東京2020は安倍首相の政治プランにとって重要な意義があり、その分延期の判断が遅くなった
新型コロナウイルスの感染拡大がどこまでの規模になり、いつまで続くかまったく見通せない
ポール・マックイネス / ガーディアン 2020年4月10日
ちょうど２週間前、東京オリンピック2020の開催を今年７月から2021年７月まで１年延期するという決定は、新型コロナウイルスの感染爆発により中止や延期が相次ぐスポーツイベントの中で、最も注目される出来事でした。
しかし予測を超えた規模で新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、東京組織委員会の武藤敏郎委員長は１年後の開催ですら不可能になるかもしれないと語りました。
「来年の７月までに新型コロナウイルスのパンデミックを制御できるようになるのかどうか、そんなことは誰も言うことはできないと思います。」
武藤氏は10日金曜日、こう語りました。
「確実に言えることは、私たちは明確な答えを出す立場にはないということです。」
「私たちは大会を１年延期することを決定しましたが、私たちにできることは大会の開催に向け一生懸命準備を進めることだけです。」
「来年には人類が新型コロナウイルス感染拡大の危機を乗り越えられることを願っています。」
１か月足らず前、日本の安倍首相は東京2020オリンピックは今年の夏「予定通り問題なく」開催されると主張していました。
しかし結局３月24日になり、安倍首相はしぶしぶながら国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長と東京大会を延期することに合意しました。
安倍首相の政治プランにとって東京2020の開催は重要な意義があり、その分延期の判断が遅くなったという批判が巻き起こっています。
安倍首相は７日火曜日、東京を含む複数の都府県に対し、人々の移動を制限し日常生活に不可欠ではない事業に自粛を求める権限を与える緊急事態宣言を行いました。
しかしその内容は他の多くの国で採用された強力な措置に比べると緩やかなものであり、東京都の小池百合子知事から「不十分」という指摘を受けました。
今回武藤氏が行った発言は新型コロナウイルスの感染拡大がとこまでの規模になりいつまで続くかまったく見通せない状況を受けてのことですが、さらには大会組織委員会が手配した保険が現在の状況に対応しきれるかどうか確信がないことも認めました。
「2020年の東京はいくつかの保険契約を結んでいます。」
「しかし大会開催の延期が保険による補填の対象とみなされるかどうか、現時点ではまだはっきりしていません。」
オリンピック開催延期の影響は日本だけには留まりません。
いくつかのイギリス国内のスポーツ団体は、開催延期により財政難に直面しています。
公共機関であるUK Sport（英国のオリンピックおよびパラリンピックスポーツへの投資を担当する政府機関）からの資金援助がすでに行われていますが、一部の組織はスポンサー契約を通じて得た資金によって運営を続けてきたものの、その資金は世界的パンデミックのためにすでに枯渇してしまいました。
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安倍首相の政治プランというのは、東京オリンピック2020開催の興奮冷めやらぬうちに、一気に憲法改定をやってしまおうという『プラン』なのでしょう。
そこには国民を『利用する』という政治手法が透けて見える一方、『国民に尽くす』という意図は全く感じられません。
とにかく新型コロナウイルスの感染がここまで拡大してしまった以上、世界はその経済的ダメージから回復しあるべき機能を取り戻すまで何年もかかるに違いありません。
安倍政権による東京2021オリンピックの開催は、新型コロナウイルスで生活を壊され続けている日本人に、なお一層の負担を強いるものです。
負けが込んだ挙句のやけくその博打をさせるわけにはいきません。
オリンピックは中止！
国民が声を上げていきましょう！
感染拡大を抑え込む最大のチャンスを安倍政権は自らつぶした
複数の専門家が安倍首相は新型コロナウイルス問題について正しい判断ができていないと非難
感染経路の不明が多い日本、今後の展開にどう影響するか…
定塚恵美子 / 米国CNN 2020年4月18日
梶原綾子さんは日本の医療システムは次に必ず来るであろう事態について準備ができていないことに不安を募らせています。
彼女は埼玉県の病院の主任看護師であり、重症の新型コロナウイルス患者を治療している集中治療室 緊張した場面を直接目撃しています。
「快方に向かっていると思われていた患者の容態が急変し突然悪化するので、私たちの対応は大変です。」
梶原さんがこう語りました。
過去数週間で、日本の新型コロナウイルス感染者が急増し、日本政府の最初のウイルス対策が拡大を制御することに成功したという強い期待を打ち砕きました。
ジョンズホプキンズ大学によると、4月17日金曜日の時点で、日本には190人の死亡者を含め、9,787人の感染が確認されていました。
3月1日時点の日本の感染者は243人でした。
日本国内の感染者数の激増により、安倍晋三首相は非常事態宣言を７都府県から全国に拡大せざるをえなくなりました。
17日金曜日にはサージカルマスク、医療用ガウン、フェイスシールドなどの医療機器を、深刻な医療器具用品不足に陥っている病院に１週間以内に提供するという約束も行いました。
４月第３週の初め、安倍政権の専門家チームは社会的距離などの措置が実現されない場合には、日本国内のコロナウイルス関連死亡者数が40万人以上に達するまし可能性があると警告した。
しかし同時にほとんどの死亡例において、人工呼吸器の不足が本当の原因である可能性があるとも警告しました。
４月第３週、松井一郎大阪市長が医療従事者が防護服代わりにゴミ袋を着用せざるを得なくなったことを認め、個人用防護服の代用品としてレインコートの寄付を呼びかけたことにより、医薬品の不足が明らかになりました。
専門家は医学的資源の不足に加え、他国と比べてかなり低いPCR検査の実施率、さらには日本のテレワークへの移行が進まないことが重なることにより、場合によっては爆発的な感染拡大を引き起こす恐れがあると述べています。
▽ 院内感染
新型コロナウイルスとの戦いが続く中、日本国内の各所の病院で院内感染が発生しています。
東京都は4月12日、東京中野区の病院で新たに医師、看護師、入院患者合わせて87人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたことを公表しました。
「クリニックや病院から離れた場所で検査を実施することが非常に重要です。」
王立ロンドン大学の公衆衛生保険研究所所長で、かつて世界保健機関（WHO）の保健政策責任者を務めたことがある渋谷健二氏がこう語りました。
「日本では十分な数のPCR検査が行われなかったことが、地域ごとに広範囲に感染が広がる結果に産みました。
病院の医療従事者は、自分たちが担当する患者が感染しているかいないのかわからないまま治療にあたったため、結果的に準備をすることがてきませんでした。」
横浜市内で救急救命士として働く早川翔さんはこの数週間、自分が勤める病院でコロナウイルス患者が着実に増加する様子を目撃してきました。
早川さんは父親として、自分が妻や幼い子供を新型コロナウイルスに感染させてしまうことを懸念しています。
「私は自分が新型コロナウイルスの感染源になることを非常に心配しています。そのため私は特別な注意を払っています。」
早川さんがこう語りました。
東京と大阪は病院の負担を軽減するために、新型コロナウイルスの感染者のうち軽症の患者をホテルに移送することを始めました。
他の県もすぐに同様の対応をとるものと見られています。
早川氏は、横浜市も同様の対策を実施することを期待しています。
麻酔専門医の新澪氏は、同僚の医師が新型コロナウイルス感染の疑いがある別の病院の医師と一緒に医療行為を行ったために自己隔離をしなければならなくなり、彼女がその業務を肩代わりせざるをえなくなったと語りました。
「多くの医師が別の病院で交代勤務しています。交代勤務の医師が自分が気がつかないうちに新型コロナウイルスのキャリアになってしまい、そのため私は負担がかかりすぎている日本国内すべての病院で、一時的に医療従事者がいなくなってしまったような感覚に襲われました。
新氏は新型コロナウイルス感染患者の治療に専従する医療従事者が増えれば増えるほど、癌や不妊治療や心臓手術、さらには妊産婦のケアに至るまで、すべての医療担当者が減っていくことになると危機感を募らせています。
「医療従事者の不足が新型コロナウイルス治療の治療にとどまらず、不妊治療や癌治療にまで影響を与えることに日本の人々は気づいていなかったと思います。」
▽ クラスターに特化した監視体制
２月に最初のコロナウイルス感染患者を確認して以来、日本は隣接する韓国などが実施した広範囲にわたるPCR検査より集団感染発生の封じ込めに焦点を合わせてきました。
