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高額な米国製ミサイル防衛システムの地上配置を断念した日本

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計算をやり直す度、どんどん高額になっていったイージスアショアの導入費用
イージスアショアの本当の目的は、北朝鮮のミサイルがグアムやハワイの米軍基地を攻撃するのを阻止すること

                  

                

山口真里 / AP通信 2020年6月16日

                 

東京(AP)—日本の国防省は6日15日、北朝鮮の脅威に対する日本の防衛能力の強化を目的とした2基の高額なアメリカ製ミサイル防衛システムを配備する評判の悪い計画の『停止』を決定したと述べました。

                 

河野太郎防衛大臣は記者団に対し、設置が計画されている2県のうち山口県の安全は、時間がかかりすぎる上高額な費用を要するハードウェアの再設計なしには確保できないことが判明したため、イージスアショアシステムの「配備プロセスを停止する」ことを決定したと表明しました。

                 

「必要になるコストと配備が可能になる時期を考えると、このまま計画を進めるのは論理的ではないと判断せざるを得なかった。」
河野防衛相はこう語りました。

                

2017年安倍政権は、イージスシステムを搭載した海上自衛隊の駆逐艦と陸上自衛隊のパトリオットミサイルで構成される現在の防衛システムを強化するために、2基のミサイル防衛システムを追加することを閣議決定しました。

              

                

防衛当局は、山口県と秋田県にある2か所の自衛隊の演習場に設置するイージスアショア迎撃システムにより日本全域をの防衛が可能になるという見解を示していました。
しかし安倍政権は日本のミサイル防衛計画を再検討しなければならなくなるでしょう。

                 

2基のミサイル防衛システムを配備する計画は、候補地の一つでは30年間施設を運用し保守する費用見積もりが繰り返し引き上げられ最終的に4,500億円に達し、さらには安全上の懸念から地元の反対に遭遇するなど、相次ぐ挫折に直面していました。

                

この計画に反対する専門家は、システムは日本の自衛のためではなく、北朝鮮の長距離ミサイルが米軍基地のあるグアムやハワイを攻撃するのを阻止することが目的であり、さらには戦争の放棄を宣言した日本国憲法にも違反する可能性があると指摘しています。

                

河野防衛相は日本がこの計画にすでに1,800億円を費やしていることについて、配備を予定していたシステムは海上自衛隊の駆逐艦でに搭載されているものと互換性があるため、すべてが無駄になるわけではないと語りました。

                

                 

結局山口県の関係市町村の安全を保証することができなかったことが、計画『停止』の最大の要因となりました。
防衛省当局は、日本上空に飛来するミサイルを迎撃するために使用され切り離されるブースターは、軍事基地の敷地内にのみ落下すると約束していましたが、ブースターを基地の敷地内に確実に落下させることは、現在のシステム設計では技術的に不可能であることが判明したと河野防衛相が語りました。

               

日本は安価で汎用性が高いとして終末高高度防衛ミサイル(THAAD)システムよりもイージスアショアを選択しました。
THAADの韓国内への配備は中国から激しい反発を招き、中国政府は自国の安全保障上の重大な脅威と見なしています。

               

アメリカはルーマニアとポーランドに陸上固定型のイージスアショアを設置し、日本はその3番目の国になる予定でした。

                     

https://apnews.com/4afb849c8df702f498a93da194412214
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北朝鮮の新しい短距離ミサイルの軌道は予測不能、日本の迎撃ミサイルもイージスアショアもかわしてしまう可能性がある
【 北朝鮮の新型ミサイル、日本のミサイル防衛システムを突破する可能性大 】ガーディアン( https://kobajun.biz/?p=36689 )
という記事をご紹介したことがあります。

                     

開発というものには宿命的に『競争』というものがついてまわります。
それが仮想敵国同士の兵器開発となれば、必死の競争になるのは当然のことで、恐怖支配のもとで兵器開発を続ける北朝鮮のような国家の能力は決して侮れません。
そのような国家と兵器開発競争をしなければならなくなってしまえば、その国の国民は多数のものを犠牲にして軍事予算に国力を注がなければなりません。

                 

冷静な計算なしに軍備の拡大を続ければ、国民は疲弊し国土が荒廃するだけの国になってしまいます。

                  

                 

現在この国の軍事大国化を目指す日本の首相は、ことあるごとに行く先々で「国家百年の大計」などと言いながら軍備拡大を唱えているのでしょうが、その本音が何であるか、私たち国民は慎重に見極めなければなりません。

                    

『一族浪党百年の繁栄』である可能性もあるからです。
その祖父も太平洋戦争中ずっと農商務大臣を務め国家の利権を一手に握り、一説では敗戦前後に数万人とも言われる日本人が虐殺された満州の地で、長い間巨大な利権を握っていました。

                      

軍需に関わる利権は実に巨大であり、第二次世界大戦を経たアメリカには軍産複合体というモンスターが現れ、『アメリカの戦争』の邪魔をした大統領を暗殺するほどの力を持つことになったとも言われています。

                 

軍事軍部の意のままにされる国家が安定と繁栄を全うしたことはありません。

                 

新型コロナウイルスに世界が散々痛めつけられている現在、私たちに必要なのは自分たちの最大の敵が何であるかをもっと冷静に観察し対処できる政治ではないでしょうか?

安倍政権の新型コロナ対策を両断する!

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そんな対応で近い将来やってくるかもしれない第2波第3波の感染拡大を防げるのか?!

『演出された』日本の新型コロナ感染者数、実際の数は10倍から20倍…

相談の電話をたらい回しにされているうちに症状が悪化し死亡した感染患者も複数いた

             

                   

山口真理 / AP通信  2020年6月5日

                  

そんな対応で近い将来やってくるかもしれない第2波第3波の感染拡大を防げるのか?!という疑問を抱かせる程、日本は新型コロナウイルス対策に失態を重ねてきましたが、死亡率だけは低い割合を保ってきました。

              

日本政府当局はクルーズ船での対応を完全に誤ったことで非難され、さらには外国人の入国停止措置を実施するまでに時間をかけ過ぎました。
そして日本は新型コロナ患者を見つけて隔離するために必要な感染検査について、ほんのわずかしか実施していません。

                     

しかし報告されている死者の数は日本ではおよそ900人、つまり100万人あたり7人であり、米国の100万人当たり約320人、イタリアとイギリスでは同じく550人超えており、それらの数値と比較すると少数です。

                     

安倍晋三首相は5月25日、「日本モデルの威力」を自画自賛し、世界保健機関のテドロス事務局長からは封じ込め『成功』という称賛を獲得し、7週間に及んだ緊急事態の終結を宣言しました。

                       

専門家は日本がどのようにして集団発生を抑制できたのか正確には不明であると述べていますが、政府当局は感染者を効率的に正確に発見、隔離、治療して感染の波を最小限に抑えるため、今のうちに検査の実施体制と医療システムを強化する必要があります。
政府の委託を受けた委員会は早期の接触追跡がアウトブレイクの特定に役立ち、3月末までウイルスの蔓延を遅らせることになったと結論付けました。

                   

                    

しかしその3月末、感染者が急増し人的作業に大きく依存した日本の感染クラスター調査プロセスは崩壊しかけていました。
「3つの密」と呼ばれる濃厚接触、閉鎖された空間、混雑した場所などリスクの高い環境を回避するよう国民に働きかけるキャンペーンも日本の感染拡大の抑え込みに貢献したと言及しています。

                     

「比較的早い段階で感染の兆候を検知し、新型コロナウイルスがどのように伝染するかを注視していました…そして早くから「3密」に注意するよう人々に警告することができました。」
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長を務めた尾身茂医師がこう語りました。
「もし最初から感染がオーバーシュートしていたら、日本はアメリカやヨーロッパ同様感染者が多数に登っていた可能性があります。」

                    

