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福島第一・放射能汚染水放出 : 人間のDNAを損傷する危険性 : グリーンピース

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汚染水には「危険なレベルの放射性同位体」が含まれ、「人間のDNAに損傷を与える危険性がある」

『処理済み』日本政府が「トリチウムのみを含む」という誤った理解を与えるための印象操作を行っている

                    

                  

英国BBC 2020年10月24日

                   

グリーンピースの報告によれば、福島第一原発が海洋放出を検討している放射能汚染水には、人間のDNAに損傷を与える危険性のある放射性物質が含まれています。

                  

日本政府が汚染水を太平洋に放出する計画を持っているというメディアの報道を受け、環境保護活動に取り組むグリーンピースは今回のステートメントを公表しました。

                  

関係する科学者の多くは海洋放出に伴うリスクは低いと語っていますが、環境保護に取り組む団体や個人の中にはこうした考え方に反対しています。
グリーンピースの声明に対し、日本政府はまだ沈黙を守っています。

                     

                    

2011年に発生した東日本大震災の巨大津波により崩壊した福島第一原発の原子炉の冷却を続けるため使用された100万トン以上の水をどう処分するかについて、日本は何年もの間議論を続けてきました。

                 

福島第一原発内に毎日浸透してくる地下水や雨を含む放射能に汚染された液体を保管するスペースは、2022年までに限界に達します。

                  

日本政府によれば、汚染水に含まれる各種の放射性物質のほとんどは複雑なろ過プロセスを経て除去されていますが、その中の1種類、トリチウムだけは除去することができません。

                

                   

10月半ば、日本の各メディアはこの処理済みの汚染水について、日本政府が2022年から海洋放出を開始することを決定したと報じました。報道によればこの計画では、福島第一原発の敷地内でまず汚染水を希釈し、その上で数十年をかけて海洋放出が行われることになっています。

                      

10月23日に公開した『2020 : 放出を思いとどまらせる(stemming the tide 2020): 福島第一原発の放射能汚染水危機の真実』と題された報告書の中で、グリーンピースは汚染水には「危険なレベルの炭素14(炭素の放射性同位体)」が含まれており、「人間のDNAに損傷を与える危険性がある」主張しています。

                      

グリーンピースは放射能汚染水の『処理済み』という名称について、日本政府が「トリチウムのみを含む」という誤った理解を与えるための印象操作を行っていると非難しました。

                 

                   

日本政府はどのような決定もなされていないと主張していますが、関係者は10月末までに決定が発表される可能性があると考えている。

                   

環境保護に取り組む団体や個人は長い間、福島第一原発の放射能汚染水を海に放出することに反対を表明してきました。
漁業関係者も消費者が福島周辺の魚介類や海産物の購入を拒否するようになると、放出に反対しています。

                    

しかし科学者の中には、広大な太平洋で汚染水は短時間のうちに希釈され、その上トリチウムは人間と動物の健康に与えるリスクは低いと主張する人々もいます。

                  

▽ 2011年に起きたこと

                  

                     

2011年3月11日、日本の太平洋の沖合でマグニチュード9.0の地震が発生し、高さ15メートルの津波が日本列島の北東海岸に襲いかかりました。

               

福島原子力発電所のメルトダウンを防止するためのバックアップ・システムは最初の地震を乗り越えましたが、津波によって深刻な被害が発生しました。
その後数日で福島第一原発の冷却システムが機能不全に陥り、何トンという単位の大量の放射性物質が漏れ出しました。
福島第一原発で発生したメルトダウンは、1986年のチェルノブイリ以降最悪の原子力発電所事故になりました。

                      

東日本大震災では地震と津波により約18,500人が死亡または行方不明となり、引き続き発生した福島第一原発事故により16万人以上が自宅を捨てて避難しなければなりませんでした。

               

              

福島第一原発事故の影響を受けた個人や企業には、すでに数千億円の補償金が支払われています。
2020年9月、日本の高等裁判所は日本政府と福島第一原発を運営する東京電力に、さらに10億円の賠償金の支払いを命じる判決を支持しました。

                    

https://www.bbc.com/news/world-asia-54658379

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福島第一原子力発電所事故に関する印象操作

この問題については、私たちは繰り返し遭遇させられてきたのではないでしょうか?

政府や電力会社は福島第一原発事故の本質的解決よりもこの印象操作の方に力を入れてきたように感じます。

「なんとか騙しおおせた…」と考えているかもしれませんが、国民はそれほど無知ではないはず。

その結果、電力会社というものは日本のブラック企業の代表的なものの一つ、原子力行政や電力行政というものはブラック行政を代表するもの…

そんな認識が常識として広く国民の間に浸透したのではないでしょうか?

防衛予算・過去最高、さらなる増額を要求

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飛行甲板にSH-60Kヘリコプターを収納する準備をする海上自衛隊のヘリ空母JS出雲(DDH-183)の航空機のメンテナンスエンジニア。

                   

安倍元首相のタカ派的安全保障政策を継続する意思を明らかにした菅政権

日本の軍事費は現在、世界のトップ10にランクされている

                

山口真理 / AP通信 2020年9月30日

               

日本の防衛省は、高額なアメリカのステルス戦闘機の購入数を増やすことに加え、サイバー空間と宇宙空間の両方で起こりうる脅威に対抗する能力の拡充を根拠に、2021年度に約5.5兆円の過去最高となる予算を要求しています。

                

9月30日水曜日に公表された予算要求は菅義偉新首相の下での最初のものですが、2020年と比較し8%増加し、前任者である安倍元首相のタカ派的安全保障政策を継続する意思を明らかにしています。
日本の防衛費は、2012年の安倍首相就任の翌年から8年連続で増加しています。

                  

                 

安倍首相は、従来からあった北朝鮮と中国の軍事的脅威が一層緊迫の度を増していると主張し日本の自衛隊の国際的な役割と能力を拡大するよう求め、防衛費の増額を続けてきました。

                 

日本はさらに米国の同盟国が防衛支出を増額するよう要求するドナルド・トランプ大統領の強硬な姿勢に直面していました。
そのため日本は高額な米国製兵器の購入と米国軍と装備の互換性を高める取り組みを迫られることになりました。

                      

ミサイル防衛システムの購入は2021年予算の高価な兵器購入の中でも突出して高額ですが、さらには1機あたり260億円で短距離離陸と垂直着陸が可能なロッキード・マーティン社のF-35Bステルス戦闘機も購入することになっています。
日本は今後数年間で42機のF-35Bを購入する計画です。

                     

F-35Bの装備にあわせ、防衛省は保有するヘリ空母2隻のうち加賀に耐熱飛行甲板を装備させる予算として32億円を要求しています。
もう一隻のいずもの飛行甲板の改装はすでに進行中です。

                 

                   

防衛省はさらに2030年代に廃止される予定のF-2に代わる次世代戦闘機の開発研究のため、587億円を要求しています。
エンジンについては日本は独自開発を予定していますが、他の部品については米国や英国と共同開発することを検討しています。

               

日本が高額な米国製武器を購入すれば対米貿易黒字を減らすことに貢献できますが、日本では新興の国内防衛産業の発展の妨げになるのではないかという懸念が高まっています。

                   

2021年の予算には、宇宙部隊やサイバー部隊、新分野の電子戦部隊の研究・運用など従来とは異なる要求が含まれています。

                 

電子戦部隊は東京北郊の陸上自衛隊朝霞基地に本部を置き、人数は未定ですが2022年3月までに国内各地の陸上自衛隊基地に専属の隊員が配置されますが、その多くは中国の海上および航空軍事行動が活発化している沖縄を含む南日本の島々に配置されることになります。

                  

電子戦部隊の使命は、無線やGPS機能などを混乱させる可能性のある電磁波攻撃をブロックすることです。
防衛省は、RC-2偵察機の購入に70億円、ドローンなどの電磁攻撃に対抗する監視システムの研究に約230億円を要求しています。

                 

日本は今年5月航空自衛隊の一部として宇宙作戦隊を発足させ、創立メンバーとして20人を任命しました。
2023年に宇宙作戦隊が完全に稼働すると、約100人の隊員を要する規模になる予定です。

                  

                     

宇宙作戦隊は日本の衛星を監視しながら、敵の攻撃やスペースデブリから保護する任務を担います。
また戦場では陸上自衛隊や海上自衛隊のために衛星ベースのナビゲーションと通信を指揮することになっています。

                   

防衛省は東京西部に宇宙作戦隊司令部を創立し、来年にはスタッフの人数を70人に増やす予定です。
監視衛星の設計と打ち上げ、米国と互換性のある機器の開発と購入に720億円以上の予算要求を行っています。

                    

日本政府が技術的な問題のために6月に導入停止を表明した陸上ベースのイージスアショア・ミサイル防衛システムの代替案について防衛省は金額を明示せずに予算要求したため、要求予算はさらに高額になる可能性があります。
防衛省は駆逐艦の使用を含む3つのオフショア・オプションを検討しており、年内に決定する予定です。

