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沖縄県民投票 : 圧倒的多数が辺野古への米軍基地建設を拒否、安倍首相は結果を尊重せず

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安倍政権にとって、辺野古の新基地建設は日米同盟の鍵となる事業
沖縄県民投票に対する安倍政権の対応は、民主主義が果たして日本で機能しているかどうかを判断する試金石になる

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン  2019年2月24日

                 

国内外で批判が噴出している沖縄県内での米軍基地移転問題、有権者が国民投票で圧倒的に拒絶した数時間後、安倍首相はあくまで推進すると誓いました。

                 

有権者の7割強、すなわち43万4,000人が、沖縄の北東部沿岸に新しい基地を建設することに反対の意思を明らかにしました。
この基地は約75km離れた場所にある既存の米海兵隊基地に代わるものとして建設が予定されています。
全体の投票率は52%、そのうち19%だけが一連の動きに賛成票を投じました。

                    

25日の朝、記者団の質問に答えた安倍首相は、沖縄県民の反対感情の強さを認めたものの、建設工事はこれまでと変わりなく継続すると語りました。
「私たちは沖縄の人々と長い間対話を続けており、これからも県民の理解を得られるよう取り組み続けるつもりです。」
安倍首相がこう語りました。

基地建設に「反対する」票の数は、住民投票の結果が「尊重」されるようにするためにデニー玉城知事に必要とされる沖縄の有権者116万人の4分の1以上という目安を完全に超えました。

              

今回の県民投票では、サンゴ礁の生息地である島の北東沿岸の漁村であり、ジュゴンの数少ない生息地の1つである辺野古に軍事基地を建設することについて、反対、賛成、どちらでもないの3択の形で行われました。

             

新たに建設される予定の辺野古の基地は、人口密度の高い都市部の真ん中に位置する海兵隊普天間飛行場に代わるものと位置付けられています。
普天間基地は住宅や学校に近い場所にあり、基地関係者が犯した犯罪、騒音、および航空機事故の脅威についての苦情や反感が集中しています。

              

辺野古基地はこの地域のデリケートな海洋生態系を破壊し、基地周辺に住む約2,000人の住民の安全を脅かすことんなるだろうとの批判が相次いでいます。
沖縄での米軍の存在への反発感情は、1995年に3人のアメリカ軍兵士が地元の12歳の少女を連れ去り、強姦・監禁した後に激発しました。その1年後、日本政府・アメリカ政府は、普天間基地を閉鎖し、基地の要員と航空機を沖縄本島北東部沿岸の漁村である辺野古に移転させ、沖縄における米軍の基地占有面積を減らすことに合意しました。
しかしほとんどの沖縄県民は、新しい海兵隊の拠点を日本の他の場所に建設することを望んでいます。

                  

玉城知事は投票結果について「極めて重要」だと称賛した後で、次のように付け加えました。
「日本政府は沖縄県民の断固たる決意にまっすぐ向き合い、直ちに現在の政策を見直し、建設を中止することを強く要求します。」

                   

彼は、国民投票の結果を正式に伝え、交渉を再開するために、安倍首相の官邸と東京にある米国大使館を訪問する予定です。

              

沖縄の有権者の中には、安倍政権が米軍関係者や基地の存在に対する彼らの反対意見をまるで当たり前のように無視していると不満をあらわにした人々もいました。
「ここには非常に多くのアメリカ軍がいます。もちろん、その99パーセントは善人ですが、しかし残りの1パーセントが悪事を働くのです。それが私たちにとって耐えがたいことなのです。」
海沿いの宿泊施設を経営する島袋智道さんが、投票に先立ちこう語りました。

                   

辺野古での建設作業に対する政治的および法的な問題提起は、外交的・軍事的緊張が高まる南シナ海、東シナ海、そして核武装化を進める北朝鮮という危機的状況に即時の対応を行うために、沖縄における海兵隊の存在が必要だと主張する米国当局をいらだたせました。

          

安倍首相は、普天間基地の周辺住民の負担を軽減しつつ、さらに米国との安全保障同盟に対する日本のコミットメントを維持する唯一の方法は代替基地建設しかないと主張してきました。

                  

「反対」の票決は法的拘束力を持ちません。
しかし安倍政権がこのまま辺野古沖の埋め立て作業を続ければ、地元の感情を顧みようともせず無視し続けているという非難を受けるリスクを犯すことになります。

               

沖縄の琉球大学教授の島袋淳氏は、県民投票が沖縄の声を聞く重要な機会となったと述べた。
「民主主義が果たして日本で機能しているかどうか、そのことを判断するテストになる可能性がある。」
投票に先立ち、島袋教授はこう語りました。

                  

在日アメリカ軍のスポークスマン、コル・ジョン・ハッチンソン氏は辺野古への移転計画により、米軍が普天間を閉鎖することが可能になる一方、東アジア地区の安全保障を可能にする「重要な能力」を保つことが可能になると述べた。
「我々は沖縄の地元市町村との良好な関係を維持することに尽力してきており、日米同盟のための米軍の取り組みを進んで支持してもらえるよう、沖縄県民の懸念を払拭する取り組みをバランスよく行えるよう日々最善を尽くしています。」

          

https://www.theguardian.com/world/2019/feb/24/okinawa-referendum-rejects-new-us-military-base-but-abe-likely-to-press-on

沖縄県民投票 : 世界の人々が知っておくべきこと

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(写真)沖縄県名護市 : 基地建設に抗議するため座り込みをしていた市民を排除する日本の警官

         

▽ 何が起きているのですか?

        

2月24日日曜日、日本の南西諸島、沖縄県の有権者は米軍基地の移転に関する県民投票を行うことになっています。

            

沖縄県民は新しく米軍基地を建設する計画を圧倒的多数で拒絶することになると予想されています。
しかし安倍政権はこうした地元の感情を無視し、飽くまで計画を進めるよう各方面に指示しました。

          

▽ なぜ県民投票なのですか?

         

         

県民投票は、沖縄本島の中の僻地にアメリカ海兵隊空軍基地を建設するという国内外から批判が相次ぐ計画について、新たに選出された建設反対派のデニー玉城知事の呼びかけによって行われるものです。

          

反対派は新しい米軍基地は地域の手付かずの海洋環境を破壊する上、航空機事故の危険性が高まると批判しています。

           

新基地建設の目的の一つは、人口密度が高い都市の真ん中に位置する海兵隊の普天間基地を移転させることです。
普天間基地は一般住宅や学校に隣接し、犯罪、騒音、航空機事故の脅威についておびただしい苦情が集中していました。

           

沖縄県民のほとんどは普天間基地の閉鎖と、代替基地の他都道府県への移設を望んでいます。

         

24日日曜日の国民投票を前に朝日新聞が行った世論調査では、沖縄の有権者の68%が移転計画の拒否に投票すると答えた一方、21%が支持を表明しました。

            

▽ 米軍基地はなぜそれほど嫌悪されるのですか?