尾身医師と他の専門家は、花粉アレルギーを予防し、風邪の流行を防ぐために多くの日本人がマスクを使用する習慣を持っていた点に着目しています。
さらに握手や抱擁をする代わりお辞儀をするという日本の挨拶の習慣。家の中で靴を履くことはタブーとされている生活習慣、受診しやすく高額な費用を必要としない日本の健康保険制度などのすべてが感染拡大を防ぐ役割を果たしました。

                  

新型コロナウイルスに感染した入院患者は日本の医師が肺炎の診断を行うためにCTスキャンとX線に大きく依存していることに恩恵を受けました。
さらに研究者の中には、SARSやMARSなどの別のコロナウイルスに過去に感染した経験により、新型コロナウイルスに対しある程度の耐性ができていたかもしれないと考える人々もいます。

                 

しかし一方では、失敗を繰り返したにもかかわらず、これまでのところ日本はただ単に運が良かっただけなのかもしれないと考える批評家もいます。

                 

                 

当初、結核その他の感染症の感染経路を捕捉追跡するために数十年前に設立された日本の保健医療制度と保健所のシステムが感染拡大に対し、る強力な武器になるだろうという期待には高いものがありました。

                  

しかし現実には急激なスタッフの削減とリストラに悩まされていた保健所に、何万件という電話やPCR検査の実施の要望が殺到したため、全体の流れを滞らせるボトルネックになってしまいました。
そして日本の官僚制度が民間および大学の研究室が支援を行うことを阻むことになりりました。
何人かの感染患者に至っては、担当部署に電話がつながらないうちに症状が悪化し死亡しました。

                   

「医療体制維持の観点が優先され、ひとりひとりの患者に対する治療は無視されてしまいました。」
医学研究情報センターが発行した最近の記事の中で筑波市の医師坂根美智子氏がこう書いています。
「私たちはインフルエンザの症状のある患者に対し、自宅待機をつづけるようお願いし続けなければなりませんでした。その中で一体どれだけの人が陽性だったのかすらわからなのです。」
坂根医師がこう語りました。
「検査が必要な人に対しいつでも誰でも検査を実施できるシステムが必要でした。」

                    

複数の病院で院内感染が発生した一方、救急救命室では防護服、換気装置、集中治療用ベッドの不足により、COVID-19の疑いのある患者が度々受け入れを拒否されました。

                       

2月10日、横浜港沖に停泊中のダイヤモンドプリンセスの対応のため待機する当局職員

横浜港の沖合で隔離されていた豪華クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの場合、不適切な管理のもとで感染がじわじわと拡大し、3,711人の乗員乗客のうち712人が新型コロナウイルスに感染し、日本の保健当局は同船をウイルス培養器に変えたという批判が巻き起こりました。
神奈川・東京地区で新型コロナウイルスが感染をじわじわと拡大していたまさにその時、ダイヤモンド・プリンセスから何百人もの患者が病院に次々と搬送されていきました。
この段階で症状がなかった他の乗客は結局、二次感染の確認がされないままダイヤモンド・プリンセスを下船しました。

                

当初の厚労省の方針ではすべての陽性患者を病院に収容するという方針であったため、日本政府の保健当局は患者が殺到して医療崩壊を防ぐため検査数を制限する対応をとったと語っています。
保健当局はその後、無症状または軽度の患者についてはホテルを借り上げるなどして隔離することに同意しました。

                     

それでも救急医療は一時的に崩壊した、と日本救急医学会の代表理事である嶋津岳士氏が語りました。
「より大規模な感染爆発が起きていたら、対処は不可能になったでしょう。」

                     

6月初旬までに日本は約254,000人、つまり1億2,600万人の人口のわずか0.2%に検査を実施しただけでした。
これは米国、ドイツ、韓国の検査件数と比較すると、圧倒的に少ない人数にとどまっています。

                   

5月20日東京タワー

                  

感染症対策専門家会議の副座長を務めた尾身茂医師は厚生省が公表した感染者数約17,000人という数字について、実際の公表された人数の10倍から20倍である可能性があることを認めています。

                   

これまで日本政府は従業員が出社せずに業務をすることができるよう、企業に呼びかけを行ってきました。
一部の企業や学校の一時的な閉鎖と、混雑する場を避けるよう呼びかける民間企業などの取り組みが功を奏し、状況は一変しました。

               

全国的には新規の感染者数が劇的に減少しましたが、一部の地区ではまだ拡大が続いており、あらためて新型コロナウイルスの感染力の強さを認識せざるを得ない状況が続いています。

               

東京大学の医師で生物学者の児玉龍彦教授は、この高齢化が最も進んだこの国では、人口の3分の1近くを占める65歳以上の人々をどう適切に保護するがが優先事項のひとつであると語りました。

                      

日本国内の学校や店舗、企業が再開された場合には、プラスチック製のスクリーン、マスク、および人と人との距離を保つよう注意を喚起する装置などを十分に活用して感染を防ぐとともに、必要な場合には迅速に検査が受けられるよう態勢を整備することが重要であるとの見解を当局は示しています。

                     

日本政府は検査の実施ガイドラインを見直し、数十の検査ステーションを設置し、早期に結果がわかるクイック・テストキットを導入しています。
一部の抗体テストでは感染の拡大規模の確認が始まり、AppleとGoogleの二つのスマートフォン用の感染接触追跡アプリを開発中です。

                 

日本政府当局は数百人の命と生産分野、家計、観光分野で数兆円規模の収入を奪った新型コロナのさらなる感染拡大を厳しく監視し、経済の回復を図るために財政出動を続けています。
6月2日に東京で新たに34件の新型コロナウイルスCOVID-19の感染が確認されると、小池東京都知事は「東京アラート」を宣言し、東京湾に架かる観光名所のレインボーブリッジには真っ赤な照明が灯りました。

                 

5月26日東京都内、出勤のため駅のコンコースを歩く人々。

               

嶋津氏は、人々が再び満員電車に乗り込み、人でいっぱいのオフィスや教室に集まったりすれば、そのような象徴的な対策だけでは感染拡大の再現を防ぐことはできないと危惧しています。
「マスク、ソーシャネディスタンス、手洗いなどの対策にどれほどの効果があるか確信はできません。」
「私は現状を見る限り大きな懸念を抱かざるをえません。」

                     

https://apnews.com/16afe7c6904fc75cd8a0a1f5852850c2

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安倍政権による事実の歪曲と隠蔽は福島第一原発の事故後の状況に始まり、現在の新型コロナウイルスによる国民の窮状に至るまで延々と続いています。

               

そして本来尊いはずの人間の命の値も安いものになりました。

森友学園事件での財務局職員の自殺は事件性があり、広く人々が認識するところとなりました。

しかし福島第一原子力発電所事故において政府当局の誤った対応により健康被害を被った人々はどうでしょうか?

実際には新型コロナウイルスに感染していながら、適切な治療を受けられないまま命を落としてしまった人々はどうでしょうか?

                   

なのに安倍政権がやっていることといえば、自分たちの利益団体も同然の広告会社に持続化給付金の上前をはねさせるなど、言語道断の振る舞いです。

              

しかし忘れてはならないのは、それを許している私たち国民の側も、世界から『アベの同類』と見られているということです。

安倍政権の下では「仕方がないこと」「ありがちなこと」と日本人が考えていることは、世界の先進国水準では決して許されないことであるという危機感こそ必要なのではないでしょうか?