                   

イージスアショアの導入キャンセル後、安倍首相は北朝鮮によるミサイル開発の脅威が高まっているとして、日本政府に対しミサイル抑止政策の大幅な変更を検討し、攻撃される危険性が現実化した緊急事態に即応できるよう敵基地に対する先制攻撃能力を開発する可能性を模索するよう指示しました。

                   

                   

菅政権は2020年度中に新しい計画をまとめる予定です。

                     

安倍首相は2015年に日本の平和主義憲法を再解釈し、自らとその同盟国に依存する際に武力を行使できるようにした。

                  

ストックホルム国際平和研究所によると、日本の軍事費(国防予算)は現在、世界のトップ10にランクされています。

                

https://apnews.com/article/shinzo-abe-donald-trump-yoshihide-suga-tokyo-japan-4387c57c1d997e94e21c372e44b11941

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菅政権になって何か政治の流れが変わるような論病を行っている日本のマスコミがありますが、本質は何も変わらないことを伝えた記事の一つをご紹介します。

                   

「国民の生活が第一」

それが本当なら『北朝鮮の脅威』『中国の脅威』というものを科学的客観的に国民に説明し、なぜ新型コロナウイルスの感染拡大以上の『緊急事態』なのか国民と議論すべきでしょう。

                 

思い出すのは高校の日本史の授業で第一次世界大戦後の『建艦競争』の項で、日本が米英仏と比べ、軍艦の保有率を低く抑えられたという件で「不当だ」と感じたことです。

そう感じさせるような教科書の記述だったのだと思います。

              

幸いその後、世界の歴史や日本の歴史について何十冊も関係書籍を読むことができ、軍備に多額の国家予算を費やすことは幸せなことでもなんでもないということを、ごく自然に学びとりました。

                  

その後さらに歴史について学ぶ中、全世界の人間が不幸のどん底に追い落とされた世界戦争によって巨額の利益を手にし、肥え太った組織・人間たちがいることを教えられました。

                   

そしてそうした組織や人間たちは、信じられないほどの貪欲さで自己増殖を続けるということも…

                 

その人間たちに手をかす政治家(政治屋)たちが後を絶ちません。私たちはそんな政治を決して許してはならないはずです。

福島第一原発 – 9年後:心の奥深くあるべきもの

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臨時の焼却炉を次々に建設し、放射能に汚染された廃棄物を焼却した後に撤去する『証拠を残さない手法』

『日本政府』とは誰のために、何のために存在しているのでしょうか?

人類の歴史には、ある種の人間たちによって捏造された不正な記録が無数に残されている

                   

                     

写真 : 『自己投影』(Self-reflection)金子千穂作品
金子千穂 / フェアウィンズ 2020年6月30日

                 

2020年1月末、私は北日本から東京まで旅をしました。
これほど多くの人々が新幹線の車内で、フェイスマスクを着用している光景は見たことがありませんでした。
当時、新型コロナウイルス感染拡大のニュースがメディアを席巻し始めたばかりでした。

                   

私はなんと皮肉なことだと思いました。
なぜなら福島第一原発でメルトダウンが発生して以来、私は何年もの間福島への旅行を繰り返してきましたが、マスクを着用することに罪悪感を感じる必要がないと感じたのは初めてだったのです。

                  

2011年3月に東北太平洋岸を壊滅させた東日本大震災、同時に発生した巨大津波、引き続いて発生した福島第一原子力発電所の3基の原子炉のメルトダウンから9年以上が経過しました。

                     

今、福島は地面を平らに削り、押し固めて土台を築き、水平にならしています。

                       

建設、建設、建設!
新しい建物、護岸堤防、高速道路の建設を続けています。

そして一時使用目的の焼却炉を次々と建設し、延々と燃やし続けます。
津波被害の残骸を燃やしているのです。

                 

セシウムで汚染された干し草やシイタケの原木も焼却します。
日本政府が進めてきた「除染」によって集積された有機廃棄物も燃やしています。
そしてこれらの事実が公になる前に、これらの一時的な焼却炉は解体撤去されるのです。

                  

跡地には新しいバイオマス発電所を建設!
使われているのは原子炉が噴き上げた放射性物資が固着してしまった丘の中腹にある樹木です。

                    

これら一連の作業のため、途絶えることなく巨大な重機やトラックが行き交っています。
積み上がった有害な放射性廃棄物を化石燃料を使って焼却しているのです。

                  

これら一連の作業は、巨大地震、津波、原子炉のメルトダウンによって壊滅的な被害を受けたこの地域を再建するために、私たちがしなければならないことなのでしょうか?

                

これが日本で起きていることです。

                    

地震・津波・原発事故が重なった三重災害には記録的な金額の公的資金が注入されると同時に、被災地となったコミュニティがあたかも健全に機能しているかのように見せるため多額の寄付金が使われました。

                     

しかしこうした『救援』のための資金がどのように使われたのか、説明責任は果たされていません。
私は多額の救援資金が、それを最も必要とする人々の手元には届かなかったのではないかと恐れています。
被災者を救済する代わりに、多額の資金が浪費されたようです。

                 

そして、原発事故の責任は今もなお瓦礫と灰に埋められたままになっています。

                

私たち一人ひとりは、自然災害と原子力発電所事故とは根本的に違うということを、心の奥深くで感じています。

                  

原発事故について、自分の心の中に安らぎや癒しを見つけることなどできそうにありません。

                   

生きてきた中で人生を変えた最大の出来事が起きてから9年後の現在、私は答えよりも多くの疑問を感じるようになりました。
何度も何度も私自身に問いかけています。

                  

本当の復興とは何ですか?

                    

この国のビジョンを形作るのは誰ですか?

             

経済の復興のためには、社会の他の側面が台無しにされても良いのですか?

                    

一体全体、経済の復活とは何ですか?

                    

国家が繁栄するためにまず必要なのは国民の健康ではないのですか?

                   

日本政府はなぜ原発難民 - 放射線で汚染された故郷から避難するという苦渋の決断をした市民 - を不都合で役立たずの逃亡者と見なしているのですか?

                    

日本政府は治療費の支払わなければならなくなる事態を恐れているのですか?

                 

一体全体、『政府』とは何のために存在しているのでしょうか?

                 

                   

人類の歴史には、ある種の人間たちによって捏造された不正な記録が無数に刻まれています。
そうした人間たちに、これまで不当な扱いを受けてきた人々への正義に基づく対応を期待することは残念ながら非現実的です。
私たちに今できることは、将来の世代がこれほどの苦しみに見舞われることがないように、間違いを認め、そこから学ぶことです。

                   

昨年、私は2016年に開設された原子力発電について教育と研究を行う福島県環境創造センターを訪れました。
このセンターの建設と運営体制の構築には約200億円が費やされました。
このセンターを運営するのは、国連機関として原子力の規制と普及活動の両方を担うIAEA(国際原子力機関)および一見すると科学博物館であるコミュタン福島です。
この施設について、福島県の公式ウェブサイトの英語版では次のように説明しています。

                        

「福島の人々がこれからずっと安心して暮らせる福島県の環境をつくり出すため、私たちは急いで環境の修復整備をしなければなりません。
そのため、きめ細やかな環境モニタリング、調査、情報発信を率先して行うとともに、子どもたちが環境と放射線についてコミュニケーション施設であるコミュタン福島において正しい理解が得られるよう手助けをしています。」

                 

『コミュタン(Commutan)』とは、かわいい漫画のキャラクターによって擬人化された、ある種の愛称です。
この名前は、幼児言葉を連想させます。
おそらくこれは意図的になされたものであり、その陽気な未来的なイメージが子供たちにとって魅力的で親しみやすいようになっています。

                       

しかしここで私は疑問を覚えました - 豊富な資金がつぎ込まれたこの教育施設は子供達に何を教えようとしているのでしょうか。
例を挙げましょう。
放射線の特性について説明するインタラクティブなディスプレイや、参加型の他の多くのゲームについて子供達は面白いと感じるでしょう。
大型モニターには来場者の残したメッセージが表示されていました。
「とても楽しかった。」
「最高だった。」
「また来ます。」
「ミッションはクリアされた。」
「福島の状況は私が考えていたほど悪いものではないこということを学びました。」

                  

                  

福島第一原子力発電所の人為災害に関する特設コーナーがあり、メルトダウンした4基の原子炉のスケールモデルがあることを述べておかなければなりません。
しかしそのほとんどの部分は、過去の事実を抽象化してしまっているように見えます。

                      

この家族向けの体験ミュージアムにいると、福島第一原子力発電所の敷地内とその周辺が放射能によって深刻に汚染され、危険で不安定な状態にあるという感覚を忘れてしまいます(しかし2020年1月現在、2号機の原子炉建屋の最上階は危険すぎて人間は近づくことすらできません)。

                    

真実を語る代わり、コミュタン福島は原子力技術を信頼することにより希望と自信に満ちた未来に目を向けるよう促しています。
さらに観光客や定住者として「復興」を支援するために福島を訪れることも奨励しているのです。

                  

そうです、私たちはみんな生きていくための希望を必要としていますが、真の希望は正直に自分を振り返ることにより生み出すことができます。
真の治癒を現実にするためには、傷の周囲の組織全体が健康でなければなりません。
その全体というのが私たちの社会である場合は、自分たちの社会に対するビジョンは何よりもまず健全でなければなりません。

                  

                      

私たちみんなが健全に生きていくためのビジョンは何ですか?
みんなが健全に生きていくためにあなたが思い描くビジョンはどんなものでしょうか?

