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イアン・コバン / ザ・ガーディアン（英国） 10月23日
父親をアメリカ軍の無人攻撃機により殺害されたパキスタンの男性の弁護団は、攻撃に英国の諜報機関が関わっていることは違法であるとの告発を行いました。
イギリスの高等裁判所は、23日火曜日、パキスタン領内におけるアメリカ軍の無人攻撃機による殺害行為に、英国政府が関わっていることについて、殺人ほう助、または戦争犯罪にあたる、との見解を受け入れました。
無人攻撃機の問題については、パキスタン領内でアメリカ軍の無人攻撃機に父親を殺害された男性が、この攻撃に英国の諜報部門が関わっているのは違法だとして、英国の裁判所に対する最初の告発が行われました。
27歳のノール・ハーンは、昨年の３月、パキスタン北部のワジリスタンで、鉱山の採掘に関するトラブルについて話し合うため、地元の有力者が集まったところを、米軍の無人航空機に攻撃され、40人以上の死者が出たことについて話し、以来パキスタンの人々がびくびくしながら暮らさざるを得なくなったと語りました。
米軍の無人航空機による攻撃は、CIAが収集した情報を基に行われます。
英国政府はCIAの活動にイギリスの諜報機関であるGCHQが関わっていることを否定していますが、英国の法廷は報道機関による報道はGCHQの関与を疑わせるものである、と判断しています。
今回の訴訟は、アフガニスタン上空における英国空軍の無人攻撃機による攻撃作戦と偵察が、これまでの倍の数に増えていることを英国空軍が認めたため、開廷しました。
増派されるのは、米軍ではなく、英軍の無人航空機になる予定です。
英国空軍は自国領土内から現地に空輸する手段を持たないため、５機からなる英国にとっては初となるリーパー無人攻撃機は、アメリカ・ネバダ州にあるクリーチ空軍基地から空輸され、アフガニスタンのヘルマンド州で作成を行うことになっています。
ハーンの顧問弁護士であるマーティン・チェンバレンは、2010年の新聞記事が、GCHQが現地の諜報機関と協力し、アフガニスタンとパキスタンで軍関係者の盗聴を行い、アメリカの諜報機関に位置についての情報提供を行っていることを伝えている、と語りました。
チェルトナムに本部を置くこの情報機関は、「法を順守しながら」行われているこの活動を誇りにしている、と語りました。
こうした見解に対してチェンバレン弁護士は、CIAに情報を提供する際、GHCQはその情報が無人航空機による攻撃に使われる可能性があることを認識しており、この点においてGHCQの担当者は犯罪に深く関わっていた可能性がある、と指摘しました。
「情報提供を行うことによる、英国諜報機関の米軍無人航空機攻撃への関与は、殺人教唆、あるいは殺人ほう助にあたる可能性があります。」
同弁護士がこう語りました。
さらにはこの行為が戦争犯罪、あるいは人道に対する罪にあたる可能性すらある、と付け加えました。
チェンバレン弁護士は、GHCQの担当者は防衛に専念するか、あるいは戦闘行為の回避ができたはずにも関わらず、この事件の場合、犯罪行為に関わるべきでないという意思は感じられない、と語りました。
ハーンはペキスタン国内の法廷でも、こうした諜報活動は違法であるとの判決を求めていました。
英国調査報道事務局によれば、2004年6月から今年9月までの間、無人飛行機による攻撃で死亡したのは2,562～3,325人、この中には474～881人の一般市民が含まれ、内176人は子どもたちでした。
オバマ政権下、無人飛行機による攻撃の頻度が目立って増えています。
ロンドンにおける今回の告発は、世界自由の人権活動家による、無人航空機による攻撃に、法的に疑問を呈するための試みの一つです。
パキスタン国内では、弁護士たちと人権保護活動家たちが、それぞれ別の告訴を行っています。
訴訟の一つは、２名のCIAの元諜報員の違法な諜報活動を白日の下にさらすため、もう一つはパキスタン空軍に対し、自国領土内での米軍無人攻撃機の活動を違法とみなした上で、撃墜の措置を採るよう求めるためです。
２日間の審理において、ハーンの弁護士は、米国の無人攻撃への英国諜報部の関与について、徹底した法的な調査を行うよう求めました。
国外の弁護士であるウィリアム・ハーグは、英国の諜報機関が活動の合法性に関する検証も、また情報提供を拒否することも行わなかった、と指摘しただけでなく、法的根拠が希薄なことを承知の上でこうした活動を行ったことは『英国の国益に反する行為である』との見解を示しました。
ハーンと彼の弁護団は英国の法廷における勝訴を確信しています。
それというのも現在パキスタン領内ではいかなる国際紛争も認められず、したがって他国が自国の領土内で無人航空機による攻撃を行うことを黙認するという、パキスタン政府からの了解を得ていなかったからです。
この点について英国政府は否定も肯定もしないものと見られています。
英国の法廷は、アメリカ政府の法的立場への配慮を求められ、判決を出すことを拒む可能性もあります。
この際、無人攻撃は必要な自衛措置だと判断する可能性があります。
しかしそのためには、英国諜報部が戦闘行為に関与するための正当性、情報提供行為の正当性を立証する必要性が生じます。
英国性はハーン側の主張が「大いに議論の余地があり、配慮が必要な上に、重要な」地域において、米国とパキスタンの関係に英国がどう関与すべきか「重要な」影響を及すことになり、ひいては「著しい打撃を被る」可能性もあることを、英国政府もみとめています。
http://www.guardian.co.uk/world/2012/oct/23/uk-support-us-drones-pakistan-war-crime
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この記事をお読みになって、「やっぱり…」と思われた方も多いのではないでしょうか？
私もそうなのです。
ウサマ・ビン・ラディンを殺害後、次にアルカイダのNo.2と言われる人物が米軍の無人攻撃機によって殺害されました。
そのときに思ったのは、なぜ逮捕・拘禁の上で裁判、という手続きをとらず、アメリカだけは標的とする人間たちを直ちに殺害する権利を持っているのだろう、という事でした。
9.11を見て、多数の乗客が乗っている旅客機をミサイル代わりに使うなど、なんと卑劣な犯罪だろう！と思いました。
その飛行機に乗り合わせた人々の恐怖を思うと、憎んでもあまりある犯罪だと思います。
しかしその容疑者に頭上からミサイルを食らわせ、関係者もろとも爆殺するというのは、それはそれで大いに問題あり、です。
裁判の行方を注目したいと思います。
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【 終わらない殺戮の応酬 - シリア 】
アメリカNBCニュース 10月29日
自動車爆弾が爆発したダマスカス南部のジャラマナのアルラウダ地区。