人口5,100万人の韓国でがすでに513,000件のPCR検査を行ったのに対し、人口1億2,600万人の日本の件数はわずか90,000件です。
専門家は感染者の実数は日本が公式に発表している数値をすでに完全に上回っていると見ています。
日本のPCR検査は集中治療室での治療が必要な重篤な患者以外の感染者も病院に押し寄せることにより収容能力がオーバーフローすることを防ぐ、その一点に照準を合わせています。
厚生労働省の広報担当者によれば、現在の検査件数は1日6,000件から7,000件ですが、日本の検査能力は1日あたり12,000件です。
4月15日東京都医師会は新たに20か所の検査所を設置すると公表しました。
感染症専門の久住英二医師はすでにこうした検査所数カ所の監督運営に携わっていると語りました。
「私たちが軽症患者の検査にも対応できるようになれば、感染が確認される患者の数はもっと増えることになるでしょう。」
安倍政権は日本の検査体制整備の信頼性の高さについて繰り返し強調しています。
「新型コロナウイルスについてオーバーシュート（爆発的患者急増）は確認されていないので、我々はクラスター（小規模な集団感染）を抑え込むことに焦点を合わせ続けています。」
厚生労働省のスポークスマンはこのように語っています。
しかし、日本では感染経路を突き止めることができないケースが多発しています。
東京は11日土曜、1日の感染者数としては記録の上で２番目に多い197件の感染増加を確認しましたが、当局は症例の77％の感染経路を特定することができませんでした。
「大都市ではさまざまな感染経路があるため、（感染）クラスターを封じ込めた上で経路を追跡することは非常に難しいのです。」
元WHO職員である渋谷氏がこのように語りました。
クラスターを封じ込めるために医療従事者は陽性反応を示した人々に聞き取り調査を行い、感染理由を推測する必要があります。
しかし今回の新型コロナウイルスはドアノブや電源スイッチなどの表面でも生き残ることができるため、人々がウイルスに感染した方法を特定することは萩愛によっては困難な場合があると渋谷氏が語りました。
クラスターの封じ込めに焦点を合わせるというやり方は、感染率がまだ低く場所も限られていた初期の段階でこそ効果を発揮しましたが、医療崩壊の危機が眼前に迫っている現段階においては、こうした戦略を再評価することが急務だと渋谷氏が指摘しました。
▽ 国民にありのままの事実を公開せよ
京都大学のウイルス学者である宮沢孝之氏はウイルスを封じ込めるためには、近未来において新型コロナウイルスが常在する私たちの生活がどう変化するかについて、日本政府は国民に対しありのままの情報提供を行う必要があると語りました。
「政治家たちは人々にあまりにも楽観的な見通ししか示さず、５月６日まで継続する緊急事態宣言が解除されるまで外出の自粛に耐えるようにだけ言っています。」
「必然的に人々は5月6日までにはすべてが片付くような感覚を抱いていますが、それでは現実を理解しているとは言えません。私たちはこれからは新型コロナウイルスに対し常に警戒を怠らない生活を続ける必要があります。」
前出の梶原主任看護師は、彼女が勤務する病院が４月上旬に新型コロナウイルス患者専用の集中治療室を設立したもののベッド数は６床しかなく、すでにその半分が占有されている現状を見て、すぐにでも収容能力を上回る患者に圧倒されるのではないかと懸念しています。
日本集中治療学会によると、集中治療室ベッド数は米国の10万人あたり35床に対し日本には10万人あたり７床しかありません。
設備不足も懸念されます。
国の呼吸器学会によって提供された情報によると、1億2,600万人以上の人口に対して22,000の人工呼吸装置しかありません。
２月末時点では、すでにその４割が埋まっていました。
梶原さんは彼女のチームが患者の治療のため最善を尽くしていますが、一方では治療の失敗例もあり、また医療従事者自身が感染の危機にさらされていることも認識しています。
「希望にしがみつきたいのです。」
梶原さんがこう語りました。
「これまでのすべての経験から、私は日本でとても快適に暮らし、たくさんの恩恵を受けてきたと考えています。日本の人々は生きていく上で本当に必要なもの、そして本当に大切なものを今思い知らされているのだと思います。」
東京2020延期によりさらに巨額 - 最大6,500億円の損失が生じる可能性 - 安倍首相にとって触れてほしくない問題
新型コロナのパンデミックにより、少なくとも15か月はオリンピック開催は無理 - 複数の科学者や研究者
スティーヴン・ウェイド / AP通信 2020年4月21日
１年間の延期が決まった東京オリンピックの想定外の追加の費用負担をめぐり、主催者とIOCとの間で争いが起きていることが表面化しました。
東京オリンピック大会組織委員会のスポークスマン・高谷正哲（たかやまさのり）氏は同委員会がスイスに拠点を置く国際オリンピック委員会に対し、そのウェブサイトから安倍晋三首相が日本が延期費用のほとんどを負担することに同意したと言うコメントを削除するよう要請したと語りました。
日本国内の報道によると、新型コロナウイルスのパンデミックによって延期が決まったことにより必要になる追加費用は、20億ドル（約2,150億円）から60億ドル（約6,460億円）に上ると見積もられています。
東京オリンピック大会組織委員会・I0Cともに公式の見積もり金額を公表してはいませんが、東京の武藤敏郎CEOは延期費用を「莫大」な金額と表現しています。
「首相の名前をこのような形で引用することは適切ではありません。」
高谷氏は90分の電話会議の中でこう述べました。
日本の記者からの質問のほとんどすべてがIOCの声明の内容と日本が追加負担しなければならない費用に集中していました。
IOCのウェブサイトの『2020年東京オリンピックに関するよくある質問』というタイトルのページには、日本が「2020年東京大会に関しすでに合意済みの条件の下で」安倍首相は日本側が「費用を引き続き負担し、IOC側もその一部を負担する責任を担う」との見解が示されています。
日本政府の抗議を受け、IOCは安倍首相の名前と日本政府の費用負担の義務に言及している部分を削除しました。
編集後、次のように変更されました。
「東京大会の成功に向け、日本政府は開催国としての責任を果たす準備ができていると繰り返し表明しています。」
トーマス・バッハIOC会長は12日日曜日、ドイツの新聞ディーヴェルト（Die Welt）のインタビューの中で、安倍首相の名前を出さずほぼ同内容の話をしていました。
バッハ会長は2013年に採れ交わされた合意に基づき、日本は「延期に伴い発生する費用を引き続き負担する」見込みだと語っていました。
安倍首相のスポークスマン、菅官房長官もIOCの見解に異議を唱え、21日に次のように語りました。
「延期によって発生する追加費用に関し、そのような合意をした事実はない。」
このような対立があるにもかかわらず、具体的に誰が負担するかという点についてはあまり議論されていません。
日本側に関して言えば、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済が混乱低迷しているこの状況下、延期によりさらに巨額の損失が生じる可能性があるというのは安倍首相にとって触れてほしくない問題です。
日本はオリンピックを組織するためにすでに1兆3,500億円を支出したと公式に報告していますが、昨年12月に実施された会計監査院の報告書は実際に支出されたのがその２倍であると指摘しました。
スポンサー契約や寄付によって賄われている大会組織委員会予算の6,000億円を除き、残りすべては日本の納税者が支払ったお金です。
東京都が開催権利を獲得した2013年に署名締結された開催都市契約の条件の下では、東京都、日本オリンピック大会組織委員会、並びに関連する日本の団体には、東京2020大会の費用のほとんどを支払う義務があります。
契約条項の第68項には次のように記載されています。
「この契約においては別段の定めがない限り、契約に基づき開催都市、開催国のオリンピック委員会は発生するすべての費用について支払い義務を負う。」
東京大会の準備状況を監督する立場のオーストラリア出身のIOCメンバーのジョン・コーツ氏は先週の東京の主催者側との電話会議で、延期によりIOCには「数億ドル」の費用負担が発生すると語っていました。
バッハ会長もドイツの新聞に取材で、同様の発言をしていました。
その内訳は困窮している国際競技連盟や各国のオリンピック委員会への資金提供ですが、日本側には提されません。
コーツ氏が東京大会の開催を支援するための提案の１つは、プログラムから余分な飾りを取り除くことでした。
大会組織委員会の文書にはIOCがすでに東京オリンピックの開催に約13億ドル（約1,400億円）をつぎ込んだことが記されています。
その財源となったのはリオデジャネイロ・オリンピック開催から４年間のオリンピック・サイクルにおける、57億ドル（約6,100億円）の収入です。