規模縮小と簡素化が不可欠 – 延期が決まった東京オリンピック

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コロナ危機の中、数千億円という多額の追加費用負担を求められる日本の納税者

すでに販売された数百万枚のチケットの処理は行き詰まる可能性がある

               

スティーヴン・ウェイド / AP 2020年6月5日

                

日本国民は来年に延期されたオリンピックが、最終的にどのような運命に見舞われるのかを知らされることになります。
アスリート全員がPCR検査を受け、観客動員数は史上最低となり、なおかつ数千億円という多額の追加費用については日本の納税者が支払いを求められることになる可能性があります。

                     

この数週間、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会会長は、日本国外でごく限られた場合にのみインタビューに応じ、2021年東京オリンピックはPCR検査を受けたアスリートたちが隔離された状況のもと、無観客のスタジアムで開催される可能性をほのめかしました。

                   

東京大会の準備を監督する立場のIOCメンバーのジョン・コーツ氏は、数週間前にオーストラリアで発言し、東京オリンピックが特に人間の数について「厳しい現実」に直面していると語りました。
まず15,400人のオリンピックおよびパラリンピック・アスリート、次にスタッフ、大会運営者、メディア、そして最大80,000人のボランティアです。

                   

                   

従来とは著しく異なる規模を縮小したオリンピックに関する明確なメッセージは、現在日本国内の政治家や出典が明らかにされないニュース記事で取りざたされています。
そうした話題の中には東京大会の観客数の削減の可能性が含まれています - 仮に幾らかの観客を入れるにしても - すべてのアスリート、ファン、スタッフ全員にPCR検査を実施し、さらにアスリートは選手村で半ば隔離された状態で過ごさなければなりません。

                 

6月4日木曜日に東京大会のスポークスマンである高谷雅氏がオンラインで記者会見する数時間前、日本のメディアは匿名のニュースソースによるものだとして、2021年の大会が『縮小され』『簡素化され』た、『従来とは著しく異なる』形での開催になるだろうと伝えました。

                 

東京大会準備委員会の武藤敏郎CEOは、すでにコストの削減と「サービスレベルの低下」について明言していました。

              

小池百合子都知事も4日木曜日のニュース番組で同趣旨の発言を行いました。
「私達は合理化され簡素化されるべき項目について検討しながら準備を進めます。」
縮小される規模についての詳細は明かせず、全ては民意を反映した形にしていくことになるだろうと付け加えました。
「何より私たちは東京都民と日本の国民の理解を得る必要があります。」

              

               

しかし、記者会見で高谷氏は漏洩した内部情報のいずれについても裏付けをせず、高谷氏自身は関わっていないと語りました。

                   

もっとも多かったのはオリンピックの観客座席数が減らされ、すでに販売された数百万枚のチケットの処理が行き詰まる可能性があるという報道でした。
「私たちはこうした懸念を払拭したいと考えています。」
高谷氏はすでにチケットを購入し懸念を深めている人々に向けこう語りました。

                  

ただし新型コロナウイルスCOVID-19に対してどのような『対応策』が取られるのかは今秋まで決定される見込みはなく、いかなる具体的な確認も行いませんでした。
これには、ファン対策、検査体制その他の計画が含まれています。

                   

チケットの扱いが最大の争点となる見込みです。
組織委員会はチケット販売から少なくとも800億円を超える販売収入をすでに予算化しており、それを返金することについては消極的に見えます。
チケットには「不可抗力」条項がついているため、主催者は払い戻し義務を回避できます。

                       

「私たちは来年の大会開催の準備にあたり新型コロナウイルスCOVID-19対策に、特に開催期間中、最大限の取り組みをしなければならないことを理解しています。」
高谷氏はこう語りました。
「しかし対策の具体的な中身については、今年の秋以降、さらに突っ込んだ議論が行われることになります。」

                  

                  

多くの国々同様、日本も新型コロナウイルスのパンデミックによって引き起こされた不況に陥っています。
その一方でオリンピックの開催費用はうなぎ上りに増えています。
日本での遅延のコストは約2,000億円から7,000億円規模になると推定されています。

                     

IOCも大会準備委員会も日本が負担しなければならない具体的金額と最終的に誰が支払うことになるかについて、一切触れようとはしていません。
延期が決定される以前、日本政府は東京大会開催準備にすでに約1兆3,000億円を使ったと発表しました。
しかし昨年行われた会計検査院の監査では実際に使われたのは公表された金額の2倍に上り、そのうち約6,000億円を除くすべてが税金によって賄われていました。
2013年に2020年の開催地に東京が選ばれた時、日本政府は費用が7,500億円になると語っていました。

                    

規模を縮小する方法の一つとしてオリンピックとパラリンピック両方の開会式と閉会式を同時に行うという提案もあります。
パラリンピックのスポークスマンであるクレイグ・スペンス氏はAP通信へのメールの中でこう書いています。
「式典を含めあらゆる分野について多くの議論が続けられています。」
「多くの事柄がまだ議論の段階にあり、結論が得られるまでそれぞれの問題について見解を示すことは適切ではないと考えています。」

                      

橋本聖子五輪担当大臣は、コストを削減する必要があることを認める一方、アスリートの安全確保のためにはどうしても軽費が膨らむ可能性があると述べました。
「選手のことを第一に考えれば、安全確保と警備に万全の体制を敷かなければ、不安が残ります。」
「安全安心を確保するためには、ウイルス検査などの対策を検討する必要があります。」

                     

https://apnews.com/dd51339540d8846881d4f34f85cc4141
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新型コロナウイルス感染拡大によって、日本国内でも経済的に困窮し追い詰められ、所持金がわずか数百円という人々がいる状況の中で、一般客席料金が50,000円〜100,000円というイベントを『国民のイベント』として開催することはどうなのでしょう?

わたしたち国民はそろそろ結論を述べるときが来ているように思います。
ちなみに私は中止を要望します。

                       

確かに東京オリンピックに照準を合わせて人並外れたトレーニングを重ねてきたアスリートの人々にとっては痛恨事でしょうが、今は人間として当たり前の暮らしを続けることすら難しい、あるいは綱渡りになっている人々が日本国内だけでも多数に上っています。
全体をもって故人の自由を束縛するつもりはありませんが、国費の使い道となればまた別の話であり、困窮する家庭の子供達多数が進学はおろか通学を続けることすら経済的に難しい状況に陥っているのであれば、それは自己実現以前の問題であり、国としてすぐにでも対策を講じなければなりません。

                    

正直、私が今一番聞きたくないのは、「結果を出して人々に勇気を与えたい。」運動選手がよく口にするフレーズです。

与える?!

現在のコロナ不況によって追い詰められている人々の現実は、勇気云々の話ではないだろうと思います。

                   

命と人生を救うための経済支援、何をおいても、何を中止しても、すぐに実施してください。

効果が見えない!巨額の税金を投入する安倍政権の経済対策 – 最新の経済指標

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安倍政権は巨額の経済刺激策を展開、しかし工場生産高、小売売上高、失業率すべてが悪化

全世界の消費需要が低迷 - 世界経済が初めて体験する前代未聞の苦境

                

              

アルジャジーラ 2020年5月29日

               

新型コロナウイルスのパンデミックにより消費が落ち込み、自動車を始めとする工業製品に対する国内外の需要が激減したため日本の工業生産高は予想を超える落ち込みを示し、小売部門の売上高は今年4月にこの20年間以上で最も大きく落ち込みました。

                   

この悪化した経済指標は、日本政府が要請した小売サービス業の営業自粛とがサプライチェーンを混乱させ、消費者を自宅に閉じ込め続けたため、3月までの半年間で世界第3位の規模を持つ日本経済で見られた景気後退が、4 - 6月期のこの四半期にさらに悪化する可能性があることを示唆しています。

                 

5月29日に明らかにされた公式データによれば、4月の工業生産高が前月に比べ9.1%減少しました。
これは自動車メーカーと鉄鋼メーカーの実績が急激に落ち込みんだことによるもので、2013年にこの種のデータが利用可能になって以来、最大の落ち込みを記録しました。

                 

この数値はロイター通信が予測していた5.1%の落ち込みよりもはるかに大きなものになりました。

                   