                     

一人ひとりの現実の生活を思いやることがなければ、いくら経済と技術が発展しても私たちの苦しみが和らぐことはないのです。

                   

《後編》に続く
https://www.fairewinds.org/demystify/fukushima-9-years-later-deep-wisdom-of-the-heart

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あとがきに代えて
マギー・ガンダーセン

                

フェアウィンズ・エナジー理事会のメンバーである金子千穂さんが、このような人々の心に訴える素晴らしいエッセイを上梓してくれたことに改めて感謝しなければなりません。
初めて読んだとき、私は涙を流しました。

               

フェアウィンズ・エネルギー・エデュケイションの理事である金子千穂さんは、少なくとも年に2回、母親、家族、あるいは友人とともに日本を訪れています。
金子さんは現在バーモント州ハートランドの住人ですが、才能豊かなアーティストであり、ミュージシャン、そしてボーカルソリストです。

                  

私たちは2011年、福島第一原子力発電所でのメルトダウンの余波が続く中、初めて出会いました。
金子さんの洞察力とサポートにより、日本におけるアーニーとフェアウィンズの一連の仕事は福島の偽らざる情報を世界中の多くの人々に提供することができました。

                  

金子千穂さん、福島第一原子力発電所のトリプルメルトダウンが私たち人類に新たな危機をもたらして以来、フェアウィンズが行っている啓蒙活動と困難な調査に寄り添い、世界中の人々に福島の真実を伝えようと努力してくれていることに心から感謝します。

アベノミクス・レガシー、評価する?しない?

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感染者数が少ないのに日本経済のダメージが甚大なのは、最悪のタイミングで消費税を引き上げたため
政治的打算のため一番肝心な構造改革に手をつけなかった安倍首相
安倍首相の後継者には「苦痛を伴う改革を先延ばしにする余裕」はもはや存在しない

                  

               

アシュトシュ・パンディ / ドイチェ・ヴェレ 2020年8月28日

                    

アベノミクスの名で知られる積極的な経済改革政策・アベノミクスは、複雑な結果を残しました。
自分の政治的利害を優先させた安倍首相が、一番肝心な構造改革を先延ばしにしたことが最大の原因です。

                      

2013年安倍新首相は、20年間続いていたデフレ不況から日本経済を脱出させるとして野心的な経済改革政策を発表しました。
アベノミクスと呼ばれるこの政策は経済成長の実現を後押しするため、3つの戦術によって構成されていました。

                        

3つの戦術は「三本の矢」と表現され、数千億ドル規模の財政刺激策、日本銀行が大量の紙幣を印刷しマイナス金利を導入した空前の規模の金融緩和、および民間部門の投資を活発化させるための構造改革がその中身でした。

                      

安倍首相が任期満了を前に辞任することになった現在、7年間のアベノミクスの成果について、専門家は贔屓目に見ても功罪相半ばすると語っています。
スタート当初こそ為替市場における円安と株価の上昇によって経済成長を後押しし、企業利益を増やし、好景気感を演出しました。
しかしそうした勢いも間もなく消え失せてしまいました。

                      

                     

日本経済は深刻な不況に見舞われ、四半期3連続で縮小し、インフレ率も2013年に設定された2%の目標をはるかに下回っています。
国内需要は賃金の伸びが低迷する中で伸び悩み、日本政府の債務は過去最高となる国内総生産(GDP)の250%を超えています。

                   

「アベノミクスは、株式市場を活性化させ、円高が再び起こらないという安心ムードを演出することにより、大企業の業績を好転させることには効果を発揮しました。」
ドイチェ・ヴェレの取材に対し、オックスフォード・エコノミクスの永井繁人氏がこう語りました。
「しかし同時に、賃金は十分なレベルにまで上昇せず、アベノミクスのメリットは家計にまでは及ばず、国内需要を喚起することはできませんでした。」

                       

このようなアベノミクスの実績は女性の労働市場への参加率を高めることを目的とする、いわゆるウィメノミクスについても同様でした。
女性の雇用率こそ上昇したものの、女性のほとんどが給料の低い非正規労働に従事する結果しか産まなかったという批判があります。

                  

しかし、専門家は安倍首相を欧州連合との協定を含む国際自由貿易協定を実現させた点を評価しています。
安倍政権はドナルド・トランプ大統領がアメリカ合衆国の撤退を決定した後も、残る環太平洋諸国11か国との自由貿易協定である環太平洋パートナーシップの成立に尽力しました。
結果的に安倍首相はその後、アメリカとの間でトランプと二国間貿易協定に調印しました。

                  

                  

▽ 手つかずだった構造改革

                       

安倍首相の最大の失敗は、生産性の向上と日本の高齢化と人口減少に対処するために必要不可欠だった構造改革に着手しなかったことです。
この構造改革こそはアベノミクスの重要な第3の『矢』だったはずでした。

                  

安倍政権は固定化された労働市場を改革しようとしましたが、結局はアベノミクスが『生産性革命』の先駆けとはならなかったことを認めざるをえませんでした。
その改革は日本社会の基盤の一つともなっている終身雇用制度を変えるほど大胆なものではありませんでした。

                   

この10年間、この国は日本人の労働人口の減少により労働力不足に悩まされ続けています。
安倍首相は日本人の出生率を高め、子供を持つことを奨励するために数千億円の予算を投じることを公約しました。
彼はまた、日本の人口の減少を止める役割を担わせるため専用の閣僚職も作りました。

                   

                           

「安倍首相は、リフレ政策(通貨再膨張政策 / 国家において、デフレで停滞している経済を適正と思われるインフレ水準に戻すために金融政策が取られている状態 : 引用 : 英辞郎 on the WEB : https://eow.alc.co.jp/search?q=reflation&x=47&y=16 )に固執することで、財政、年金、医療制度、移民受け入れ政策など、政治的に苦痛となる構造改革を回避しようとしてきました。」
オックスフォード・エコノミクスの永井氏がこう語りました。
「安倍首相の後任者は人口減少と高齢化が加速し始めるタイミングで、これらの長年にわたる構造的な課題を未解決のまま引き継がなければなりません。」

                        

構造改革については、アベノミクスにはどんな成果もなかったのです。

                 

▽ 安倍政権の新型コロナウイルス対策

                            

安倍首相は、新型コロナウイルスCOVID-19の感染拡大が日本で史上最悪の経済不況を引き起こしたタイミングで辞任しました。
2020年6月までの第2四半期の同国のGDPは、年率換算で過去最悪の27%減少になりました。
感染拡大は20年以上続いてきた停滞を克服するという安倍首相の野心的な経済政策に、さらなる打撃を与えました。

                    

昨秋最悪のタイミングで安倍政権が消費税の引き上げを行っために消費出が急落していた日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により一層の不振に落ち込むことになったのです。。

                      

「(新型コロナウイルスCOVID-19の感染拡大により)国民の収入が減少しています。
多くの労働者が自宅待機になり、ボーナスが支払われないため、消費は減少しています。経験したことのない経済活動の停止状態が今後数か月も続くだろうという予想の下、人々は節約を心がけ、支出を減らしており、そのことにより下向きの圧力が生み出されているのです。」
ドイチェ・ヴェレの取材に対し、東京のテンプル大学のジェフリー・キングストン教授がこう語りました。

                  

                  

▽ アベノミクスの終わり?

                        

安倍首相の後継者は、新型コロナウイルスCOVID-19の感染拡大中は特にアベノミクスの継続を図るだろうと専門家は予測しています。
来年には総選挙の予定があり、与党自民党の後継者は誰になっても安倍首相の財政政策を継続することになるとみられています。
日銀もこのまま金融緩和政策を継続していくだろうとみられています。

                  

「政治的には、後継者は安倍首相のレガシーを否定することはできません。
アベノミクスの基本的なアプローチは生産性を高めるための積極的なマクロ経済政策と構造改革の組み合わせであり、停滞する経済成長とデフレを克服するための教科書処方であるため、経済的には誰もそれを否定できないのです。」

                    

しかし長期的視点に立てば、安倍首相の後継者には「苦痛を伴う改革を先延ばしにする余裕」はもはや存在しないだろうと永井氏が語りました。
「安倍首相の後継者たちはどこかの時点で、もはや幻想でしかない成長目標をあきらめざるをえなくなります。日本経済に山積みになっている長年の課題解決に取り組み始める必要がありますが、強い政治的抵抗に直面することによりその歩みはゆっくりとしたものになるでしょう。」

                  

ブルッキングス研究所東アジア政策研究センターのミレヤ・ソリス所長は、安倍首相の後継者が誰でになるか、そして新して改革方針を推進するアベノミクスに代わる新たな経済政策がどれだけ国民の支持からの支持を作り出すことができるか、すべてはそこにかかっていると語りました。
「安倍首相の後継候補者は複数が乱立している状態です。本当の問題は、誰も経験したことのない根本的な改革が必要な今の日本で、その課題を着実にこなすことができる後継者は誰なのかということです。」

                      

▽ アベノミクスのレガシーとは?