           

太平洋戦争(第二次世界大戦)の最も激烈な戦闘の舞台となった沖縄における米軍の存在への反対感情は、1995年に3人のアメリカ軍兵士が地元の12歳の少女を連れ去り、強姦・監禁した後に激発しました。
この事件に対し数十万人の沖縄県民が街頭に出て抗議活動を行いました。

           

その1年後、日本政府・アメリカ政府は、普天間基地を閉鎖し、基地の要員と航空機を沖縄本島北東部沿岸の漁村である辺野古に移転させ、沖縄における米軍の基地占有面積を減らすことに合意しました。
さらにアメリカ政府は約8,000人の兵員とその家族を沖縄からグアム、ハワイその他の場所に移転することに合意したのです。

           

▽ 建設予定の基地の何がそれほど問題なのですか?

            

基地建設に反対する人々によると、新しい基地が建設されることによりジュゴンの生息地として残り少ない地域のデリケートな海洋生態系を破壊し、付近の住民約2,000人の住民の生活の安全が脅かされることになります。

        

外交的・軍事的緊張が高まる南シナ海、東シナ海、そして核武装化を進める北朝鮮という危機的状況に即時の対応を行うために、沖縄における海兵隊の存在を維持継続を主張する米国当局へのいらだちが募り、沖縄県民の反対運動はかつてないほど強いものになりました。

           

沖縄は日本の総陸地面積の1%未満を占めているに過ぎませんが、日本国内におけるアメリカ軍基地の約4分の3、駐留する47,000人の米軍基地要員の半分以上が集中しています。

          

▽ 投票結果はどう影響するのですか?

           

2018年9月に新基地建設反対を公約に掲げて沖縄県知事に選出された玉城氏は、投票結果によって沖縄県民の反対の強い意志を中央政府に伝える「貴重な」機会だと述べました。

            

沖縄県民160万人の有権者の少なくとも4分の1によって支持された投票結果について、玉城知事は結果を尊重する義務がありますが、投票結果には法的拘束力は無く、日本政府すなわち安倍政権はこの結果をはねつけると予想されています。

            

内閣官房長官の菅義偉氏は県民投票について直接言及することは避けましたが、結果にかかわらず、現在進行中の辺野古での基地建設作業は継続すると示唆し、次のように付け加えました。
「目に見えてわかる方法で沖縄の人々の負担を軽減します。」

https://www.theguardian.com/world/2019/feb/22/okinawa-referendum-everything-you-need-to-know

大阪ナオミ選手は日本人になろうと思っているか?

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世界ランキング1位のテニス・チャンピオン・大阪ナオミ選手は日本人の人種意識について何を感じているか?

有名でもなんでもない混血の人々の日本での日常は厳しいままであり、当たり前のように学校でいじめに遭ったりしている

         

エコノミスト 2019年1月31日

           

1月26日に大阪ナオミ選手が全豪オープンで優勝して世界一の女子テニス選手になったとき、北海道の北端にある母の故郷の根室の住民たちも祝杯をあげました。
祝賀のためのバナーが市役所に飾られました。
ナオミ選手のサイン入りラケット、衣服、その他彼女のテニス関連の道具類などの展示を見るため地元の住民たちが集まってきました。
インタビューを受けたナオミ選手の祖父は彼女のパフォーマンスを賞賛しました。

          

このような光景は別にふしぎでもなんでもありませんが、一般的に日本では両親ともに日本人であり、日本語を流暢に話し、いかにも日本人らしい風貌を持ち、さらには『日本人らしく振舞う』場合にのみ日本人と見られます。
大阪さんはアメリカで育ったいわゆるハーフです。
彼女の父親はハイチ人です。
彼女は日本語よりも英語での会話が得意です。
彼女の祖父は大阪さんの母親が外国人男性との結婚を考えていると彼に打ち明けると、最初は親子の縁を切ると語っていました。

          

誰もが勝者を愛していますが、日本が大阪さんを日本人として賞賛することは偽善者ぶった態度だと批判する人々もいます。
そうした見解は製麺会社の日清食品が肌と髪を明るい色に変えた大阪さんをフィーチャーした広告を出したときに正当化されたように見えました。
(批判が相次いだため、日清食品はその広告を中止しました。)

日本のテレビは長い間、異なる人種との混血の有名人を呼び物にしてきましたが、人目をひく『商品』として役立ててきました。
しかし別に有名でもなんでもない混血の人々の日常は厳しいままであり、当たり前のように学校でいじめに遭ったりしています。

           

しかし日本は異なる人種の人々に対してもっと寛容になるでしょう。
例を挙げれば、大阪さんは過去の美人コンテストに参加した混血の受賞者よりも暖かく受け入れられています。
「大阪ナオミ選手のような人が国際舞台で日本を代表することは、数十年前には不可能だったでしょう」
と語ったのは、共同監督作品の映画「ハーフ(hafu)」を完成させた西倉めぐみさんです。

             

それはある程度、数字の問題です。
結婚した日本人の3.4%が外国人の配偶者を持っており、10年前と比べ今日では3倍以上の外国人が日本で暮らしています。
それにもかかわらず日清食品のような広告が現実に作られたという事実は、「まだまだ課題は解決されていないということを示す」ものである、と西倉さんが語りました。

            

日本は制度上22歳以上の人の二重国籍を認めていないので、ナオミ選手は理論的には10月までにアメリカ国籍を放棄してこれから日本人選手としてプロ生活を続ける決意が持てるほど自分は日本人であると感じているかどうか、結論を出さなければなりません。

             

https://www.economist.com/asia/2019/02/02/what-does-naomi-osaka-reveal-about-japans-racial-attitudes

安倍首相・トランプ大統領のノーベル賞推薦について明言せず

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サイモン・デンヤー / アキコ・カシワギ / ワシントンポスト 2019年2月18日

安倍首相は国内メディアがすでに報道しているにもかかわらず、北朝鮮との交渉でトランプ大統領をノーベル平和賞に指名したかどうかについて、18日月曜日確認することを拒否しました。

         

トランプ大統領は2月15日、北朝鮮の指導者キム・ジョンウンとの会談と緊張緩和の功績により、安倍首相が5ページにのぼる「最も美しい文章で綴られた」推薦状を個人的にノーベル賞委員会に送付したことを発表しました。

