人間の想像を超えた破壊、予想もしなかった荒廃
物理的荒廃と人々の暮らしがそこで断ち切られてしまった痛みを伝える福島の廃墟
山口真里 / AP通信 2021年３月10日
福島第一原子力発電所から約10 kmの場所にある富岡町の一部は、メルトダウンによって放射性物質による汚染が発生してから10年経った現在でも帰還困難区域となっています。
立ち入りが禁止されている帰還困難区域は町の面積の約12％ですが、かつては富岡町の人口16,000人のうちの約3分の1にあたる人々が住んでいました。
2017年には原発周辺の他の市町村の居住禁止が解除されましたが、この場所はその後も閉鎖されたままです。
町役場の正式な許可を得た人だけが日中、自宅を訪れるためにエリア内への立ち入りが許されます。
夜ノ森と呼ばれる富岡町の一部は、商店街、住宅街、セブン-イレブン、そして地域の人気スーパーマーケット・ヨークベニマルなどが点在する商業の中心地でした。
桜並木に囲まれた夜ノ森公園では町民が花見の宴会に集まり、花の下でピクニックをしたり、桜の花のトンネルを散策したりしていました。
帰還困難区域の中でこの部分は特別復興場所に指定されており、当局は2023年の解除を目指しています。
しかし残りの半分は放射性核廃棄物の処分場と化しています。
町中から集められた放射能に汚染された切り払われた木の枝、汚染土、瓦礫などが詰まった黒い大きな袋が積み上げられています。
これらの袋は最終的に、福島第一原発が立地する双葉町と大熊町にある放射性核廃棄物の中間貯蔵施設に送られることなっています。
冒頭の写真
2021年2月27日（土）、福島県富岡町の帰宅困難区域に立つ、雑草に囲まれた廃墟となったレストラン。
富岡町の北東角にある帰宅困難区域は、2011年に大量の放射性降下物を噴出させた福島第一原発の約10 km圏内にあります。
写真上 : 2021年2月27日（土）、福島県富岡町の帰宅困難区域にある廃墟となったレストランの内部。
2011年に破壊された福島第一原子力発電所から大量の放射性降下物が噴出し、周辺一帯に深刻な汚染を広げました。
写真上 : 2021年2月26日（金）、福島県富岡町の帰宅困難区域にある公園内で、雑草に囲まれた銅像。
写真上 : 2021年2月26日（金）、バリケードで閉鎖されたままの福島県富岡町の帰宅困難区域。
写真上 : 2021年2月27日（土）、福島県富岡町の帰宅困難区域にある廃墟となった事業所の内部。
写真上 : 2021年2月26日（金）、福島県富岡町の帰宅困難区域にある放射性核廃棄物の一時保管場所。福島第一原発事故の影響を受けた地域から収集された放射能に汚染された土壌、切り払われた木の枝などの廃棄物が詰め込まれた黒いバッグが大量に積み上げられています。
写真上 : 2021年2月26日（金）福島県富岡町の帰宅困難区域にある公園。富岡町職員が案内する見学ツアー中に訪れた場所の一つ。汚染物質を詰め込んだ大型の袋の一時保管場所として使われていました。町役場の正式な許可を得た人だけが日中に限ってこの地域に入ることができます。
写真上 : 2021年2月28日（日）、福島県双葉町の消防署の内部。消防署はかつて帰宅困難区域に指定されていた地域にありますが、2020年３月の一部解除により立ち入りが許されることになりました。（AP Photo / Hiro Komae）
写真上 : 2021年2月28日（日）、開いていた窓越しに撮影した福島県双葉町の民家の内部（AP Photo / Hiro Komae）
写真上 : 2021年2月27日土曜日、福島県大熊町、破壊された福島第一原子力発電所、背面側から見た１号機の原子炉、および１号機２号機の原子炉で共有する排気筒。 安全上の懸念からこの排気筒は上部構造が切断されています。
写真上 : 2011年４月８日福島県南相馬市小高地区。津波で破壊され廃墟と化した街並みを見つめる首輪をつけた犬。
福島第一原子力発電所から約10km圏内の一部地域は、福島第一原発の３機の原子炉のメルトダウンによって放出された放射性降下物が地域を深刻に汚染してから10年経った現在でも、立ち入りが禁止される帰宅困難区域のままになっています。
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ちょうど10年前、この【 星の金貨 】のブログを始めた理由は福島第一原子力発電所の事故の報道内容が国内メディアと海外メディアではあまりに違うことでした。
福島では本当は何が起きているのか?!
私はインターネットを通して世界各国の英字ニュースを読み進むうち、国内で報道されないことの多さに危機感を募らせ。一人でも多くの方に海外メディアが何をどう伝えているかを知っていただきたくて【 星の金貨 】を続けていました。
始めて１年ほど経つと【 星の金貨 】の月間のアクセス数が400万を超え、一定の役割を果たせたのだと感じることができました。
あれから、いったいどれだけの回数『廃墟』という言葉をタイピングしただろうと考えると暗然としてしまいます。
人の一生の一面はささやかな幸せを積み上げていくことだと考えていますが、10年間海外メディアの翻訳を続けてきて、戦争と原発事故はそれを根こそぎ奪うものだ、ということを思わざるをえません。
このAPの写真集に綴られている廃墟は、物理的荒廃と同時に人々の暮らしがそこで断ち切られてしまった痛みを伝えるものだと思っています。
福島の福島第一原発周辺 : 東京2020オリンピック開催会場以外の場所は、放射線量が平均して約７倍
いったん除染されても、周辺の未着手の場所から放射性物質が飛来・再汚染される事態に
原子力発電所という誤った選択肢に乗って利益追求に走った挙句、自滅し、取り返しのつかない破壊を行った東京電力
マギーガンダーセン / フェアウィンズ・エナジー・エデュケーション 2020年11月12日
米国マサチューセッツ州ウースターのウースター工科大学物理学部マルコ・カルトフェン博士が執筆し、第三者による検証を終えたジャーナル記事がJournal of Environmental Engineering Science（ジャーナル・オブ・エンバイロメンタル・エンジニアリング・サイエンス : 環境工学・環境科学雑誌）に掲載されました。
2020年10月末に公開された投稿要約の中で強調されているように、フェアウィンズ・エナジー・エデュケーションはデータを公開するとともに、ウースター工科大学物理学部マルコ・ポール・ヨハン・カルトフェン博士とフェアウィンズのチーフ・エンジニアであるアーニー・ガンダーセンが執筆したJournal of Environmental Engineering Scienceに掲載された査読記事へのリンクを公開します。
以下、マギー・ガンダーセン
「気候変動、環境リスクの評価と管理、グリーン・テクノロジー、持続可能エネルギー、環境政策を網羅した、大気、水、土地の汚染と廃棄物処理の問題に対する画期的な解決策の探求」で知られる『環境技術科学（Environmental Engineering Science）』は、メアリー・アン・リーバート社から出版されています。
『福島県と東京のオリンピック会場・パラリンピック会場で測定された「放射性同位元素」』と題された研究は、「日本国内のオリンピック開催予定会場で中程度の放射能汚染を検出し、国立トレーニングセンターにおいては重大なアルファ、ベータ、ガンマ線放射能汚染を検出した。」という報告を行っています。
「福島第一原子力発電所の原子炉のメルトダウンに関連する放射能汚染を評価するため、首都圏と福島県並びに両方の場所のいわば回廊ともいうべき北関東地区において、合計146か所からそれぞれ異なる土壌と粉塵のサンプルが収集されました。