                     

                  

「安倍首相は一連の成功を収めて首相としての任期を終えるはずでした、長期にわたる経済拡大、2020年東京オリンピック開催、習近平主席の来日による日中関係の安定化です。
しかし新型コロナウイルスCOVID-19の感染拡大が、これら目標のすべてを達成不能にしてしまったのです。」

                  

https://www.dw.com/en/japan-shinzo-abe-abenomics-covid-19-japanese-economy/a-54729730
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菅官房長官が新たに首相に就任する後継政権の第一の目的はあまりに見え透いています。
森友学園問題
加計学園問題
桜を見る会公金流用疑惑
その他、本来なら刑事訴追されかねない数々の問題について、安倍首相に『免罪符』を手渡すことです。

                     

各マスコミが口を揃えて最有力候補と伝える菅官房長官の『最優先課題』でしょう。
徹底して安倍首相という『私』を守ることであり、コロナ過で苦しむ国民や医療関係者を救済するという『公益』が果たして眼中にあるでしょうか?
国内には安倍首相に加え、早くも菅官房長官にまで忖度し媚びを売ろうとしているメディアすら現れ始めました。

                      

彼らは安倍政治を7年8ヶ月も続けさせた日本の愚行の上塗りをしている、私の目にはそう映っています。

                   

そして、日本の首相は自民党議員の中から選ばれる。

その『常識』を壊さなければ、日本に本当に必要な改革など実現できません。

安倍政治レガシー、評価する?しない?

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世界の首脳の中では珍しくD.トランプと親密だった安部首相、それって日本にとって良かったの?
第二次世界大戦で日本が犯した悪魔的行為について公的記録を改ざんする事が政治目標のひとつ

                 

                

モトコ・リッチ / ラッセル・ゴールドマン / ニューヨークタイムズ 2020年8月28日 

               

8月28日金曜日に辞任を表明した安倍首相は、日本経済の復活と平和憲法の書き換えを目指していました。
このところ政権支持率は低迷していましたが、本人は辞任の直接の原因は慢性疾患による健康状態の悪化であると語りました。

                 

安倍晋三首相は8月28日金曜日、辞任の意向を表明し、日本の憲政史上最長の任期を終えることになりました。
日本経済の復活、軍事力強化、国の威信を回復させるという保守派としての課題については、多様な結果に終わりました。

                

元首相の孫でもある安倍氏(65歳)は元外相であった父親の死後、1993年に国政選挙で初当選しました。
安倍氏が初めて首相の地位に就いたのは2006年でしたが、相次ぐスキャンダルに悩まされ、就任してわずか1年で辞任しました。

               

しかし2012年、自民党を率いて再び首相の座に就き、低迷を続ける日本経済を復活させ、強力な軍隊の保有を可能にするため日本の平和憲法を改定するという国家主義者としての夢を実現することを約束しました。
しかし8年近い首相在任の後、2007年に首相を辞任した際の原因を作ったのと同じ持病・潰瘍性大腸炎の再発により、辞職せざるをえなくなったと語りました。

                 

しかしかつては高い支持率を誇っていた首相も、ここのところ日本国民の中でその立場が低下し、新型コロナウイルスの感染拡大への対応と贈収賄の疑いで逮捕された国会議員夫婦を強力に支援したいた事実に対し、批判が強まっていました。

                   

それでは安倍首相の在職期間の実績とそのレガシーを検証しましょう。

                

◇ 外交政策

              

写真 : 2018年北京で中国の国家主席習近平と会見する安倍首相。

               

安倍首相がその存在を国民に広く認知されるようになったのは2000年代初頭、当時の小泉純一郎首相が北朝鮮に拉致された日本人の解放交渉のめに平壌を訪れた際、同行した時のことでした。
北朝鮮に拉致された国民を奪還し保護することは在職期間を通じて重要な課題であり続けると同時に、世界で孤立する共産主義国家に対するタカ派姿勢に支持を集めることに貢献しました。

                  

在任中、北朝鮮のミサイル開発が加速していることを受け、攻撃が差し迫っていると判断できる場合、敵の領土のミサイル発射施設を先制攻撃する能力を日本が持つべきかどうかについての議論を行うよう呼びかけました。
安倍首相の祖父岸信介は戦争犯罪で告発されましたが、結局起訴されるには至らず、第二次世界大戦中の日本が戦争行為の影響は安倍首相の任期期間にまで及びました。

                  

戦時中の悲惨な記憶が深まる中国や韓国との関係改善を志向していながら、2013年、安倍首相は中国政府。韓国政府ともに過去の大日本帝国の軍国主義の象徴と見なされている東京の靖国神社に参拝し、両国を怒らせることになりました。
安倍首相は以後靖国神社を訪れることはありませんでしたが、韓国との関係において、日本はどのようにそしてどれだけの期間、戦時中に犯した残虐行為について謝罪をしなければならないか、という問題が、この数十年間でかつないほど注目を集めることになりました。

                

一方中国とは冷え切った関係を長年続けた後、新しい時代の幕を開けようと2018年、中国の指導者である習近平主席に日本の首相として7年ぶりに北京を訪問しました。
さらに安倍首相はトランプ大統領と常に緊密な関係を保ち、定期的に電話で話し合いをする、あるいはともにゴルフをする世界の首脳として数少ない人物でした。

                   

◇ 国内政策

                  

写真 : 2014年陸上自衛隊の演習。

                     

自衛隊を世界でも有数の強力な軍隊にしたいという安倍首相の欲求は、北朝鮮の急速な軍事能力の拡大や2017年に日本上空にミサイルが発射された事実がそうさせたわけではありません。

                   

安倍首相は長年にわたり第二次世界大戦で日本が犯した悪魔的行為を公的記録から消し去り、日本の敗北によりアメリカによって課された日本国憲法の平和主義条項を撤廃することを追求してきました。

                      

2015年、大規模な国民の抗議と野党政治家の抵抗に遭いましたが、「集団的自衛権行使」の定義の下、同盟国の軍隊とともに自衛隊が海外戦闘任務を行うことを承認する法律を制定しました。
しかし多数の日本国民の不戦の信念を揺るがすことはできず、安倍首相が言う日本の軍事力を「あたりまえのものにする」という目標は結局達成できませんでした。

                     

2017年の選挙の後3期目の首相として就任後、一部の人間たちは自民党が安倍首相の4期目の就任を実現できるよう規則を変更すると信じていました。
しかし長い間安倍首相を支えてきた支持率も、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われた今年の初め、初動の数週間の対応のまずさにより低迷することになりました。

                      

日本国内ての感染拡大が始まっていた段階で、安倍首相は海外からの人の流入にストップをかけることに手間取り、人々に自宅にとどまるよう呼びかけ店舗等に営業を休止するよう促すために緊急事態宣言を行うまで時間をかけ過ぎました。
安倍政権の当初の対応については適切さを欠き、後半は特に経済政策について安倍首相のリーダーシップの欠如に批判が集まりました。
しかしながら日本の新型コロナウイルスによる死亡率は他の多くの先進国を大きく下回っています。

                  

◇ 経済政策

                   

写真 :新型コロナウイルスの感染拡大が始まった後、大阪で食料品の買い出しをする人々。

               

最も記憶に残り続けるであろう安倍首相の実績は、かつて日本の経済成長を復活させることを目的とした一連の経済政策でしょう。
「アベノミクス」プログラムは、極端な低金利政策、財政出動、そして企業の規制緩和を通じて、長年続いてきたデフレと高齢化によって労働力が低下するという脅威と戦うことが目的でした。

                  

この経済政策は任期前半に成果を上げ、停滞しきっていた状態から日本経済を引き上げ、安倍首相の国際的な知名度を高めました。
しかし中国と米国の間に貿易戦争が勃発した結果、2019年には経済成長が鈍化、さらに消費税引き上げなどにより戦後最悪の不況に陥ったところに新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、日本経済はさらなる打撃を受けました。

                  

アベノミクスの重要な基本の一つは女性の地位向上を図ることであり、そのため安倍首相は労働市場への女性の参加を増やすことが人口減少と高齢化を相殺するのに役立つと主張していました。
しかし安倍首相が初期に『ウィメノミクス』実現のためとして掲げた公約 - 企業の経営層への積極的登用と政府に思い切った数の女性閣僚を起用する - 等はまったく実現しませんでした。