           

しかし安倍首相は18日その事実を確認しませんでした。
「50年間が過ぎるまでノーベル賞委員会は、誰が推薦し、誰が推薦されたかを明らかにしていません。この原則を尊重し、この件に関するコメントは差し控えます。」
安倍首相は野党議員からの質問に対しこう返答しました。

          

報道内容について繰り返し確認を求められると、安倍首相は次のように返答しました。
「推薦していないとは言っていません。」

         

しかし16日の日本国内のメディア報道はトランプが真実を語っていたことを示唆するものでした。
日本政府内部の情報源を引用した日本経済新聞は、安倍首相が実際に推薦を送付したと伝えました。
「安倍首相は過去に開催された首脳会談で、トランプ大統領にノーベル平和賞の推薦状の5ページ分のコピーを見せていた。」

          

朝日新聞は安倍首相の推薦は昨年のシンガポール米朝首脳会談の後「非公式の」米国からの要望があり、それに応えて行われたという匿名の日本政府関係者の証言を伝えました。
その証言によれば安倍首相による推薦は昨年秋に行われました。

          

安倍首相がトランプをノーベル賞に推薦したかどうかについて明言しないことは理解出来ます。
なぜなら安倍首相はトランプのうぬぼれにこびへつらう一方で、自分自身の有権者には過度ともいうべき丁寧な態度で接するという紙一重の演技を続けているからです。

         

日本の世論は1970年代から1980年代に北朝鮮に拉致されたとされる国民のうち、少なくとも10人の帰国に固執しています。
もしこの問題について進展がなければ、安倍首相はトランプをノーベル賞候補に推薦したことは時期尚早に過ぎたとして国内の批判に直面する可能性があります。

           

しかし安倍首相は18日にも国会でトランプを賞賛する機会をつかまえることを忘れませんでした。
「トランプ大統領は、北朝鮮の核兵器開発問題とミサイル問題の解決に向けて信念を持って行動してきた。」
安倍首相はこう語りました。

         

ソウルではムン・ジェイン大統領のスポークスマンは韓国の大統領はトランプを述べる平和賞候補に推薦したのかどうかを尋ねられると、現在まで知る限りにおいてムン・ジェイン大統領はそうしたことはしていないと答えました。

           

しかしムン・ジェイン大統領は、トランプが北朝鮮との首脳会談を通じて朝鮮半島の平和のためにどれだけ多くの貢献をしてきたか、そして彼のリーダーシップと決断力が朝鮮半島に新たな平和を実現しようという雰囲気を支配的にする決定的な役割を果たしたことを強調していると広報担当者が語りました。

          

「こうした事情からムン・ジェイン大統領は、トランプ大統領がノーベル平和賞をに受ける十分な資格があると考えています。」

            

https://www.washingtonpost.com/world/japans-abe-wont-confirm-trump-nobel-prize-nomination-but-media-reports-say-he-did/2019/02/18/26f62310-3337-11e9-946a-115a5932c45b_story.html?utm_term=.e21818b02f6e

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安倍首相が推薦してトランプがノーベル賞を受賞したら、世界の劣化はそこまで進んだのかと愕然とするかもしれません。

私たち鉄腕アトム世代は21世紀は夢の世紀だと思っていました。

ところが21世紀に来てみたら、確かに科学技術は進歩したものの、国民生活に直結する日本やアメリカの政治はペテンやごまかし、阿諛追従や政治の私物化が常態化している世界。

真っ先に思い浮かぶ言葉は「劣化』、人間の劣化、日本人の劣化、アメリカ人の劣化…

                           

そしてここのところ気になるのが『マスコミ演出世論』によるトランプ・安倍コネクションの持ち上げです。

2月20日付のアルジャジーラ電子版の紙面のトップは「トランプ、サウジアラビアへの核輸出を急ぐ」という見出しの記事でした。

議会での審議を通さずサウジアラビアに核技術を輸出しようとするトランプに対し、中東での核兵器開発競争が加速する恐れがあると伝えています。( https://www.aljazeera.com/news/2019/02/report-trump-rushing-sell-saudi-arabia-nuclear-technology-190219181918317.html )

記事中トランプの交渉相手として掲載されている写真には、ジャーナリストのカショギ氏を謀殺したあの王族です。

こういう人間がーベル平和賞に推薦されることこそ異常であり、その異常をなんとも思わないのが日本の首相です。

         

あんまりといえばあんまり、しかし嘆いてばかりもいられません。

もっともっと議論を積み重ねていくこと、議論をしようとしない人間を政治の世界から追い出すことが必要です。

安倍首相、トランプ大統領のノーベル平和賞受賞を推薦

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AP通信 / ニューヨークタイムズ 2019年2月15日

ドナルド・トランプ大統領は2月15日、北朝鮮との対話を開始した功績により、日本の安倍首相がノーベル平和賞候補に推薦してくれたと発表しました。
トランプ氏はバラク・オバマ大統領のノーベル平和賞受賞に対する不満も明らかにし、その名誉を受ける資格があったのかとの疑問を口にしました。

            

日本の安倍晋三首相が「ノーベル賞という名の栄誉を授賞する人々に送った最も美しい手紙の写しを私に送ってくれた。」
ホワイトハウスで開かれた記者会見で、トランプ大統領は2月下旬にベトナムで開催される北朝鮮のキム・ジョンウン総書記との首脳会談について質問された際、こう語りました。
「安倍首相はこう語った『日本を代表し、敬意を込めてあなたを推薦した。私はノーベル賞委員会があなたにノーベル平和賞を贈るよう求めているところです。」

            

AP通信はトランプの発言が事実なのかどうかを確認する作業に手間取りました。
日本の外務省は16日の時点でトランプ氏の発言を認識していたとしましたが、トランプ大統領と安倍首相の交流の詳細についてはコメントできないと述べました。

             

トランプ大統領が北朝鮮との対話の窓口を開いた功績を認めている韓国のムン・ジェイン大統領も、トランプのノーベル平和賞の受賞について支持を表明しています。
トランプ大統領は就任当初、キム・ジョンウン率いる北朝鮮の全土を「火と怒り」で焼く尽くすと脅迫していました

           

しかし昨年のシンガポールで初めて直接の首脳会談を開催して以降は、良い関係を構築していると強調するようになりました。
トランプ大統領は北朝鮮が日本の上空を通過させる形でミサイル発射実験を行っていることを安倍首相が憂慮していたため、その懸念を解消したトランプをノーベル賞に推薦したのだと主張しています。