５兆ドル（約540兆円）のGDPを誇る日本にもっと多くの財源があることは明白です。
複数の科学者や研究者が新型コロナウイルスのパンデミックによって少なくとも15か月間はオリンピック開催は無理だという懸念を表明しているにもにもかかわらず、東京大会組織委員会の高谷氏は2021年7月23日に延期開催するという以外の計画Bは存在しないと繰り返しました。
「私たちは憶測についてコメントしているのではありません。」
高谷氏はこう語りました。
「新しい日付はすでに設定されています。東京2020大会組織委員会とすべての関係者は現在、この新しい開催日の実現に専念しています。」
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安倍政権はすでに2兆7,000億円の国費を東京2020オリンピックのためにつぎ込んだそうですが、これを新型コロナウイルス危機の『救済金』10万円で割ると一体何人分でしょうか？
27,000,000人分です。2千7百万人です。
追加資金についても3,000億円なんて簡単に言ってますが、新型コロナウイルス危機で生活が困窮している世帯にとりあえず１年間の生活費として300万円ずつ支給すれば、100,000世帯を救済することができます。
ぜひそうしていただきたい。
オリンピック中止を直ちに決定していただきたい！
東京オリンピックを中止して開催費用を全額新型コロナ対策に回せば、多くの国民や産業を救うことができる
今日この状況において、オリンピックを『景気回復策』として機能させることは不可能
オリンピックの経済効果、それは各地方で得られるはずの観光収入がただ単に会場周辺に集まるだけ
スティーブン・ウェイド/ AP通信 2020年4月18日
写真 : 2020年4月16日（木）国際オリンピック委員会メンバーのジョン・コーツ氏との電話会議に出席する東京2020大会組織委員会の森喜朗委員長（左）とCEOの武藤敏郎氏。
IOCは延期により必要になる追加費用の総額が数十億ドルに上ると予想されることから、いくつかの追加協議などを割愛する方針を表明しました。
来年に延期された東京オリンピックの計画を監督する立場にあるIOCのジョン・コーツ氏は、延期が決まった東京オリンピックには日本経済の「キックスタート」に貢献する可能性があると主張しています。
日本は多くの国々と同様、新型コロナウイルスの感染爆発によってあらゆる分野で国民が苦境にあえいでおり、東京オリンピックが2021年7月23日に開幕するまでに深刻な不況に陥る可能性が出てきました。
「東京2021の開催は景気刺激策として非常に前向きに捉えられるべき機会です。」
コーツ氏は16日に開かれた東京組織委員会との電話会議でこう発言しました。
「東京2021の開催は経済を再始動させるために役立ちます。大会開催は観光産業を再生させる可能性があります。」
コーツ氏はさらに日本の安倍晋三首相を「非常に賢い人間」だと称賛しました。
安倍首相自身も来年の東京2021の開催が経済刺激策として有効だと考えています。
しかしAP通信が取材したエコノミストと長年オリンピックり検証を進めてきた研究者は、５兆ドル規模の日本経済に対し17日間しかない開催期間を考えると、観光産業への貢献もいかなる経済効果も無視できる程度のものでしかないと語りました。
以前に開催されたオリンピックの中には物価の高騰と混雑が、観光客を惹きつけるというよりもむしろ落胆させてきました。
「コーツ氏の予測は『恵まれた環境の下で』オリンピックを開催する場合に限っての経済的影響に関するこれまでの調査結果しか見ていません。そして現在の世界的危機は「『恵まれた環境』だと考えることなどできません。」
トロント大学のヘレン・レンズキー名誉教授はAP通信あてにメールでこう語りました。
レンズキー名誉教授は最新の「オリンピック：クリティカル・アプローチ」を始め、オリンピックに関する８冊の著作を発表してきました。
レンズキー名誉教授は2021年のオリンピック開催を中止し資金を拠出するする必要がなくなれば、日本はもっと内容のある国内政策を実施できるようになるはずだとも語っています。
「後に歴史になるであろうこの瞬間、「非常に賢い人間」なら自分の国がオリンピックを主催するために追加の支出をしなければならない立場にはないことを望むでしょう。」
レンズキー名誉教授がこうつけ加えました。
日本はオリンピックを組織するために1兆3,500億円を支出したと公式に報告していますが、昨年12月に実施された会計監査院の報告書は実際に支出されたのがその２倍であると指摘しました。
6,000億円を除き残りすべては日本の納税者が支払ったお金です。
IOCと日本の当局は１年間の遅延によって生じる追加費用は不明だと言っていますが、2,100億円から6,300億円と推定されています。
延期に必要な費用のほぼすべては、東京が開催権を獲得した2013年に調印された合意の下で日本が負担しなければなりません。
コーツ氏は延期によってIOCが追加負担しなければならない金額について「数億ドル」になることを認めました。
この資金は困窮している国際競技連盟や各国のオリンピック委員会に寄付されますが、日本には寄付されません。
東京組織委員会の武藤敏郎委員長は追加コストを「巨額」と表現し、コーツ氏は「かなりの悪影響が及ぶことになる」ことを認めました。
ホーリークロス大学のスポーツエコノミストであるビクター・マセソンはAP通信の取材に対し、 Eメールの中でこう述べています。
「観光客の急増によりオリンピックの延期費用が１年で回収することが可能だと期待しているとしたら、非常に失望する可能性が高い。」
マセソンと同僚のロバート・バウマンは、2016年のリオデジャネイロオリンピックに対する外国人観光客の影響を計算しました。
計算してみると国内の別の観光地で使われるはずだったお金がリオデジャネイロ周辺に集中し、単に地方での観光収入が減少しただけの結果に終わっていました。
試算した結果、リオ周辺では60,000人の外国人観光客の増加が確認され、一人当たり5,000ドル、合計３億ドルの影響がありました。。
リオはオリンピックを開催するために約130億ドル（1兆4,000億円）を費やしましたが実際には200億ドルを要したという指摘もあります。
マセソンとレイクフォレスト大学のロバート・バーデは、2016年に「金鉱を求めて : オリンピックの経済効果（Going for Gold：The Economics of the Olympics）」という研究を公表しました。
彼らは短期及び長期の観光、スポーツ、その他のインフラ、雇用、貿易、およびオリンピック開催によって得られるとされる無形の「気分が良くなる要因」の影響に注目しました。
彼らはこう結論づけています。
「ほとんどの場合、開催都市はオリンピックによって損失を被ることになります。 経済的利益が得られるのは非常に特殊で滅多にない状況の下でのみに限られます。」
木曜日にIOCと日本の主催者は支出を抑えるため、可能な限り余分なものを取り去ることで合意しました。
2020年開催のためにセッティングが行われた43か所のオリンピックおよびパラリンピック会場が次年度もすべて利用できるのかどうか、そしてそのためにどれだけの追加費用が必要になるのかを明らかにしようとしています。
「現在日本側は延期の影響がどこまで及ぶか、費用面を含めその評価をおこなっています。」
コーツ氏がこう語りました。
「それらの費用はすぐに初盛するわけではありません。追加のコストがいつ発生し、いつ精算できるかについて私は結論を出すことはできませんでした。」
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オリンピックというものをこれ程いかがわしいものに感じるようになったのは、安倍政権と東京2020の関わりが原因であることは間違いありません。
年齢的なものがあるのかもしれませんが、オリンピックに興味があったのはジョン・ウィリアムズやボブ・ジェームスなどの音楽がふんだんに提供されたロスアンジェルス・オリンピックまでで、それ以降はたまたま家族がテレビをつけている時になんとなく見てしまう、という感じになりました。
そして今回、安倍政権がいかなる自制をすることもなく東京2020を最大限政治利用している有様を見て、本当に「もうたくさんだ」という気持ちになりました。
４年に１度の晴れ舞台の為に切磋琢磨してきたアスリートの皆さんは気の毒だと思いますが、世界は今やそれどころではありません。
今日食べるものも明日食べるものもないという、今この瞬間に困窮している人々を救うことを最優先すべきです。
アスリートが最近よく口にするようになった言葉、「素晴らしい結果を出して人々を勇気づけたい！」
本当に困窮してしまっている人々に対して、それはもう無理です。
今すぐにでも中止を決断すべきです。
必要な医療用品を確保できず！医師や看護師にゴミ袋の代わり雨合羽を着せて「殺人ウイルスと戦え?!」すでに医療崩壊ではないのか?