「おそらく生産高は6月以降は回復しますが、第2波(新型コロナウイルスの感染拡大)の襲来への備えもあり予断を許さない状況です。」
農林中金研究所のチーフ・エコノミストの南武氏がこう語りました。
「景気回復のペースは、引き続き足取りも重いものになる可能性が高い」と語った。

                  

                 

自動車メーカーの生産は前月から3分の1にまで減少しました。
これにより、政府は工業生産全体の説明について、2008年11月以来初めて『急速に悪化している』に格下げしました。

               

日産自動車は28日木曜日、生産能力と生産する車種の範囲を約5分の1に減らし、売上高の減少に合わせる形でコストを3,000億円削減する計画であることを明らかにしました。

            

工業以外の分野では、緊急事態宣言が全国に拡大されたことにより、レストランなどサービス部門のビジネスの廃業が進み、小売部門の売上高は1998年3月以降最速のペースで落ち込みました。

                

4月の小売業の売上高は、前年比で13.7%減少しました。
これは衣料品や自動車をはじめ、小売商品前代の需要低迷に大きく影響されました。

                  

これらの後退的経済指標は、日本経済が2020年第1四半期に4年半ぶりに景気後退に陥った後に明らかになりました。

                 

安倍政権は5月末、緊急事態を解除し、100兆円規模の景気回復策を承認しました。
これにより新型コロナのパンデミックから日本経済を救済するために投入される国の予算の総額は220兆円という規模になりました。

                 

                  

▽ 失業率上昇

                

安倍政権は日本の公的債務を減らすためとして消費税を引き上げましたが、それ以降消費が低迷しその回復策を模索していた段階で新型コロナウイルスの感染拡大に襲われました。

                   

日本政府による新しい景気刺激策の最大のポイントは、事業を維持していくために現金をすぐに必要としている小規模企業向けの給付金プログラムでした。
5月29日時点の日本政府の他のデータは求人市場の状況も悪化していることを示しており、中小企業のこれ以上の業績悪化を回避するためにも現金給付などの支援がまだまだ必要とされている状況にあることを示唆しています。

                 

2020年4月の失業率は2017年以来最高の2.6%に上昇しましたが、それでも日本の場合は失業率が1929年の世界大恐慌況時代のレベルに近づいている他の先進国よりはだいぶ低くなっています。
しかし経済学者は日本政府が公表している失業率は、労働者の本当の窮状を見えなくしていると語っています。
有職者のうち休業を余儀なくされた人の数は、3月から4月にかけてそれまでの3倍以上の400万人になりました。

                    

                

第一生命研究所によれば、休業中のスタッフの多くは最終的に元の職場に復帰できる見通しですが、この人たちも含めれば4月の失業率は11.4%になるとしています。

                  

そして非正規労働者の数は前年比で最大の記録を更新しました。
求人倍率は1.32に落ち込み、2016年3月以降最低となりました。

                    

アナリストらは自動車メーカーが最も深刻な打撃を受けた2009年の世界的な金融危機の際とは対照的に、今回は雇用面での問題は主にサービス部門に集中していると語りました。

                   

「自動車産業の需要が回復しない場合、製造業の雇用環境は今後さらに悪化する可能性があります。」
農林中金研究所のチーフ・エコノミスト南氏はこう語ってい ます。

                 

政府の調査による製造業の生産データは、5月にさらに4.1%減少し、その後6月に3.9%増加すると予想しています。

               

                

「4月の鉱工業生産高と小売売上高の大幅な下落は、日本経済がこの四半期に12%縮小するという私達の予想よりもさらに悪化する可能性があることを示すものです。失業率も私たちが予想した4%前後の数値になるるでしょう。」
キャピタル・エコノミクス研究所の日本経済学者トム・リアマウス氏がアル・ジャジーラに送ったメモにはこう記されていました。
「しかし、ウイルスの蔓延は現在制御されており、経済は年度後半には回復に向かうはずです。」
リアマス氏はこのように付け加えました。

                

日本では緊急事態が5月25日月曜日に全国的に解除されたことに伴い、問題は今、企業が事業をどのくらいの速さで再び軌道に乗せられるのかという点に移っています。
エコノミストは4 - 6月の第2四半期に日本経済が20%以上縮小すると見ています。
記録を見る限り1955年までさかのぼっても最も悪い数字であり、回復はゆっくりとしか進まず、中でも輸出、観光、事業投資部門の回復が最も遅くなる可能性があります。

                  

「V字型の回復は不可能です。」
と金融市場データ・情報サービスを提供する企業IHSマークイットのエコノミスト田口晴美氏がこう語りました。
「コロナウイルスの影響が思ったより長引き、雇用と収入は大幅に悪化するでしょう。全く悲惨な状況です。このまま生産が縮小し続けると、製造業でも雇用が失われる可能性があります。」

安倍晋三首相の支持率は低下を続けており、経済の低迷が続けば、追加の経済対策を行うよう圧力が強まる可能性が高いとみられます。
一部のアナリストは、今年は第3次補正予算、さらには第4次補正予算すら必要になると予想しています。

                 

                   

日本銀行総裁の黒田晴彦氏は、日本経済を支えるために必要なことは何でもすることを約束しました。
5月29日時点のデータは、結果が概ね予想に沿ったものであり、緊急に追加緩和措置が必要になる可能性は低いとみられています。

                  

https://www.aljazeera.com/ajimpact/japan-recession-deepen-latest-grim-data-shows-200529070415171.html
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今回の新型コロナの感染拡大によって自民党の政治屋さん、特に世襲のそれは一族・党類の利害を守ることを第一の目的に政界にいることを痛感させられました。

                

もともと経済的に弱い立場に置かれていた人々を襲った災禍は想像を超える残酷なものであることを繰り返しニュース映像などで見せられましたが、そうした状況を自分の痛みとして感じている政治家は、少なくとも現在の政権内部には見当たりません。

                 

それぞれがそれぞれに自分の身を守ることを第一に考え、自らの瑕疵の責任を他人に転嫁する事に汲々としています。

           

私たちはこんな政治では誰も救われない、ということを自分の痛みとして感じ、声をあげ、行動し続ける必要があると思います。

東京2021 – 開催は本当に可能なのか?

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開催決定以来何年もかけて進めてきた準備を、1年数ヶ月で全てやり直さなければならない / 可能か?
仮に開催が可能になっても、以前の計画通りの観客動員は不可能 / さらに巨額の負債を抱え込む?!

新型コロナ経済崩壊が進行する中、最高で約6,500億円と推定される延期費用をいったい誰が支払うのか

                  

2020年3月24日東京お台場に作られた五輪エンブレムとその下にいる建設労働者。

                  

スティーヴン・ウェイド / AP通信 2020年5月28日

                   

これまで例のないオリンピックの開催延期が決まってからわずか2か月後、組織委員会のCEO武藤敏郎氏が5月28日木曜日、2021年に開催されるはずの東京大会のスケジュール変更に向けた進捗状況がどうなっているのかについて尋ねられました。

                         

「その質問に関しては、私たちは400メートル競争の最初のコーナーを回ったばかりであり、答えられる状況にはないと申し上げます。」
武藤氏はオンラインの記者会見で通訳を通しこう語りました。
「しかしこれだけは言うことができます。開催準備が遅れているとは思いません。ただの少しも遅れているとは思っていません。」
しかし、武藤氏が提供した限られた詳細をよく聞いてみると、開催準備についてはまだスタートラインにすら立っていないように聞こえました。

                  

元日本銀行副総裁の武藤氏は、新型コロナウイルスのパンデミックにより開催延期を余儀なくされた後、発言について極めて慎重になっており、進捗状況についてはほとんど何も発言していません。
武藤氏は秋になって来年の開催計画が「第二段階」に達するまで、確実な情報はほとんど予測できないとか足りました。

                   

