倍首相は一連の成功を収めて首相としての任期を終えるはずでした、長期にわたる経済拡大、2020年東京オリンピック開催、習近平主席の来日による日中関係の安定化です。
しかし新型コロナウイルスCOVID-19の感染拡大が、これら目標のすべてを達成不能にしてしまったのです。」

                  

https://www.dw.com/en/japan-shinzo-abe-abenomics-covid-19-japanese-economy/a-54729730
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菅官房長官が新たに首相に就任する後継政権の第一の目的はあまりに見え透いています。
森友学園問題
加計学園問題
桜を見る会公金流用疑惑
その他、本来なら刑事訴追されかねない数々の問題について、安倍首相に『免罪符』を手渡すことです。

                     

各マスコミが口を揃えて最有力候補と伝える菅官房長官の『最優先課題』でしょう。
徹底して安倍首相という『私』を守ることであり、コロナ過で苦しむ国民や医療関係者を救済するという『公益』が果たして眼中にあるでしょうか?
国内には安倍首相に加え、早くも菅官房長官にまで忖度し媚びを売ろうとしているメディアすら現れ始めました。

                      

彼らは安倍政治を7年8ヶ月も続けさせた日本の愚行の上塗りをしている、私の目にはそう映っています。

                   

そして、日本の首相は自民党議員の中から選ばれる。

その『常識』を壊さなければ、日本に本当に必要な改革など実現できません。

安倍政治レガシー、評価する?しない?

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世界の首脳の中では珍しくD.トランプと親密だった安部首相、それって日本にとって良かったの?
第二次世界大戦で日本が犯した悪魔的行為について公的記録を改ざんする事が政治目標のひとつ

                 

                

モトコ・リッチ / ラッセル・ゴールドマン / ニューヨークタイムズ 2020年8月28日 

               

8月28日金曜日に辞任を表明した安倍首相は、日本経済の復活と平和憲法の書き換えを目指していました。
このところ政権支持率は低迷していましたが、本人は辞任の直接の原因は慢性疾患による健康状態の悪化であると語りました。

                 

安倍晋三首相は8月28日金曜日、辞任の意向を表明し、日本の憲政史上最長の任期を終えることになりました。
日本経済の復活、軍事力強化、国の威信を回復させるという保守派としての課題については、多様な結果に終わりました。

                

元首相の孫でもある安倍氏(65歳)は元外相であった父親の死後、1993年に国政選挙で初当選しました。
安倍氏が初めて首相の地位に就いたのは2006年でしたが、相次ぐスキャンダルに悩まされ、就任してわずか1年で辞任しました。

               

しかし2012年、自民党を率いて再び首相の座に就き、低迷を続ける日本経済を復活させ、強力な軍隊の保有を可能にするため日本の平和憲法を改定するという国家主義者としての夢を実現することを約束しました。
しかし8年近い首相在任の後、2007年に首相を辞任した際の原因を作ったのと同じ持病・潰瘍性大腸炎の再発により、辞職せざるをえなくなったと語りました。

                 

しかしかつては高い支持率を誇っていた首相も、ここのところ日本国民の中でその立場が低下し、新型コロナウイルスの感染拡大への対応と贈収賄の疑いで逮捕された国会議員夫婦を強力に支援したいた事実に対し、批判が強まっていました。

                   

それでは安倍首相の在職期間の実績とそのレガシーを検証しましょう。

                

◇ 外交政策

              

写真 : 2018年北京で中国の国家主席習近平と会見する安倍首相。

               

安倍首相がその存在を国民に広く認知されるようになったのは2000年代初頭、当時の小泉純一郎首相が北朝鮮に拉致された日本人の解放交渉のめに平壌を訪れた際、同行した時のことでした。
北朝鮮に拉致された国民を奪還し保護することは在職期間を通じて重要な課題であり続けると同時に、世界で孤立する共産主義国家に対するタカ派姿勢に支持を集めることに貢献しました。

                  

在任中、北朝鮮のミサイル開発が加速していることを受け、攻撃が差し迫っていると判断できる場合、敵の領土のミサイル発射施設を先制攻撃する能力を日本が持つべきかどうかについての議論を行うよう呼びかけました。
安倍首相の祖父岸信介は戦争犯罪で告発されましたが、結局起訴されるには至らず、第二次世界大戦中の日本が戦争行為の影響は安倍首相の任期期間にまで及びました。

                  