コロナ感染者急増の陰で、必要な医療行為を受けられなくなっている従来病の患者たち - 生命の危機も
BBCニュース 2020年4月18日
日本で新型コロナウイルスの新たな感染が多発する中、医療関係者は日本の医療システムが崩壊の危機に瀕していると警告しています。
新型コロナウイルスによる過重な負担が新たに生じたために、救急治療室では一部の深刻な病状の患者を治療することが不可能になってしまったと関係者が告白しました。
新型コロナウイルス症状のある患者を乗せた１台の救急車は、受け入れ先の病院にたどりつくまで実に80か所の病院から受け入れを拒否されました。
日本は当初、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えこんでいるように見られていましたが、18日土曜日10,000人を超える感染患者が確認されました。
日本では現時点で200人以上の人々が新型コロナウイルスCovid-19で亡くなり、首都東京は現在最も感染拡大が多発する場所になっています。
東京都医師会の一般開業医のグループは医療システムにかかり続けている重圧を緩和しようと、新型コロナウイルスに感染している可能性のある患者の検査で受け入れ先となっている病院の支援に乗り出していると病院関係者が語りました。
「これは医療システムの崩壊を防ぐための取り組みなのです。」
ロイター通信の取材に対し、東京都医師会の田村副会長でがこう語りました。
「誰もができることをする必要があります。さもなければ、病院は機能しなくなってしまいます。」
▽ 批判が集中する安倍政権のウイルス対策
BBCワールド、アジア担当ディレクター、マイケル・ブリストウによる解説
これは日本社会に対する厳しい警告です。
２つの医師会が新型コロナウイルスの感染拡大により、日本の病院が他の疾患患者の深刻な緊急事態に対する治療能力を低下させていると警鐘を鳴らしました。
すでに日本国内の病院は患者の受け入れを制限するようになっていますが、新型コロナウイルスCovid-19に感染していると確認された症例数は他の国に比べて比較的低い状態のままです。
医師たちはウイルス感染防護のための装備が不足していることに不満を募らせていますが、この事態は日本が新型コロナウイルスに対し十分な準備をしてこなかったことを示唆しています。
１月時点で中国以外で日本は２番目に感染を記録した国であるという事実にもかかわらず、今日の事態を招いたのです。
一方、安倍晋三首相は経済に悪影響が及ぶ可能性を恐れ、新型コロナウイルスの感染が日本国内で確認された当初、最も効果的に拡大を抑え込むための移動などの制限を導入しなかった対応について批判されています。
安倍政権は厳しい措置が迅速に導入されることを望んだ東京都知事とも対立することになりました。
そして４月16日木曜日になってやっと、安倍首相は緊急事態を全国に拡大したのです。
日本政府はさらにドライブスルー形式のウイルス検査システムを導入し、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の実施率の向上に向け動き出しました。
この数週間、日本は他の国よりもはるかに少ない件数のPCR検査しか実施しておらず、専門家はそのことが今になって感染経路不明の感染例が増え続けている事態につながったと考えています。
オックスフォード大学が公開した調査結果によると、３月、日本が実施したPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査件数は韓国の実施件数のわずか16％だけでした。
韓国では大規模なPCR検査を実施したことにより感染拡大に一定の歯止めをかけることに成功しましたが、日本政府は広範囲に検査を行うことは『資源の浪費』であると語りました。
日本の場合ウイルス検査は国が直接行っているわけではなく、各自治体の保健所によって管理されています。
しかし一部の保健所には、大規模な検査を実施だきるだけの設備が整っていません。
しかし17日金曜に、安倍首相は日本政府が直接検査を行う体制に切り替え、検査範囲を広げていく考えだと語りました。
安倍首相は記者会見で「各地域の医師会の協力を得て、検査センターを設立するつもりである」と語りました。
「かかりつけの医師が検査が必要であると判断した場合、検査センターで検体を採取し、民間の検査会社に送られることになります。」
安倍首相はこう語り「これにより、保健所の負担が軽減される」とつけ加えました。
安倍首相のこの発言は、各地で感染拡大が深刻な状況に陥ったことを受け、緊急事態を日本全国に拡大すると発表した直後に行われました。
この措置により各地方自治体は人々に対し自宅に留まるように要請することができるようになりましたが、行政処分を行ったりすることはできず法的強制力もありません。
この宣言は５月６日まで有効です。
４月８日に一部の都府県で最初の緊急事態宣言が発効した後、他の多くの道府県の知事が感染事例が多発し医療機関が崩壊の危機に瀕しているとしてこの措置を全国に拡大するよう求めていました。
日本の２つの救急医療団体も、「緊急医療システムの崩壊をすでに実感している」という共同声明を発表しました。
大阪市長は防護服（PPE）の在庫が底をついたために市内の医療機関の医師や看護師がゴミ袋を使って防護服を作ることを余儀なくされており、代用品として雨合羽を寄付するよう呼びかける事態となっています。
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『大切な』日本経済を支えているのは一人一人の国民に他ならない、安倍政権においてはこの考えが完全に欠落しているのだと思います。
これまでを見る限りとても精緻とは言い難いその頭脳構造では、企業さえ守れば日本経済は大丈夫だと考えているのかもしれません。
本当に国民のことを、国民の命を大切に考えているなら、新型コロナウイルスが地球全体の問題になってから４か月も経って国民の手元に届くのが布マスク２枚だけというバカな話はないでしょう。
その一方で人類にとって第二次世界大戦以降最も深刻な戦いと言われる今回の危機において、まさに生命線である医療体制がどの国よりも早く崩壊する危険性がある、という現状はまさに失政の結果であると言わざるを得ません。
政府当局者は我が身に降りかかる災難を恐れ必要な対応を取ろうともせず、より深刻な危機を招いてしまった
一般市民が不安定な暮らしと深刻な経済的困難に苦しんでいことを、安倍首相は「理解できない」
自民党支持基盤の大企業には政府の手厚い保護、家族経営の小さな商店や零細企業、そして一般の人々への支援は貧弱
安倍首相は経済・オリンピック優先、健全で安心できる国民生活を守ることは二の次
ジュリアン・ライオール / ドイチェ・ヴェレ 2020年4月15日
国民の暮らしより日本経済とオリンピックを優先する安倍首相の政治姿勢に批判が集中しています。
日本国内で新型コロナウイルスへの感染が拡大する中、安倍政権の支持率は下がっています。
安倍政権の新型コロナウイルスに対する無能さを絵に描いたような対応に、日本国民の我慢の限界が近づいています。
新型コロナウイルスCOVID-19の感染症例数と死亡数の急増に加え、日本の保健当局は感染拡大規模がこれ以上大きくならないよう抑え込もうとしていますが、現実はますます厳しくなってきました。
共同通信が4月13日月曜日に実施した世論調査に回答した人々の80％以上が、安倍政権による４月７日の首都東京での緊急事態宣言は遅すぎたと回答しました。
安倍政権の全体的な支持率も５ポイント以上低下し、かろうじて40％代を維持しています。
さらに回答した人の82％という圧倒的多数が、政府による休業の勧告により極度の業績不振に陥った事業者に財政支援を行う必要があると回答しました。
安倍晋三首相はこれまで、事業者に対する財政支援策の実施に否定的な態度を取ってきました。
ウイルスとの闘いの最前線からは医療体制が崩壊の危機にあるという報告が相次ぎ、事態の深刻さに気づいた一般市民の怒りと恐怖がより一層掻き立てられています。