その背景には実に様々な問題があります。
日本では20億ドル(約2,150億円)から60億ドル(約6,500億円)と推定される延期費用を誰が支払うのか、明らかになっていません。
ファン、スタッフ、競技選手を新型コロナウイルスへの感染からどうやって守るのか。
そして43の会場で2020年の予定と同じ競技スケジュールでの開催が可能なのか、各会場との交渉と調整をどうするのか。

               

                   

「今のところ、お話しできる詳細や具体的な項目はありません。」
武藤氏はこう語り、次のように続けました。
「私たちは全員、熱さ対策に加え、新型コロナウイルス対策が必要になったことを共通して認識しています。」

               

先週、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会委員長と、IOCで東京大会の準備を監督する立場のジョン・コーツ理事は、東京2021の予測できる具体的開催方法について自らの考えを明らかにしました。
インタビューで、バッハ会長はアスリート全員のPCR検査を行う可能性に言及するとともに、一般客の観戦機会が極端に少なくなる、あるいは無観客試合になる可能性を除外しませんでした。

             

コーツは先週、ニューズ・コープ・オーストラリアのデジタル・フォーラムで発言し、オーストラリアの新聞がその内容を報道しましたが、極めて率直な表現を行いました。
「206か国から選手が参加する予定であり、この点について私たちは困難に直面しています。」

                    

               

コーツ氏はオリンピック選手11,000人、技術指導者とコーチ5,000人の、メディア20,000人の、ボランティア60,000人という数字を挙げながら、この問題に言及しました。
「観客以外にこれだけの人がいるのです。」
コーツ氏はこう語り、その数字にさらに4,400人のパラリンピック選手とスタッフが加わることまで言及しきれませんでした。

               

武藤氏もコーツ氏も今年の10月になれば、多くのことが明らかになるだろうと語りました。
「その時点で準備に関する様々なことが明らかになるでしょう。」
「10月になれば、詳細な議論を始めることが可能になるでしょう。」

                  

武藤氏はオリンピックの開催準備を「続けるべきかどうか」についてはもう議論は終わっていると語りました。
武藤氏はことあるごとに開催することはすでに決定済みだと語ってきましたが、バッハ氏と東京組織委員会の森喜朗委員長は、2度目の延期はないという点で合意しています。

                  

2度目の延期は中止を意味します。

                

                

「これは大仕事です。しかも大変な仕事です。」
武藤氏が語りました。
「私たちは何年もかけてやってきたことを、たった1年と数か月でこなさなければなりません。その短い期間の間に無数の確認と決定をしていかなければならないのです。」

                  

https://apnews.com/6be11314e54991cd4bc3d459405d97e6
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新型コロナ感染拡大というかつてない形の災害によって、日本国内でも母子家庭、父子家庭、非正規労働者、原発難民、台風19号被災者を始めとする社会的弱者の多くが経済的に困窮し、極めて深刻な状況に追いやられています。
多くの心ある人々が、東京2021オリンピックの開催中止を1日も早く決定して国費の無駄遣いを止め、困窮している人々の救済に国の予算を回すように求めています。

安倍首相の下で団結?できるわけがないでしょ!

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安倍首相には批判が殺到、なのになぜその立場には傷がつかない?

間が悪い上に事実を正しく認識できない安倍首相の新型コロナウイルス対応

国内外の軽蔑を買ったアベノマスク

新型コロナ危機の中の安倍政治は適切な対応ができず、右往左往しているだけ

                    

エコノミスト 2020年5月23日

1月16日に新型コロナウイルスcovid-19の最初の患者を確認して以降、日本は全国で12,600が感染し、うち784人が亡くなりました。
5月14日、政府は日本の47都道府県のうち39の都府県で緊急事態宣言を解除し、5月中にはすべての自治体で解除される可能性が高くなっています。
人口比で計算した死亡率については、日本は韓国とほぼ同じです。
韓国は感染拡大を阻止する管理体制について広く賞賛されています。

                 

しかし国内世論に関して言えば、日本の首相である安倍晋三は、新型コロナウイルスについて『単なる風邪だ』と発言したブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領同様、世界のリーダーの中で支持率が下がり続ける数少ない1人です。

                   

世論調査によれば、日本の国民の半数以上が安倍政権による新型コロナウイルス対策を評価していません。
少なすぎる感染検査件数、医療従事者のための防護用品用具の不足、対応を誤ったことにより感染爆発が起きてしまったクルーズ船、後手に回った緊急事態宣言など、安倍首相への欲求不満と不信を煽ることになりました。
「市民と民間部門の方が政府より何歩も先を行く対応を行っていました。」
元野党議員の中林美恵子氏がこう語りました。

                  

グラフ上 : 5月19日、公共放送のNHKは安倍政権を支持する人よりも多くの人々が不支持に回ったことを公表しました。

                  

安倍氏は強いリーダーとして自分のイメージを演出してきました。
しかし新型コロナウイルスcovid-19の問題に直面させられると、
「自画自賛してきたようなリーダーのようには行動できませんでした。」
今年後半に発行される予定の安倍首相の伝記「偶像崇拝(The Iconoclast)」の著者であるトビアス・ハリス氏がこう語りました。

                

代わりに安倍氏は2006-07年の第一次安倍内閣の首相のとき同様、間が悪い上に事実を正しく認識できない姿が浮き彫りになりました。
日本のメディアが安倍首相について「空気を読むことができない人」とやり玉に挙げたと、東京のテンプル大学ジェフ・キングストン教授が語りました。

                  

日本の全各世帯に2枚ずつの布製マスクを470億円の税金を使って送る『新型コロナウイルス対策』は、国内外の軽蔑を買いました。
この事業は「アベノミクス」をもじって「アベノマスク』の名がつけられました。

                  

                   

マスクが到着し始めたとき、その多くに汚れや欠陥があった上、ほとんどの人にとって小さすぎました。
しかもまだ多くの地域では国民はまだ何も受け取っていません。
「それは本当に公共政策と呼べるものなのでしょうか?」
慶應義塾大学の曽根康典氏が疑問を呈しました。

                 

安倍政権の経済対策もまた効果が疑問視されています。
安倍首相は、困窮している世帯を限定して30万円を支給するという当初のプランを引っ込め、代わりに自民党の連立与党である公明党が提案する国民全員に一律10万円を支給する政策に乗り換えました。
こうした対応についてトロント大学のフィリップ・リップシー教授は次のように感想を述べました。
「適切な対応ができず、右往左往していたように見えました。」

                  

日本政府の手元にはまだまだ現金が残っています。
ただし国民はそれを給付金として受け取るために、官僚的な煩瑣な手続きを我慢して官僚させなければなりません。
企業向けのローンやその他の支援策もまた、官僚的手続きに阻まれることになります。
285,000社を超える企業が従業員の休業補償を行うための補助金について申請しましたが、実際に支払いを受けることができたのはわずか1.9%にすぎません。

                  

そうするうちにも、昨年の第4四半期の経済成長率は年率換算でマイナス7.3%を記録、今年の第1四半期に同じくマイナス3.7%と2期連続でマイナス成長を記録、自律的不況に転落しました。

                 

                 

新型コロナウイルスの感染危機が進行している間、安倍首相が最も力を入れていたのは検察官の定年退職年齢を引き上げる法案でした。
国内で大きな物議をかもしたこの法案は、側近官僚の身分を固定化させることが狙いだったとみられます。

                    

通常は政治に関心を持っていないと思われていた著名人が、ソーシャルメディアを通し安倍首相のこうした動きを非難するために足を踏み出しました。
「新型コロナウイルスの惨事の最中には、人々の暮らしに焦点を当てるべきです。」
ミュージカルや演劇の監督を務める宮本亜門氏がこう語りました。

                     