                    

https://www.nytimes.com/2020/08/28/world/asia/who-is-shinzo-abe
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私の安倍政治の印象は、何と言っても
言論封殺
弱者無視
というものであり、国民を利用するだけ利用して自分の周囲の利得が太るばかり。
とてものこと血の通った政治とは言えなかった、というものです。

                

日本は首相が変わると、その事歴の検証が非常におろそかになります。
いつまでたっても国民目線の政治が実現しない原因の一つだと思っています。

                 

中国人の友人が習近平というのは中華人民共和国建国の際の功労者一族の一員であり、中国で枢要な地位に登るためにはそうした何十かの家族の一員でなければ不可能なのだと語っていました。
その点、世襲政治家ばかりが目立つ日本も変わらないと思いました。
そして習近平の香港政策と安倍政権の報道機関に対するコントロールは本質的によく似通っています。

                 

こうした問題が未だに続いているということを、首相が変わるからといって忘れて良いはずがありません。

忘れてしまったらこの先第2第3のアベ政治が続きということを肝に銘じるべきです。

対日戦勝利75年:『日本の降伏は受け入れられない』一人と複数の日本人

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戦争継続を主張する陸軍将校たちは、米軍の空爆により膨大な数の民間人が犠牲になっていることなど気にもしていなかった
大日本帝国の戦争犯罪者の温存は『必要悪』- ダグラス・マッカーサー
どんな人物でも首相に据えられる - 日本の世襲政治はそれほど強大な力を持っている

                  

1974年、フィリピン国内のジャングルを歩く小野田寛郎元少尉(中央)

                  

ルパート・ウィングフィールド=ヘイズ / 英国BBC  2020年8月15日

                   

第二次世界大戦で日本の敗北が決定した後、最後に正式に降伏した日本軍兵士は小野田寛郎少尉でした。

                

小野田元少尉は1974年3月9日、ようやく自ら軍刀をさし出しました。
彼は29年間フィリピンのジャングルに隠れ住んでいました。
小野田元少尉は帰国後のインタビューや執筆の中で、日本が降伏したことを受け入れることはできなかったと語っていました。

                  

多くの部外者にとって、小野田元少尉は狂信的に見えたはずです。
しかし、大日本帝国に置いては彼の行動は完全に論理的なものでした。
小野田元少尉は決して降伏はせず、天皇のために命をささげることを誓いました。
彼は当然ながら、日本国内に残っていた日本人男性も女性も同じ行動をとると信じていました。

                 

そしてもちろん、『一億総玉砕』が現実になることはありませんでした。
1945年8月15日、日本において最高に神聖な存在とされた裕仁天皇は、それまで天皇としてやったことのないことをしました。
ラジオを通して国民に直接話掛けたのです。
このとき日本では原爆が広島と長崎を壊滅させました。
2発目の原爆が投下されたその日、ヨシフ・スターリンは日本に対し宣戦布告しました。
ソビエト軍は瞬く間に満州を席巻し。数週間以内には北海道に上陸する勢いでした。

                     

原爆を投下された後の広島市内

                   

裕仁天皇はアメリカ人に降伏することが国家元首として最良の選択であることを認めたのです。

                     

しかしそのような状況下において尚、天皇の降伏演説はかろうじて現実になったのです。
8月15日朝、陸軍の若い将校グループが部隊を皇居内に突入させました。
彼らは天皇の降伏演説が録音された原盤を奪い取ろうとしていたのです。
彼らは日本は降伏しなければならない状況にはほど遠いと信じていました。
日本の本土はまだ侵略されていませんでした。
さらに中国に派遣されていた膨大な兵力の軍隊の大部分がほとんど無傷のままでした。

                                       

彼ら陸軍将校たちは、米軍が日本国内の数多くの都市を空爆したことにより、民間人の犠牲者が膨大な数に上っていることなど気にもしていませんでした。
彼らの眼にはたった一つの目標しか見えていませんでした:大日本帝国の存続です。
天皇の地位が保証されない限り、日本は決して平和を求めるべきではない、そう信じていました。

                  

若い将校たちは放送を止めさせることには失敗しました。
しかし、結果的に彼らは日本の降伏後、自分たちが望んだ現実を手に入れたはずです。
すなわちアメリカは結局ヒロヒトが戦争犯罪者として裁判にかけられないことを決定しました。
事実上アメリカの傀儡として天皇の地位にとどまることになったのです。

                  

                           

それは1949年まで日本を実質的に統治した米国の将軍ダグラス・マッカーサーによる抜け目のないやり方であったと言えるでしょう。
マッカーサーは天皇という存在を利用し、自分の方針を具現化させて行ったのです。

                     

戦勝国である連合国は、日本の戦時指導者28人を軍事裁判にかけました。
その結果、東条英機元首相を含む7人が絞首刑に処されました。
しかし他の者には極刑が課されることはありませんでした。
その中には、天皇の叔父である朝香宮鳩彦王(あさかのみややすひこおう)がいました。
彼は日中戦争当時の中国の首都南京で、悪名高い虐殺事件の渦中にいた日本軍の司令官を務めていた人物です。

                 

こうした人間たちを温存することを、マッカーサーは『必要悪』として見ていました。
しかしこのマッカーサーの決定は、日本が自ら犯した過ちについてきちんと清算するという姿勢を失わせることになりました。

                  

極刑を逃れたもう一人の男は岸信介でした。
岸は中国東北部の満州占領において主導的な役割を果たし、首相の東條英樹の忠実な同志でした。
しかしアメリカの関係者は罰することはせず、1948年に釈放されました。
ただしアメリカの占領が続いている間は、岸には公職追放の処分が科されていました。

                   

岸信介とダグラス・マッカーサー

                  

しかし1955年、岸は新しい政治勢力 - 自由民主党の結党に尽力しました。
そしてまもなく岸はその自由民主党党首となり、日本国首相に就任したのです。
岸の政界復帰工作は完成し、その結党に深く関わった政党・自民党はその後65年間のほとんどの期間、政権与党として日本に君臨してきのです。

               

岸信介の娘は他のもう1つの強力な世襲政治一族の一人、安倍晋太郎という名の男性と結婚しました。
後に安倍晋太郎は日本の外相になり、そして晋三という名の息子を持つことになったのです。

                  

安倍晋三首相に一族の中で何か秀でたものがあったとはとても言えません。
そのことは日本の世襲政治一族の力がいかに強いものであるかを、改めて証明することになりました。

                  

安倍晋三は祖父岸信介に非常に近い存在だったと言われています。
『昭和の妖怪』と呼ばれた老人は、若い晋三の政治的見解に強い影響を与えました。
岸信介は同じ右翼の同志たち同様、自分がかろうじて極刑を免れた極東軍事裁判は勝利者が一方的に正義を押しつけたのだと考えていました。

                 

                 

岸信介の生涯の政治目標は、戦後制定された平和主義憲法の廃止であり続けました。

              

1965年に行った演説で、岸は日本の再軍備について「日本の敗北とアメリカの占領の影響を完全に払拭するための手段」だとして実現を要求しました。

                

日本国内の批評家が日本は第二次世界大戦中に行った戦争犯罪について、中国や韓国に対し、誠実な謝罪を行ったことがないと指摘することがありますが、それは誤りです。
国家としての日本は繰り返し謝罪を行いました。
問題は別にあります。
日本の主だった政治家たちの発言や行動に、日本の謝罪が上辺だけのものに過ぎないと思わせる原因が潜んでいたのです。

                    

1997年、日本の世襲政治家たちが集まって新しい団体を設立しました。
日本会議と呼ばれています。
別に秘密結社というわけではありませんが、多くの日本人はその存在や本当の目的を知らないままです。

                

                 

日本会議の目標は、「皇室を中心とした日本国の誇りとアイデンティティを復活させる」こと、平和主義に基づく日本国憲法を廃棄してしまうこと、国旗、国歌、国史を尊重すること、そして日本の軍事力を強大なものにすることです。

              

日本会議の38,000人のメンバーの中で著名な人物は、安倍晋三首相、麻生太郎副首相兼財務大臣、小池百合子東京知事などです。

                    

日本会議にはもう一人、亡くなるまで会員であった小野田寛郎元少尉がいました。

                

小野田元少尉が帰国した当時、1970年代半ばの日本は、まるで彼の好みではありませんでした。
彼は戦後世代は軟弱だと信じていました。
しばらくの間小野田元少尉はブラジルに移住し、牧場経営を行っていました。
その後再び日本に戻り、ジャングルでの30年間を生き残るために培ったスキルで若い日本人を訓練するため、サバイバル塾を主宰することになりました。

                  

小野田寛郎元少尉が2014年に91歳で亡くなったとき、安倍首相のスポークスマンは熱狂的とも云うべき追悼文を捧げました。
そこには小野田元少尉が20年近く続けた孤独な戦争の無益さ、日本の降伏後も長く小野田元少尉がフィリピンの村人の殺害を続けていた事実について言及されてはいませんでした。
その代わり、追悼文は小野田寛郎こそ日本の英雄だと表現していたのです。