17日金曜日に報告された新たな感染例は554件で、全国で9,849人に達しました。
同日中に16人が新型コロナウイルスが原因で死亡し、死者の総数は207人になりました。
▽ 入院施設は満床、不足する医療用消耗品
NHKによると、緊急事態宣言が出されている東京、大阪、兵庫、福岡を含む日本の47都道府県のうち９都府県では、新型コロナウイルスに感染した患者のために用意されたすべての救急病院のベッドが満床になっています。
大阪市は14日火曜日、医療従事者が使う防護服が底を尽いたため防水機能を持った上着を病院に寄付するよう住民に要請しました。
こうした事態を引き起こしたのは新型コロナウイルスの感染が予想を超える速さで拡大したこと、そして安倍政権の対応が遅すぎたためであり、さらなる批判が集まることが必至の状況です。
大阪の松井市長は14日の記者会見で、多くの病院の医師や看護師が新型コロナウイルスの患者を治療する際に、ゴミ袋を着用せざるを得ない状況にあると語りました。
市は未使用のレインコートの寄付を住民に要請するとともに地元の製造業者にはレインコートの生産を強化するよう要請、さらに公正な市場価格で市に医療関連機器を販売するよう依頼しました。
「日本政府はこのような事態に自らがどのような行動をとる必要があるかについて、まるで真剣さに欠けていました。」
同志社大学経済学部の浜典子教授はこう語り、政府当局者が誤った対応を行った場合に我が身に降りかかる災難を恐れ本当に必要な対応を取ろうとしないまま、より深刻な危機を招いてしまったのです。
「国民は怒っています。」
浜典子教授はこう指摘し、一般市民が「傷ついている」ことを安倍首相は「理解していない」と付け加えました。
「市井の人々は不安定な暮らしを強いられ、深刻な経済的困難に苦しんでいます。」
「一般の市民たちは、自分たちの代わりに企業が、特に与党自民党の支持基盤を形成している企業が保護されていることもわかっています。」
浜典子教授はこう語りました。
「自民党の支持基盤である大企業が政府のサポートを受けている一方で、家族経営の小さな商店や零細企業、そして一般の人々への支援はとても十分とは言えません。」
▽ 安倍首相が最優先したのは東京2020オリンピックの開催
さらに安倍首相は、国際オリンピック委員会が今年の夏に予定されていた東京オリンピックとパラリンピックの開催は不可能だと結論を下すまで、緊急事態の宣言を遅らせたとして批判が集まっています。
「今日、日本では必要とされる指導力が発揮されていません。」
と元民主党国会議員で現在は早稲田大学教授の中林美恵子氏がこう語りました。
「安倍首相がリーダーシップを発揮していないことはもはや疑いようのない事実であり、今回の危機は安倍首相には何としても国民を守るという信念が欠如しているということを物語るものだと言わざるをえません。」
中林教授はさらに次のように指摘しました。
安倍首相はオリンピック観戦の数十万人の外国人観光者が非常に強い経済的な追い風をもたらすことを期待し、それによって自分の経済政策が高い評価を得られるようになるということに賭けていたため、安倍政権は東京オリンピック開催が危9ならないようにするため必死でした。
さらに東京2020は日本企業のイメージと評判を上げるためにも利用されるはずでした。
「オリンピックは安倍首相の「アベノミクス」政策を救済するための残された最後の手段でした。」
中林教授はこのように2012年の総選挙に向けて安倍氏が発表し、首相就任後に継続してきた野心的な経済活性化策であるアベノミクスについて言及しました。
「しかし実際には日本経済は彼らが予測したほどの成長は達成できませんでした。東京2020オリンピックは、首相を退任する前に安倍氏の経済政策が大成功であったと内外に宣伝できる程多くの観光客を日本にもたらすはずでした。」
しかし日本政府にとって、今後の展開はそれどころではなくなる可能性があります。
オリンピックの主催者側は4月14日火曜日に行った記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミックが来年のこの時期までに衰えていなければ、追加の代替案はもう無いということを認めました。
もしそうなった場合には、東京2020オリンピックは完全に中止となるかもしれません。
人を思いやることができない安倍首相の傲慢ツイートに怒り心頭
安倍首相の新型コロナウイルス対策に募る不信、失望、怒り
裕福な政治家系に生まれた世襲議員が見るからに余裕のある暮らしを見せつけた動画を公開
山口真理 / AP通信 2020年4月14日
安倍首相の「自宅に留まろう」と呼びかけるツイートについて唯一言えることは、新型コロナウイルスの感染拡大がが収まるまで家でじっとしていなければならない大勢の人々に、まざまな形で模倣され揶揄され批判されることになったということだけです。
安倍首相の危機への対応には大勢の国民が不満を募らせており、今回再びそうした人々の神経を逆なですることになったようです。
安倍首相は米国のトランプ大統領と同様、新型コロナウイルスの感染拡大に対する対応が貧弱で、しかも常に後手に回り続けていると批判されています。
３月末まで安倍政権は東京オリンピックは７月に予定通り開催すべく順調に準備が進んでいると主張していましたが、現時点では2021年７月まで開催の延期が決定しています。
安倍首相は４月７日火曜日に新型コロナウイルス感染爆発のリスクが最も高いと思われる東京都および他の６つの府県で、１か月間の緊急事態を宣言しました。
政府は、これらの地域の人々（後に日本全域に範囲が拡大されました）に対し、自宅にとどまり外出を控えるよう要請しました。
しかし「自宅に留まる」というメッセージは、日本政府が求める人と人との間に一定以上の距離を置くという政策が国民の自発に待つものであり、生活資金を手に入れるため働かざるをえない労働者に対しどのような補償もないため、宅に留まることなどできないという多くの日本人を激怒させました。
Twitterに投稿された安倍首相の動画は、ギターの弾き語りをする人気歌手との分割画面で、退屈そうに自宅のソファに座っている私服姿の安倍首相を映し出しています。
安倍首相は本を眺め、犬を抱き抱え、カップで紅茶を飲み、リモコンでテレビチャンネルを操作しています。
「友達と会ったり飲み会を企画したりすることはできませんが、あなたの行動は確実に多くの命を救うことになります。」
動画にはこうメッセージが書き込まれています。
「みなさんも協力してください。」
しかし動画に映し出されているのは、裕福な政治家系に生まれた世襲議員であり、見るからに余裕のある暮らしを象徴するような環境の中にいる安倍首相の姿であり、多くの日本企業がスイッチを入れるのに時間がかかるため、窮屈なアパートに閉じこもって『自粛』を求められている家族や在宅勤務への転換が遅れている企業で働いているため未だに通勤せざるをえない人々の心には響きませんでした。
こうした人々の中には職を失ったり、収入が大幅に減少した人々も数多くいます。
日刊スポーツの第一面には安倍首相を批判する大きな見出しが掲げられました。
「国難なのに優雅なツイート 安倍首相は貴族か!!」
ツイッター上にはこうした安倍首相のツイートを嘲笑するかのように風刺・揶揄する内容の投稿が相次ぎました。
その中には裸の胸とおなかにマーカーで「stay home」と書き、中国の獅子舞の人形を脇に置くなど何種類かの小道具を似せて安倍首相と同じポーズをとって見せるものもありました。
あるコメンテーターはこう語りました。
「安倍首相は何様のつもりなのでしょうか？」
「こんなもので共感を得られるはずはありません。」
「安倍首相が思いやりに欠ける人間だということをこれほど見事に視覚的に表現する方法は他にありません。本当にがっかりさせられます。」
ホームレス、失業者、貧困など金銭的に追いつめられている人々を支援するための非営利支援グループを運営している聖学院大学の藤田孝典客員准教授はこうツイートしました。