保守的なメディアの安倍首相の友人でさえ懸念を表明しました。
5月18日、安倍首相はついにこの法案の成立を断念しました。
「安倍首相は日々、政府だけでなく与党内での求心力を失っています。」
政治ニュースレター、インサイドラインの編集者である歳川隆雄(としかわたかお)氏がこう語りました。

               

それでもなお、安倍首相は誰も挑戦者が現れないままされていない日本の政治世界の中心であり続けています。
中林氏は無力な日本の野党は「この期に乗じるということができない」と述べています。

                     

                  

パンデミックの最中、有権者は東京の小池都知事や大阪の吉村知事などの決断力のあるリーダーシップに好感を持ったようですが、地方政治の場からいきなり国政の場への転身は容易ではありません。
実際に2017年、総選挙で小池さんの党は大失敗しました。
安倍首相の与党自民党は引き続き支持率で他の党を引き離しており、党内のライバルたちも鳴りを潜めています。

                 

「国民は安倍首相のリーダーシップに不信感を抱いています。」
歳川氏がこう指摘しました。
「しかし同時に国民は、彼に代わって首相を務められる人材が見当たらないということも認識しているのです。」

               

https://www.economist.com/asia/2020/05/23/japan-is-not-rallying-around-its-prime-minister
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例によってこの記事もどこかで見たことがあるような結論に行き着いたようですが、本当に安倍首相以外に日本の首相が務まる人材はいないのでしょうか?
そんな見解こそ現政権やその周辺によるマスコミ支配と世論操作の産物だと私は考えています。

                   

全くの私見に過ぎませんが、小沢一郎氏を首相に、SNSで警抜な議論をされている前川喜平氏を副総理に据え、山本太郎氏や共産党の志位委員長を重要閣僚に据え、さらには政治家として不屈の信念を見せている石垣のり子氏のような人材を活用する政権を作ったら、このコロナ危機の時代に相当なことができるのではないでしょうか?

               

少なくとも安倍政権の身内利権を最優先する政治とは違う、国民の暮らしと将来を第一に据えた知意情の備わった政治が可能になるはずです。
そうお思いになりませんか?

不況に転落した日本経済に、なお一層の悪化が襲ってくる

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コロナウイルス感染拡大に収束感、しかし経済活動再開の前にたちふさがる数々の難題

最新のデータは現在の四半期の経済成長が深刻な危機に陥っている可能性を示唆

今後、何次にもわたる国民救済策・企業活動支援策が長期に渡り必要になる

                   

写真 : 不気味に感じるほど人の姿が見えない東京の繁華街

                 

ベン・ドーリー/ NYT 2020年5月17日

                   

日本は2015年以降初めて不況に陥りました。
すでに弱体化していた経済が、新型コロナウイルス感染拡大の国内外のビジネスへの影響によって停滞を余儀なくされたためです。
日本政府は、米国・中国に次ぐ世界第3位の規模を持つ経済が、2020年の最初の3か月(四半期)で年率3.4%減少した、と発表しました。
これにより日本経済は新型コロナウイルス時代に、四半期2期連続のマイナス成長によって定義される不況に入りました。

                

               

正式に不況に入ったことがこれまで確認された国の中で、日本は最大規模の経済を有しています。
この他の主要経済国では、新型コロナウイルスの封じ込めのためのロックダウンを行ったことによりドイツとフランスも不況に転落しました。
12月から1月にかけ世界で最初に新型コロナウイルス感染拡大の被害に見舞われた中国のその後を見ても、回復への道のりは長く険しいものであることが容易に見て取れます。

                    

それ以上に日本経済の回復は容易ではないでしょう。
4月から6月までの四半期に予想される実績は、新型コロナ感染拡大を封じ込める取り組みによって日本経済が打ちのめされた状態に陥ったことを示すものです。

                  

「日本経済は極めて弱体化した状態で、コロナウイルス・ショックに突入してしまいました。」
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの日本チーフエコノミストである泉デヴァリエ氏がこう語りました。
「4月 - 6月の第二四半期には、見たこともないような醜いことが起きるでしょう。第一四半期から第三四半期まで、極めて大きなマイナス成長に陥るでしょう。」
デヴァリエ氏はさらにこう続けました。
「本当に落胆させられるような状況になるでしょう。」

            

                  

新型コロナウイルスの感染が拡大する以前から、日本企業の業績はぐらついていました。
10月に安倍政権が消費税を8%から10%に引き上げた直後から、個人消費が落ち込みました。
消費増税について安倍政権は、先進国中で最も多額な国の債務の返済に役立ち、さらには人口の高齢化に伴う社会福祉サービスの財源になると語っていました。

                   

しかしその数日後、超大型の台風が日本列島を直撃して甚大な被害を与え、日本国内の経済活動にさらなる打撃を加えました。
その以前から日本の輸出数は、2019年から続く世界的な需要の鈍化と米中貿易戦争の影響により着実に減少していました。

                    

                   

新型コロナウイルスの感染拡大は日本の輸出を打ち砕き、オリンピックの延期を余儀なくし、その後他の国々の拡大防止策と足並みを揃えるため日本も国内で各種の制限を取り入れました。

                  

東京にあるシンクタンクみずほ総合研究所の上級エコノミストの有田健太郎氏が次のように語りました。
「緊急事態宣言により人々の外出に待ったがかかり、消費が大幅に減少することになりました。」
「世界的規模の金融危機による影響、あるいはそれ以上の影響を回避することは不可能でしょう。」

                

学校は閉鎖され、海外からの人の流れ込みをほとんどストップし、4月中旬に安倍首相は緊急事態を宣言し、その結果多くの人々が家に留り、企業活動も停止することになりました。

                               

                

実際の感染防止については、努力が実を結んだように見えます。
感染者数は減少局面に入る以前に一時的に上昇しましたが、医療崩壊が実際に発生した例はありませんでした。
発生に起因する死者の総数は5月17日の時点では750人未満で、他の主要先進国よりもはるかに少ない数字に留まっています。

                     

しかしこれらの対策の副作用の相乗効果により、経済に対する打撃は大きくなりました。
学校が閉鎖されたために両親は仕事をせずに家にとどまらざるを得なくなり、学校給食用に食材を販売していた農家や酪農家は大打撃を被りました。

                        

入国ビザを取り消したことにより観光業は壊滅的打撃を受け、各産業で必要不可欠となっていた外国人労働者が日本に来ることができなくなりました。
緊急事態宣言は多くの大企業を生産量削減や活動休止に追い込み、その結果多くの中小企業、特にサービス部門に打撃を与えました。

                    

                  

1か月以上の間、本来賑やかなはずの東京のビジネス街はほとんど閉鎖されたままでした。
NHKによると、世界で最も乗降客数の多い新宿駅の利用客数は70%減少しました。
いつもなら大勢の人出で賑わう都内の観光地も、不気味なほど静かでした。
天気の良い日には互いに肩をぶつけ合うほど多くの人出がある流行の先端を走る原宿商店街の通りにはほとんど人の姿はなく、閉店したり、大幅に時間を短縮したブティックをめぐり歩く人ははわずかでした。

                      

最新のデータは、この四半期の経済成長に対する打撃に深刻な危険がある可能性を示唆しています。

                 

日本政府の観光当局によると、日本への訪問者は3月には前年比93%減と190,000人をわずかに超えただけでした。
4月の消費者信頼感指数(消費者態度指数)は、2008年の世界金融危機や2011年の福島第一原発事故の影響による落ち込みよりもさらに低い数値にまで急落しました。

                  

                      

輸出はこの月の最初の20日間だけで5分の1以上減少しました。
経済ウォッチャーの月次調査はこの歴史的というべき最低の状態について、次のように結論付けています。
「すでに極めて厳しい状態にあった日本経済は、新型コロナウイルスの悪影響によりなお一層悪化する。」

                