                  

https://www.bbc.com/news/world-asia-53763059?prompt

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まさに1970年代に青春を謳歌していた『軟弱な』日本人の一人ではありますが、戦争がその国の何かをよくするなどとは到底考えられません。

広島で200,000万2を超える人々が、長崎では90,000人を超える人々が、原爆によって直接あるいは後遺症によって死亡したという事実だけで、戦争などするべきではなかったと強く思います。

                  

国のプロパガンダに乗って勇躍満州『開拓』に渡海した民間人が、1945年8月にソ連が対日宣戦布告によって多数虐殺されたこと。

アメリカ軍の空襲、すなわち民間地区への猛爆によって驚くほど多くの日本人と歴史的遺産が失われてしまったこと。

戦争の愚劣さ・残酷さを象徴する出来事は、この日本国内には書ききれないほど残されているはずなのです。

敗戦から75年・太平洋戦争

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韓国の植民地化 - 二流市民として扱われた韓国人に課された過酷な運命 / 南京大虐殺 - 政治的思惑が錯綜・未だに犠牲者数の特定ができないまま /
真珠湾攻撃 - 核兵器攻撃の報いを受けて当然… / バターン死の行進 - 戦争捕虜に対する無用の軽蔑が生んだ残虐行為 / 東京大空襲 - 市民330,000人以上を殺害したアメリカ軍の無差別空爆 / 沖縄戦 - 日本の国土で唯一行われた3か月に及ぶ戦い / 原子爆弾 - 命が尽きるまで後遺症に苦しむ被爆者

                   

山口真里 / AP通信 2020年8月15日

                  

写真 : 1937年7月8日、日本軍の攻撃に対し、中国の北平(北京)の南西22.5キロにある盧溝橋に土嚢を積み上げて急造したバリケードの背後で街を守る中国の第29軍。
7月7日、中国軍が日本軍に盧溝橋で発砲し、この軍事衝突はたちまち第二次日中戦争へと拡大しました。

                 

写真 : 1942年5月、ミッドウェイ海戦で、アメリカ海軍の航空機の爆撃により傾く日本の最上(もがみ)級重巡洋艦。

                 

写真 : 1945年2月23日米国海兵隊提供。硫黄島擂鉢山山頂に立てられた星条旗の周囲に集まる第5師団第28連隊の海兵隊員。
硫黄島で海兵隊が立てた最初の旗でした。

                 

太平洋戦争は極めて大規模な戦争であり、悲惨きわまりなく、すべての事実をつまびらかにすることは困難です。
日中戦争のきっかけとなった盧溝橋事件、戦局を転換したミッドウェイの戦い、硫黄島での劇的な星条旗の掲揚など、主だった出来事の中でも今日、アジアの地において、なお、影響が続く重要なイベントをいくつか紹介します。

                

◆ 韓国の植民地化 ◆

写真 : 2015年12月10日撮影。
韓国釜山市の国立日帝強制動員歴史館に展示されている、日本が朝鮮半島を植民地支配していた当時の強制労働の犠牲者の写真。
今日多くの韓国人が、日本は依然として太平洋戦争の戦前戦中の残虐行為に対する責任を完全に認めていないと考えており、強制労働と従軍慰安婦の生存者たちは今なお日本に対し謝罪と補償を求めています。

                    

1910年から1945年の朝鮮半島の植民地支配の間に、韓国人は日本人としての姓名を名乗り、日本神道をその宗教として奉じ、日本語を話さなければなりませんでした。

                  

しかし彼らは二流市民として扱われました。

                

数十万人が日本兵士として戦うために徴兵され、他の多くは過酷な条件の下で日本の鉱山や工場の労働者として徴用されました。
おびただしい数の韓国人の女性と少女が、日本兵に性的虐待を受けたアジアの「従軍慰安婦」の中に投じられました。

                    

今日、多くの韓国人はこ日本は依然としてれらの残虐行為に対する責任を完全に認めていないと考えており、強制労働と売春を強要された生存者たちは日本に対し謝罪と賠償を求めています。
これに対し日本政府は、1965年に日韓関係が正常化した際、すべての補償問題は解決したとする立場を取り続けています。

                  

◆ 南京大虐殺 ◆

                     

写真 : 1937年12月、南京を占領した後、中国国民党政府の建物の屋根から旗を掲げて歓声を上げる日本軍兵士。

                 

中国政府と国際軍事法廷は、1937年12月13日に中華民国の首都であった南京が日本軍の攻撃により陥落した後、殺害、レイプ、放火の狂乱で少なくとも20万人の民間人が日本軍によって殺害されたと述べました。

                 

この問題は今なお、日中両国間の外交紛争の最大の火種の一つになっています。
日本の右翼の政治家は犠牲者の数を過小に見積もる、残虐行為が起こったこと自体を否定するといった行為を繰り替えしています。

                  

昨年、安倍内閣は一部に殺害や略奪の事実があったことは否定できないと述べる一方、見解の違いを理由に犠牲者数を見積もることは拒否しました。

                    

◆ パールハーバー(真珠湾攻撃)◆

               

写真 : 1941年12月7日、ハワイのパールハーバーへの日本軍の奇襲攻撃中、崩れ落ちるアメリカ海軍戦艦アリゾナの艦橋。

                  

ハワイのパールハーバーにある米海軍艦隊に日本軍が突然襲いかかり、2,300人を超える米軍兵士が殺害され、米国は第二次世界大戦に参戦しました。
1941年12月7日のこの奇襲は、日本の降伏を早めるため広島と長崎への原爆投下を行ったことを正当化する際、多くのアメリカ人が長い間その根拠としてきました。

                   

安倍晋三首相は、2016年12月にハワイでUSSアリゾナ記念館を訪問した日本で最初の首相になりましたが、真珠湾攻撃についての謝罪は行いませんでした。

                  

◆ バターン死の行進 ◆

                 

写真 : 1942年、アメリカ海兵隊提供。フィリピン占領後、バターン死の行進が始まる直前、アメリカ軍捕虜を監視する日本軍兵士。

                    

日本軍の捕虜となった70,000人を超えるアメリカ人とフィリピン人兵士が、1942年3月、約112 kmの行進を強いられ、移動の間に約9,000人が死亡しました。
日本側が多数の捕虜を管理する準備ができていなかったことに加え、降伏した軍隊に対する無用の軽蔑は強制行軍中の捕虜に対する様々な残虐行為につながり、第二次世界大戦中の最悪の残虐行為の1つとして記録されることになりました。

                    

生存者はその後、日本軍の捕虜収容所、あるいは強制労働のために鉱山に送られ、さらなる残虐行為に直面しなければなりませんでした。
連合軍捕虜に対する日本軍の同様の虐待は戦後、日本に対する一連の訴訟につながりました。
2009年藤崎一郎駐米大使は元アメリカ兵捕虜に対する謝罪を行い、謝罪と補償のための『日米草の根平和交流招聘プログラム』への道を開きました。

                    

◆ 東京大空襲 ◆

写真 : 1945年9月7日撮影。繰り返されたアメリカ軍の空襲により、がれきだらけになった東京。
焼け落ちた建物のトタンなどを使って作られた小屋状の住居。

                    

1945年3月10日、米国のB-29爆撃機が投下したナパーム弾を装着したクラスター爆弾が東京の下町地区に降り注ぎ、1夜で推定105,400人が死亡しました。
1944年1月に始まり1945年8月まで続いた60以上の日本の都市への米国の空爆 - 空襲は、広島と長崎に投下された原子爆弾の犠牲者を含め推定で333,000人を殺しました。

              

この絨緞爆撃作戦は朝鮮戦争とベトナム戦争、そしてそれ以降も一般市民の生活エリアを攻撃目標とする先例を作りました。
東京の空襲被害者は日本政府による補償要求を裁判所によって否定されましたが、現在も尚救済を求めています。

                    

◆ 沖縄戦 ◆

写真 : 1945年4月、沖縄戦の戦場で日本兵の遺体のわきを通り過ぎるアメリカ軍兵士。

                 

太平洋戦争中、最も死傷者数が多かった沖縄戦では、20万人以上(そのうちの約半数が民間人、約12,500人の米兵)が死亡しました。
1945年6月23日、日本の国土で唯一行われた3か月に及ぶ戦いが終了しました。

             

戦争後、米国は沖縄と日本の他の国土を占領しましたが、日本列島の主要な部分の占領が終わった後も引き続き20年間、1972年まで沖縄は米国の支配下にあり続けました。
沖縄に駐留していた米軍の継続的な存在に対する怒りと苛立ちには根深いものがあります。

              

日本に駐留する約5万の米軍の半数以上が二国間協定の下で、沖縄県内各地に拠点を置いています。

                     

◆ 原子爆弾 ◆

                

写真 : 1945年8月6日、アメリカ空軍公開。
人類史上初めて使われた5トンの原子爆弾「リトルボーイ」が投下された直後、広島上空6,000メートルにまで上昇した煙の柱。

                    