安倍首相が４月１日に日本政府は日本の５千万世帯にそれぞれに昔ながらのガーゼマスクを２枚１組だけ配布すると発表しましたが、一部の人々エイプリルフールのジョークだと思ったのをはじめとして、国民の間では安倍首相に対する不信感が一気に高くなりました。
安倍氏は2012年12月に首相に再任されて以降、数々のスキャンダルをものともせず、日本で最も長い就任期間を誇る戦後の首相となりました。
各自治体の首長は安倍首相に対し、新型コロナウイルスのパンデミックとの闘いにおいてもっと積極的に取り組むよう促しています。
その先頭に立つのは東京都の小池百合子知事で、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事同様、毎日YouTubeの動画を更新しています。
しかし安倍首相と小池都知事の駆け引きは、今まさにパンデミックに襲われているトランプ大統領とクオモ州知事の間の火花を散らすようなやりとりと比較すると、どうということもありません。
スケール感も異なります。
大雑把に分類すれば小池都知事は安倍首相と同じナショナリストであり、保守的な政策スタンスを取っているという点において大差はありません。
ただしクオモ州知事同様、小池都知事の方が話していることが明確で要領を得ています。
彼女は事実から逃げようとせず、東京を守るという１点において使命感を持っています。
上智大学国際政治学部の中野晃一教授が次のように語りました。
現時点では「誰もが小池都知事の言うことの方が理にかなっていると思っているようです…一方の安倍首相は完全にずれていると思われています。」
４月13日月曜日に発表されたNHKの世論調査では、回答者の75％が安倍首相の非常事態宣言は遅すぎると批判しています。
安倍首相がオリンピック延期を発表した翌日、小池都知事は首都圏での感染急増に対し警戒を呼びかけました。
東京には日本の企業活動の約５分の１が集中し、日本人の約３分の１が居住する首都圏の中心を占めています。
４月12日日曜日の時点で、日本では114名が新型コロナウイルスに感染して死亡し、7,255名が感染を確認されています。
この数字には東京湾上で数週間隔離されたクルーズ船の感染者712名は含まれていません。
東京都だけでも合計2,068件の感染例があります。
間もなく７月の都知事選挙を迎える小池氏は、東京都の休業要請にナイトクラブ、パチンコパーラー、ゲームセンター、インターネットカフェを含めることを許可するように安倍政権に働きかけました。
これらの施設はすべてがウイルスの感染を拡大させる可能性の高いホットスポットと見なされています。
小池都知事は理髪店と美容院を休業させるという点で日本政府から譲歩を勝ち取ることはできませんでした。
「居酒屋」と呼ばれる日本式パブはこれまで真夜中過ぎまで営業してきましたが、午後８時までに閉店するよう求められているだけです。
安倍首相や政権の閣僚は日本経済が打撃を受ける危険性の方を重視しています。
このため企業の休業を嫌い、各都府県の知事に対し必要不可欠とは言えない事業の休業を求めるかどうかを決めるまで２週間待つよう求めました。
小池は４月11日土曜日から休業の措置を進め、最高で100万円の補償金を中小企業に支払うことを約束しました。
この期に及んで尚、各自治体に『様子を見るよう』指示する安倍政権の新型コロナウイルス『対策』
感染拡大がもはや制御不能に陥っていることを認めざるを得なくなった安倍政権
新型コロナウイルスから命を守る、日本ではそれは自己責任
ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2020年4月9日
小池百合子東京知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために業務の停止を求める業種を拡大したい意向を明らかにし、安倍首相との衝突が避けられない状況になってきました。
４月初旬、東京では新型コロナウイルスに感染した人の数が記録的な勢いで増加し、1,400万人の住民が自宅待機を求められる中、緊急事態宣言の具体的適用内容をめぐる小池都知事と安倍首相の間の見解の相違が急速にエスカレートしています。
安倍首相が今週緊急事態を宣言した直後、小池知事は「住民に自制と自宅待機を求めるだけでは十分ではない」と語りました。
「レストランやカラオケ店など、クラスターを引き起こす可能性の高い施設の使用も制限すべきです。」
小池知事は10日金曜日に、都の新型コロナウイルスとの戦いのため、業務停止が必要な業種と日常生活のために不可欠ではない業種の一覧を発表するとみられています。
東京都と日本政府は企業に対し比較的緩やかな制限しか課さないという方針をめぐって対立し、東京都民は他人と接触する機会を70～80％削減してほしいという安倍首相の依頼を実行するべく苦闘しています。
４月７日に宣言された緊急事態は、東京と他の６つの都府県の約5,600万人が対象となり、知事がレストランや重要でない商店に対し閉鎖を求めることを可能にしますが、国内のメディアは日本政府の当局者はウイルス対策として厳格な制限を課した場合に経済が深刻な不況に陥ることを恐れ、ためらっていると伝えました。
４月７日の時点で日本は4,257人の感染者と92人の死者を出し、中国、米国、ヨーロッパの一部で起きている広範囲な感染爆発には至っていませんが、最近に成って感染者が急増している東京では1,339件の感染例が報告され、他の主要都市も新型コロナウイルス対策に決定的な対策を打ち出そうとしない安倍首相に緊急宣言を要求しています。
国民一人一人は３つの『密』、すなわち密閉された空間、人々が密集する場所、密接な接触を回避するように求められていますが、安倍首相は中小企業は営業を続けるべきだと語り、レストランなどに対しては換気の改善などの『予防策』を講じるよう求めています。
日経アジア・レビューやその他のメディアによると、コロナウイルス対策を監督している西村経済再生担当大臣は、小池都知事や各都府県の知事に対し、人と人とが十分な距離を保って行動することが感染ペースの減少に貢献するかどうかを判断するため、２週間様子を見るよう伝えました。
一部のレストラン、バー、カフェ、ホステスクラブ、パチンコ店、カラオケ店は閉店しましたが、損失を被った業者に直接営業補償をすることは「非現実的だ」とする安倍首相の否定的態度を懸念し、まだ営業を続けている店舗もあります。
「安倍首相が目指す他の人と接触する機会を70％～80％近く削減する、とてもそこまではできないと思います。」
自分が働いている東京の中心部にある区役所の前を行き交う人々を眺めながら、古澤良彦さんがこう語りました。
「最一番大切なことは、仕事帰りに人々が飲み屋に行くのを止めることだと思います。」
宣言の後、東京都内の繁華街がある幾つかの通りはいつもと違って静かでしたが、在宅勤務を許すことを多くの企業が躊躇したため、通勤する人は混み合った電車に乗り込まなければならず、Covid-19の感染拡大を２週間後には減少に向かわせるという安倍首相の見通しには多くの人が疑問を抱いています。
東京中心部を周回する山手線の乗客数は、ここ数週間の平日の朝に約40％減少していますが、それでも政府の目標にはまだ十分達していません。
地下鉄の各路線は約30％の利用客数の減少を報告しています。
神戸大学病院の感染症専門医である岩田健太郎氏によれば、人と人との接触機会を減らすことは感染率を低下させるために不可欠であると広く考えられていますが、その成否は部分的には各企業が従業員を公共交通機関からできるだけ遠ざけることができるかどうかにかかっています。
「日本人は概して権威に従順であり規則に従った行動をとりますが、それは自分が働いている会社や組織が今後どのような対応を取るかにかかっています。今回の件については日本の各組織が伝統的な働き方を放棄して従業員に在宅勤務を奨励することができるかどうかが成否のカギになります。」