先にはラハダル・ブラヒミ特使による犠牲祭の休戦が合意されましたが、政府側、反乱軍側がともに相手側が協定を破ったとして非難の応酬を行い、休戦は実質的には実現されませんでした。
一方、ダマスカス南部のジャラマナ地区では「テロリストが仕掛けた」自動車爆弾が爆発しました。
地元居住者によると、この地区はアサド体制を支持する住民が多く暮らしています。
応急手当の後、病院に運ばれる少女
【アメリカ国防総省、フクシマ型災害対策ロボットの『実物見本』を公開】
ジョン・マーコフ / ニューヨークタイムズ 10月24日
日本の福島第一原発事故現場のような過酷な環境下、危機に対処できるロボット開発コンテストの優秀作品には、賞金200万ドル（約1億6,000万円）を提供する、アメリカ国防総省（ペンタゴン）の先進技術研究部門が24日発表しました。
アメリカ国防総省国防高等研究事業局（DARPA）は先にロボットコンテストの開催を予告していました（ http://kobajun.biz/?p=2245 ）が、24日、部門ごとにクリアしなければならない課題に関する詳細を発表しました。
ひとつの部門では、主催者側も一体のロボットを開発・製作することになっています。
これは移動型ロボット開発に優れた実績を持つボストン・ダイナミクスとアメリカ政府が共同で開発にあたり、このヒューマノイド型ロボットをコントロールするためのソフトウェア開発も同時に行われることになっています。
ボストン・ダイナミクスは国防高等研究事業局（DARPA）の依頼により、四足歩行ロボットの『ビッグドッグ』を制作したことで知られています。『ビッグドッグ』は起伏のある地面の上を、重い荷物を運んで進むことができます。
（http://youtu.be/Vu2IXk5Jbag）
今回はさらに『チーター』と名付けたロボットを、インターネット上で公開しました。
ビデオの紹介によれば、『チーター』は屋内の仮想トラックの上を時速28.3マイル（30km）で、つまりは地球上最速の人間ウサイン・ボルトよりも、速く走ることが可能なのです。
（http://youtu.be/ZAMDgoSKUrA）
別のビデオでは、これもDARPAの依頼によりボストン・ダイナミクスが開発した二足歩行ロボットが、障害物を乗り越えて進む様子が紹介されています。
（http://youtu.be/FFGfq0pRczY）
さらに別の２部門では、コンピューター上のシュミレーション・システムでの表現を求め、実物を制作する必要は無く、これにより世界中から広く応募が可能になるよう配慮しています。
DARPAで今回のロボット・コンテストを主宰する、開発責任者のギル・プラット氏は、22日に行われた電話による記者会見で、今回のコンテストは将来の兵士ロボットを開発することが目的ではない、と強調しました。
現在、アメリカ軍はすでに航空、海中双方のロボット兵器システムを実用化しています。
しかし実はこれらも、地上兵器ロボットほどの進化をとげてはいる訳ではないのです。
イラクとアフガニスタンの戦場では、地雷による兵員の殺傷を免れるため、現在すでに数千体のロボットが活動し、機材を運ぶためにロボット車両が実験的に使われています。
しかし軍自体は、地上用戦闘ロボット開発にそれほど積極的ではありませんでした。
「私たちは今回、これまで実現できなかった技術の開発をねらっています。」
プラット博士がこう語りました。
アメリカ軍の任務の一つは、自然災害、あるいは人間が作り出した災害、そう、福島第一原発の事故現場のような状況下、人間にしかできない援助活動を行う事です。
福島第一原発の事故現場には実際に数体のロボットが送り込まれましたが、操作する側の方がこのような危機に対処するための訓練を受けておらず、貴重な時間を無駄にしてしまいました。
「ロボットの操作性が良いこと、そしてさまざまな道具の使い分けができること、それが将来、このような重大な危機に対応できる能力を持つという事であり、ひいては危機の経過と結果が大きく異なることになります。」
プラット博士がこのように指摘しました。
プラット博士はこれまでも、同様の開発の後援を行ってきました。
これまで最も注目されたのは、2004、2005と2007年に行われた自動走行車両のコンテストでした。
このコンテストは、実際の自動車製造現場でも自走技術の開発を促す結果となり、数多くの自動車メーカー、そしてグーグルなども、自走自動車技術の商業化に乗り出すきっかけを作りました。
（http://youtu.be/BSS0MZvoltw）
DARPAは、カーネギー・メロン大学の国立ロボット技術開発センター、ドレクセル大学、レイセオン、シャフト、バージニア工科大学、NASAジョンソン宇宙センターとNASAジェット推進研究所に、それぞれ独自のロボットを製作し、今回のロボット・コンテストに参加するよう依頼しました。
今回のコンテストでは、ロボットは必ずしもヒューマノイド型である必要はありません。実際、複数の参加団体は人間とは似ても似つかない形のロボットを製作中です。
ジョンソン宇宙センターのロボットは３本の足を持っていますが、腕は１本しかありません。
また以下の大学や組織から参加する各チームは、ボストン・ダイナミクスが制作した最新型ロボットを提供され、これを動かすための優れたプログラムを制作するよう求められます。
参加するのは、ロッキード・マーティン先進技術研究所、RE2、カンザス大学、カーネギー・メロン大学、マサチューセッツ工科大学、TRAC研究室、ワシントン大学、フロリダ人間・機械知能研究所、ベングリオン大学、NASAジェット推進研究所とTORCロボティックスです。
提供されるボストン・ダイナミクス製ロボット
ロボットに要求されるのは車両運転、がれきを乗り越えての前進、電動工具や電子制御装置の操作、バルブの開け閉めなどです。
さらにコンテストでは、バーチャル空間における救出活動に関する応募も受け付けることで、ありとあらゆる分野からの参加を促し、ソフトウェアの達人たちがこれまで考えもつかなかったような救出プログラムを制作することを期待しています。
「ゲーム制作の分野には、実に優秀な才能を持った人々がひしめいています。その才能を今度は現実世界で発揮してもらいたいと考えています。」
プラット博士がこう語りました。
「現実世界における部門では、ロボットは全自動である必要はありません。しかし人間が直接操作しなくとも、判断・行動できるロボットの方が高い評価を得ることになるでしょう。」
プラット博士がこう続けました。
DARPAはコンテストの際、実際の事故現場の状況を再現できるよう、無線の帯域幅を調整することになっています。
たとえば福島第一原発の事故では、分厚い壁の存在により、絶えず無線で双方向の交信を行いながらロボット制御を行うことが、きわめて困難になりました。
アフガニスタンとパキスタン国内での無人航空兵器の使用は、大きな論議を巻き起こしました。
（http://youtu.be/C8QS5z7_P-8）
今年の初め、ペンタゴンの防衛科学局が公表した報告書では、アメリカ軍当局がロボット兵器の開発ペースを緩やかなものに変える方針に転換したことが明らかにされました。