1945年8月6日、アメリカは広島にウラン型原子爆弾を投下し、世界で初めて実行された核兵器攻撃により約14万人を殺害しました。
その3日後、今度は長崎にプルトニウム型原子爆弾を投下し、さらに74,000人を殺害しました。

                   

米国は原爆投下は日本の降伏を早め、実行した場合多数の犠牲者を作り出したであろう米軍による日本上陸作戦の必要性をなくす効果があったと述べています。
これに対し一部の歴史家は、日本は間もなく降伏する状況にあったと述べています。             

                   

直接の被害者である原爆被爆者はがんやその他の疾患を含め、放射線の影響を長期にわたり受け続けています。
原子爆弾の使用は戦後の軍拡競争の引き金となり、ソビエト連邦は1949年8月29日に最初の原子爆弾の実験に成功しました。

                   

◆ 降伏 ◆

                

写真 :
アメリカ時間1945年8月14日(日本時間15日)、ワシントンのホワイトハウスでの記者会見で、各新聞記者を前に日本の降伏・太平洋戦争が公式に集結したことを伝えるステーテメントを読み上げるハリーS.トルーマン大統領。
大統領の右は国務長官のジェームズF.バーンズ、海軍提督ウィリアムD.リーヒー、大統領首席補佐官

                  

現在の成仁天皇の祖父である裕仁天皇自身があらかじめ録音していたラジオメッセージが1945年8月15日に放送され、日本の降伏が公のものとなりました。
ほとんどの日本人がこの時、神として崇められていた天皇の肉声を初めて聞きました。
音質が悪かったためその内容はほとんど聞きとれませんでした。

                    

その前夜、裕仁天皇は皇居内に掘られた防空壕内で政府高官と面会し、降伏を承認しました。
戦争を終わらせることを拒否する陸軍当局者による暴力的な抵抗が予想されたため、録音は極秘に行われました。
午前零時の数分前、裕仁天皇は軍服で正装した姿で現れ、マイクに向け降伏の声明を2度読みあげました。

                    

写真 :
1945年8月15日皇居前広場、日本降伏のラジオメッセージを聞いて涙を流す3人の日本人女子学生。

                    

若い陸軍将校のグループが録音を奪おうとして皇居を襲撃しましたが、宮内省の担当者は玉音放送の原盤を死守することに成功、その翌日放送するため無事無線ラジオ局に持ち込まれたのです。

https://apnews.com/7ae23318d2e5c4c1cdef526f517a3ac5

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反戦

                 

反原発

                

可能な限り、原点に戻ります

もうそんな場合じゃないでしょ?!「キャンセル希望!」が急増 / 東京2021

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2021年・日本でオリンピックが開催できると考える人はもはやほとんどいなくなった
毎日のように首都東京と日本の国の両方が新型コロナウイルスへの感染者数の新記録を樹立

                 

左のグラフ : 国民100万人当たりの感染者数の推移 - 日本・韓国・中国・台湾
右上のグラフ : 東京オリンピックは2021年7月に開催可能か?
右下のグラフ : 東京オリンピックを2021年7月に開催するべきか?

                  

エコノミスト 2020年7月24日

                 

今年3月、国際オリンピック委員会(IOC)は7月24日開催予定の東京2020オリンピックにたどり着くための進路上に、新型コロナウイルスcovid-19が立ちふさがっていることに気がつきました。

                

日本のほとんどの人々もオリンピックを1年延期する決定を支持していました。
開催都市である首都東京は、イベント開催に必要な推定27億7,000万円(250億ドル)の予算の大半をすでに使ってしまっていましたが、共同通信による世論調査は、回答者の79%が2021年7月まで延期することが正しい判断だと考えていることを明らかにしました。
回答者の11%がさらに1年遅らせ、2022年開催を支持しました。
東京2020の開催そのものを取りやめるべきだと考えていたのは6%にとどまっていました。

                  

ほんの数ヶ月で、その楽観論は崩壊しました。
共同通信が7月19日に実施した最新の世論調査では、来年の試合の開催を望んでいる国民は24%しかいないことがわかりました。
2022年まで2年の延期すべきだとする人の割合は36%に増えました。
そしてオリンピックについては、もうすべての電源プラグを抜いてしまいたいという人の割合は5倍に増え、全体の34%になりました。

                

                   

7月初めに行われたJNNによる別の調査では、望む望まないではなく、現実問題として大会の開催そのものが可能かどうかについて質問されました。

                 

結果は?

                 

2021年に東京大会を開催可能だと考えているのはわずか17%に過ぎなかったのです。

                

このような悲観的な先行きへの懸念は、日本国内での新型コロナウイルスcovid-19の第2波が猛威をふるい始める前にすでに広がっていました。
6月下旬まで、日本は韓国よりも100万人あたりの感染者数が少ない国でしたが、2021年に東京オリンピックの開催を希望する東京都民の割合はすでに半分手下にまで下がっていました。

                 

感染が急増を続ける現在、毎日のように首都東京と日本の国の両方が新型コロナウイルスへの感染者数の新記録を樹立しており、オリンピック開催をやめるべきだという考えが今以上に広まる可能性があります。

                 

                 

莫大な額がすでにあちこちに投資されていることを考えると、中止という結果はIOCと開催都市にとって財政的に悲惨なものになるでしょう。
最初の延期を決めたIOCと日本政府・東京都のアプローチが何らかの指針だと考えれば、国民の大半がオンピックの開催はもう不能だと結論づけたとしても、IOC、日本政府、東京都は可能だと主張し続けるでしょう。

                   

3月17日、英国の賭博市場では2020年に東京オリンピックが開催できる可能性は15%しかないとの見方が公開されましたが、IOCはスケジュール通り開催するために『全力を尽くす』との声明を発表していました。
しかしその1週間後、東京大会の1年間の延期が決定しました。

                  

上記の英国の賭博業者はまだ、2021年の大会開催が可能か不可能かの賭けの比率を決めていません。
しかし日本が開催を期待していることは明らかなのです。

                

https://www.economist.com/graphic-detail/2020/07/24/a-year-out-few-in-japan-think-the-olympics-can-be-held-next-year

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一人でも多くのアスリートの夢をかなえるべきか?

一人でも多くの国民の命を救うことができる体制構築に国の力を集中すべきか?

一世帯でも多く生活苦に苦しむ家庭の救済に全力を注ぐべきか?

                    

緊急事態に即応するために憲法改定が必要だと主張し続ける安倍政権ですが、国民の命が刻一刻と脅かされている現在の緊急事態にはなすすべがありません。

どころか国会も開かず、国が積極的に状況説明をすることもなく、医療現場を全力でサポートすることもなく、安倍政権の姿勢には『無能』『傍観』という印象しかありません。

                   

緊急事態とは国民の命が危険にさらされる事態を指す言葉なのではないのですか?

仮に尖閣諸島が無くなっても明日の暮らしに困る人はまずいないと思いますが、新型コロナウイルスの感染拡大によって今日の暮らしに追い詰められている日本国民は増え続けています。

                  

これではっきりしたような気がします。

安倍政権の言う緊急事態とは国民の命が脅かされることではなく、自分たちの利権構造が破壊される危険が生じることなのだと。

福島第一原発事故発生から9年、日本の隠蔽は続いている《5・完》

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福島第一原発事故の惨禍、高騰する事故収束・廃炉作業費用、全ては日本の納税者が負担する

福島第一原発事故によって周辺住民がどれほどの悲劇に見舞われ、未だにどれほど苦しんでいるか!

『冷温停止』という偽りに始まり、嘘に嘘を重ねてオリンピック開催に向け動き続ける日本

                   

写真 : 福島県の放射能汚染地域で開催された2020年オリンピックに抗議して作成されたポスター。

                  

アーニー・ガンダーセン、マギー・ガンダーセン / フェアウィンズ 2020年3月10日

                

▽ 2020年オリンピック

                  

2020年夏に開催予定だったオリンピックがコロナウイルス蔓延のために開催が出来なくなる可能性がありますが、そうなれば福島で行われている隠ぺいに対する抗議が東京で展開されることになるでしょう。

                        

2011年、正常な機能を完全に失った3基の原子炉が広範な範囲に放射線を放出していたにもかかわらず、新たに就任した野田首相は、メルトダウンした福島第一の原子炉は『冷温停止』状態にあると発言しました。

                

                  

これは2020年のオリンピック入札のための地ならしをすることが目的でしたが、もちろん現実は違っていました。
野田首相は東京が2020年オリンピックの開催地として立候補を可能にするため、「…事故は収束したと考えることが可能だ。」と主張したのです。

                  

フェアウィンズは野田首相の『冷温停止』という偽りを、イラク戦争で「使命完遂」を叫んでいたかつてのジョージ・ブッシュ元大統領になぞらえました。
戦争は始まったばかりなのに、ブッシュはすでに戦争に勝利したかのように発言することでアメリカ国民の支持を得ようとしたのです。

                  

2年後の2013年、日本は東京でのオリンピック開催権利を手に入れるためするため、安倍首相が福島第一原発の事故現場は「制御下に置かれている(under control)」と述べました。
この声明は明白な嘘でした。
その目的は東京で2020年にオリンピックを開催する権利を手に入れる事。
そしてそのための負担はすべて日本の納税者、国民につけ回されることになったのです。

                   

                     

フェアウィンズ、すなわち私たちの言うことが信じられませんか?
それなら小泉純一郎元首相が2016年9月にロイター通信に話した内容をお確かめください。
小泉純元首相は安倍首相がその3年前にオリンピックの開催権利を獲得する目的で語った、福島第一原発の事故現場が「制御下に置かれている(under control)」という発言は嘘だったと明言しています。

                    

フェアウィンズ・ニュースレターを頻繁にお読みいただいている方なら、福島第一原発事故によって周辺住民がどれほどの悲劇に見舞われ、未だにどれほど苦しんでいるか、その事実から世界の人々の注意をそらすために日本政府がどれだけの欺瞞に満ちた説明を繰り返してきたか!