さらに代々木国立競技場、潮風公園（東京港埠頭）、オリンピック村、皇居庭園（すべて東京）、福島県のあずまスタジアム、J-Villageオリンピック・パラリンピック国立トレーニングセンターなど、2020年のオリンピック/パラリンピック会場36からもサンプルが収集されました。 」
『環境技術科学』の要約にはこう記されています。
フェアウィンズ・エナジー・エデュケーションとマルコ・カルトフェン博士による日本国内のオリンピック会場と日本の本州北部全体での放射性ダストと汚泥に関する研究については、すでに検証作業が終わっていますが、より、４つの重要な結論が得られました。
さまざまな種類のアルファおよびベータ放射性微粒子がそれぞれ別のタイミングで放出され、日本中のさまざまな場所に飛散しました。
「したがって、内部被ばくおよび外部被ばくの総被ばく線量を調査しないまま、セシウム137ベータ活性レベルデータの調査だけを行えば、被ばく線量に関する調査には測定エラーが発生します。」
「南相馬市内で一度除染が行われた屋根なども、周辺地域に福島第一原発のメルトダウンによって放出された後周辺に散乱していた放射性物質を含め、大気中の放射能を帯びた粉塵によって再び汚染されてしまっています。
こうしたデータが指し示ているのは、福島県内各地での継続的な線量測定と、場合によっては繰り返し除染作業を行う必要性です。」
首都東京圏のオリンピック各会場では、米国内にある観測地点とさほど異ならない測定結果が得られました。
対照的に、福島に近い東北地方から北関東のオリンピック会場では、平均して東京の約２倍の放射能が測定され、Jヴィレッジ国立訓練センターではプルトニウムも検出されました。
日本国内各地のオリンピックとは関係ない場所では、オリンピック会場と比べ平均して約7.0倍のベータ活性が確認されました。
これらのデータは、日本国内で行われた除染作業がオリンピック会場を最優先して行われた事実を証明しています。
フェアウィンズとマルコ・カルトフェン博士が初めて出会ったのは、東京電力福島第一原子力発電所での３基の原子炉のメルトダウンの直に、互いの同僚の紹介によるものでした。
福島第一原子力発電所の３基の原子炉のメルトダウンは、商業用原子炉として人類史上３番目、４番目、そして５番目のものでした。
１番目の災害は1979年、米国ペンシルベニア州ハリスバーグ近くのスリーマイル島（TMI）原子炉２号機で発生しました。
２番目の大惨事は1986年、ウクライナのプリピャチにあるチェルノブイリ原子力発電所で発生しました。
そして2011年３月、日本においてほぼ同時に発生した３回のメルトダウンは、電力会社がコストを削減し、利益追求に走ったために、防潮堤などの安全を確保する上で必要不可欠な整備がなおざりにされた結果、原子力発電所がありえないほどの危険を生み出すことを見せつけたものでした。
原子力発電のコストを下げようとする試みは、わずか40年で商業用原子炉の５回のメルトダウンを発生させました。
しかしこれらの５回のメルトダウンには、、フェアウィンズが世界中で調査およびサンプリングしたカリフォルニアのサンタスザーナ・フィールドラボ（SSFL）や英国のセラフィールド/ウィンドスケールなどの原子力発電実験場やその他の多くの核実験施設で発生したメルトダウンや重大な放射能放出は含まれていないのです。
良心に基づく科学には時間とお金がかかります。
フェアウィンズの日本への調査旅行費用とそれに関連するプロジェクト費用を支援するため、一貫して支持・寄付してくださった個人個人の寄付と財団などの支持がなければ、日本で科学的検証作業を行うことはできなかったでしょう。
みなさんが私たちと科学を信じてくれていることに感謝しています。
福島のメルトダウン直後に開始した作業を継続するよう、シンシア・アンド・ジョージ・ミッチェル財団、ウォレス・リサーチ財団、サミュエル・ローレンス財団、タイズ財団、モーニング・サン財団、ボイル財団、リンダ・ルイスソンなど、フェアウィンズ・ジャパン・プロジェクトの寄付者、および時間とお金を寄付してくださった個人の支援者に特に感謝申し上げます。
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私たち日本人が『福島第一原子力発電所の真実』を知るのに、アーニー・ガンダーセン氏やフェアウィンズ・エデュケーションの皆さんがどれほど大きな貢献したことか！
私たち日本人はいくら感謝してもしきれないと思います。
自らが引き起こした福島第一原子力発電所の巨大事故から大切な教訓を何も学んでいない
透明性に対する組織的アレルギーがあるかのような東京電力の体質
ジュリアン・ライオール / ドイチェ・ヴェレ 2021年2月26日
写真 : 2021年2月に撮影された福島第一原子力発電所。２月に発生した大きな地震で地震計が故障したことが明らかになりました
福島第一原子力発電所の運営会社である東京電力（TEPCO）は、2011年の福島第一原子力発電所の巨大事故から学ぶべき教訓を学んでいないという新たな批判にさらされています。
2021年３月、日本は３基の原子炉のメルトダウンを引き起こした東日本大震災発生から10周年を迎えます。
原子力発電に反対する団体をはじめいくつもの市民団体が、東京電力がその事業についてもっと透明性を高めるよう求めています。
彼らは東京電力がまだその責任を果たしていない証拠として、東京電力が運営する原子力発電所の一つで最近明らかになった重大なセキュリティ違反を指摘し、同社が未だに多くの問題を抱えたままであると指摘しています。
自分の身文証明書を忘れた東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の従業員が、同僚の身分証明書を使用して中央制御室に入ったことが、２月上旬になって明らかにされました。
事件が発生したのは５か月前でしたが、東京電力は重大なセキュリティ違反とは見なさなかったという理由で、１月下旬開催の四半期に一度開かれる会議まで原子力規制委員会（NRA）に報告しませんでした。
しかし原子力規制委員会は東京電力の判断を否定し、労働者による工場の神経中枢への無許可の侵入は「安全管理上重大な問題を生じさせた」と結論づけま、東京電力は改善を命じられました。
◇ 福島の地震問題
2021年2月13日に発性した福島県沖を震源とする大きた地震が福島第一原子力発電所が位置する北日本・東日本を襲った後、上述の事件によって失墜した東京電力の評価はなお一層の悪化することになりました。
地震学者は今回のマグニチュード7.3の地震は、2011年4月以降日本を襲った中で最大の震度が計測され、事実10年前の東日本大震災の最新の余震と判断されました。
東京電力は地震の後間もなく、原子炉建屋に設置された地震計のうち２機が昨年故障したまま修理されていなかったことを認めました。
それに加え原子力規制委員会への報告によれば、この地震で敷地内の放射能汚染水タンクの周辺に放射能に汚染された水が散乱し、2基の原子炉の格納容器内の水位が低下が確認されました。
これは、破壊された原子炉の温度の上昇と放射性物質の大気中への飛散を防ぐための冷却水を貯めているコンクリートの覆いに、今回の地震によってもともとあった亀裂が拡大した可能性、あるいは新しく亀裂ができた可能性を示唆しています
柏崎刈羽原子力発電所におけるセキュリティ違反について朝日新聞は厳しく非難する社説を掲載し、この事件が東京電力の『原子力発電所の運営能力の適性』について『疑念を提起した』と述べました。
「原子力発電所を運営する電力会社は、考え得るすべての問題を徹底的に再検証し、自社の職員の安全意識を高めて、ミスステップを完全に防ぐ必要があります」とつけ加えました。