場合によっては、大量のロボット兵器を一斉に動かして敵を攻撃する代わり、無人攻撃機を一機ずつ使った効率的作戦への転換もあり得る、としています。
http://bits.blogs.nytimes.com/2012/10/24/in-contest-for-rescue-robots-darpa-offers-2-million-prize/
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今、TPPの問題やパレスチナの暴力に関する著作を読み漁っているのですが、どの本を読んでも出てくるのが「アメリカの世界戦略、その見過ごせない影響力」です。
TPPが一言で言えば、日本の農業をほぼ壊滅させることによる、アメリカの農業の保護育成策である、とする本を読みましたが、成る程、と思うことがありました。
きっかけは世界の警察を自認し、ベトナム、アフガニスタン、イラクと軍事介入を繰り返してきたアメリカが、そのための軍事費のあまりの巨額さに、もはや世界の警察官をやっている場合ではない、という最近のアメリカ国内の議論です。
TPPの本を読んで気がついたのは、アメリカには実はもう一つ、強力な武器があるということでした。
食糧輸出です。
アメリカは巨大な食糧輸出国です。
アメリカの偵察衛星は世界中の農作物の作況も詳細にモニターし、敵対する国家が凶作に陥る兆候など見つけようものなら、食糧輸出を武器に、相手をどのように『締め上げる』か、直ちに戦略を練り上げる、という事を紹介する本を、ずいぶん前に読んだことがあります。
実際にロシアがこれを、『やられた』ことがあるのです。
そこで今度は、軍事力と食糧輸出能力を武器に、（もちろん、アメリカにとって最も有利な）世界の『ルール作り』をする方針に舵を切ったのか、と。
国内の農業が壊滅し、食糧の確保をアメリカと中国に『頼り切る』日本の姿、想像してみてください。
そして軍事の方で、世界の人々を不幸のどん底に落とし込む役割の一端を担っているのが「アメリカ産軍複合体」です。
こちらはもちろん、軍事産業と軍の『欲による』二人三脚ですが、今ねらわれているのはイランなのか、シリアなのか…。
最近亡くなられたカンボジアのシアヌーク殿下などは、国民の支持を得て良く国を治めていたにもかかわらず、米軍側に協力的でないと敵対視され、1970年「アメリカ産軍複合体」が仕組んだクーデターにより、国を追われてしまいました。
その後出現したロンノルの親米政権は評判が悪く、再びこれをひっくり返したポルポト政権は、100万人とも、200万人とも言われる国民を虐殺しましたが、アメリカは結局見て見ぬふりをしていました。
シアヌーク国王の死を悼むカンボジアの人々。
2012年10月18日。
実際には核攻撃の後の高濃度の放射能に汚染された過酷な戦場で、なおも活動できるロボットの開発でしょうか？
それ程に福島第一原発の事故現場は、人間にとって考え得る限り最悪の環境下にあるのかもしれません。
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【マクロからみた人間世界】
アメリカNBCニュース
［ワインの色］ドイツ、ノイフェン、ハーネンノイフェン城近くの色づき始めたブドウ園。
10月19日。
［壮麗なモスク］
犠牲祭前、イスラム教の最も神聖な聖地とされるはカーバ神殿の周りを巡るイスラム教徒。メッカ、サウジアラビア、10月22日。こうして彼らは、メッカ巡礼の完了を祝います。
いくらやっても完全にはならない安全対策、莫大な建設コスト、気の遠くなるほど長い建設期間、そんな問題を抱える原子力発電が最良の選択であるはずがない
もうこれ以上、原子力発電にこの世界をかき回されないよう、再生可能エネルギーの開発・発展に全力を！
ナタリー・ベネット、キャロライン・ルーカス / ザ・ガーディアン（英国）９月28日
水中で青い光を放つ使用済み核燃料
しかし政府のエネルギーに関する予算の姿が少しずつ明らかになり、原子力発電に対する新たな助成金の支出は行わないという方針が早くも揺らぎ始めたことに対する深刻な懸念、そして10月８日に行うヒンクリーポイント原子力発電所への抗議行動を控え、風力、太陽光、そして潮力発電などを組み合わせた再生可能エネルギーが、英国の環境を守り、この国の将来にとって最も負担が少ない優れた発電手段であることを説明することにも、多くの時間を費やしてきました。
特に風力と太陽光については技術の進歩が著しく、今この瞬間にも発電能力が拡大を続けており、英国に雇用機会と必要なだけの電力を供給することが可能なことを説明しました。
そして風力、太陽光、潮力などの再生可能エネルギーが、今後どれ程の金額の「燃料費」を必要とするか – もちろん１円だって支払う必要はありません – についてもお話をしました。
そして再生可能エネルギーがそれぞれの地域の特性を生かした発電手段を選択し、巨大な発電設備も必要としないため、気候変動や天災などにも強い発電手段であることも申し上げました。
さらには、このような再生可能エネルギーを推進する必要性に人々の関心が向かないように、原子力発電がどれ程の妨害活動を行っているかについても…
フトコロにたっぷりと大金を忍ばせた原子力産業界の、札束で人の顔を叩くような議会工作、そして『消えゆく灯り（いずれ枯渇すると言われている化石燃料）』の問題が如何にも大変であるかのような誇張された宣伝工作、そして温室効果ガスを排出しないと主張することにより、英国では原子力発電が少しばかり人々の気を引くことになりました。
そこで私はこう考えたのです。
なぜ原子力発電がエネルギー界のベータマックスなのか、説明するため少しばかり時間を割かなければならないと。
原子力発電が目下は発電手段の一つであっても、いずれ博物館行きは免れないことをご説明申しあげなければならないようです。
私の言う事をすべて信じていただく必要はありませんが、そうした方にはエコノミスト誌のこの表紙の意味をお考えいただきたいと思います。
問題の第１。
原子力発電は極めて、そして見積もることなど不可能な程に高額な発電手段です。
「原子力発電のサポーター」と呼ばれている、英国内のとある団体ですら原子力発電のコストに疑いを持ち始めました。
ヒンクリーポイント原子力発電所では１メガワット/毎時の発電に、165英ポンド（約21,100円）かかります。
この金額は現在英国内の海岸や洋上で稼働し、数百万の家庭に電力を送っている風力発電よりも高額です。
また現在フィンランドとフランスで建設中の２基の加圧水型原子炉は、いずれもすでに完成予定が４年も遅れ、建設費用は当初の見積額の倍になってしまいました。
フランス政府会計監査院は、イギリスが今まさに建設に着手してようとしている原子炉建設にそっくりの、この計画の放棄を勧告しました。
第２の問題。
原子力発電所の建設には、ものすごく、ものすごく長い時間がかかります。
1990年以降、フランスのEDFが手掛けた４基の原子炉建設では、建設に平均14年、稼働するまでに17.5年かかっています。