戦時中の悲惨な記憶が深まる中国や韓国との関係改善を志向していながら、2013年、安倍首相は中国政府。韓国政府ともに過去の大日本帝国の軍国主義の象徴と見なされている東京の靖国神社に参拝し、両国を怒らせることになりました。
安倍首相は以後靖国神社を訪れることはありませんでしたが、韓国との関係において、日本はどのようにそしてどれだけの期間、戦時中に犯した残虐行為について謝罪をしなければならないか、という問題が、この数十年間でかつないほど注目を集めることになりました。

                

一方中国とは冷え切った関係を長年続けた後、新しい時代の幕を開けようと2018年、中国の指導者である習近平主席に日本の首相として7年ぶりに北京を訪問しました。
さらに安倍首相はトランプ大統領と常に緊密な関係を保ち、定期的に電話で話し合いをする、あるいはともにゴルフをする世界の首脳として数少ない人物でした。

                   

◇ 国内政策

                  

写真 : 2014年陸上自衛隊の演習。

                     

自衛隊を世界でも有数の強力な軍隊にしたいという安倍首相の欲求は、北朝鮮の急速な軍事能力の拡大や2017年に日本上空にミサイルが発射された事実がそうさせたわけではありません。

                   

安倍首相は長年にわたり第二次世界大戦で日本が犯した悪魔的行為を公的記録から消し去り、日本の敗北によりアメリカによって課された日本国憲法の平和主義条項を撤廃することを追求してきました。

                      

2015年、大規模な国民の抗議と野党政治家の抵抗に遭いましたが、「集団的自衛権行使」の定義の下、同盟国の軍隊とともに自衛隊が海外戦闘任務を行うことを承認する法律を制定しました。
しかし多数の日本国民の不戦の信念を揺るがすことはできず、安倍首相が言う日本の軍事力を「あたりまえのものにする」という目標は結局達成できませんでした。

                     

2017年の選挙の後3期目の首相として就任後、一部の人間たちは自民党が安倍首相の4期目の就任を実現できるよう規則を変更すると信じていました。
しかし長い間安倍首相を支えてきた支持率も、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われた今年の初め、初動の数週間の対応のまずさにより低迷することになりました。

                      

日本国内ての感染拡大が始まっていた段階で、安倍首相は海外からの人の流入にストップをかけることに手間取り、人々に自宅にとどまるよう呼びかけ店舗等に営業を休止するよう促すために緊急事態宣言を行うまで時間をかけ過ぎました。
安倍政権の当初の対応については適切さを欠き、後半は特に経済政策について安倍首相のリーダーシップの欠如に批判が集まりました。
しかしながら日本の新型コロナウイルスによる死亡率は他の多くの先進国を大きく下回っています。

                  

◇ 経済政策

                   

写真 :新型コロナウイルスの感染拡大が始まった後、大阪で食料品の買い出しをする人々。

               

最も記憶に残り続けるであろう安倍首相の実績は、かつて日本の経済成長を復活させることを目的とした一連の経済政策でしょう。
「アベノミクス」プログラムは、極端な低金利政策、財政出動、そして企業の規制緩和を通じて、長年続いてきたデフレと高齢化によって労働力が低下するという脅威と戦うことが目的でした。

                  

この経済政策は任期前半に成果を上げ、停滞しきっていた状態から日本経済を引き上げ、安倍首相の国際的な知名度を高めました。
しかし中国と米国の間に貿易戦争が勃発した結果、2019年には経済成長が鈍化、さらに消費税引き上げなどにより戦後最悪の不況に陥ったところに新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、日本経済はさらなる打撃を受けました。

                  

アベノミクスの重要な基本の一つは女性の地位向上を図ることであり、そのため安倍首相は労働市場への女性の参加を増やすことが人口減少と高齢化を相殺するのに役立つと主張していました。
しかし安倍首相が初期に『ウィメノミクス』実現のためとして掲げた公約 - 企業の経営層への積極的登用と政府に思い切った数の女性閣僚を起用する - 等はまったく実現しませんでした。

                    

https://www.nytimes.com/2020/08/28/world/asia/who-is-shinzo-abe
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私の安倍政治の印象は、何と言っても
言論封殺
弱者無視
というものであり、国民を利用するだけ利用して自分の周囲の利得が太るばかり。
とてものこと血の通った政治とは言えなかった、というものです。

                

日本は首相が変わると、その事歴の検証が非常におろそかになります。
いつまでたっても国民目線の政治が実現しない原因の一つだと思っています。

                 

中国人の友人が習近平というのは中華人民共和国建国の際の功労者一族の一員であり、中国で枢要な地位に登るためにはそうした何十かの家族の一員でなければ不可能なのだと語っていました。
その点、世襲政治家ばかりが目立つ日本も変わらないと思いました。
そして習近平の香港政策と安倍政権の報道機関に対するコントロールは本質的によく似通っています。