オバマ氏は大統領時代、米国の公約として「核兵器のない世界の平和と安全を追求する」という姿勢を表明したことが評価され、就任1年目の2009年にノーベル平和賞を受賞しました。

これに対しトランプ大統領は15日、オバマ氏はノーベル賞受賞会場にいたことはいたが、受賞は「約15秒ほど」早すぎたはずだと苦言を呈しました。
「私がノーベル賞を授与されることはまずないと考えている、そんなことは構わない。」
トランプ大統領はこう語り、次のように続けました。
「彼らはノーベル平和賞をオバマ氏に授与した。しかしオバマ氏自身、何を理由に授与されたのか知りもしなかっただろう。」

           

https://www.nytimes.com/ap-us-trump-nobel-prize.html

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安倍政権誕生以来、「胸が悪くなる」というニュースを数多く聞かされてきましたが、これなどもそのひとつです。

ただ注目したいのは、安倍首相がトランプの功績により、「日本領海への北朝鮮ミサイル飛来の懸念が解消した」と表明したとされる点です。

安倍政権は2018年に北朝鮮ミサイルが日本領海に着水した際、ここぞとばかりに国内の危機感を煽り、ミサイル避難訓練なるものを全国規模で行いました。

時系列について厳密な検証が必要ですが、トランプを手放しで称賛する文章とミサイル避難訓練、その関連について国民は厳しい目を向ける必要があると思います。

自助努力?高齢者を病院の外に出したい日本

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医療費削減の道を探り続ける高齢化社会

エコノミスト2019年1月10日

           

東京都下の国立市にある小さなアパートの日当たりの良い部屋の中で、茨城康之さんは目を閉じたまま苦しそうに息をしていました。
地元の診療所から隔週ごとに訪問しているかかりつけの宮崎由紀夫医師は、茨城さんの余命はそう長いものではないと感じています。
脳梗塞による脳障害、消化器系の腫瘍、そして物を食べることもできず飲み込むことできません。
茨城さんの妻の玲子さんはチューブを介して食事を胃まで送り、喉に詰まった痰を取り除いています。
「彼は仲睦まじい家族で育ち、もの静かな人間なので、病院に行くよりもここにいるほうがいいと思います。」
玲子さんがこう語りました。

          

日本の平均寿命は世界一長く、84歳です。
それは国民にとって朗報ですが、一方では人口の中で高齢者の割合がかつてないほど高くなっていることを意味します。
日本人全体の28%が65歳以上であり、同じく15%のアメリカ、21%のドイツと比べ著しく高くなっています。

           

高齢者が多いほど、国全体の医療費は高くなります。
昨年日本政府は、公的医療保険制度に基づき加入者から徴収される分を除いて、医療と介護のために15兆円の予算を計上しました。
これは国家予算総額の15%にあたります。
しかし国家の債務がGDPの250%にまで膨らみ、国家予算の24%の支出が債務の利払いと償還に当てられているため、政府は医療コスト削減の方法を懸命に模索しています。
その結果、自宅で高齢の人々の世話をすることが、最良の選択肢の一つであるとされているのです。

             

すべての日本人は、雇用主または地方自治体を通じて公的保険に毎月健康保険料を支払っています。
その見返りに、公立私立を問わず医師や病院の治療と投薬を受ける権利がありますが、上限はあるものの治療費の一部も支払わなければ - 自己負担しなければなりません。
2000年日本は65歳以上の人々のための長期にわたる介護を目的とし、40歳以上に支払いの義務を課す追加の公的保険制度を導入しました。
この2つの制度によって日本の高齢者の医療費負担が支えられます。
国民から徴収される保険料および自己負担分は、提供される医療サービスに要する費用の約60%がまかなわれます。
残りを日本政府が負担します。
そして最も費用がかかるのが高齢者医療です。

日本政府が把握しているのは、他の年代の平均が221,000円であるのに対し、75歳以上の年間平均医療費が942,000円に上っているという状況です。
東京の聖路加国際大学の池上直樹氏によると、日本は高齢化が進む国々の中で医療費をかなり抑えるこむことに成功しています。
政府はコスト削減のため医療機関で受けるサービスごとに細かく料金を設定しています(しかし結果的に医療機関が不必要な検査等を行ってより多くの収入を得るよう誘導する結果にもつながっています。日本の人口1人あたりのCTスキャナの台数は他の国をはるかに上回っています)。
そして薬価が安いジェネリック医薬品の普及を促進しました。

           

命を長らえるための支出

            

にもかかわらず日本は、OECD諸国中フランスとアメリカに次いで、一方イタリアと韓国という高齢化が進む他の2カ国を上回り、医療に費やされたGDPのシェアのランキングで6位に急上昇しました。
日本は高齢者の数が増えているだけでなく、アルツハイマー病や糖尿病などの病気が原因で一人当たりの医療支出も増えています。

           

日本は長年にわたり在宅介護を推進してきましたが、今はそれも困難な状況になっています。
日本人の平均入院期間がオランダの3倍の長さであることを考えると、在宅介護の推進によって支出の削減が可能だと考えられます。
厚生労働省は2025年には100万人が在宅介護を受けることになると予想しています。
これは現在の1.5倍です。
家庭訪問専門の特別養護施設の数は、2014年の7,473から2018年には10,418に増加しました。

           

2018年政府の委員会は訪問診療をする医師の報酬を増やし、ビデオを使って医療相談を行うことを普及させることを諮問しました。
さらに在宅介護をいっそう普及促進するための新しい制度の導入を提案しました。
例えば、病院は患者を退院させる際、社会福祉サービス機関に報告相談する義務を負うべきだとしています。

          

いくつかの自治体はすでに地域社会で良質なケアを提供しています。
広島県尾道市は長い歴史を持つ小さな地方都市ですが、そのひとつです。
尾道市の医療施設では、医師、看護師、家族、さらには歯科医を加えた15分間の「ケア会議」が開催され、世話をする具体的な方法について話し合いが行われます。
「これまでこうしたシステムがなかったため、病院が患者に自宅に戻って療養するよう求めることは困難でした。それが変わりました。」
医師の片山久氏がこう語りました。

            

そして特定の病気に対する地域社会のケアも改善されています。
現在、500万人の日本人(人口の4%)が認知症と診断されていますが、2030年までにその数は6〜7%に増えるとみられています。
東京の北東にある松戸市では、患者の収容施設や医療施設だけでなく、患者とその介護者に助言を与えたり交流する場を提供するためにカフェを立ち上げる予定です。
高齢者の世話をする家族に休息を与えるデイケアセンターは一般的と言えるまでに普及しました。
空に多くのことが実現できるでしょう。
しかし多くの日本人が望んでいるにもかかわらず、自宅で息をひきとる人は現在13%にとどまっています。