稼働するまでこんなに時間がかかるのに、ただ今の電力需要と温室効果ガス削減の問題に、果たして間に合うのでしようか？
問題の第３。
原子力発電は市場を独占できる程の大企業でなければ、建設することも事業を継続することも不可能です。
建設費用が莫大で、非常に複雑な技術と設備を必要とし、メンテナンスも簡単ではない原子炉など、たった一基であっても、作りたくとも地方独自に建設することなど不可能です。
現在スコットランド選出の緑の党の議員が風力タービンの建設を提案しているものの、教育予算の確保すらままならないアバディーンシャーのような場所で、原子炉建設などできるはずがありません。
問題の第４。
原子力発電には燃料が必要です。
そして核燃料、ウラン鉱石の資源もまた限られたものなのです。
アメリカ、ナバホ・インディアン居留地にあるウラン鉱山の跡地。人間が近づくことは許されない。
問題の第５。
原子力発電は信頼できません。
原子力政策を推進すれば、一握りの原子力発電所が英国の大部分の電力供給を握ることになり、一か所の原子力発電所に何かが起きただけで、広範囲に大きな影響が出てしまいます。
福島第一原発の事故後、今年の夏、そして去年の夏も、日本のサラリーマンが冷房のきかないオフィスで、汗を流しながら働いていた姿を思い出してください。
原子炉に依存するエネルギーシステムは、決して信頼できる、強力なシステムとはなりえないのです。
そして、安全上の問題。
わたしたちはスリーマイル島、チェルノブイリ、そして福島の巨大な、とても一言では表現できない、悲劇的出来事を目撃してきました。
チェルノブイリ収束作業に使われた機器がまとめて『捨てられている』核の墓場
原子炉で完全なメルトダウンが発生するような、きわめて重大な事故が発生する確率を割り出すことは、困難です。
しかし幸いなことに、原子力発電を止めるべきだとの議論に、わざわざメルトダウンの事まで持ち出す必要は無さそうです。
莫大な建設コスト、いくらやっても完全にはならない安全対策、気の遠くなるほど長い建設期間、そんな問題を抱える原子力発電が、英国にとって最良の選択であるはずがありません。
原子力発電以外に発電手段が無いというのなら、私たちは必死になって走り回り、それを探さなければなりません。
しかし、私たちの手の中にはすでに、再生可能エネルギーがあり、一方では節電技術も進歩し続けています。
この二つのおかげで私たちは、自分たちの家を快適で住みやすくし、屋外に出てきれいな空気を胸いっぱい吸い込むことが可能になります。
そして支払った電気料金は地域社会に還元され、巨大電力会社の支配を受ける必要も無くなります。
もうこれ以上、原子力発電という、20世紀の負の遺産に振り回されるのはやめにしましょう。
21世紀は、再生可能エネルギーによる、平和で安全な社会を築く時代にしようではありませんか。
http://www.guardian.co.uk/environment/blog/2012/sep/28/nuclear-power-betamax-energy-world?INTCMP=SRCH
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【 秋を満喫する生き物たち 】
アメリカNBCニュース 10月24日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
シカの赤ちゃん？ネズミ？どちらでもないし、どちらでもあります。
秋の味覚を楽しむネズミジカ。
スイス、チューリッヒ動物園で。10月17日。
ドイツ、デュイスブルグのデュイスブルガー動物園で、来園者を見返すエミュー。10月11日。
ドイツ、ハーノーヴァーの動物園で、昆虫をねらうミーアキャット。10月10日。
生後１カ月のホワイトライオンの赤ちゃん。メキシコ、レオン動物園。10月15日。
オジロワシが魚を捕まえた瞬間。ドイツ、フェルトブルグ野生海洋生物公園。10月12日。
スコッティッシュフォールドのレンジャー隊員。
キルギスタン、ビシュケク。10月14日。
http://slideshow.nbcnews.com/slideshow/today/animal-tracks-oct-10-17-49434968/
【 石原東京都知事、新たな右翼政党結成のため辞任 】
ジャスティン・マッカリー / ザ・ガーディアン（英国） 10月25日
（掲載されている写真は、クリックすれば大きな画像をご覧いただけます）
何事にもストレートな物言いをする石原慎太郎東京都知事が、新党結成の動きに入りました。
2013年８月まで行われる予定の国政選挙に間に合うよう、右翼勢力を結集した政党を立ち上げる可能性が出てきました。
傲岸な国家主義者である石原氏は、この４月、中国との間で紛争の種になっている尖閣諸島を東京都が購入する方針を打ち出し、日中間の外交危機を引き起こしました。
この動きに煽られるように日本政府と野田首相も動き出し、紛争の焦点となっている尖閣諸島が石原都知事の手の中に落ちないよう、民間の所有者に働きかけ、結果的に国有化せざるを得なくなりました。
石原氏はその発言が中国側を激怒させることを承知の上で、東京都は購入後、島の開発を進めると表明していました。
これに対し野田首相は、北京政府をなだめるため、国有化の後は島の開発は行わないことを表明しました。
石原氏は25日に行われた短い記者会見の中で、直ちに東京都知事を辞任し、山積する日本の政治的・経済的問題を自分が解決すると宣言しました。
「私は志を同じくする人々と新しい政党を結成し、国政に復帰します。」
「これまで都政に尽くしてきたと同様、今度は国政のためにあらゆる努力をするつもりです。」
石原氏は記者会見でこう述べました。新党の名称はまだ未定です。
今年80歳になる石原氏は1968年自由民主党の議員として国政に加わり、日本の官僚制度について、封建時代の江戸幕府の体制と変わらないものだと批判しました。
「我々は硬直した日本の官僚制度を、改革しなければなりません。」
この時の石原氏の発言です。
石原氏が立ち上げる新党が国政の場で、どの程度の影響力を発揮するかは明らかではありません。
彼の右派的大衆扇動政治は東京都民の心をとらえ、４期13年に渡る石原都政を実現させました。
しかし石原氏の挑発的政治姿勢を好まない人々もいます。
世論調査の結果は次回行われる衆議院選挙では、阿部晋太郎元首相が率いる野党第一党の自民党が、最も多くの議席を手に入れる可能性を示唆していますが、政権を獲るためには、小さな政党との連合政権を組む必要があるかもしれません。
野田首相率いる政権与党の民主党は、数々の政策的失敗と３年間の間に段階的に実施される消費税増税などへの反発から、壊滅的敗北をするものと見られています。
石原氏はもう一人の右翼的政治家、橋下大阪市長が率いる新党、維新の会との連携の可能性を否定しませんでした。
「大阪には勢いがあります。できることなら連携したいと思っています。」
朝日新聞は日本の小規模政党「立ち上がれ日本」の５人の国会議員が、石原新党に参加する予定であると報じました。