東京電力はドイチェ・ヴェレの質問に対する回答書の中で、昨年７月の大雨が原因で故障した可能性のある地震計の問題について「対応中」であると述べています。
「現在、可能な限り早くシステムを復旧させるよう取り組んでいます。」と同社は回答しています。
◇ 東京電力の弁解は「受け入れられない」
東京に本拠を置く市民原子力情報センターの松久保肇事務局長は、世界史上上二番目に深刻な原子力事故を引き起こし、現在その４基の損傷した原子炉の廃炉を行っている東京電力の弁解は「受け入れられるものではありません。」と語りました。
「東京電力のやり方を見ていると、彼らは2011年３月に自らが引き起こした福島第一原子力発電所の巨大事故から大切な教訓を何も学んでいない、私はそう思わざるをえません。」
「一例を挙げれば東京電力は柏崎刈羽原子力発電所を再稼動させる準備が整っていると言っていますが、実際には非常に深刻なセキュリティ違反が発生しています。」
松久保事務局長がこう語りました。
「福島第一原発の状況を安定させ損傷した原子炉を廃炉にするために進められている技術開発において、東京電力が大きく前進したことには私も認めます。しかし彼らの操業姿勢にはヒューマンエラーが多すぎます。」
松久保氏はこう指摘しました。
「東京電力は福島第一原子力発電所や柏崎刈羽原子力発電所を完全な形で管理運営できていません。東京電力は原子力関連施設を管理する能力を持っていないと思わざるをえません。」
原子力発電所監視組織セイフキャスト・ジャパンのアズビー・ブラウン主任研究員は、同社が廃炉作業を一定程度前進させていることは認めますが、一方で人為的ミスが増え続けていると述べています。
「福島第一原発の事故収束・廃炉作業は非常に困難な作業の連続であり、東京電力が適切な対応を続け数々の実績を挙げていることは評価すべきであり、その点にいては信頼すべきだと思います。しかし公共の信頼を再び得たいというなら、いくつもぽっかりと穴の空いている部分を本気になって埋めてゆく経営をしなければなりません。」
「東京電力はすべてあるべき場所に適切な安全対策を実施しているはずなのに、現実には数々の問題が起きていることを私たちは目の当たりにしているのです。」
「まるで透明性に対する組織的アレルギーがあるかのようです。問題が起きたら直ちに規制当局に通知し、その問題に対処することについても制度的欠陥があるかのようです。結局そうした態度が東京電力の評価を下げています。」
◇ 放射線量の増大
東京電力の対応の誤りは直ちに周辺の環境に影響を及ぼしていると見られるとブラウン氏が指摘しました。
福島第一原発が位置する海に設置された監視装置が地震後の数日間、高放射性セシウムの検出量が少し増加したことが確認されました。
これは実際に福島第一原発から漏れ出した汚染水が海に拡散していた事実を示しているとブラウン氏が語りました。
そのことは福島県沖で漁協が採取した黒メバルのセシウムレベルが、政府が定める安全基準の５倍であったという発表と一致するものです。
福島第一原発の事故によって生計手段を奪われてしまった地元の漁師たちは、2012年６月から限定的な試験漁業を行っていますが、今年検査官に対しすべての魚類が食べても安全であることを証明できれば、小規模ではあっても魚の出荷を再開できるようになることを望んでいました。
しかしここになって明らかにされた東京電力が関わる様々な事実は、日本の東北地方の生産物を購入しても安全だと国民に安心を与える可能性はないようです。
新たに公開された映像が明らかにしている福島第一原発メルトダウンの正体
10年を経ても尚、多くのことが未解明・解決方法も具体化できないまま
福島第一原発の事故に関する公正で公平な調査検証はまだ実現していない
フェアウィンズ 2021年2月17日
福島第一原子力発電所の事故発生から10年の節目を迎えます。
この機会に世界中の環境団体、フェアウィンズをはじめとする非営利団体、技術関係団体、原子力発電を支持する団体、そして日本テレビなどのメディアが新しい情報を公開することになります。
これらの情報中には、本当に新しく、最近になって明らかにされたものが含まれています。
他のメディア・イベントでは福島第一原発で起きた巨大規模のメルトダウンが日本の人々にとって、そして世界全体にとってどんな意味を持つことになったのかが議論されます。
しかし中には原子力発電に潜む危険性を認めようとはせず、原子力発電に前向きなスピンをかけることによって新しい原子力発電所を設置することにより利益を得ようとする、単なる企業宣伝あるいはエージェントによるプロモーションです。
例を挙げると何が何でも原子力発電を推進しようとしている人間たちは、原子力発電所はトイザらスで働くよりも労働者にとって安全な環境を提供できる、そして原子炉はメルトダウンなどしないし、まして爆発などするはずがないと主張し続けています。
福島第一原発の事故は彼らが間違っていることを証明したはずですが、それでも彼らは同じ主張を繰り返しています！
福島第一原発１号機、２号機、３号機がメルトダウンしていく中、日本テレビ・ネットワークのキー局である日本テレビは撮影クルーを派遣し、メルトダウンする様子の監視を続け、一部始終を記録しました。
世界ではまだ誰も原子炉炉心が溶け落ちる様子を捕らえたことはありませんが、日本テレビはメルトダウンによって引き起こされた２度の爆発をフィルムに記録しました。
公開されたばかりの日本テレビの福島第一１号機と３号機の爆発の瞬間を捉えた新しいデジタルフィルムをご覧ください。
（動画はフェアウィンズのオリジナルサイトでご覧ください。
https://www.fairewinds.org/demystify/japans-fukushima-meltdowns-10-years-later-new-video-shows-much-still-unknown?ss_source=sscampaigns&ss_campaign_id=602da17ca9775141c7a6129a&ss_email_id=602da5e6679bf7012bf908d8&ss_campaign_name=NEW+VIDEO%3A+Japan%E2%80%99s+Fukushima+Meltdowns+10+Years+Later&ss_campaign_sent_date=2021-02-17T23%3A25%3A38Z )
フェアウィンズは、2011年にオリジナルの爆発時の速報映像を作成し、2021年にこの重要なリマスター版を完成させるに至った日本テレビが行った素晴らしい作業に賛辞を贈ります。
日本テレビが新しく公開したデジタル映像は、歴史的および技術的に重要です。
しかしながら新しい爆発の映像に続いて収録されたインタビューにおいて、福島第一原子力発電所の６基すべての原子炉を所有する東京電力が、明白に技術的に誤っている３つの見解を示していることを見逃してはなりません。
第一点はこれらの爆発の原因に関する東京電力の技術的解釈についてであり、フェアウィンズはそのことにずっと重大な懸念を抱いてきました。
第二は、東京電力が新たに原子炉格納容器の上部に極めて高い放射能が確認されたことについて、その原因が超音速衝撃波であるとしている点です。
第三は東京電力は、原子炉３号機で最初の爆発の３秒後に２度目の爆発が発生した可能性があることについて言及していません。
爆発の原因を構成するメカニズムを理解することは、福島で何が起こったのか、そしてこうした危険が世界中の原子力発電にとって何を意味するのかを理解するために重要なことです。
原子炉の爆発には２種類あります。