            

しかし在宅医療の幅を広げるだけでは、日本の医療費を下げることは不可能です。
安倍政権は、社会保障制度そのもの見直しを望んでおり、それによって医療費の削減が可能だと考えています。

         

具体的には、定年年齢の引き上げにより日本人の活動寿命が延びて健康になり、納税期間も伸ばすことが可能になります。

          

政府はまた、高齢者に影響を与える病気の発生率を下げようと考えていますが、多くの場合もっと若い時の生活習慣にその原因があります。
「私たちは高齢者にだけ焦点を合わせる傾向がありましたが、病気を予防するためにもっと若い人に目を向ける必要があります。」
経済産業省の西川和美氏は言います。
彼は特に、日本で増加している糖尿病を引き起こす原因について、あるいは認知症の進行を防ぐ可能性がある運動について、より多くの情報を提供することに焦点を当てています。

           

日本の国民はさらに多くの医療費を支払わなければならなくなる可能性があります。
75歳以上の多くの人の自己負担額は1割にすぎません。
他の人の3割負担とは異なります。
健康保険組合の全国組織である健保連の常務理事である川本茂文氏は、政府は 75歳以上の人の自己負担額を2倍にすることから始めるべきであると述べています。
「資産を持っていない方も一部いますが、多くの高齢者の方々は持っています。」
政府には市販薬など、一部の品目を健康保険の対象から除外する選択肢があると語っています。

            

はじめにご紹介した国立市に戻ると、かかりつけの宮崎医師が玲子さんに夫の状況について話していました。
彼女は夫の状態が悪化しているのではないかと心配しており、医師の訪問のない週は不安で仕方がないと語りました。
宮崎医師はこれから毎週来ることを約束しました。

          

https://www.economist.com/asia/2019/01/12/japan-tries-to-keep-the-elderly-out-of-hospital

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15年も経てば自分も当事者となるであろうこの問題。
幸い私の妻は相談薬局を経営する薬剤師であり、今も様々な勉強を日々欠かすことがありません

        

そんな妻と話し合って私が取り組んでいる健康法(この5年間、風邪をひいたと会社に連絡して一人でパブリックゴルフ場に行ったことはありますが、実際に風邪をひいたことは一度もありません。病気らしい病気はしたことがありません。)をご紹介しますので、よろしければご参考になさってください。

              

1. 毎日8,000歩以上歩く。
2. 複数の運動に取り組む(現在は自転車、水泳、ゴルフ)
3. ビタミン、ミネラルの補給については特定の分野に特化したメーカーの品質の高い保険栄養食品(健康食品)等を摂る。(例 : ビタミンB1、Cは武田薬品工業、スクワレンは日誠マリン工業、牡蠣肉エキスは日本クリニック等)
4. 添加物の入っていない食品を食べる(食品添加物自体に毒性がなくとも、ミネラル等の吸収を阻害するものがあるため)。野菜は季節の路地物を食べる(栄養分の含有量が季節外れのハウスものとはまるで異なるため)。
5. 砂糖はできるだけ摂らない。(体内のあらゆる部分の老化を早めるため)
6. やたらと検査をしたがる医者、薬を出したがる医者にはかからない(九州で医科歯科大学の教授をしている従兄弟が常々「医者には患者を救う医者と患者を殺す医者がいるから気をつけて…」と話しています。)

再び『流行り』始めた核燃料への投資

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エコノミスト 2018年12月6日

          

               

12月3日には、通常は株式や債券への投資を専らにしているニューヨークのヘッジファンド、マッキンタイア・パートナーシップスは投資家に対し、商品市場への投資を通知しました。
品物は核燃料のウランです。

           

創業者のクリス・マッキンタイア氏はこの「少しばかり異常」な投資は、この希少金属の印象的な価値の回復によって正当化されるだろうと述べています。

            

 ウランのスポット価格は2018年4月以来41%上昇し、著しく供給が減少したことに伴い、2年ぶりの高値を記録しました(図表参照)。            

          

2011年の福島第一原発事故は日本とドイツにおいて原子炉あるいは原子力発電所そのものの閉鎖を促し、他の地域でも発電所建設が急減速し、ウランに対する否定的な気分が拡大しました。
(ウランもそこから抽出されるプルトニウムも、原子力発電にとって欠かせない物質です)

                        

最近になってその価格が急激な上昇していますが、コンサルタント会社のUxCによれば、1キロ当たり64ドルという現在の価格は2011年のピーク時の60%以下になっています。
今年生産されたウランのうち、3つの四半期で生産コストが販売価格を上回りました。

           

こうした状況に対しウラン採掘業者の供給量の削減は後手に回りました。
ほとんどの売上は2011年以前の長期契約によって固定されていたため、その時点の評価価格はそれほど重要ではありませんでした。
しかし今、これらの契約は満了し始めており、2020年を超えて契約が続くのはわずかです。
「その時点で多少の契約は残ることになります。」
最大の鉱業会社の経営幹部がこう語りました。

           

         

最大の生産者であるカザフスタンのカザトムブロム(Kazatomprom)は12月に生産量を20%削減すると公表しました。
カナダのライバル会社カメコ(Cameco)はサスカチェワン州にある世界最大のウラン鉱山の操業を一時休止して、世界での供給量を11%削減すると述べました。既存の契約を履行するためには、すでに市場に出回っているウランを調達する方針です。
オーストラリア企業のパラディン・エナジーはすでに倒産しました。

              

しかしその一方で、ウランの消費は急増しています。
2018年、世界的な原子力発電が最終的に福島第一原発事故以前のレベルに回復しました。
再び需要と供給のバランスが均衡する日が近づきつつあります。

              

またニューヨークにあるウラニウム・トレーディング、ロンドンのイエローケーキなどファンドが長期保有目的で大量のウランを退蔵しており、こうしたことも価格を押し上げる原因になっています。
5カ月前に上場されたイエローケーキは、保有しているウランの価格が30パーセント以上上昇したことを確認しました。

          

複数のヘッジファンドも食指を動かしています。
最終的にファンドがウラニウム取引市場に投入した資金は、商品取引市場の16%を占めることになりました。
「ファンドの連中は火に油を注いでいるのです。」
アメリカ企業ウラニウム・エナジー社のスコット・メルバイ氏がこう語りました。

ヘッジファンドは気まぐれです。
2007年にヘッジファンドが市場に参入したことにより、ウランは1ポンドあたり136ドルまで上昇したとUXCのジョナサン・ヒンゼ師が証言しました。
しかし金融危機後の撤退により、ウランの商品市場が崩壊する原因となりました。