フェアウィンズ・エネルギー・エデュケイションがそのことを繰り返し詳細に説明してきたことをご存知だと思います。

                    

                

そして日本のメディアもこうした事実には一顧もせず、2020年オリンピックその他のことに焦点を合わせたままです。
おかげで世界中の人々も、原子力発電が安全な発電手段として 電気を生み出していると信じ続けています。

                   

2020年の東京オリンピック実現に向け雰囲気を盛り上げることは、9年間世界中の人々を欺き続けてきた安倍政権、そして原子力を推進する姿勢を保つ各国政府と原子力産業界にとって、福島第一原発事故の現実に人々の目を向けさせないようにするために必要不可欠な演出なのです。

                

必然的と思われるアプローチの前兆である政府による嘘です。

                    

願うことなら、夏のオリンピックを大々的に取り上げるはずだった世界の主流メディアが、人々をたぶらかそうとするマーケティング詐欺の正体を見破り、福島県は未だに深刻な放射能汚染の被害を受けているという事実を改めて明らかにすることを実現してほしいものです。

                  

日本国民として現実に生活している人々は、放射能汚染された地域に戻らざるを得ないよう追い詰められており、そのために世代を超えて自分自身と家族の健康が脅かされる事態となっています。

                     

                  

原発難民に落とされたすべての家族と彼らが暮らしていたとコミュニティは、日本および世界中の原子力発電所の継続的な運用に利害を持つ投資家、電力会社、銀行、および政府高官の懐を肥やすために、重大な健康リスクに直面させられているのです。

                   

《完》
https://www.fairewinds.org/demystify/japans-nuclear-cover-up-continues-nine-years-after-the-fukushima-disaster

福島第一原発事故発生から9年、日本の隠蔽は続いている《4》

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電気料金を高騰させ、高止まりさせているのは原子力発電の継続       日本国民の70パーセントは原子力発電の継続に反対、再生可能エネルギーへの転換を求めている

日本の人々は納税者として福島第一原発事故の事故収束・廃炉に、25兆円を超える負担を強いられることを望んでいるのか?!

                

アーニー・ガンダーセン、マギー・ガンダーセン / フェアウィンズ 2020年3月10日

                    

メルトダウン事故からの復旧が故意に安く見積もられた事実を証明する『ローボール』見積もりは、つまるところ福島第一原発の3基の原子炉のメルトダウンが懸念されているほどひどくはなかったのだという認識を日本の市民の間に広めるために作り出されたものです。

                     

メルトダウン直後、当時の民主党政権は国民の信頼を取り戻すまで日本国内にある44基の原子炉を閉鎖しました。
原子力発電の利用により日本の電気料金が著しく高くなっていたことに加え、福島第一原発事故処理費用として日本のすべての国民が一人当たり10万円以上の負担を強いられるという事実をはっきり認識していたら、安倍首相率いる自民党政権が停止していた原子力発電所を次々と再稼動させていった政策を受け入れたかどうかは極めて疑わしいものだと思っています。

                    

日本国民の70%以上が日本が原子力発電を継続することに反対しており、持続可能な再生可能エネルギーへの転換を求めています。
しかし現実には、日本の原子力産業、日本政府の規制当局、そして政治家は再び国民を欺き、老朽化しその分危険性が増している原子炉の再稼動を進め、それによって得られた利益を再び原子力企業、投資家、そして業界を救済した銀行に流し始めました。

                    

                  

3基の原子炉がメルトダウンした1か月後、ナショナル・パブリック・ラジオ(米公共ラジオ局)は、現在は東京電力に雇用されている米国原子力規制員会の元委員長のレイク・バレット氏にインタビューしました。
スリーマイル島事故発生40周年でCスパンについて議論を行った時同様、バレット氏はスリーマイル島でメルトダウンによって放出された放射性物質の量を実際の10分の1であると過小評価したNRCの当時の代表者でした。

                     

事故現場の放射性物質の漏出の封じ込めとクリーンアップの完了には、少なくとも10年の時間が必要であり、1兆円をはるかに超える費用がかかります。
原子炉で現実になにが起きているか、その詳細の殆どが知られてませんが、専門家なら事故現場の労働者には今後どのような課題が課されることになるのか、予測することができます…。

                   

バレット氏はクリーンアップに1兆円を超える費用がかかると予測しています。
技術者は問題の構造を解析することができ、個々のステップを実行するための具体的方法を知ってはいます。
しかし人類はこれまでこれ程の規模で原子力発電所のクリーンアップに取り組んだことはないのです。

                   

                 

米公共ラジオ局を通してバレット氏の主張を聞いたとき、彼が意図的に大衆を欺くという過去にも行った論理を展開ていることに私は気がつきました。
バレット氏の事態を軽く見せようとする意図的な見積もりを見てみましょう。
福島よりもはるかに少ない放射能を放出している原子炉が正常なプロセスを経て廃炉にされる際、解体廃炉には約1,100億円ほどかかります。
したがって福島第一原発で爆発事故を起こし、コネチカット州の同規模の面積で放射能を噴出した3基の原子炉の解体および廃炉にかかる費用を、たった1兆円で終わらせようというのは絶対に不可能です。

                      

2012年2月、東京の外国特派員記者クラブで会見をおこなった際、私は福島第一原発事故の事故処理・廃炉費用についてのバレット氏が作成した見積もり金額を一点一点修正していきました。

                   

福島第一原発事故の後、今後20年から30年の時間をかけて事故処理・廃炉を完了させるためには、私は30兆円前後の費用がかかると考えています。
で-完全に片付けるには、米国の約4兆5,000万年になると思います。

                   

しかし私が見積もった金額がメディアによって公表されることはありませんでした。
むしろ私は東京滞在中この見積もり金額についてひどい批判を受けました。

               

その代わり米国原子力規制員会に在籍していたという経歴によって、バレット氏の見積もりの方が正しいとされたのです。
そして今や誰もが知っていることですが、災害から9年が経過した現在、私の見積もり金額はバレット氏の予想より25倍以上高いものであったにもかかわらず、それすらも少なすぎるという現実が目の前にあるのです。
東京電力と日本政府の手による新しい事故収束・廃炉費用の試算金額は、私が見積もった金額の2倍、バレット氏のそれの50倍に達するものになったのです。

                 

               

もし日本の人々が、テレビやインターネットで福島第一の原子炉が白煙を上げながらメルトダウンする様子を毎日見せられ、何が起きているのか本当のことを知らされていたら、その反応はどんなものだったでしょうか?
日本の人々は、納税者として福島第一原発事故の事故収束・廃炉に25兆円を超える負担を強いられることを望んでいるでしょうか?

                    

もし真実を見聞きしていれば、私 - あるいは共同著者岡崎玲子氏やマギー・ガンダーセン同様、すべての原子力発電所を永久に廃炉にし、再生可能エネルギーへの転換に向け動いていたはずなのです。

                

《5》に続く
https://www.fairewinds.org/demystify/japans-nuclear-cover-up-continues-nine-years-after-the-fukushima-disaster
  + - + - + - + - + - + - + - + 

                     

本文中にある納税者として福島第一原発事故の事故収束・廃炉に25兆円を超える負担を強いられるという記述、仮に日本の家庭の構成人員が3人だとすると、日本人である以上は一世帯あたり80万円以上を福島第一原子力発電所の事故処理のために支払わなければならないという計算になります。

                 

福島第一原子力発電所が稼動を始める時、こんな説明をされた記憶はありますか?                    

説明をしなかった側により多くの問題があるとはいえ、そのような危険の存在に気づこうとしなかった私たち一般市民の方にも問題がないわけではありません。

                     

7月半ばの報道は、既存の原子力発電所を再稼動させるために必要な巨額の改修費用を賄うため、電力会社は今後送電網を利用する業者に追加負担を求める意向であり、その分は最終的に一般世帯の電気料金に上乗せされることになるだろう、と伝えていました。

                 

それで良いのですか?!

黙っている、反対意見を言わないということは、それで良いと無言で認めていることになるのです。

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ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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