一つはデフラグレーション（爆燃）衝撃波、これは福島第一原発１号機と米国ペンシルベニア州ミドルタウンのスリーマイル島原発で発生しました。
かなりの破壊力を持ちますが、爆燃衝撃波は亜音速（音速の時速約760マイル未満）で伝わります。
もう一つの爆発はデトネーション（超音速衝撃波爆発）と呼ばれます。
音速を超えるスピードで衝撃が伝わるため、はるかに大きな破壊力を持っています。
2011年、英国のジェフ・サットン氏の協力を得て、フェアウィンズは福島第一原子力発電所１号機の爆発がデフラグレーションであったのに対し、３号機の爆発がより破壊力の大きなデトネーションであったことを明らかにしました。
では福島第一原発での爆発がデフラグレーションであったかデトネーションであったかは重要なことなのでしょうか？
きわめて重要です！
大気中に存在する水素ガスは爆発してもデトネーションを発生させることはできません。
３号機の爆発によってデトネーション（爆発あるいは爆轟）衝撃波が発生したというフェアウィンズの2011年の調査結果は、世界中の原子力事故の科学的および原子力工学的分析に関する見解を変えるはずのものでした。
世界のどこにであっても既存の原子炉の放射能放出封じ込めシステムは、デトネーション（爆発あるいは爆轟）衝撃波に耐えることはできないのです！
そのデトネーション衝撃波が2011年福島第一原発３号機で発生したという事実を、フェアウィンズのアーニー・ガンダーセンとジェフ・サットンが確認したにも関わらず、原子力産業界はずっと無視し続けてきました。
原子力産業界と各国の規制当局は、デトネーションが原子力発電所で発生するとは考えていないのです。
原子炉密閉システム（密閉容器）がデトネーションによって破壊される可能性を認めてしまったら、原子力産業界は現在の原子力発電所が構造的欠陥を抱えたままであることを認めざるをえなくなります。
デトネーション（超音速衝撃波爆発）が発生すれば、既存の原子炉密閉システム（密閉容器）は機能しなくなるのです。
福島第一原発では原子炉３号機のフェイルセーフ（事故が起きても確実に安全を確保する）設計の封じ込めシステムが機能しなくなり、大量の放射能が周辺地域はもちろん、世界を覆う大気中に放出されました。
こうした人の手による巨大規模の悲劇は、原子力発電が存在する限り、世界中のどこかの原子炉で再現されることになります。
よく考えてみてください。
フェアウィンズが語ってきたことは、世界のどこにあろうと、デトネーション（超音速衝撃波爆発）に耐えられる原子炉は存在しないのです。
2011年に福島第一原発原子炉３号機で実際に発生したその事実について、世界中のテレビとインターネットで公開された映像に証拠が残っています。
日本テレビが公開した動画で伝えられている東京電力の分析に対しフェアウィンズが抱いている２番目の懸念事項は、原子炉格納容器の上部で最近確認された致死量の放射線量とデトネーションとの関連性についてです。
2021年になって東京電力が初めてその存在が確認されたと主張している原子炉格納容器の上部の高放射線量について、10年前の2011年の福島第一原発の３機の原子炉のメルトダウンの直後、フェアウィンズはその同じ場所から高温の高放射性ガスが放出された事実を特定していました。
格納容器は爆発が起きる前にすでに一部が破壊されており、爆発後さらに放射能を漏出し続けました。
さらに、損傷した密閉システムから重大なレベルの汚染物質が漏れ続けていることに驚いた原子力技術者や科学者は一人もいません。
密閉が破られたために、このように放射線が漏れだしたのです！
しかしデトネーションが襲う以前にすでに原子炉格納容器の密閉性は失われていたため、デトネーションが高濃度の汚染の原因であることを特定する証拠はありません。
最後に日本テレビのリマスター・ビデオは、フェアウィンズの３番目の懸念が現実のものであることを明快に示しています。
デトネーションの突然の閃光とそれに続き黒煙が上空に吹き上がっていく様子に目が釘づけになります。
さあ、もう一度よくご覧ください。
最初の垂直爆風の約３秒後、白い雲が突然北方向に地を這うようにして水平に移動していきます。
アーニー・ガンダーセンが福島県で放射性物質のサンプルを収集しているときに出会った地域ボランティアの市民科学者のひとりは、複数の爆発音を聞いたと証言しました。
彼らはそれが火の中で燃えている竹がはぜるような音だったと語っています。
この新しいビデオは、爆発が少なくとも２度あったことを示しています。
１度目は垂直方向、２度目は水平方向です。
より多くのデータが利用可能になれば、フェアウィンズ・エデュケーションは爆発のメカニズムをより詳細にご説明できるようになりますが、現時点では、福島３号機の爆発の全体像は原子力発電の熱狂的支持者が無視したいと考える類のものだと言うことができます。
彼らは、なお一層危険で放射線量が非常に高い原子炉の建設と運用を続け、人類が自らの歴史に学ぶことをしないよう望んでいます。
日本テレビのアナウンサーはビデオ全体を通し、東京電力と日本の規制当局を「当局」「当局者」と敬意を表して呼んでいます。
この種の公共の場での宣伝は、東京電力、日本政府とその規制当局、および国際原子力機関（IAEA）が日本のメディアを自分たちに都合良く利用できている状況が生み出したものです。
2011年当時も、そして2021年になった今なお本当に必要とされているのは、独立した専門家です。
独立した専門家とは、東京電力と無関係であり、政府当局から束縛されず、原子力産業にとりこまれてはいない人々のことです。
繰り返しになりますが、フェアウィンズが求めているのは独立した立場の専門家が集まって結成された組織による調査であり、これから取り組まなければならない福島の汚染の解消のために問題の規模と程度を率直に評価できる人々です。
2013年、フェアウィンズに加え16人の国際的な専門家が、このような独立したパネルを設立するよう求める手紙を国連（UN）に共同で提出したことをご存知ですか？
残念ながら国連は、このような真摯な要請や勧告を受けたことを認めるだけの分別は持ち合わせていませんでした。
東京電力、日本政府、そして国際的な原子力産業界がおこなっている謀略は世界規模の人権問題、そして環境破壊の問題に他なりません！
福島第一原子力発電所事故発生から10年が経過しましたが、幸いなことに日本の市民は未だに独立した立場の人々による公平な調査を待ち望んでいます。
日本においては、事実を隠蔽し嘘の上に嘘を重ねようとしている政府当局や電力会社などより、一般の人々の方が正しい見方をしているのです。
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2011年3月11日午後2時46分の揺れが襲ったあの長い長い２分間のことは忘れようとしても忘れられるものではありません。
それから10年、東日本大震災で大切な家族を失った方々の喪失感は未だに癒えていない、地元の新聞が１面で伝えていました。
そして福島第一原子力発電所事故。
この二つは21世紀日本の、いや世界の価値観を変えてしまうほど衝撃的な出来事でした。
なのに今の日本の政権や政権与党の対応はどうでしょうか？
まるで『無かったこと』のようです。
これは政府与党の問題ではなく、私たち日本人の良心の問題であるはずです。
国民の80％が東京オリンピックは「中止すべき」「開催不可能」
世界各国から選手15,000人に加え、コーチ、審判員、関係役員、VIP、スポンサー、メディアが続々日本に入国
スティーヴン・ウェイド / AP通信 2021年1月11日