                 

こうした問題が未だに続いているということを、首相が変わるからといって忘れて良いはずがありません。

忘れてしまったらこの先第2第3のアベ政治が続きということを肝に銘じるべきです。

対日戦勝利75年:『日本の降伏は受け入れられない』一人と複数の日本人

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戦争継続を主張する陸軍将校たちは、米軍の空爆により膨大な数の民間人が犠牲になっていることなど気にもしていなかった
大日本帝国の戦争犯罪者の温存は『必要悪』- ダグラス・マッカーサー
どんな人物でも首相に据えられる - 日本の世襲政治はそれほど強大な力を持っている

                  

1974年、フィリピン国内のジャングルを歩く小野田寛郎元少尉(中央)

                  

ルパート・ウィングフィールド=ヘイズ / 英国BBC  2020年8月15日

                   

第二次世界大戦で日本の敗北が決定した後、最後に正式に降伏した日本軍兵士は小野田寛郎少尉でした。

                

小野田元少尉は1974年3月9日、ようやく自ら軍刀をさし出しました。
彼は29年間フィリピンのジャングルに隠れ住んでいました。
小野田元少尉は帰国後のインタビューや執筆の中で、日本が降伏したことを受け入れることはできなかったと語っていました。

                  

多くの部外者にとって、小野田元少尉は狂信的に見えたはずです。
しかし、大日本帝国に置いては彼の行動は完全に論理的なものでした。
小野田元少尉は決して降伏はせず、天皇のために命をささげることを誓いました。
彼は当然ながら、日本国内に残っていた日本人男性も女性も同じ行動をとると信じていました。

                 

そしてもちろん、『一億総玉砕』が現実になることはありませんでした。
1945年8月15日、日本において最高に神聖な存在とされた裕仁天皇は、それまで天皇としてやったことのないことをしました。
ラジオを通して国民に直接話掛けたのです。
このとき日本では原爆が広島と長崎を壊滅させました。
2発目の原爆が投下されたその日、ヨシフ・スターリンは日本に対し宣戦布告しました。
ソビエト軍は瞬く間に満州を席巻し。数週間以内には北海道に上陸する勢いでした。

                     

原爆を投下された後の広島市内

                   

裕仁天皇はアメリカ人に降伏することが国家元首として最良の選択であることを認めたのです。

                     

しかしそのような状況下において尚、天皇の降伏演説はかろうじて現実になったのです。
8月15日朝、陸軍の若い将校グループが部隊を皇居内に突入させました。
彼らは天皇の降伏演説が録音された原盤を奪い取ろうとしていたのです。
彼らは日本は降伏しなければならない状況にはほど遠いと信じていました。
日本の本土はまだ侵略されていませんでした。
さらに中国に派遣されていた膨大な兵力の軍隊の大部分がほとんど無傷のままでした。

                                       

彼ら陸軍将校たちは、米軍が日本国内の数多くの都市を空爆したことにより、民間人の犠牲者が膨大な数に上っていることなど気にもしていませんでした。
彼らの眼にはたった一つの目標しか見えていませんでした:大日本帝国の存続です。
天皇の地位が保証されない限り、日本は決して平和を求めるべきではない、そう信じていました。

                  

若い将校たちは放送を止めさせることには失敗しました。
しかし、結果的に彼らは日本の降伏後、自分たちが望んだ現実を手に入れたはずです。
すなわちアメリカは結局ヒロヒトが戦争犯罪者として裁判にかけられないことを決定しました。
事実上アメリカの傀儡として天皇の地位にとどまることになったのです。

                  

                           

それは1949年まで日本を実質的に統治した米国の将軍ダグラス・マッカーサーによる抜け目のないやり方であったと言えるでしょう。
マッカーサーは天皇という存在を利用し、自分の方針を具現化させて行ったのです。

                     

戦勝国である連合国は、日本の戦時指導者28人を軍事裁判にかけました。
その結果、東条英機元首相を含む7人が絞首刑に処されました。
しかし他の者には極刑が課されることはありませんでした。
その中には、天皇の叔父である朝香宮鳩彦王(あさかのみややすひこおう)がいました。
彼は日中戦争当時の中国の首都南京で、悪名高い虐殺事件の渦中にいた日本軍の司令官を務めていた人物です。

                 

こうした人間たちを温存することを、マッカーサーは『必要悪』として見ていました。
しかしこのマッカーサーの決定は、日本が自ら犯した過ちについてきちんと清算するという姿勢を失わせることになりました。

                  