石原氏の隣国に対する強硬姿勢は、他に類を見ないものです。
1937年に中国の南京で日本軍が約30万人を虐殺したとされる南京事件について、石原氏は『作り話』と一蹴し、中国と北朝鮮に対し、日本は核兵器を装備すべきであると主張してはばかりません。
昨年、3月11日に発生した巨大地震と津波によって約２万の人々が死亡・行方不明になった際には、日本人の自己中心的な振る舞いに天罰が下ったのだと発言し、幅広い批判を招きました。
東京都知事時代には、女性と外国人に対する侮辱的発言を繰り返し、フランス語を『国際標準語になり損ねた言語』であると揶揄し、フランス語圏の人々を侮辱しました。
2010年にはサンフランシスコで行われた同性愛者のパレードを見た後、同性愛者を『不具者』呼ばわりしました。
しかし石原氏は、少なくとも東京都内では相変わらずの人気を誇ります。
福島第一原発の危機が頂点に達していたころ、彼は東京都の水道水を公衆の面前で飲み干して見せ、その安全性について都民を安心させました。
また、ディーゼルエンジンの排ガス規制を行い、環境保護団体などからの賞賛を得ています
石原氏は1989年、ソニーの共同設立者である盛田昭夫氏との共著『ノーと言える日本』の中で、国家主義者としての全貌を明らかにしました。この本の中で石原氏は、日本はアメリカの安全保障体制から独立しなければならないと主張しました。
23歳で芥川賞を受賞した石原氏は、2007年には、太平洋戦争末期の神風特攻隊のパイロットを賞賛する脚本、『君のためにこそ死ににいく』を書き下ろし、映画化しました。
日本の保守勢力の多くがそうであるように、石原氏は戦争手段としての軍隊の保有を禁じた日本国憲法と戦後体制の廃棄を求めています。そしてより戦闘能力の高い、強力な軍隊の配備を望んでいます。
「日本人自身で解決しなければならない課題が、この国には数多くあります。」
石原氏は25日にこう語りました。
「最大の問題は日本を占領していたアメリカ軍に押しつけられた日本国憲法であり、およそ日本語とは思えないような文章で綴られたものです。」
衆議院の任期は2013年８月までありますが、野田首相には早期解散を求める圧力がかかり続けています。
野田首相は消費税増税法案可決への協力の見返りに、早期に衆議院を解散する約束をさせられていました。
http://www.guardian.co.uk/theguardian
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昨日から日本の新聞は第一面でこの話題を取り上げていますが、ガーディアンでは国際面の中、４番目の扱いです。
私自身はこの話題に関しては、再び日本のマスコミの『報道社会の住民としての良識の欠如』に怒りを感じています。
尖閣問題を一気に深刻なものにしてしまい、日本経済の先行きに大きな不安材料を積み増した本人が「オレが日本の経済課題を解決する」と話していることについて、特にテレビ界からはどのような批判も聞こえてきません。
それどころか、次期首相を任せてはどうかとまで言い出す、テレビ界の『政治評論家』まで現れる始末…
現代のように先進国同士、そして周辺諸国との関係がきわめて複雑に関連し合って国家というものが成立している時代に、ことさら一つの問題だけを大きく取り上げ、周辺国との対立を煽る全体主義、国家主義はきわめて危険といわなければなりません。
「石原氏には、強力なリーダーシップが期待できるから」
というのが、前出の政治評論家の弁ですが、どっちに向かってリーダーシップを発揮するのか、そちらの方が問題です。
1929年に世界恐慌が始まった後、全体主義、国家主義政党が国政の場に台頭したのは、ドイツ、イタリア、日本だけではありませんでした。
イギリスにも、アメリカにすらナチスと同じ全体主義、国家主義政党が現れ、一定の支持を集めたのです。
サー・ウィンストン・チャーチル
一方、ヒトラーの『手腕』に熱狂してしまったドイツは、ソ連で約1,450万、ユダヤ人に約600万人もの犠牲を強いた上、自国も300万近い犠牲者を出し、国土は灰燼に帰しました。
自分たちの意に添わぬ周辺諸国を黙らせるためには、武器を振り回せばいい、そんな粗暴な外交が21世紀に通用するはずが無いのです。
今やGDPで抜かれ、人口が10倍以上いる国を相手にするなら、頭を使い、神経を研ぎすます必要があります。
本人は保守派を自認しているようですが、筋の通った保守派の政治家というのは、英国のサッチャー首相や古くはディズレーリのような人間をさすのであって、単なるかきまわし屋の事ではないはず。
第二次世界大戦で犠牲となった兵士の墓標
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『 戦争、ひとびとの悲劇、数限りなく – シリア内戦 』
10月25日 アメリカNBCニュース
（掲載されている写真は、クリックすれば大きな画像をご覧いただけます）
息子の遺体をかいいだいて泣き崩れる男性。
10月３日、アレッポ。
負傷した子供たちに応急治療を施す病院内部。
10月10日、アレッポ。
繰り返される惨劇に、怯えて泣く少年。
10月13日、アレッポ。
負傷して倒れている男性を助け出そうとする市民兵。
10月20日、アレッポ。
政府軍に息子を殺害され、嘆く男性。
10月23日、アレッポ。
政府軍の攻撃により負傷し、病院に担ぎ込まれる女性。
10月23日、アレッポ。
廃墟と化した街を歩く女性。
10月23日、アレッポ。
クリス・イシドール / アメリカCNNニュース 10月22日
日本と中国の米国国債保有高の推移
事実、日本はすぐにも中国を抜いて、米国国債を保有する最大の海外投資家になり得るところまで来ています。
中国は、2012年８月時点で約1兆1,500億ドルの米国国債を保有していたことが、公開された米国財務省の資料で明らかにされています。
この保有高は減少傾向にはあるものの、一年間ほぼ同じ規模でした。
これに対し、日本はこの間、着実にその保有高を増やし続けています。
現在の保有高は約1兆1,200億ドルに達し、前年同月比で124％に達しています。
しかし、こうした傾向にもかかわらず、大統領選挙の争点の一つになっているのは、中国が米国の国債を大量に保有していることだけです。
10月３日に行われた第１回のテレビ討論で、共和党のミット・ロムニー候補は、中国が大量の米国国債を保有していることは問題であり、これ以上中国の保有高を増やさないためにもねー、緊急性の薄い政府支出の削減の必要性を訴えました。
中国当局は通貨元の対ドル固定相場制を維持する手段として、大量の米国国債を保有しています。
その結果、中国元は実際の価値を下回るレートに固定され、このために中国製品の価格競争力が増し、アメリカ市場においても中国製品が販売量を増やす一因となっています。
しかし過去2年間に渡るアメリカ政府の圧力に加え、インフレ抑制を図る思惑から、中国当局は元の実質的な価値の上昇を認めざるを得ませんでした。