2021年１月上旬に２度にわたって行われた世論調査の結果、日本国民の80％以上が東京オリンピックはキャンセルまたは延期されるべきである、またはオリンピックは開催されることはないと確信していることが明らかにされました。
世論調査は、日本の共同通信社とTBSがそれぞれ実施したものです。
東京オリンピックの主催者と国際オリンピック委員会は昨年一度延期されたオリンピックは、今年の７月23日に開幕するとの見解を示していますが、ここに来て悪材料が加わることになりました。
東京圏は１月新型コロナウイルスCOVID-19症例の急増と戦っており、非常事態宣言を発令せざるをえなくなりました。
菅義偉首相は緊急事態を宣言するに段階においても、東京オリンピックの開催実現を確信していると述べました。
日本は他の先進国などと比較すると感染拡大をなんとか抑え込んできた方ですが、オリンピックの必要性と、15,000人の各国オリンピック・パラリンピック選手が日本に一斉に入国する危険性について、開催を疑問視する意見が急増しています。
オリンピックはさらにコーチ、審判員、関係役員、VIP、スポンサー、メディア、放送局関係者など数万に上る海外の人々の入国につながる可能性があります。
さらには海外からの観客の入国が許可されるのか、それとも国内在住者だけが観戦を許されるのか、その点も明確ではありません。
日本の人口は1億2,600万人ですが、これまで約3,800人が新型コロナウイルスCOVID-19の感染により死亡したとされています。
TBSが行った世論調査では、オリンピックが開催可能かどうかについて質問しました。
有効回答者数1,261人の電話調査では、81％が「いいえ」と回答し、「はい」と回答したのは13％にとどまりました。
「いいえ」の回答数は、12月の調査時点と比較し18ポイント増加しました。
共同通信社の世論調査では、電話調査の回答者の80.1％が、オリンピックをキャンセルまたは再度延期する必要があると回答しました。
12月時点の同じ質問に対しては、キャンセルまたは再度延期を求めていたのは63％でした。
共同通信社は今回の調査はランダムに選ばれた有権者がいる715世帯を対象としているとしています。
どちらの世論調査も誤回答率は明らかにしませんでした。
日本はオリンピック開催に向け公式には約１兆6,000億円の費用を使ってきたとされていますが、何度か行われた政府の監査によれば、実際には２兆6,000億円の資金が使われてきました。
そのうち約7,000億円を除くすべてが公的資金です。
スイスに拠点を置くIOCは、放映権とスポンサーシップの販売によりその収入の91％を獲得しています。
アメリカのネットワークNBCは、2011年にIOCと43億8,000万ドル（約4,500億円）の契約を結び、東京大会までの４大会のオリンピックの放送権獲得について契約調印しています。
2014年には、2032年までにさらに夏冬合わせて６大会に77億,5000万ドル（約8,000億円）を追加で支払うことに合意しました。
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『此の期に及んで、尚…』
という言葉がこれほどそのまま当てはまる例も少ないかもしれません。
安倍政権もそうでしたが、菅政権の一体誰のためにやっているのかわからない政治、いざとなるとまるで決断力がなく結局は既得権勢力の利害を優先させる政治の弊害が深刻になってきました。
福島 - 放射能パンデミック - 世界に汚染を広げる放射能汚染水の海洋投棄
福島第一原発の事故発生から10年間、メルトダウンした核燃料に水をかけ続ける以外、本質的解決につながることは何もできなかった東京電力
マンリオ・ディヌッチ / グローバルリサーチ 2020年11月5日
新型コロナウイルスとは無関係であったため、このニュースはほとんど見過ごされていました。
日本は、福島第一原子力発電所から海洋中に100万トン以上の放射能汚染水を排出するための準備を進めています。
日本を破滅に縁に追い込んだ2011年3月11日の出来事は東北地方東日本沿岸を襲った津波によって引き起こされ、原子力発電所が水没した結果、３基の原子炉の炉心が溶け落ちました。
福島第一原子力発電所は、高さ10～15メートルの津波が襲う可能性のある地域内であるにも関わらず、海抜わずか４メートルの海岸に建設され、それを守るのは高さ５メートルの防波堤でした。
それに加え、原子力発電所の管理方法について民間企業である東京電力は重大な過失を犯していました：津波に襲われた肝心なタイミングで安全装置が作動しなかったのです。
事故後、メルトダウンした核燃料を冷却を続けるため、何年もの間地下水をくみ上げて原子炉を冷却する作業が続けられてきました。
くみ上げられた地下水は放射性物質を多量に含んだ放射能汚染水となり、福島第一原発内の1000基を超える大きなタンクに貯蔵され、累計で123万トンに達しています。
東京電力はさら多くのタンクを建造中ですが、2022年半ばまでには設置スペースがいっぱいになってしまう予定です。
しかし東京電力はメルトダウンした原子炉の冷却を続けるために今後も水を汲み上げ続ける必要があり、政府との合意により、これまでに蓄積された汚染水から放射性物質を取り除くためろ過処理を行った後、海に排出することを決定しました（ただし、どの程度の量になるかは不明です）。
これは30年以上続くとされる事故収束・廃炉作業の一環に組み入れられます。
さらには福島第一原発では除染フィルターに蓄積した放射性物質を大量に含むスラッジ（ヘドロ）が数千の容器に保管されていることに加え、汚染された土壌やあらゆる種類の放射性物質が多種多量存在します。
すでに東京電力も認めている通り、原子炉３号機でのメルトダウンはとりわけ深刻です。
３号機の原子炉にあったのは二酸化プルトニウムと二酸化ウランとを混ぜてプルトニウム濃度を高めたMOX燃料であり、これは通常使われる核燃料よりはるかに放射能が強く、不安定な特徴を持っています。
福島第一原発やその他日本国内で使われていたMOX核燃料は、日本から送られた核廃棄物を使用してフランスで生産されたものです。
グリーンピースはプルトニウム核燃料を１万キロメートルという長距離輸送を行うことに起因する危険性について、かねてから非難していました。
さらにグリーンピースはMOX核燃料の利用推進はプルトニウムの抽出が容易になる上、ウラン開発の一連の流れにおいて核物質の民間利用と軍事利用との間には明確な境界線が無く、結果的に核兵器の拡散を後押しすることになると非難しました。
2015年の推定ではこれまでに、世界で約240トンの軍事目的用プルトニウムと2,400トンの商業用プルトニウム（濃度を上げることによって核兵器製造が可能）が蓄積されており、さらに軍事目的の約1,400トンの高濃縮ウランが蓄積されています。
プルトニウムは数百キログラムで地球の77億人の住民に肺がんを引き起こすことが可能です。
さらにプルトニウムは、人間が約１万世代交代する間、即時に人を殺すことができる毒性を保ち続けます。
このように地球上の人類を壊滅させてしまうだけの量のプルトニウムがすでに存在することが確認されたのは、歴史上初めてのことでした。
広島と長崎への原爆投下。
大気中、海上および地下での2,000回を超える核爆発実験。
広島に投下された原爆100万発以上に相当する核弾頭の製造。
核兵器に関連する多数の事故、および民間および軍用の原子力発電所に関連する事故はすべて、何億人もの人々に影響を及ぼす放射能汚染を引き起こしました。
WHO（世界保健機関）によって記録されている世界人口年間約1,000万人の癌による死亡、その一部はこれらによって引き起こされた放射線の長期的影響に起因するものです。