極刑を逃れたもう一人の男は岸信介でした。
岸は中国東北部の満州占領において主導的な役割を果たし、首相の東條英樹の忠実な同志でした。
しかしアメリカの関係者は罰することはせず、1948年に釈放されました。
ただしアメリカの占領が続いている間は、岸には公職追放の処分が科されていました。

                   

岸信介とダグラス・マッカーサー

                  

しかし1955年、岸は新しい政治勢力 - 自由民主党の結党に尽力しました。
そしてまもなく岸はその自由民主党党首となり、日本国首相に就任したのです。
岸の政界復帰工作は完成し、その結党に深く関わった政党・自民党はその後65年間のほとんどの期間、政権与党として日本に君臨してきのです。

               

岸信介の娘は他のもう1つの強力な世襲政治一族の一人、安倍晋太郎という名の男性と結婚しました。
後に安倍晋太郎は日本の外相になり、そして晋三という名の息子を持つことになったのです。

                  

安倍晋三首相に一族の中で何か秀でたものがあったとはとても言えません。
そのことは日本の世襲政治一族の力がいかに強いものであるかを、改めて証明することになりました。

                  

安倍晋三は祖父岸信介に非常に近い存在だったと言われています。
『昭和の妖怪』と呼ばれた老人は、若い晋三の政治的見解に強い影響を与えました。
岸信介は同じ右翼の同志たち同様、自分がかろうじて極刑を免れた極東軍事裁判は勝利者が一方的に正義を押しつけたのだと考えていました。

                 

                 

岸信介の生涯の政治目標は、戦後制定された平和主義憲法の廃止であり続けました。

              

1965年に行った演説で、岸は日本の再軍備について「日本の敗北とアメリカの占領の影響を完全に払拭するための手段」だとして実現を要求しました。

                

日本国内の批評家が日本は第二次世界大戦中に行った戦争犯罪について、中国や韓国に対し、誠実な謝罪を行ったことがないと指摘することがありますが、それは誤りです。
国家としての日本は繰り返し謝罪を行いました。
問題は別にあります。
日本の主だった政治家たちの発言や行動に、日本の謝罪が上辺だけのものに過ぎないと思わせる原因が潜んでいたのです。

                    

1997年、日本の世襲政治家たちが集まって新しい団体を設立しました。
日本会議と呼ばれています。
別に秘密結社というわけではありませんが、多くの日本人はその存在や本当の目的を知らないままです。

                

                 

日本会議の目標は、「皇室を中心とした日本国の誇りとアイデンティティを復活させる」こと、平和主義に基づく日本国憲法を廃棄してしまうこと、国旗、国歌、国史を尊重すること、そして日本の軍事力を強大なものにすることです。

              

日本会議の38,000人のメンバーの中で著名な人物は、安倍晋三首相、麻生太郎副首相兼財務大臣、小池百合子東京知事などです。

                    

日本会議にはもう一人、亡くなるまで会員であった小野田寛郎元少尉がいました。

                

小野田元少尉が帰国した当時、1970年代半ばの日本は、まるで彼の好みではありませんでした。
彼は戦後世代は軟弱だと信じていました。
しばらくの間小野田元少尉はブラジルに移住し、牧場経営を行っていました。
その後再び日本に戻り、ジャングルでの30年間を生き残るために培ったスキルで若い日本人を訓練するため、サバイバル塾を主宰することになりました。

                  

小野田寛郎元少尉が2014年に91歳で亡くなったとき、安倍首相のスポークスマンは熱狂的とも云うべき追悼文を捧げました。
そこには小野田元少尉が20年近く続けた孤独な戦争の無益さ、日本の降伏後も長く小野田元少尉がフィリピンの村人の殺害を続けていた事実について言及されてはいませんでした。
その代わり、追悼文は小野田寛郎こそ日本の英雄だと表現していたのです。

                  

https://www.bbc.com/news/world-asia-53763059?prompt

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まさに1970年代に青春を謳歌していた『軟弱な』日本人の一人ではありますが、戦争がその国の何かをよくするなどとは到底考えられません。

広島で200,000万2を超える人々が、長崎では90,000人を超える人々が、原爆によって直接あるいは後遺症によって死亡したという事実だけで、戦争などするべきではなかったと強く思います。

                  

国のプロパガンダに乗って勇躍満州『開拓』に渡海した民間人が、1945年8月にソ連が対日宣戦布告によって多数虐殺されたこと。

アメリカ軍の空襲、すなわち民間地区への猛爆によって驚くほど多くの日本人と歴史的遺産が失われてしまったこと。

戦争の愚劣さ・残酷さを象徴する出来事は、この日本国内には書ききれないほど残されているはずなのです。

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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