レイモンド・ジェームズ・モーガン・キーガン（アメリカの証券会社）の債券部門の責任者であるケヴィン・ガディス氏は、中国にとって大量の米国国債を保有し続ける意味が薄れつつある、と指摘しました。
しかし、オバマ大統領は第２回のテレビ討論で、中国元の実質的な切り上げは自分の功績であると訴えました。
「アメリカ政府が厳しい要求を突き付けた結果、中国の元の価値は11％上昇しました。」
「昨年を通し、中国の米国国債保有高は減少を続ける一方、日本は迷うことなく購入を続けました。」
ミシガン州エディンバラにあるRIAキャピタル・マーケットの債権投資部門のニック・スタメンコヴィチ氏がこう述べました。
ヨーロッパで続く金融危機のあおりで、日本の投資資金が再び米国国債のような米ドル市場に押し戻されていると、スタメンコヴィチ氏は語ります。
「日本が欧州市場から資金を引き揚げつつあることは明らかです。」
「米国国債もその恩恵にあずかった訳です。」
http://money.cnn.com/2012/09/10/investing/treasuries-flash-crash/index.html?iid=EL
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先週の土曜日に巨大宇宙の姿をとらえた［これまで見たことが無い、太陽系の写真 : プラネットフォール ］（ http://kobajun.biz/?p=5450 ）をご紹介しましたが、今度はミクロの世界の写真です。
こちらも見たことが無いような写真ばかりで、一枚一枚のキャプションを読むたび驚きました。
翻訳も、上のCNNのニュースは読んだまますぐに文章にできましたが、下は専門用語が頻発する上、人名や地名もややこしく、時間も３倍かかりました。専門的表現の翻訳で、確信が持てない部分は割愛してあります。
我が家にもニコンの『MicroNikkor45mm/2.8D ED』という交換レンズがあり、花を接写すると、めしべの一本一本についた花粉まで撮影できます。
ところが以下でご紹介する『ニコン・スモールワールド』はその花粉の一つを、巨大物体のように撮影した写真のコンテスト。
個人的に好きなのは18位のサンゴの砂の写真で、まるでカンディンスキーの抽象画のようです。
宇宙からミクロまで、写真の可能性の大きさに、改めて感じ入った次第です。
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【 ニコン・スモールワールド2012 】
アメリカNBCニュース 10月23日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
［６位 : 漂う］
マレク・ミス（ポーランド、スヴァウキ）
ミズゴゲの近くを漂うツヅミモ科の藻
１位 : ミノカサゴ（海の魚）の脳
2012年のニコン・スモールワールド・コンテストの最高の栄誉は、ミノカサゴの幼生の血液脳関門を撮影した、アメリカのテネシー州ナッシュビルにあるセント・ジュードこども病院に勤務するジェニファー・ピータースとマイケル・テーラーに与えられました。
この写真はおそらく、世界で初めて生物の血液脳関門の姿を解き明かしたものと考えられます。
２位 : 孵化したばかりのクモ
ウォルター・ピオールコヴィスキー（米国イリノイ州サウスベロイト）
３位 : 骨肉種
ディラン・バーネット（アメリカ国立衛生研究所）
この63倍の画像は人間の骨肉種を捉えたものです。
紫はアクチン・フィラメント、黄色はミトコンドリア、青がDNA。
４位 : ハエの目
W.ライアン・ウィリアムソン（ハワード・ヒューズ医学研究所）
さなぎの中の成長途上のミバエの目の組織です。
金色が網膜、青いのは光受容器軸索、そして緑色の部分が脳組織です。
５位 : 火のような球体
オノリオ・コセラ・ラ・パーラ（スペイン・バレンシア大学）
スペインのラ・パロマ鉱山で採取されたカコクセン石という鉱物の一部分。
12位 : リンパ内皮細胞と線維芽細胞
エスラ・ガク（スイス、ローザンヌ国立工芸大学）
18位 : サンゴの砂
デイビッド・メートランド（英国）メートランド氏は動物学者であり、フェルトウェルという名の英国の村に住んでいるカメラマンです。
原発を再生可能エネルギーに切り替えても、１世帯当たりの電気料金の増加は１カ月100円
再生可能エネルギー発電所２か所で、原子炉１基分の電力を供給可能
ジャード・アンダーソン / アメリカAOLエナジー 10月16日
長年に渡って論争が続いてきた原子力発電の危険性と恩恵と、どちらが大きいのかという問題について、ニューヨークでは
○住民の安全をどう守るのか
○そもそも原子力発電は安全な発電手段なのか
○環境に対する本当の負荷はどうなのか
○原子力発電を行うため、住民の税負担はどれだけになるのか
などの視点が加わり、議論は新たな段階に入ることになりました。
エンタジー社が運営するインディアン・ポイント原子力発電所はマンハッタンの北約30マイル（約48キロ）の場所で2,000メガワットの発電を行っています。
この発電所はニューヨークとウェストチェスター郡（ニューヨーク市の北隣）で消費される電力の25％を賄っています。
しかしこの原子力発電所の操業許可は、あと２、３年で期限切れになるため、事業の継続について住民の意見を聴くための公聴会では、インディアン・ポイント原発の支持者と反対派の間で、白熱した議論が交わされています。
この原子力発電所は正確には、マンハッタン地区の北35マイル（約56km）のハドソン川の東岸のブキャナンにあります。
※ちなみに日本なら、銀座４丁目の北56km地点は、埼玉県古河市役所庁舎のある辺り（訳者注）。
ハドソン川畔に立つインディァン・ポイント原子力発電所
天然資源保護協議会はさらに、この地区はハリケーンなどの通り道に当たり、洪水や地震のリスクを考えれば、閉鎖すべき根拠は充分にあると主張しています。
ニューヨーク州当局も同様の見方をしており、同州のクオモ知事もインディアン・ポイント原発の廃止を支持しています。
▽ 誰もが納得する解決策は？
しかしこの原子力発電所は、大量の発電を行っていますね？
その発電量は、通常の天然ガス発電所や石炭・石油を使った火力発電所の２倍から４倍の規模になります。
2,000ワットの発電の代替手段はどうなるのでしょうか？
この問題について、天然資源保護協議会とリバーキーパー（ニューヨーク周辺の水質環境保団体 - http://www.riverkeeper.org/ ）は、すでに大規模な調査・研究を実施しており、その結果は、再生可能エネルギーと節電技術の活用により、インディアン・ポイントの役割を肩代わりすることは別に難しいことでは無いと結論しています。
しかし対立する陣営は、インディアン・ポイント原発は安価に安定的に電力を供給しており、これを別の手段の発電所に作り変えることは技術的に困難である上、費用も高くつくと主張しています。