WHOのデータによると、新型コロナウイルスCovid-19は10か月で世界中で約120万人の死者を出しました。
その危険性を過小評価すべきではありませんが、マスメディア、特にテレビが福島第一原子力発電所から100万トン以上の放射能汚染水放射性水が海に放出されるということを詳細に伝えようとはしなかったという事実を正当化するものでもありません。
放出された放射能汚染水が食物連鎖に入り込めば、癌による死亡者がさらに増加することになるのです。
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今から10年以上前、東北大学の工学部に入学した長男が私に、何気なくこんな話をしました。
「大学にある実験装置で、平面のスリットに1メートル間隔で穴を開け、片方の穴めがけて中性子を一個放射すると、別の穴にも中性子が通過した痕跡が残る。でも現代の科学ではその理由を説明することはできないんだ。」
つまり人類は放射線の正体について、まだまだ雑にしか把握していないということなのだ、そう私は理解しました。
しかしそれからわずか数ヶ月で福島第一原子力発電所の事故が発生しました。
そしてそれから10年。
東京電力がその間何をやったか『科学的に客観的に』見てみれば、
溶け落ちた核燃料の周囲にひたすら水を注ぎ込む。
その結果放射能に汚染された水を貯めるタンクを延々と作り続ける。
そして散乱する放射能に汚染されたがれきを少しずつ片付けはしたものの、どこにも持って行きようがない。
そのどこに人類史上最も危険な物質である溶け落ちた核燃料を安全に廃棄処分するという計画的プロセスがあるというのでしょうか。
核燃料が再び臨界点に達しないようにするという一点だけを見ても、地下水を注ぎ込む以外、どんな『有効な解決策』も実現できずにいる。
それが日本の電力会社の現実なのです。
にもかかわらず安倍政権の下で、日本国各所で原子力発電所が次々と再稼働を果たしました。
しかも私達から徴収している電気料金から、巨額の費用を捻出して…
一方では原発事故被災者の中には、なお一層厳しい境遇に追い込まれている人々もいる。
何もかも、たった10年が過ぎたからといって黙認して良い話ではありませんよ。
新型コロナウイルスの感染急拡大により溶融核燃料除去に大幅な遅れ
溶け落ちた核燃料を取り除くことは本当に可能なのか?!
山口真理 / AP通信 2020年12月25日
日本政府と東京電力は、2020年12月24日、新型コロナウイルスの感染の急拡大により英国でのロボットアームの開発が遅れ、溶融燃料の除去は2022年後半まで１年以上延期せざるをえないと公表しました。
経済産業省と東京電力は、2011年3月11日に発生した巨大地震と津波による災害から10年の節目を迎えるにあたり、来年2021年に福島第一原子力発電所の２号機原子炉から溶け落ちた核燃料の一部を取り除く作業に初めて着手することを計画していました。
しかし24日、溶け落ちた核燃料の一部を取り出す作業の開始は、2022年後半まで延期されると当局者が明かしました。
当局者は理由として英国の新型コロナウイルスの感染の急拡大状況の悪化により、ヴェオリア原子力ソリューション社と三菱重工が共同で開発しているロボットアームの開発が遅れていることを挙げました。
実用化するために必要な検証作業が遅れていることが原因だとしています。
当初１月に予定されていたロボットアームの出荷４月頃にずれ込む予想だと経済産業省の原子力関連施設開発担当の奥田修二氏が語りました。
福島第一原発全体の事故収束・廃炉作業の完了までには、依然として30年から40年かかると予想されています。
事故によって溶融し、原子炉の炉心から落下し、一次格納容器の底で硬化した核燃料３基の原子炉合わせて800トンを除去することは、事故収束・廃炉プロセスにおいて最も困難な課題です。
東京電力は原子炉内部の状態に関する情報収集を進めてきました。
２号機内部に入った小型の伸縮ロボットは、溶け落ちた核燃料の小片が剥がれており、持ち上げることが可能なことを確認しました。
しかし３号機内部での検証は一次格納容器内の極めて高い放射線量と水位によって妨げられ、１号機でのロボット調査も同じく極めて高い放射線レベルのために失敗に終わりました。
この問題とは別に日本政府と東京電力は『処理済み』とされてはいるもののトリチウムなどの放射性物質によって汚染されている放射能汚染水を約1,000基のタンクに貯蔵していますが、２年以内にそのスペースを使い果たすと予想されるため、その後どうするか対応に苦慮しています。
日本政府の委員会は汚染水の海洋放出を勧告していますが、漁業従事者を始めとする地元住民、そして近隣諸国からの反対に直面しています。
専門家は、廃炉までを30年から40年の間に完了させるという目標は楽観的すぎると語っています。
溶け落ちた核燃料をすべて取り除くことが本当に可能なのかどうか疑問を投げかけ、原子炉を封じ込め、放射能が自然に減少するまで待つチェルノブイリ方式のアプローチを提案する専門家もいます。
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『2020年にメルトダウンした核燃料の取り出し開始』という扱いをされるこの問題ですが、科学的には本格的な除去作業を行うための『予備調査に着手』と表現するべきでしょう。
なぜなら今日の工事水準において対象物の全容が不明、作業内容も方法も未定、工期も未定という段階で具体的作業に着手したとしても、それは正規の作業を「可能にするため」の予備調査でしかありません。
まさにこれ以上、日本国内の反原発感情を刺激しないための『印象操作』と言うべきでしょう。
「核燃料取り出し開始？政府や東電の言う通り、あるいは国内のマスコミが伝える通り、福島第一原発の事故収束・廃炉作業は着実に進んでるのだな。」
福島第一原発の問題を自分の問題の一つとして注視してきた人でなければ、そんな印象を抱いてしまうかもしれません。
違います、メルトダウンした核燃料の取り出しは未だ始まっていません。具体的な見通しすら立っていません。
事故収束・廃炉作業が30年から40年で終わるという予測にも、どのような具体的根拠もありません。
福島第一原発の事故は未だ終わっていないのです。
小説家柳美里氏：オリンピックが福島の再生に貢献することはない
被災した故郷に帰還を果たした被災者の生活は変わった…なお一層悪い方へと
山口真理 / AP 2020年12月23日
作品「東京上野駅」が2020年全米翻訳文学賞を受賞した日本人作家の柳美里氏が東京で行われた記者会見で、作品の中で主人公の男性が自殺する上野公園が、来年の夏のオリンピックに向け極めてきれいな外観を整えていると語りました。
しかしながら新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、原子力発電所事故を起こした福島の事故処理が遅れに遅れている状況の中、外観だけを整えても人々の心に希望の火を灯すことはできないだろうとも語りました。
上野公園は、福島の季節労働者である主人公のカズが人生を閉じる、柳氏の受賞作品『JR上野公園口』の主要な舞台です。
主人公の老人はかつて1964年の東京オリンピック大会の１年前、建設工事のために日本の首都に初めてやって来ました。
柳氏は12月23日の東京記者会見で、つい最近公園を訪れた際にきれいになっていたことに驚いたものの、小説を執筆する際ホームレスの人々にインタビューをした場所がほとんど消滅していたと語りました。
2014年最初に日本で出版されたこの作品は、柳氏の多くの小説の共通のテーマである帰る場所を持たない季節労働者の生活を描いています。