安倍首相は世界で３番目に大きな規模を持つ経済に影響が及ぶ事を恐れ、国内の各企業、とりわけ日本の国内総生産の約５分の１を生み出している東京都内の企業に圧力をかける事をためらっており、そのために緊急事態宣言が現実的に効果を発揮できていないという批判が起きています。
「安倍首相は自分の仕事は一部まだ生き残っているアベノミクスの残骸の救済に集中することだと考えているようです。」
上智大学で政治学を専攻する中野晃一教授がこう語りました。
「安倍首相は日本経済をさらに悪化させる恐れから緊急事態宣言の発令に消極的であり、新型コロナウイルス対策にはずっと及腰でした。しかしここに来て新型コロナウイルスの感染拡大がもはや制御不能に陥っていることを認めざるを得なくなったのです。 」
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事ここに至れば、安倍政権の新型コロナウイルス対策の主眼がどこにあるか見えてきたように感じます。
第一に守りたいのは日本経済の優位性であって、人命ではないという事です。
新型コロナウイルスの自覚症状があるだけでは、治療の前段の検査すらしてもらえないという現状は、『有事』における日本の医療態勢が非常に脆弱であるという現実を白日のもとにさらしました。
今や日本における新型コロナウイルス禍の最大の懸念は医療崩壊です。
そしてこの医療態勢の脆弱さこそは［アベ政治］７年間の決算事項のひとつです。
高額な米国製兵器、さらにはアメリカ大統領夫人の個人事業に国の予算を気前良くつぎ込む姿勢を見せる一方で、日本の医療態勢をいざという時に国民を守れない状態に追い込んだのです。
しかし、新型コロナウイルスに感染し命が危険にさらされても助けてもらえるかどうかわからないという医療態勢を導きだした［アベ政治］、その継続を許してきたのは私たち国民自身です。
このような政権の継続を許してきた以上、私たち日本国民はいざという時に命を守ってはもらえません。
苦しい生活の中からどれだけ税金を支払っても、いざとなったら自分の身は自分で守らなければならないのです。
大きな痛みを伴う実物教育になりました。
新型コロナウイルスはどこまで日本経済を破壊していくのか？
日本政府は感染を拡大させる可能性がある場所について、あまりにも狭い範囲に限定しすぎている
いくらマスクをしていても、人と人との距離が近過ぎれば予防効果はない
モトコ・リッチ、上野ひさ子、井上麻紀子 / ニューヨークタイムズ 2020年４月７日
現在の日本の総人口は1億2,700万人弱ですが、非常事態宣言は約5,610万人の人口を有する７つの都府県を対象としています。
東京だけでなく、神戸、大阪、横浜など他の大都市でも、市民と企業は宣言への具体的にどう対応するのか決める必要があります。
日本の保健衛生当局はこれまで、学校を閉鎖し、大規模なスポーツや文化イベントの中止を促し、カラオケ、バー、ナイトクラブなどの換気が不十分な密閉された混雑した場所を避けるよう人々に呼びかけることで、新型コロナウイルスの蔓延を抑制していると国民に安心感を与えてきました。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むことに一定程度成功したドイツや韓国などの国々とは対照的に、日本は広範囲なウイルス検査を実施してきませんでした。
先週まで公衆衛生当局は陽性反応を示した全員を入院させる措置は、症状の軽い患者まで大量に医療施設に送り込む結果につながり、医療システムを崩壊するリスクがあると主張していました。
その後日本政府はそのルールを変更し、安倍首相は東京とないのホテルに１万室、大阪を含む関西地域のホテルでは3,000室を軽症の患者用に確保したと述べました。
さらに最大800人まで感染患者が東京にあるオリンピック村に収容することも可能になりました。
東京都内と首都圏では感染症の集団感染が出現し始めています。
懇親会に出席した後に18人の参加者が感染した都内の大学病院や少なくとも146人が感染し16人が死亡した東京東部の別の病院など、病院に関係した集団発生がありました。
過去２週間、東京の小池百合子知事はどうしても必要な場合を除、すべての人に自宅に留まるよう依頼してきました。
小池知事は都民に在宅勤務をし、平日の夜は外出しないように要請を繰り返しています。
人気のナイトライフ・スポットやショッピング地区では、人影がまばらになっていますが、公共交通機関を使った通勤は相変わらず混雑しています。
国土交通省の調査によると、新型コロナウイルスの予防策として在宅勤務に切り替えたと回答したのは８人に１人強の割合に過ぎません。
４月７日火曜日の朝、緊急事態宣言が発効するその日、東京最大の利用客が行き来する新宿駅と渋谷駅では、マスクをつけた多勢の通勤客がホームを混雑させていました。
日本ではこれまで100人未満という比較的少ない数の死亡例しか報告されていないため、他者との接触をすべて避けるまでの行動は必要はないと考えている人々もいます。
エコノミスト・コーポレート・ネットワークのアジア北部担当ディレクターである大久保拓二氏は、もし満員電車が問題なら「日本にとってそれは悪夢そのものになる可能性があると私は思います。」と語った。
安倍首相は新型コロナウイルスが経済に与えるダメージに対応するため約110兆円の経済対策案をまとめましたが、大久保氏は今回の感染拡大がどこまで経済を損なうことになるか、その点が最も気がかりだと語りました。
大久保氏はデパートでの買い物やレストランでの食事の際、感染のリスクについてはほとんど考えなかったとつけ加えました。
一部の専門家は、日本政府が警告を出す際、感染を拡大させる可能性がある場所についてあまりにも狭い範囲に限定しすぎているという懸念を表明しています。
最新の感染例の多くは感染源を特定することができません。
そのため公衆衛生当局はこ感染の経緯を明らかにすることができずにいます。
さらに感染経路を確認できない感染例が増加しているため、医療専門家の間では日本国内の病院の能力がたちまち機能しなくなるという懸念が取りざたされています。
日本集中治療医学会によれば、日本には10万人あたりの集中治療室の数は５室しかありませんが、ドイツでは30室近く、イタリアでも12室近くあります。
「ほとんどの国にとって、新型コロナウイルスの感染拡大は 『どうやってかわすべきか？』という問題ではありません。」
香港大学の公衆衛生学部の福田圭司博士がこう語りました。
「それは『いつ起きるのか？』ということだけが問題なのです。それは日本にも全く当てはまります。」
また、日本人は公共の場ではほとんどの場合マスクを着用していますが、東京での最近の感染の急激な上昇は、フェイスマスクには完全な防御機能を持っていないことを示唆しています。
「ほとんどの人がマスクを着用しているような場所でも…」
ワシントン大学パンデミック対策・グローバルヘルス・セキュリティのメタセンターの共同責任者であるピーター・ラビノウィッツ博士がこう語りました。
「人と人との間隔が不十分な場合、マスクを装着しているだけでは十分ではないでしょう。」
日本国内の感染拡大の見通しが悪化したため、様々な分野で見直しが続いています。
電子機器大手の日立の広報部門のゼネラル・マネージャーである森田正孝氏は、３人の息子の世話を手伝いながら、自宅でSkypeを使った会議を行っていたと語りました。
彼は過去4か月間コロナウイルスとは関係ない病気で入院している父親の見舞いに行けなくなってしまったと語りました。
先週末息子の１人を連れて母親のもとを訪ねた森田さんは、恒例にしていた寿司屋での外食を断念することにしました。
先週森田さんは２時間ほど会社に行ってきましたが、緊急事態宣言が出された今はそれもやめざるを得ないと語りました。
《完》
https://www.nytimes.com/Japan Declared a Coronavirus Emergency. Is It Too Late?