インディアン・ポイン原子力発電所の存続を図るためのマンハッタン政策研究会を立ち上げた、コンチネンタル・エコノミクス（経営者向けシンクタンク）の主宰者であるジョナサン・レッサー、そしてマンハッタン政策研究会の上級研究員のロバート・ブライスは、この問題に関する特集ページをHP上にアップし、風力や太陽光のような不安定な発電手段は、送電業務の信頼性を低下させ、電力使用者の金銭的負担を増加させると主張しています。
インディアン・ポイン原子力発電所を廃止してしまえば、一般家庭は年間100ドル（約１万円、）平均的中小企業は年間1,000ドル（約10万円）の負担増を求められることになる、と彼らが試算しました。
天然資源保護協議会とリバーキーパー陣営側の調査報告はどうなっているでしょうか？
彼らのコンサルタント、シナップス・エネルギー・エコノミクスが作成した報告です。
こちらの試算結果によれば、一般家庭の負担の増加は１か月１ドル程度です。
そして効率の良い送電方法を採用することにより、カナダやニュージャージーなどで再生可能エネルギーによって作られた電力を使って、インディアン・ポイント原発を閉鎖しても影響は生じないと結論づけました。
ニュージャージーからの新しい伝送網の整備は、2013年には完了し、これまでインディアン・ポイント原発が発電していた電力の25％を供給することになる、とケネディが語りました。
「これにより、原子力発電から安全でクリーンな発電手段への移行期間中も、電力が不足することは無くなります。」
ケネディからのコメントです。
この点についてレッサーは懐疑的です。
原子力発電所を廃止すれば、新たな発電施設を建設しなければならないのではないか？
それはたぶん天然ガスになる？
いずれにせよ、新たな送電網の整備、あるいはガス・パイプラインの整備には多額の費用がかかるうえ、ニューヨーク市とその北郊の高度に都市化された地区で、そうした工事が可能かどうか、その点を指摘しました。
レッサーとブライスはさらに、人口密度の高い地区に天然ガスを送るためには、地下の浅い部分を通すパイプライン網が必要になり、この建設コストが莫大な額になる可能性について言及しました。
マンハッタンの繁華街まで最新型のパイプラインを伸ばすためには、１マイル（約1.6km）あたり4,000万ドルの建設費用が必要だと、レッサーがAOLエナジーに語りました。
しかもこうした新たな送電網や天然ガス・パイプラインを建設しようとすれば、地元の環境保護団体との摩擦が避けられない、とも語っています。
特に天然ガス・パイプラインについては、水圧による破壊や腐食の問題も無視できない、と語っています。
さらにはインディアン・ポイン原子力発電所を廃止した場合、ニューヨーク州のその他の発電能力をどれだけ増大させなければならないか、その見込みに関しても、両陣営の意見は対立しています。
天然資源保護協議会側の見通しでは、少なくとも2020年までは、ニューヨーク州はインディアン・ポイント原子力発電所を稼働させなくとも、従来設備の活用により、必要な電力以上を供給することが可能だとしています。この間に再生可能エネルギー設備の整備を進めれば、電力不足の問題は発生しない、としています。
一方、レッサーは、この見通しには、新規の天然ガスによる火力発電設備の稼働が含まれているのではないか、と指摘しました。
そして老朽化した火力発電所などの廃棄も、計算には入っていないと語りました。
それに加え、遠くにある発電所から、ニューヨーク南西部の利用者に電気を送るための送電網の整備には巨額の費用が必要であり、それが納税者の負担となることについても、検証されていないとしています。
これに対し、送電網の整備は民間企業である送電開始やが行うものであって、税負担の増加などあるはずが無い、とケネディが語りました。
これ程の問題が一週間やそこらで、かたがつくとは思えません。
この点については両陣営とも認めておりインディアン・ポイン原子力発電所の操業継続の是非について、途中訴訟沙汰になることも予想され、最終決定が下されるまでには、尚数年を要するだろうと見ています。
しかし、それが原子力発電所の廃止を求める側に、不利になるという事ではありません。
最後にケネディがこう語りました。
「安全でクリーンな発電手段を政策に盛り込み、実行するためには時間がかかるため、原子力発電所の廃止のためにはむしろ好都合です。」
http://energy.aol.com/2012/10/16/nuclear-power-debate-heats-up-in-nycs-backyard-relicensing-cont
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まあとにかく、原発推進派（英語では pro-nuclear という表現がよく使われます）の言う事は日本もアメリカも、どうしてこう変わらないのだろう、と思います。
「カネ、カネ、金…」
おそらくはこの人たちの人生の価値観の中では、金が非常に多くの部分を占めているからなのでしょう。
しかし原子力発電の問題は、経済や政治にだけ留まる問題では無い、人間の存在そのものを脅かす存在だとする世界中の世論を、【星の金貨】では繰り返しご紹介してきました（ http://kobajun.biz/?p=1760など ）。
そして、原子力発電の方が金がかからないという主張が、如何に欺瞞に満ちたものであるかについて、アーニー・ガンダーセン氏とヘレン・カルディコット博士が明らかにしてくださいました（ http://kobajun.biz/?p=5062 ほか）。
ご紹介した対談の中でガンダーセン氏は、日本国内の全原発に１基当たり8,800トンを超える高レベル放射性核廃棄物が「隠されて」いて、全国の原発を合わせるとその量は30,000トンに達する可能性があることを指摘しておられます。
いちばん金がかかる高レベル放射性核廃棄物の処分、それができないまま、本来保管場所でないはずの原発内に隠されている。
この処理にかかるはずの費用を計上せずに、「経済的」と主張しているのですから、ごまかし、ペテンの類（たぐい）であることは明らかです。
しかも、この日本全国に30,000トンもある、きわめて危険な高レベル放射性核廃棄物が「いくら金を積んでも処理できない」可能性が出てきました。
同じ問題を抱えている米国と組んで、日本はモンゴルに莫大な補償金を支払って、核廃棄物処分場の建設をねらっていたようですが、結局はモンゴルも
『核廃棄物も、補償金も、どちらもいらない』
そう返事をしたようです（ http://kobajun.biz/?p=5436 ）。
もちろん、日本国内でも僻地と言われる場所をねらって『最終処分場』の建設を目論んでいるようですが、どこに行っても地元の強力な反対に会い、手も足も出ません。
しかも、京都大学の小出裕章氏によれば、日本は再処理技術の開発にまだ成功していないため、青森県の六ヶ所村には全国の原発から集めてきた高レベル放射性核廃棄物が「100年分」溜まってしまっている、という事です（小出裕章氏著『原発のウソ』）。