物語は10年以上前、公園内を不法占拠した場所に段ボール箱とブルーシートで作られた小屋を作って暮らすホームレスの人々に彼女自身が行ったインタビューに基づくものです。
柳氏はさらに、2011年３月に発生した福島第一原子力発電所のメルトダウンの１年後に開始した臨時災害放送局のパーソナリティを務めた際に話を聞いた、約600人の被災者の体験にも多くのことを触発されたと語りました。
福島第一原発の３基の原子炉のメルトダウンにより大量の放射性物質が外部に漏れ出し、周辺地区の大規模な放射能汚染が発生、汚染により人間が入れなくなった場所や汚染が懸念される場所から16万人もの人々が避難しなければならなくなりました。
日本政府は2020東京オリンピックに先駆けて復興が進んでいるという印象を広く普及させようと、こうした場所のほとんどが居住可能とされましたが、実際に戻ってきたのは高齢者がほとんどでした。
家族の多い家庭、特に小さな子供がいる家庭は、放射能汚染の懸念、従事していた仕事がなくなってしまったことに加え、地域コミュニティがほぼ壊滅してしまったため、元いた場所で生活を再開するる予定はないと語っています。
しかし柳氏がこの著作を完成させた後、福島県内の被災地に戻った人々の生活は大きく変化しました、なお一層悪い方へと…
日本国内でオリンピックに向けた準備が進む中、福島の住民の間では孤立感が深まっていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大がその状態を一層悪化させたと柳氏が語りました。
柳氏は南相馬に移住し、原発事故で避難を強いられた地元の人々が旧交を温める場をつくることができればと、ブックカフェをオープンしました。
「原発事故と新型コロナウイルスの感染拡大、その両方が今の社会のゆがみと不平等を明らかにしました。」
柳氏がこう語りました。
「多くの人々は、希望のレンズではなく絶望のレンズを通して現実を見なければならなくなりました。」
「『JR上野公園口』が描き出したストーリーが被災地の人々の心を捉えたことが、この本が広く読まれるきっかけになったのではないでしょうか。」
柳氏は福島第一原子力発電所事故の被災地の復興は十分ではなく、オリンピックのための準備が復興事業から予算も人も奪い取り、事故収束作業や復興を遅らせている原因の一つになっていると語りました。
「東京2020オリンピックの開催を決定する前に、まず先に復興の進捗状況を確認する必要がありました。」
当初2020年7月に開催が予定されていた東京2020オリンピックは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受け、来年2021年の夏まで延期が決定しました。
柳氏がインタビューを行った人々の多くは、戦後の日本経済が高度成長を実現させていた間、季節労働者として東京で働いていました。
ようやく故郷に戻って穏やかな引退生活に入ろうとしたまさにその時、彼らは福島第一原発事故により住む家を失ったのです。
「男はそれが逆さまの運だと私に語りました。そしてその言葉はとげのように私の胸に刺さったのです。」
柳氏がこう語りました。
柳氏はホームレスの男性との過去の会話の中から、棘のように胸に突き刺さった別の言葉を思い出しました。
その男性は柳氏に、屋根と壁に囲まれて暮らしている人は、屋根も壁もない暮らしをしている人の気持ちを理解できないと語ったのです。
「こうした理由から私はカズという男性が外的要因によってではなく、自らの意思で死を選んだという話を書いたのです。帰る場所がある人に、彼の気持ちを伝えられるのではないかと考えたのです。」
柳氏がこう語りました。
「小説家としての私の仕事は、外側にあるカメラで彼あるいは彼女を映し出すと同時に、そり内面をも描写することです。」
日本で生まれ育った韓国人の柳氏は日本語で小説を書き、1997年の「ファミリーシネマ」で芥川賞をはじめ数々の日本の文学賞を受賞しています。
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一つの嘘をつくとその辻褄を合わせるためにいくつもの嘘を重ねることになり、やがて嘘をついた人間の崩壊へと繋がっていく。
それが世の常と言うべきですが、日本政府の官僚や電力会社の役員等がついた嘘は必ずしも彼ら自身の身の破滅にはつながりません。
彼らは虚言を弄した挙句、逃げてしまう…
それを福島第一原子力発電所事故によって私たちは目の当たりにさせらました。
そして極めて残念なことには、破滅に近い状況に追いやられたのは最も弱い人々でした。
福島第一原子力発電所の事故発生から10年経とうが20年経とうが、私たち日本人はそのことを忘れてはなりません。
でなければ、今以上に日本人の劣化が進むのではないでしょうか？
汚染水には「危険なレベルの放射性同位体」が含まれ、「人間のDNAに損傷を与える危険性がある」
『処理済み』日本政府が「トリチウムのみを含む」という誤った理解を与えるための印象操作を行っている
英国BBC 2020年10月24日
グリーンピースの報告によれば、福島第一原発が海洋放出を検討している放射能汚染水には、人間のDNAに損傷を与える危険性のある放射性物質が含まれています。
日本政府が汚染水を太平洋に放出する計画を持っているというメディアの報道を受け、環境保護活動に取り組むグリーンピースは今回のステートメントを公表しました。
関係する科学者の多くは海洋放出に伴うリスクは低いと語っていますが、環境保護に取り組む団体や個人の中にはこうした考え方に反対しています。
グリーンピースの声明に対し、日本政府はまだ沈黙を守っています。
2011年に発生した東日本大震災の巨大津波により崩壊した福島第一原発の原子炉の冷却を続けるため使用された100万トン以上の水をどう処分するかについて、日本は何年もの間議論を続けてきました。
福島第一原発内に毎日浸透してくる地下水や雨を含む放射能に汚染された液体を保管するスペースは、2022年までに限界に達します。
日本政府によれば、汚染水に含まれる各種の放射性物質のほとんどは複雑なろ過プロセスを経て除去されていますが、その中の１種類、トリチウムだけは除去することができません。
10月半ば、日本の各メディアはこの処理済みの汚染水について、日本政府が2022年から海洋放出を開始することを決定したと報じました。報道によればこの計画では、福島第一原発の敷地内でまず汚染水を希釈し、その上で数十年をかけて海洋放出が行われることになっています。
10月23日に公開した『2020 : 放出を思いとどまらせる（stemming the tide 2020）: 福島第一原発の放射能汚染水危機の真実』と題された報告書の中で、グリーンピースは汚染水には「危険なレベルの炭素14（炭素の放射性同位体）」が含まれており、「人間のDNAに損傷を与える危険性がある」主張しています。
グリーンピースは放射能汚染水の『処理済み』という名称について、日本政府が「トリチウムのみを含む」という誤った理解を与えるための印象操作を行っていると非難しました。
日本政府はどのような決定もなされていないと主張していますが、関係者は10月末までに決定が発表される可能性があると考えている。
環境保護に取り組む団体や個人は長い間、福島第一原発の放射能汚染水を海に放出することに反対を表明してきました。
漁業関係者も消費者が福島周辺の魚介類や海産物の購入を拒否するようになると、放出に反対しています。
しかし科学者の中には、広大な太平洋で汚染水は短時間のうちに希釈され、その上トリチウムは人間と動物の健康に与えるリスクは低いと主張する人々もいます。
▽ 2011年に起きたこと