安倍首相は15日金曜日、日本の8つの県を除くすべての都府県で当初の予想よりも早く緊急事態を解除すると発表しました。
これは、経済活動を後押しするための動きです。
政府は翌週、大規模経済圏である東京・大阪を含む残りの地域について次の方針を決定する予定です。

                    

慶應義塾大学経済学部教授で日本銀行の元理事であった白井小百合氏によると、経済活動が元の状態に戻るまでにはまだ長い時間がかかるとみられます。

               

中でも経済的には小規模ながら日本の経済成長の重要な牽引役であった観光産業は、回復するのに何年もかかるかもしれないと白井氏が語りました。
オリンピック開催を見越してローンを組んでいたホテルやレストランなどの企業は、すでに債務不履行に陥っている可能性もあります。

                     

                 

「新型コロナ発生以前に経済成長のけん引役を担っていた産業に依存することは、今後数年間は不可能になるでしょう。」
白井氏がこう語りました。
「私は今後何年間も、民間部門の経済活動は非常に弱いと考えています。それは政府が経済活動を支え続ける必要があることを意味します。」

                   

政府はすでに120兆円規模の景気刺激策を承認しており、これは1年前には思いもつかなかったほど巨額な予算です。
しかし米国はすでにその2倍近い額の経済政策の実施を公表しています。
日本はこれまで借金に依存する景気刺激策に頼りすぎているという批判を受けてきましたが、現在はその規模が十分ではないために非難されるという珍しい立場にあります。

                  

安倍首相は日本政府は日本経済のテコ入れをするため、さらに多くの方策について話し合っていると述べた。

                 

日本の厳しい労働市場と従業員を容易には解雇できないる厳格な雇用慣行によって、雇用の喪失が引き起こされる可能性があります。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのデヴァリエ氏は、人々の雇用を保障するだけでは、内需を回復させるためには不十分です。
「雇用の喪失に関しては、日本は他の国、特に米国よりもはるかに良い結果を出すでしょう。しかしだからと言ってそれは賃金と所得が下がる、そして消費者マインドに悪影響が出ないということを意味するものではありません。」

                 

            

デヴァリエ氏は、これらの諸条件が「逆フィードバックループ」を引き起こす可能性があると述べています。
国内需要の回復に遅れが生じることで人々の消費行動が慎重になり、内需をさらに押し下る悪循環です。

                   

それを避けるためにも家計と企業のためにより多くの援助を行う必要があるだろうとデヴァリエ氏は指摘します。
「それは日本政府による対策がもっともっと必要になるだろうという事実に行き着くことになります。」

               

https://www.nytimes.com/Japan Falls Into Recession, and Worse Lies Ahead

安倍首相『安倍側近』検察高官がギャンブル・スキャンダルで辞任

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新型コロナ困窮が国民に広がり続けている中、身内への便宜供与・情実人事を優先した安倍政権
「安倍政権は民主主義の根幹を破壊する行為を行っている」SNSを席巻した怒りの嵐

             

2020年2月、黒川弘務東京高等検察庁検事長。
現在法務省当局は、安倍晋三首相の側近の一人と見られている日本で最高の地位にいた検察官が関与するギャンブル・スキャンダルの調査を行っています。
黒川検事長が関わるスキャンダルは、日本で大衆的人気のある週刊誌・週刊文春が5月に2回、新聞記者の自宅で現金を賭けた麻雀を行い、実際に現金をやりとしてしていたと報じた後、2020年5月20日水曜日に急浮上しました。

                  

山口真理 / AP NEWS 2020年5月21日

                

日本で最高の地位にいた安倍晋三首相の側近の一人と見られていた検察官が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下の5月、自宅に留まるようにとの要請を無視し賭け麻雀に講じていたことを報じられた後、5月21日木曜日に辞表を提出しました。

                  

黒川検事長が関わるスキャンダルは、日本で大衆的人気のある週刊誌・週刊文春が5月に2回、新聞記者の自宅で現金を賭けた麻雀を行い、実際に現金をやりとしてしていたと報じた後、2020年5月20日水曜日に急浮上しました。

                 

                

森まさこ法務大臣は記者団に対し、調査により黒川検事長が賭け麻雀を行っていたことを認めたため訓告処分を行ったところ、その後黒川検事長は辞表を提出、5月22日金曜日に内閣により受理されました。

                

森法務大臣は、賭け麻雀で金銭で金銭のやりとりをすることは、検事長として「極めて不適切な行為であり、残念だ」と語りました。

                

少数の例外を除いて日本ではギャンブルは禁止されています。
ただし新型コロナウイルス感染拡大を防止するための在宅要請を無視することは違法ではありません。

                  

安倍政権と与党自民党は検察官の定年延長と、内閣が検察庁の人事権を一手に握るための定年延長法案を強力に推し進め、論議の的となっていますが、黒川検事長はその渦中の人物です。

                

                 

安倍内閣は今年1月検察官の退職年齢を初めて延長した法律の解釈を変更し、2月に予定されていた黒川検事長の退職を延期しました。
この定年延長は黒川検事長の地位を維持し、今年の夏に引退する予定の現在の検事総長に代わって黒川氏をあと釜に据えることができるようにすることを意図したものだと国内で批判が高まっていました。

                

その結果、日本のSNSでは安倍政権は民主主義の根幹を破壊する行為を行っていると安倍首相への非難と抗議の嵐が巻き起こり、与党自民党は法案を撤回せざるをえなくなりました。
普段は政治的発言をほとんど行わないアーティストや有名人が多数参加し、検察庁の定年延長問題には多くの人々の注目が集まることになりました。

                     

さらに安倍首相は緊急事態宣言によって失業または収入を失った人々のための支援策に本腰を入れて取り組まなければならない時期に、自己保身と側近への情実人事法案にうつつを抜かしていたとして、安倍政権と与党自民党に対する批判が高まりました。

                     

                 

それに加え元検察庁の高官も検察人事に政治的影響力を認める法案は検察の中立性を損ない国民の信頼も揺らぐとの見解を公表し、法務省に対しこの法案を廃棄するよう求めました。

                

安倍首相はこれまで黒川検事長に対する情実人事や個人的なつながりを一貫して否定してきました。

                

安倍首相は21日遅く、法案に対する国民の批判を真剣に受け止めることにしたと語りました。
「国民の意見に耳を傾けることは必要不可欠なことです。」

               

新型コロナウイルス感染拡大によって困窮生活に追い込まれている国民に対する救済策が極めて貧弱な上に全てが後手に回っている状況に国民の不満が高まっている中、国民の怒りを買った法案とギャンブル・スキャンダルは、安倍首相への決定的打撃となる可能性があり、政権支持率も40%を下回ることになりました。

               

東京は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下にあり、人々自宅にとどまり社会的距離を保つよう要請されています。

               

https://apnews.com/186e3d58d400137ec98ad39890a0f5ef
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『火事場泥棒』
『盗人猛々しい』
アベ政治については日本の人倫モラルが地に堕ちたという最低の状態を表現する言葉がよく用いられます。
しかし、私たち日本人に対する国際的な評価は、そんなアベ政治を7年間も続けさせているということになります。
「寛容なのか、モラルが低いのか…?」

                     

日本人はこの後に及んで尚アベ政治が続いていることに、もっともっと危機感を持つべきだと思っています。

                      

その意味でツイッターのハッシュタグによって安倍政権が企図した情実人事のための法改正を断念させたことは、日本人の良識がまだまだ死んではいないことを知らしめることになりました。

それに対しアベ政治の品性欠如はまだまだ際立っています。

私たち日本人は汚濁の中で生きたいと思っているわけではなく、良識の民であろうと願っていることを、[アベ政治]を終わらせることによって明らかにしましょう。

日本経済の不況転落 : 消費増税と新型コロナウイルスで二重の打撃

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日本の経済成長率、2020年4 - 6月期は『マイナス22パーセント』の予想