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事ここに至れば、国会などの質疑で官僚が書いた作文を棒読みするだけで、自ら思考し、自ら決断する事ができない人間が首相を続ける事は、日本にとってこの上なく危険な状態になっています。
その最大の理由はやはり人間の命の尊さにきわめて鈍感、悪く言えば無関心な人間に大勢の命の危機の舵取りをさせるべきではない、ということではないでしょうか？
無に帰した安倍政権のこの数か月間の新型コロナウイルス対応の取り組み
東京は爆発的かつ急激な感染拡大期間に入った
モトコ・リッチ、上野ひさ子、井上麻紀子 / ニューヨークタイムズ 2020年４月７日
日本は新型コロナウイルスの脅威が明らかになった後の数か月間、他の国々で実施されているような厳しい制限を課してこなかったにもかかわらず、、感染率について比較的低い数字を公表し、世界を困惑させてきました。
しかし今になって感染率の増加が懸念される状況に直面し、緊急事態を宣言するに至りました。
医療専門家は火曜日の日本政府の一連の動きが深刻な事態を回避するためにちょうど良いタイミングだったのか、それともタイミングを逸した上内容も中途半端なものに終わるのか、疑問を抱いています。
安倍晋三首相は今回の緊急事態宣言が来月まで日本最大の人口密集地域に適用されると発表した上で、楽観的な見通しを明らかにしました。
国民に対し人と人との接触機会を大幅に減らすように要望した上でこう語りました。
「そうすれば感染の拡大は２週間で減少局面に変えることができます。」
しかし一部の専門家は、日本が４月７日火曜日3,906件の感染を確認し１週間前と比べ倍増したことについて、緊急事態宣言は数か月に渡り安倍政権が採ってきた対応がもはや機能していないことを暗黙のうちに認めたものだと述べました。
「日本政府はやり損なったのです。」
キングスカレッジ・ロンドンの公衆衛生研究所の渋谷健司所長がこう語りました。
これまで確認された感染症例は「氷山の一角」に過ぎず、患者の急増により東京の医療制度が崩壊する可能性があると警鐘を鳴らしました。
現在日本は、新型コロナウイルス対策を以前より本格的に進めていますが、緊急事態への対応には宣言自体に限界があります。
宣言は国民一人一人の自主的な行動規範に依存する部分が大きく、安倍首相はそれが封鎖ではなく、公共交通機関がほぼ従来と変わりなく運行されることを強調しました。
都道府県知事が要求できるのは、自宅で仕事をし、外出を避けるようにすることだけです。
安倍首相は前日、同国のウイルス検査能力を１日あたり2万回にまで増やすと発表しました。
しかしこれまでのところ、日本は1日あたり7,500回の検査能力の半分ですら実施することはめったにありませんでした。
国民に対し人と人との接触機会を大幅に減らすよう要請し、そうすることで、安倍首相は「感染の拡大は２週間で減少に転じることができる。」と語りました。
イタリアやアメリカなどで見られる感染の爆発的な拡大がまだ報告されていない日本が果たして危機的状況にあるかどうかについて、日本政府から諮問を受けている専門家たちの間でも意見が分かれています。
ウイルス学の専門家で政府のアドバイザーでもある東北大学の押谷仁教授は、４月初めにツイッターにこう投稿しました。
「感染のホットスポットにさえ行かなければ、人々が普通の生活を続ける限り感染リスクは非常に低いと言えます。」
こうした場所は、政府によって「３密」（不特定多数の人間が接近して集まる閉鎖空間）として定義されています。
ほとんどの統計で世界最大の都市とされる東京ですが、過去５日間の感染の発生件数は２倍になり、感染者数は1,000人を超えました。
現在、一部の政府顧問は危険な新しい段階に入ったことを警告しています。
北海道大学の疫学の専門家であり、日本政府に助言を行う専門家委員会のメンバーである西浦博教授は日経新聞の取材に次のように答えました。
「東京は爆発的かつ急激な感染拡大期間に入った可能性があります。」
「外出については今よりもっと強い制限をかける必要があります。」
と語り、人々に自制を促しました。
日本国憲法については都市の封鎖を行ったり強化したりするための改正が必要かもしれません。
安倍首相が緊急事態を宣言する根拠となった改正したばかりの特別措置法は他の感染拡大が深刻な国々の法律とは異なり、国民に自宅待機を求めたり、企業に業務停止を発令する権限を首相に与えるものではありません。
安倍首相は都道府県知事に学校を閉鎖し、建物の所有者に医療施設としての提供を命じるよう要請することはできますが、日本国政府と各自治体の当局は外出禁止や在宅ワークの要請を無視した人々に対して懲罰を科すことはできません。
東京都内のはっと保育園園長の江藤みきこさんは、園児たちの保護者が緩やかな指導のもとでの行動をお願いしたいと語りました。
４月第１週の段階ではまだ定期的に通っている150人の子供たちのほとんどが通ってきていていました。
毎日の体温測定とおもちゃやテーブルなどを頻繁に消毒していましたが、スタッフは新型コロナウイルスへの感染を心配している、と江藤さんが語りました。
「多くのご両親が園を出入りすることにストレスと緊張を感じています。」
翌週になって東京都内で感染が確認された症例が急増したことを受け、江藤さんは子供たちをできるだけ自宅に留め置くよう依頼する電子メールを園児の親たちに送りました。
その日保育園に来なかったのは子供たちの約３分の１だったと江藤さんが語りました。
その翌日安倍首相は、両親の中には子供たちの世話をしてくれる施設を必要とする人々がおり、保育園の閉鎖は強制されないだろうと語りました。
※個人名の漢字表記に誤りがある可能性があります。ご容赦ください。
《後編》に続く
https://www.nytimes.com/Japan Declared a Coronavirus Emergency. Is It Too Late?
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東京2020オリンピック開催を優先し、国民の安全・医療制度の整備を後回しにした結果が、現在の日本のこの状況なのではないでしょうか？
威力が猛烈、なのに出現したばかりで正体が不明というウイルスが蔓延する兆しがあり、既に幾つもの国々が危機的状況に陥っていた段階でも、安倍政権はまだ東京2020オリンピック開催を最優先課題にしていたことは、私たちがこの目で目撃していたはずです。
この間、医療制度の体制整備に全力で取り組んでいれば、今日、そして今後起きるであろう悲劇の多くを防げたかもしれません。
これから先も、『自己責任』で亡くなっていく方が多数に上るであろうと考えると、暗然とならざるをえません。