しかし長期的な傾向は明らかです。
世界市場でのウランの需要は2035年までに44%増加すると予想されています。
中国は19基の原子炉を建設中であり、さらに41基が計画されています。
サウジアラビアは初めて2基の原発の建設プロジェクトをスタートさせようとしています。
エジプト、ヨルダン、トルコ、アラブ首長国連邦も原発建設計画を発表しました。

すべてのプロジェクトが実現すれば新たにウランを採掘しなければなりません。
これらが現実になることにより、ウランの取引価格は最終的に50ドルから60ドルに必然的に上昇することになるだろう、イエローケーキを率いるアンドレ・ リーベンバーグ氏がこう語りました。

しかしウラン価格の上昇は、原子力発電所にとってそれ程懸念すべきことではありません。
火力発電所における石炭やガスなどと比べれば、原子力発電所にとって燃料費としてのウランの購入費用ははるかに小額だからです。

               

輸入国にとってより大きな懸念は、供給を確保できるかどうかの方です。

            

11月26日、国営企業である中国国営ウラニウム企業がナミビアの鉱山を購入し、世界全体の生産量の3%を確保しましたが、これは中国政府がこの問題を真剣に受け止めているということを雄弁に物語っています。
米国政府は輸入を制限し国内生産を支援するために国家安全保障宣言の発動を検討しています。

           

それにもかかわらず、世界生産量の5分の2を供給するカザフスタンのカザトムブロムのような大型輸出業者は楽観的です。
ウランの需要は価格上昇の影響をほとんど受けないからです。
ウランの価格が高くなったらなったで、自分たちのウランを買わせてたんまり儲ければ良いだけのことです。

           

https://www.economist.com/finance-and-economics/2018/12/08/buying-nuclear-fuel-is-back-in-fashion

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すでに5年前(2013年)に【 2020年代、暴騰するウラン燃料コストが、世界中で原子力発電を崩壊させる!】というガーディアンの記事をご紹介したことがあります。( https://kobajun.biz/?p=12474、https://kobajun.biz/?p=12521 または http://kobajun.chips.jp/?p=12474、http://kobajun.chips.jp/?p=12521)
「ひっ迫している需給関係により、最早低価格のウランなどは存在せず、必然的に原子力発電の段階的廃止、あるいは原料調達不能による原子力発電所の停止と対規模停電、あるいはもっと悪いシナリオが現実のものになりつつあります。」
という内容でした。
こうした点からも、原子力発電はもはや『無理スジ』なのでしょう。


麻生副首相、人口減少は子供を産まない女性が悪いと非難

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出産しない女性の存在が日本の「問題」だと放言、怒りを買った麻生副首相

日本の保守派の政治家は少子化問題の原因について特に女性を非難する傾向がある

            

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 2019年2月4日

       

麻生太郎副首相は、少子高齢化に伴う問題で子どものいない女性を非難するようだとの発言を撤回せざるを得なかった。

失言を繰り返してきた財務相を兼任する麻生副首相は2月最初の週末、福岡で開催された選挙区の支持者を集めた集会で、日本の人口動態の危機意的状況について語られる際、高齢者の問題がことさらに取り上げられる傾向にあると語りました。
「高齢者の存在が問題だと言うおかしな人々がたくさんいますが、それは間違っています。」
日本のメディアが伝えるところでは、麻生氏はこう話を切り出しました。
「それよりは、子供を産んでいない人の方が問題なのです。」
「高齢化に少子化が加わることによって、中期的にも長期的にも問題が深刻になっているのです。」

            

複数の野党議員が子供を欲しいと思っていても子供を持つことができない夫婦に対して配慮を欠いていると非難を強めると、麻生副総理はこの発言を撤回しました。

           

78歳の麻生副総理はメディアが彼の発言を文脈とは関係なく伝えたと主張し、彼は単純に出生率の低下が日本の経済的健全性にとって脅威になるということを強調しようとしただけだと語りました。
しかし結局次のように言葉を続けました。
「私は発言を撤回したいと思います、そして以後の発言について注意するようにします。」

麻生副総理は2018年に日本の人口が448,000人の記録的減少を示したことについて語り、同じ年の出生数が記録が100年以上前に始まって以来、最低の921,000にとどまったことを説明した後、問題の発言を行いました。

        

このような傾向が続けば高齢者の保険医療や福祉のためのコストが急増し、縮小を続ける労働市場と相まって、今後数十年間にわたり世界第3位の経済大国への圧力が高まり続けるという警告が出ています。

             

日本国内の専門家たちは、子育てのための高額な経済的負担、育児に対する社会的支援の欠如、そして日本の悪名高い長時間労働などの要因によって、少子化が進んでいるとこの問題について分析しています。

               

しかし日本の保守派の政治家は問題の原因についてカップル、特に女性を非難する傾向があり、今回の麻生副総理の発言もその一つです。

           

2018年6月には政権与党自民党の二階幹事長が、子供を作らないことを決めたカップルを「利己的」だと表現し、戦後のベビーブームを例にあげて社会的状況の困難さは必ずしも大家族を持つことをを妨げるものではないという証拠だと語りました。

              

2ヶ月前には自民党議員の加藤寛治氏が、女性は「少なくとも3人の子供」を持つべきだと述べ、独身でいること決めた女性は国家の負担になるだろうと警告しました。
彼は独身女性たちに対し、「結婚しなければ子供をもうけることもできず、最後は介護施設で他の人々が産んだ子供たちの世話になるしかないだろう。」と語っていました。

            

2007年当時の柳澤伯夫厚生労働大臣は女性を「産む機械」と表現し、出生率を上げることが彼女たちの公的義務であると述べました。

              

自分が生まれた1940年代と比較すると日本人の平均寿命が約30年も長くなったことを賞賛する内容の演説を行った麻生副総理ですが、2013年には社会保障制度改革国民会議の席上、国家に対する負担を軽減するために高齢者が「さっさと死ねるようにしてもらわないと」と語っており、対照的な内容となりました。

https://www.theguardian.com/world/2019/feb/05/japans-deputy-pm-blames-women-for-nations-falling-population

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こういう愚劣な人物の記事はもう翻訳するのもわずらわしいのですが、『世界標準の日本に関する報道』を探り続けるこのサイトとしては無視し去るわけにもいかず、閉口しているところです。
一面ではこの記事は首相はもちろん副首相の資質も持っていない人間をそこに座らせ、そのままにしている日本人の民度が問われていることにもなると思います。
だいたいこの人物は九州地区で炭鉱の利権を牛耳って財をなした一族の末裔の一人、地元の人々が議会制民主主義の制度の中で自分たちの何を代弁させるべく国会議員に選出したのか、平民の中の平民である私には理解しかねます。
代議士というのは『政治権力の一端に連なってあちこち横車を押す人間』のことではなく、『議会において支持基盤の最大公約数に代わって発言する者』であるはず。