2011年3月11日、日本の太平洋の沖合でマグニチュード9.0の地震が発生し、高さ15メートルの津波が日本列島の北東海岸に襲いかかりました。
福島原子力発電所のメルトダウンを防止するためのバックアップ・システムは最初の地震を乗り越えましたが、津波によって深刻な被害が発生しました。
その後数日で福島第一原発の冷却システムが機能不全に陥り、何トンという単位の大量の放射性物質が漏れ出しました。
福島第一原発で発生したメルトダウンは、1986年のチェルノブイリ以降最悪の原子力発電所事故になりました。
東日本大震災では地震と津波により約18,500人が死亡または行方不明となり、引き続き発生した福島第一原発事故により16万人以上が自宅を捨てて避難しなければなりませんでした。
福島第一原発事故の影響を受けた個人や企業には、すでに数千億円の補償金が支払われています。
2020年9月、日本の高等裁判所は日本政府と福島第一原発を運営する東京電力に、さらに10億円の賠償金の支払いを命じる判決を支持しました。
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福島第一原子力発電所事故に関する印象操作
この問題については、私たちは繰り返し遭遇させられてきたのではないでしょうか？
政府や電力会社は福島第一原発事故の本質的解決よりもこの印象操作の方に力を入れてきたように感じます。
「なんとか騙しおおせた…」と考えているかもしれませんが、国民はそれほど無知ではないはず。
その結果、電力会社というものは日本のブラック企業の代表的なものの一つ、原子力行政や電力行政というものはブラック行政を代表するもの…
そんな認識が常識として広く国民の間に浸透したのではないでしょうか？
安倍元首相のタカ派的安全保障政策を継続する意思を明らかにした菅政権
日本の軍事費は現在、世界のトップ10にランクされている
山口真理 / AP通信 2020年9月30日
日本の防衛省は、高額なアメリカのステルス戦闘機の購入数を増やすことに加え、サイバー空間と宇宙空間の両方で起こりうる脅威に対抗する能力の拡充を根拠に、2021年度に約5.5兆円の過去最高となる予算を要求しています。
9月30日水曜日に公表された予算要求は菅義偉新首相の下での最初のものですが、2020年と比較し８％増加し、前任者である安倍元首相のタカ派的安全保障政策を継続する意思を明らかにしています。
日本の防衛費は、2012年の安倍首相就任の翌年から８年連続で増加しています。
安倍首相は、従来からあった北朝鮮と中国の軍事的脅威が一層緊迫の度を増していると主張し日本の自衛隊の国際的な役割と能力を拡大するよう求め、防衛費の増額を続けてきました。
日本はさらに米国の同盟国が防衛支出を増額するよう要求するドナルド・トランプ大統領の強硬な姿勢に直面していました。
そのため日本は高額な米国製兵器の購入と米国軍と装備の互換性を高める取り組みを迫られることになりました。
ミサイル防衛システムの購入は2021年予算の高価な兵器購入の中でも突出して高額ですが、さらには１機あたり260億円で短距離離陸と垂直着陸が可能なロッキード・マーティン社のF-35Bステルス戦闘機も購入することになっています。
日本は今後数年間で42機のF-35Bを購入する計画です。
F-35Bの装備にあわせ、防衛省は保有するヘリ空母２隻のうち加賀に耐熱飛行甲板を装備させる予算として32億円を要求しています。
もう一隻のいずもの飛行甲板の改装はすでに進行中です。
防衛省はさらに2030年代に廃止される予定のF-2に代わる次世代戦闘機の開発研究のため、587億円を要求しています。
エンジンについては日本は独自開発を予定していますが、他の部品については米国や英国と共同開発することを検討しています。
日本が高額な米国製武器を購入すれば対米貿易黒字を減らすことに貢献できますが、日本では新興の国内防衛産業の発展の妨げになるのではないかという懸念が高まっています。
2021年の予算には、宇宙部隊やサイバー部隊、新分野の電子戦部隊の研究・運用など従来とは異なる要求が含まれています。
電子戦部隊は東京北郊の陸上自衛隊朝霞基地に本部を置き、人数は未定ですが2022年３月までに国内各地の陸上自衛隊基地に専属の隊員が配置されますが、その多くは中国の海上および航空軍事行動が活発化している沖縄を含む南日本の島々に配置されることになります。
電子戦部隊の使命は、無線やGPS機能などを混乱させる可能性のある電磁波攻撃をブロックすることです。
防衛省は、RC-2偵察機の購入に70億円、ドローンなどの電磁攻撃に対抗する監視システムの研究に約230億円を要求しています。
日本は今年５月航空自衛隊の一部として宇宙作戦隊を発足させ、創立メンバーとして20人を任命しました。
2023年に宇宙作戦隊が完全に稼働すると、約100人の隊員を要する規模になる予定です。
宇宙作戦隊は日本の衛星を監視しながら、敵の攻撃やスペースデブリから保護する任務を担います。
また戦場では陸上自衛隊や海上自衛隊のために衛星ベースのナビゲーションと通信を指揮することになっています。
防衛省は東京西部に宇宙作戦隊司令部を創立し、来年にはスタッフの人数を70人に増やす予定です。
監視衛星の設計と打ち上げ、米国と互換性のある機器の開発と購入に720億円以上の予算要求を行っています。
日本政府が技術的な問題のために６月に導入停止を表明した陸上ベースのイージスアショア・ミサイル防衛システムの代替案について防衛省は金額を明示せずに予算要求したため、要求予算はさらに高額になる可能性があります。
防衛省は駆逐艦の使用を含む３つのオフショア・オプションを検討しており、年内に決定する予定です。
イージスアショアの導入キャンセル後、安倍首相は北朝鮮によるミサイル開発の脅威が高まっているとして、日本政府に対しミサイル抑止政策の大幅な変更を検討し、攻撃される危険性が現実化した緊急事態に即応できるよう敵基地に対する先制攻撃能力を開発する可能性を模索するよう指示しました。
菅政権は2020年度中に新しい計画をまとめる予定です。
安倍首相は2015年に日本の平和主義憲法を再解釈し、自らとその同盟国に依存する際に武力を行使できるようにした。
ストックホルム国際平和研究所によると、日本の軍事費（国防予算）は現在、世界のトップ10にランクされています。
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菅政権になって何か政治の流れが変わるような論病を行っている日本のマスコミがありますが、本質は何も変わらないことを伝えた記事の一つをご紹介します。
「国民の生活が第一」
それが本当なら『北朝鮮の脅威』『中国の脅威』というものを科学的客観的に国民に説明し、なぜ新型コロナウイルスの感染拡大以上の『緊急事態』なのか国民と議論すべきでしょう。
思い出すのは高校の日本史の授業で第一次世界大戦後の『建艦競争』の項で、日本が米英仏と比べ、軍艦の保有率を低く抑えられたという件で「不当だ」と感じたことです。
そう感じさせるような教科書の記述だったのだと思います。
幸いその後、世界の歴史や日本の歴史について何十冊も関係書籍を読むことができ、軍備に多額の国家予算を費やすことは幸せなことでもなんでもないということを、ごく自然に学びとりました。
その後さらに歴史について学ぶ中、全世界の人間が不幸のどん底に追い落とされた世界戦争によって巨額の利益を手にし、肥え太った組織・人間たちがいることを教えられました。
そしてそうした組織や人間たちは、信じられないほどの貪欲さで自己増殖を続けるということも…
その人間たちに手をかす政治家（政治屋）たちが後を絶ちません。私たちはそんな政治を決して許してはならないはずです。
