ホーム » エッセイ » 「No Tokyo!」は80％超え！ 「今年のオリンピック開催には反対」– 日本国内の世論調査
日本の医療制度は限界点、多くの医療の専門家が人員不足と燃え尽き症候群について繰り返し警告
「中止」要望も「延期」要望も１ヶ月前より増加、この夏の開催を支持する人は半減
AFP通信 / ガーディアン 2021年5月17日
もはや日本人の80％以上がオリンピックを今年開催することに反対している、開催まで10週間を切った段階で5月17日に発表された世論調査が明らかにしました。
最新の調査は日本が第４波の新型コロナウイルスの感染拡大と戦っている中、5月7日に非常事態宣言の対象地域が拡大された後に実施されました。
感染者の急増は日本の医療制度を限界に追い込み、多くの医療の専門家が人員不足と燃え尽き症候群について繰り返し警告しています。
朝日新聞による5月第1週の調査では、回答者の43％が東京オリンピックの中止を望んでおり、40％がさらに延期されることを望んでいることが明らかにされました。
１か月前の同紙による調査では中止を支持した人は35％、さらに延期することを望んでいた人は34％でしたが、それぞれ増加しています。 3,191件の電話をかけ、1,527件の有効回答を得た今回の世論調査では、今年の夏に予定どおりに大会を開催することを支持しているのはわずか14％であり、1ヶ月前の28％から減少しました。
仮に開催された場合、回答者の59％が無観客で行うべきだと答え、33％が観客数を制限することを支持し、従来通りの形式での開催を支持したのは3％に止まりました。
これまでの数ヶ月、繰り返し実施された世論調査は日本人の過半数が今年の夏に大会を開催することに反対していることを明らかにしてきました。
５月16日日曜日に発表された共同通信による別の世論調査では、再度延期することを選択肢に入れていませんでしたが、回答者の59.7％が中止を支持しました。
主催者者側は、アスリートの定期的なテストや海外から観戦の禁止など、厳しいウイルス対策が大会開催中の安全を可能にすると述べています。
しかし共同通信の世論調査では回答者の87.7％が、海外からのアスリートやスタッフの来日は新型コロナウイルスの拡大につながると懸念していることがわかりました。
日本では他の多くの国よりも新型コロナウイルスへの感染・発症割合が少なく、これまでの死者は11,500人未満です。
しかし日本政府は国民へのワクチン接種の実施が遅いという批判にさらされています。
共同通信の世論調査では、回答者の85％がワクチン接種の実施が遅れていると考えており、71.5％が日本政府の新型コロナウイルスの感染拡大への対応に不満を持っていることがわかりました。
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この国で暮らすほとんどの人は医療従事者の方々の手を借りてこの世に生まれてきたはず。
そして人生が終わる時も、再び医療従事者の皆さんに付き添っていただくことになります。
逆に言えば、医療従事者の方はそれだけの重責を日々担っておられる、そう考えます。
その医療従事者の方々が今、限界に追い込まれています。
何を置いてもまず、医療従事者の方々を守るために万全の対策をとるべきです。
一国の規模で特定の職業の人々だけが限界に追い詰められるというのは、極めて異常な状況です。
しかもこれらの人々は何か過失があったわけではなく、一つでも多くの人命を救おうと懸命に働いているわけで、その恩恵は国民全員が受けています。
こうした人々を守るのが二の次三の次にされるような国家は、もはや先進国でもなく文明国でもない、その事実と向き合うべきです。
その意味で呆れたのが19日夜に報道されたIOC会長トーマス・バッハの発言です。
「日本人は逆境を耐え抜く能力がある。」
と伝えられましたが、この発言は
「日本人は新型コロナウイルスによる犠牲者・感染者の増加という『逆境を耐え抜いて』でも、東京2020オリンピックを開催しろ。」
と言っているのと同じです。
バッハ会長は世界的に有名なスポーツメーカーの国際部門の責任者などを歴任したドイツ有数の財界人のようですが、我々日本人はIOCの従業員ではありません。
IOCの利害を守るために日本の医療従事者の『逆境』を悪化させるいわれはありません。