                

ところが
【 日本政府のシステムエラー:コンピュータを使ったこともない安倍政権のサイバーセキュリティー担当大臣 】
「オンライン上でおびただしい批判を招き、安倍政権の『質』を世界に向け発信して失笑を買った桜田発言」
ガーディアン( https://kobajun.biz/?p=34751 )
でもご紹介しましたが、そうした謙虚さが感じられない人物が多数幅を利かせています。

           

繰り返しますが、この問題は彼らの問題である以上に私たちの問題なのです。

刑務所に入りたいと願う年金受給者が増えている日本《後編》

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200円のサンドイッチの窃盗に対し、2年間の懲役刑を言い渡すためには840万円の税金を使わなければならなくなる
裁判所での訴訟手続や収監のために公費を使うより、高齢者の世話をする方がはるかに優れており、しかもずっと安価

BBC 2019年1月31日

高田敏雄さんと面会したリハビリテーションセンター「広島とともに」の責任者も、日本の家族のあり方の変化が高齢者犯罪の増加につながったと考えていますが、それは経済的な側面よりも心理的要因によるものだと強調しています。
「結果的に人間関係が変ったことが原因です。人々はより孤立した存在になってしまいました。高齢になって犯罪に手を染める人々はこの社会の中に居場所を見つけることができずにいるのです。彼らは孤独に耐えられないのです。」
85歳の山田寛一さんがこう語りました。

          

広島に原爆が投下されたとき子供だった山田さんは、自宅の瓦礫の中から救い出された経験を持っています。
「犯罪を犯した高齢者の中には、人生の半ばでこうした転機を迎えた人々がいます。様々なきっかけがあったはずです。妻や子供を失ったりして、それを乗り越えることができなかったのです。世話をしてくれたり、支援してくれる人がいれば、ふつう人間は犯罪に手を染めることはありません。」

          

山田寛一氏は貧困の結果として犯罪を余儀なくされたという高田敏雄さんの話は単なる「言い訳」に過ぎないと仄めかしました。
問題の核心にあるのは孤独であり、彼が再び犯罪に手を染めた原因の一つは、刑務所内には人とつながるコミュニティがあるからだとも考えられると語りました。

          

敏雄さんが一人きりなのは事実です。
両親はすでに亡くなり、敏雄さんが電話しても電話に出ない2人の兄とも音信不通です。
敏雄さんは2度離婚しましたが、2人の元妻と3人の子供とも音信不通です。

もし敏雄さんが妻と家族を持っていたとしたら、物事が違った結果になったと思っているかどうかを尋ねました。
彼は多分そうだろうと答えました。
「もし私を支えてくれる家族がいたら、多分犯罪に手を染めることはなかったでしょう。」

         

マイケル・ニューマン氏は、日本政府が刑務所の収容能力を拡大し、追加の女性刑務所警備員を募集したことに注目しています。
高齢女性犯罪者の数は低水準でしたが、ここにきて目に見えて急増しています。
ニューマン氏は刑務所にいる人々の医療費が急増していることも指摘しました。

          

私は東京郊外の府中刑務所で、別の変化をこの目で確認することになりました。
府中刑務所では現在、受刑者のほぼ3分の1が60歳を超えている人々です。

           

日本の刑務所内では、受刑者たちが大きな声で号令をかけながら行進する様子を見かける機会がたくさんあります。
しかし府中刑務所ではこのような軍事訓練を実施することは難しくなっているようです。
私は行進する小隊の後ろで白髪の囚人が数人、追いつくのに苦労している姿を目撃しました。
そのうちの一人は松葉杖をついていました。

           

刑務所の教育長である矢沢正嗣氏が次のように語りました。
「私たちはこの施設の改良に取り組まなければなりませんでした。」
「私たちは手すりを取り付け、特製のトイレを設置しました。高齢の犯罪者のための特別クラスもあります。」

           

彼はそのうちの一つを私に実際に見学させてくれました。
それは自分が生まれてきた意義、生きることのすべての意味について歌詞にした人気のあるポピュラーソングのカラオケ演奏で始まりました。
受刑者には一緒に歌うことが奨励されています。
歌っているうちに感極まってしまう人もいます。
「私たちは充実した暮らしは刑務所の外にあり、そこには幸福があることを彼らにわかってもらうため歌っているのです。」
矢澤氏がこう語りました。
「それでも刑務所での生活の方がましだと考え、再び刑務所に戻ってくる人間が多いのです。」

             

マイケル・ニューマン氏は裁判所での訴訟手続や収監のために費用を使うより、高齢者の世話をする方がはるかに優れており、しかもずっと安価だと主張しています。
「私たちはある提案をしています。それは年金の支給額を半分にする代わり、無料の食事を提供し、交通費も無料、医療も無償化され、他の住民とカラオケやゲートボールを楽しむなど、高齢者に自由な空間を提供する産業施設複合型退職者ビレッジを建設するモデルを作りました。
それは現在の政府予算よりはるかに少ない費用で済むでしょう。」

             

ニューマン氏はさらに日本の裁判所が、些細な窃盗のために収監手続きが必要な判決を下す傾向があることについて、
「犯した犯罪にふさわしい量刑を課すという点では少し奇妙です。」
と語っています。
「200円のサンドイッチの窃盗に対し、2年間の懲役刑を言い渡すためには840万円の税金を使わなければならなくなる可能性があります。」
ニューマン氏2016年の報告書にこう書いています。
それは仮説の話かもしれませんが、私はその仮説がほぼあてはまる1人の高齢の受刑者に出会いました。
彼は2度目に犯した窃盗事件で2年間の懲役刑を言い渡されました。
罪状は400円ほどのピーマンを盗んだというものでした。

          

私は日本国内の約3,000の小売店の警備を担当する会社の望月守夫氏から、それどころか裁判所が万引き犯に対して厳しい態度で臨むようになったという話を聞きました。
また、刑務官の将正幸さんがこう語りました。
「たった一枚のパンを盗んだだけでも、刑務所に収監されるべきであると裁判で判決が下されることがあります。そのため私たちは収監された人々に正しい道を教える必要があります。どうすれば犯罪を犯さずに社会で暮らしていけるのかを。」

          