輸出立国日本、取引先各国の消費が一斉に低迷、深刻な経済不振に・国内経済は消費増税ですでに疲弊

                  

英国BBC 2020年5月18日

               

日本国内ではコロナウイルスの経済的被害が拡大し続け、2015年以来となる不況に陥りました。

               

世界第3位の規模を持つ日本経済は、2020年の1 - 3月期年率換算3.4%のペースで縮小しました。

新型コロナウイルスは世界経済に大打撃を与えており、その推定被害額は最大8.8兆ドル(約950兆円)です。

主要経済各国が継続的なロックダウンの影響に直面させられている中、先週はドイツ経済の不況転落が明らかになりました。

                   

                  

日本は全国規模の完全なロックダウンは行いませんでしたが、貿易立国を支えているサプライチェーンと企業業績に深刻な影響が及んでいることが明らかになった4月に緊急事態を宣言しました。

                

2020年の1 - 3月期の経済成長率(GDP)の3.4%の低下は、2019年の第4四半期の6.4%の低下に続き、日本を自律的景気後退の局面に落とし込みました。

                   

日本の消費者は昨年10月の8%から10%への消費税の引き上げに加え、今度は新型コロナウイルスの経済被害により二重の苦境に見舞われることになりました。

                  

日本は47都道府県のうち39県で緊急事態を解除しましたが、現在の四半期の経済見通しはなお一層悲観的です。

               

              

ロイター通信社が取材をした経済専門家たちの予想を総合すると、2020年4月から6月にかけて日本の経済成長率は22%縮小することになりそうです。
日本政府はすでに1兆ドル規模の経済対策を発表しており、日本銀行は4月に2ヶ月連続でその金融対策の規模を拡大しました。

                  

安倍晋三首相は今月後半に、新型コロナウイルス感染爆発による経済的打撃を緩和するための新たな経済対策の費用を賄うための第2次補正予算を5月中に成立させることを約束しました。

                   

                

▽ どうすれば日本は事態を好転させることができるのか?

                  

より成長力のある米国及び中国経済と比較して、日本経済は何十年も停滞が続き、数多くの独自の課題に直面しています。

                

日本経済は輸出に大きく依存していることが特徴的ですが、新型コロナウイルスの封鎖措置により深刻な影響を受けている他国の消費者需要はどうすることもできません。
自動車会社のトヨタやホンダなど日本を代表するブランドの多くが、世界中で販売不振に陥っています。

                 

さらに新型コロナウイルスの感染拡大は外国人観光客の客足を遠ざけ、長い間日本経済のけん引役の一つであった観光産業も大きな打撃を受けました。

日本では、コロナウイルスの確定患者数が16,000人を超え、約740人が死亡しています。

                   

                

▽ 他の主要経済国と日本を比べると?

                

短期的には日本経済は世界の他の主要経済と同様に厳しい状況にあります。
しかし世界で一番早い時期に景気後退に陥った最初の3か国の一つであるにもかかわらず、日本は実際、他の主要経済各国ほど悪い状況にはなく、比較的ましな状況にあるようにも見えます。

                 

エコノミストは、日本経済は4月から6月にかけて年率換算で22%のペースで縮小すると予測していますが、一方で米国は25%以上縮小する可能性があると予測しています。
日本の今年第1四半期の年率換算3.4%の減少率は、米国が同時期に被った4.8%と比べてそれほど悪いわけではありません。
世界最大規模の米国経済にとって今年第1四半期の実績は、1930年代の大恐慌以来最も急激な減少になりました。

                  

世界第2位の経済大国である中国では、2020年第1四半期の経済成長は前年同期比で6.8%減少しました。

                    

米中両国の経済は、四半期2期連続のマイナス成長によって定義される自律的不況に陥ったことはまだ確認されていませんが、ほとんどの経済学者は今後数か月でそうした結果が現れるものと予測しています。

                  

https://www.bbc.com/news/business-52570721

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アメリカのトランプは中国への責任転嫁、日本の安倍政権は統計数字のかいざん。

記事中に日本経済はそれほど悪化していないといったニュアンスの記述がありますが、安倍政権による日本経済の統計数値がいかに信用ならないものであるかを繰り返し思い知らされてきた私たち日本国民としては、

「そんな話を鵜呑みにするわけにはまいりません、真に受けるわけにはまいりません。」

といったところでしょうか?

冒頭に掲載してある棒グラフ、深刻な停滞が新型コロナウイルスの感染拡大が本格化する以前の2019年10-12月期、安倍政権が行った消費増税により大きく落ち込んていることをお見逃しなく。

日本、宇宙作戦隊を新設

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日米の軍事協力態勢、それは対等なものなのかどうか?

新型コロナウイルス感染拡大により生活困窮者が増え続ける中、軍事計画だけは推進し続ける安倍政権

                  

                  

写真 : 2020年5月18日月曜日に市ヶ谷にある防衛省で行われた宇宙作戦隊の編成式でスピーチを行う河野太郎防衛大臣。
宇宙作戦隊の編成は、宇宙空間における電磁波攻撃の脅威から日本の衛星を守るための日本のニーズの高まりを反映するものです。

                        

山口真理/ AP 2020年5月18日

                 

日本は5月18日月曜日、自国の衛星に脅威が及ばないよう監視し、必要に応じて反撃する役割を担う新しい宇宙作戦隊を新しく編成しました。

                          

航空自衛隊の一部門となる宇宙作戦隊は当初20名の隊員によって結成されますが、2023年に部隊が完全に編成されると総員約100名の部隊になる予定です。

                   

                     

この部隊の役割は主に日本の衛星を監視し、敵の攻撃や宇宙ゴミから守ることです。
また衛星を使って戦場における各部隊のナビゲーションと通信を維持する役割も担います。

                    

宇宙作戦隊の新編成は、中国とロシアが日本の衛星の活動を妨害、無効化、または衛星自体を破壊する方法について研究を続けているという懸念が高まる中で行われたものです。

             

河野防衛相は日本の宇宙作戦隊はドナルド・トランプ大統領が昨年設立した米宇宙司令部や日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)と協力することになっていると述べました。

                 

                   

18日の編成式で河野防衛大臣は次のように語りました。
「宇宙分野でも我が国が優位性を確保することが重要です。」
「できるだけ早く新しい安全保障環境に適応する必要があります。」

                 

安倍晋三首相は自衛隊がアメリカ軍と協力態勢を築き、兵器の互換性を高めることによって国際的な役割と能力を拡充するように求めています。

                 

https://apnews.com/eaa8d3ecbcbe1c22c859321830988da4

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日米の協力態勢と言いますが、それが果たして我々が考えるような平等なものなのでしょうか?

ベトナム戦争の際の、アメリン軍将校のこんな話が記憶に残っています。

「奴ら(ベトコン)の攻撃は実に巧妙だ。

まず兵隊になりたての若い連中が捨て身で我々めがけて突っ込んでくる。

その攻撃に対応するために我々の戦線が混乱し始めた頃を見計らって、若い兵士の死体を乗り越えベテランのベトコンの兵士が攻撃を仕掛けてくる…」

                

                  

だいたいこんな内容ですが、実戦経験のない自衛隊を新兵に、イラクやアフガニスタンで実戦経験を積んできたアメリカ軍がベテラン兵士に置き換えてみても良いかもしれません。

要は戦場では人間の命が『捨て石』にされる場合もある、ということです。

戦争というのがいかに残酷なものか見えてきます。

                   

日米の協力態勢というものが、本当に対等なものなのかどうか、私たち日本人は慎重に考えるべきではないでしょうか?

                       

そしてもう一つ、新型コロナウイルスの感染拡大によりこれまでにない規模で国内で生活困窮者が増え続けている状況にあっても、軍事計画だけは無関係に進められていくことを、異状とは言わないのでしょうか?

それがすなわち[アベ政治]なのでしょう。

このサイトについて
ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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