私は刑務官がこうした教訓を敏雄さんに伝えたのかどうか知りません。
しかし敏雄さんにすでに出所後の次の犯罪を計画しているかどうかを尋ねると、彼は言下に否定しました。
「いいえ、本当にこれでもう終わりです。」
敏雄さんがこう答えました。
「もう刑務所に戻るつもりはありません。私はもうすぐ70歳です、次はもう刑務所生活には耐えられない体になっているでしょう。もう二度と犯罪に手を染めるつもりはありません。」

         

《完》
https://www.bbc.com/news/stories-47033704

刑務所に入りたいと願う年金受給者が増えている日本《前編》

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貧困ゆえに?孤独ゆえに?男女ともに増え続ける65歳以上の犯罪率
高齢者が犯す窃盗の内容は主に万引きであり、高齢者犯罪の中で圧倒的な比率を占めている

BBC 2019年1月31日

          

日本は今高齢者による犯罪の増加傾向の中にあります。
日本では全年代の犯罪事件の中で65歳以上の人々の割合がこの20年間で着実に増加を続けているのです。
BBCのエド・バトラーがその理由を探りました。

           

広島にある更生訓練施設(刑務所を出所した後スムースに社会復帰できるようにするための施設)で69歳の高田敏雄さんは、自分は貧乏が理由で法律を破ったと私に話してくれました。
たとえそれが鉄格子の中であったとしても、どこか無料で暮らせる場所で暮らすことを望みんでいたのです。
「私は年金受給年齢に達した時点で、持ち金を使い果たしてしまったのです。
そのときある考えが浮かんだのです。
「刑務所の中だったらただで暮らすことができるかもしれない…」

          

「そこで私は一台の自転車を盗んでそのまま警察署まで乗って行き、こう言ったのです。
「見てくれ、これを盗んできた。」

            

計画はうまくいきました。
この窃盗は敏雄さんが62歳の時に初めて行った犯罪でしたが、日本の裁判所はこのささいな盗難事件を重く見て、1年間の禁錮を命じる判決を下しました。

            

小柄でほっそりしていて、しかもにこやかな様子の敏雄さんはとても常習的な犯罪者のようには見えません。
ましてやナイフを使って女性たちを脅迫したことがある人間には見えません。
しかしそれこそは始めての禁固刑の刑期を終えて釈放された後、まさに彼がしたことなのです。
「私は公園に行き、ただ彼女たちを脅迫しました。何も危害を加えるつもりはありませんでした。中の誰か1人が警察に電話をかけることを願いながら、ナイフを見せびらかしました。
そして実際、一人が警察に連絡したのです。

          

これまでの8年間のうち、敏雄さんはその半分を刑務所の中で過ごしました。

私は彼が刑務所にいるのが好きかどうか彼に尋ねると、敏雄さんもう一つの経済的利点について話してくれました。
服役中も、敏雄さんの年金は支払われ続けるのです。

           

「別に刑務所暮らしが好きなわけではありませんが、刑務所内なら生活費がかかりません。」
「それに出所するまでに、少しばかりお金を貯めることもできました。ですからそれほど苦痛というわけではないのです。」

          

敏雄さんの存在は日本の犯罪における著しい傾向を表現しています。
日本は極めて遵法的な社会ですが、65歳以上の年齢層において犯罪割合が急激に増加する傾向にあります。
1997年時点では全年齢層の中で65歳以上の犯罪者の構成比率は約5パーセントでしたが、20年後の現在その割合は20パーセント以上にまで膨らんでしまいました。
現在日本の65歳以上の人口は全体の25パーセントを超えていますが、人口の伸びを超える勢いで高齢者の犯罪率が高くなっているのです。

          

こうした犯罪者のもうひとつの傾向は敏雄さんの例を見ても分かる通り、再犯率が高いことです。

           

もうひとつの傾向は恵子さん(仮名)の場合に端的に表現されています。
小柄でこざっぱりとした身なりのこの女性は70歳、自身の身の破滅の原因はやはり貧困であったと話してくれました。

             

「私は夫と一緒には暮らしていけませんでした。住む場所もなく、居場所すらありませんでした。だから盗むことが唯一の選択肢となったのです。」
恵子さんがこう語りました。
「ちゃんと歩けない80代の女性でさえ犯罪を犯しているのです。生きていくための食べ物や生活費を手に入れることができないからなのです。」
私が敏雄さんや恵子さんから話を聞いたのは、刑務所を出所した人々が社会復帰を果たすための更生施設でした。
その後私は恵子さんが再び万引きをして逮捕され、現在また刑務所で暮らしていることを知りました。

         

高齢者が犯す窃盗の内容は主に万引きであり、高齢者犯罪の中で圧倒的な比率を占めています。
彼らが万引きするのは主に食料品で、金額はほとんどの3,000円未満です。

            

東京を拠点とするリサーチハウスで人口統計学者を務めるオーストラリア生まれのマイケル・ニューマン氏は、日本の「わずかでしかない金額」の国が支給する老齢基礎年金だけではまともな暮らしを維持することはほとんど不可能だと指摘しています。

          

2016年に発表した論文でニューマン氏は老齢基礎年金のみで他に収入がなければ、家賃、食料、医療費だけで借金を背負わざるをえなくなると計算しています - その経費には暖房費や被服費などは含まれません。

           

昔は子供たちが両親の世話をするのが伝統的でした。しかし地方では就職先が見つからないなどの理由により若い人々が去って行き、両親は自活せざるをえない状況に置かれるようになったのです。

          

「年金受給者は自分の子供たちに負担をかけたくないと思っています。そして国の年金で生き残れないのであれば、子供たちの負担にならない残されたほとんど唯一の方法は、自ら進んで刑務所に入ることだと考えているのかもしれません。」
繰り返し罪を犯すのは「刑務所に戻る」ためであり、3度3度の食事が支給されても代金を請求されることはありません。
「その場所から出されてしまったら、再び戻れるよう自分でなんとかするだけのことです。」

           

ニューマン氏は、自殺も高齢者の間で一般的な選択肢の一つになっていることを指摘しています。
自殺は年金受給額の少ない高齢者が「引き際が肝心」と判断せざるをえない状況を解決するためのもう一つの方法なのです。

            

《後編》に続く

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このサイトについて
ほんとうの「今」を知りたくて、ニューヨークタイムズ、アメリカCNN、NBC、ガーディアン、ドイツ国際放送などのニュースを1日一本選んで翻訳・掲載しています。 趣味はゴルフ、絵を描くこと、クラシック音楽、Jazz、Rock&Pops、司馬遼太郎と山本周五郎と歴史書など。 @idonochawanという名前でツィートしてます。
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