そういえば『原発ゼロを目指すはずだった』民主党政権は青森県から、核燃サイクル事業を廃止して原発予算を青森に回さないつもりなら、「100年分」の高レベル放射性核廃棄物を全国の原発に「叩き返すぞ」と開き直られ、あわてて廃止を撤回したことは、記憶に新しいところです。
さらには「巧妙に粉飾された公的補助金が交付され、コストを不当に安く見せている」という指摘もありました（ http://kobajun.biz/?p=2001 ）。
これだけの事実がありながら
「原発は経済性に優れたクリーンエネルギーである」
と、なおも言いつのろうとする。
ヨーゼフ・ゲッペルス（1897-1945）
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【 スパイダーマンがやって来た！】
アメリカNBCニュース 10月17日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
スパイダーマンの扮装をした、アメリカン・ナショナル・スカイラインの高層ビルの窓清掃作業員が、垂直懸架装置を使いラボネール小児病院の病棟の窓を拭いているところです。
喜んで出迎えているのは３歳の入院患者、オーランド・ファーマーです。
2012年10月17日、テネシー州メンフィスにて。
アメリカン・ナショナル・スカイラインの従業員は、スーパーヒーローの衣装を身に着け、仕事に出かけて行きます。
双方の指導者、事態の鎮静化を呼びかけ
ドミニク・エヴァンス、アンガス・マックスワン/ロイター/アメリカNBCニュース 10月22日
(写真をクリックすれば、大きな画像をご覧いただけます)
先週上級情報将校が暗殺され、シリア内戦の余波で緊張が高まる中、レバノン軍はこれ以上騒乱が拡大するのを防ぐため、実力行使に出ることを宣言しました。
軍司令部は、政治勢力各派に対し、これ以上対立を煽るような行動に出ないよう警告する公式声明を発表しました。
これは22日月曜日朝、ベイルートの南郊で軍と武装勢力の銃撃戦が発生し、５人が負傷した事態を受けての処置ですが、一部はタイヤを燃やすなどして道路封鎖を続けています。
レバノン北部の都市トリポリでは、前日の夜から朝まだ続いた騒乱により、９歳の少女１人を含む４人の市民が死亡、12人が負傷したことを、治安当局、病院それぞれが確認しました。
22日朝になっても、がれきが燃え続けるベイルート市内。
シリア政府への反対の立場を鮮明にしていたレバノンのウィサム・アル・ハッサン准将が19日金曜日、自動車爆弾によって暗殺され、国内の緊張が一気に高まりました。
多数の政治家が今回暗殺の背後にはシリア政府の存在があると非難し、20日日曜日、ハッサン准将の葬儀が終わると、怒りに駆られた民衆が中央政庁に押し掛けました。
民衆の指導者はナジブ・ミカティ首相の辞任を要求しました。
現政権はシリア政府に近すぎ、レバノンの軍事勢力のヒズボラがミカティ首相の私兵と化していると非難しました。
治安回復のため派遣されるレバノンの正規軍。
21日月曜日、装甲兵員輸送車によって運ばれてきた重装備の兵士たちが、各官庁の建物と周辺の交差点などに展開し、有刺鉄線とコンクリート・ブロックを使って一帯を封鎖しました。
軍事衝突に巻き込まれることを恐れる一般市民は自宅から一歩も出ず、このためベイルート市内は普段とは全く異なる静寂に包まれました。
ふだんは交通渋滞で身動きもままならない交差点を通る車は一台も無く、人でごった返すはずのカフェは店を閉めるか、開いてはいても客は一人もいませんでした。
レバノンの人々は1975-1990年の15年間続いた内戦を忘れることはできません。
ベイルートは虐殺の場の代名詞となり、街の大部分ががれきの山と化しました。
子どもたちの通学に付き添う父親。10月22日ベイルート市内。
▽市街戦
21日朝の衝突は首都ベイルートの南郊にある、スンニ派イスラム教徒とシーア派イスラム教徒が隣り合って暮らすタリク・アル・ジャディタ地区で発生しました。
この地の住民は両派の武装民兵が、小銃やロケット・ランチャーを装備している姿を目撃しました。
トリポリでは９歳の少女が狙撃兵によって殺害された他、２名が死亡しました。
救急隊は他に９名の負傷者を搬送しました。
情報によれば死亡したのはスンニ派イスラム教徒の男性２人で、アラウィ派イスラム教徒との間で銃撃戦、ロケット砲の打ち合いにより死亡しました。
この日の衝突で、アラウィ派イスラム教徒の居住地区では女性１人が死亡、他に３人が負傷しました。
トリポリではシリア内戦で対立する２派にそれぞれ同情的な、スンニ派イスラム教徒とシーア派イスラム教徒の衝突事件が度々起きていました。
レバノン政府の正規軍。
▽暴力をやめるよう野党指導者が呼びかけ
「暴力はやめてください。政府の追及は必要ですが、それは平和的手段で行わなければなりません。通りにいる皆さん、武器をしまってください。」
サート・アル・ハリリ元首相が日曜日の夜、このように呼びかけました。
今回の危機は、すでに19ヶ月の間続いているアサド政権に対する武装蜂起が、隣国レバノン、トルコ、ヨルダンに波及してしまうことへの国際社会の懸念を裏書きすることになりました。
シリア国内ではスンニ派が率いる反乱軍が、アサド政権打倒のために戦っています。
アサド大統領自身はシーア派イスラム教の、さらに分派である少数派のアラウィ派に属しています。
そしてレバノン国内でも、アサド政権を支持するアラウィ派と、対立するスンニ派イスラム教徒との居住地区は明確に分かれているのです。
ハッサン准将の国葬
▽シリア政府とヒズボラ、ハッサン准将暗殺を非難
ミカティ首相は、国家内の分裂を防ぐため辞任を申し出ましたが、ミカエル・スレイマン大統領はともに政治的危機を打開することが先決だとして、慰留しました。
アメリカ合衆国、中国、ロシア、英国、フランス各国から派遣された特使がスレイマン大統領に面会し、事態を平和的に解決することの大切さを説きました。
各国の特使は、各派の政治家同士による話し合いにより、事態を収束に向かわせようとするスレイマン大統領の取り組みへの支持を表明しました。
西側の外交官の一人が、ミカティ政権継続の可能性について尋ねたロイターの取材に、こう答えました。
「いますぐどうこうという事にはならない、その可能性は、昨日より今日の方が高くなっていると思います。しかし、宗派間の対立を解消し、治安を回復するには相当の時間がかかるでしょう。」
http://www.msnbc.msn.com/id/49500505#.UIXjmmcyXq4
『フクシマ後』のストレステスト、数百を超える問題を明らかに
「最低限の」安全すら疑わしい原発も…
トニー・パターソン / ザ・インデペンダント（英国） 10月４日
欧州連合の加盟各国内にある143基の原子炉に対して実施された「ストレステスト」の結果、『数百数千の』問題が指摘され、その改修のためには250億ユーロ（２兆5,000億円）もの費用が必要になる旨、４日明らかにされた報告書草案に記載されていました。
この安全対策の著しい不備を明らかにしたのは、欧州連合原子力規制委員会が公式報告書を作成するため用意した草案であり、ブリュッセルに本部がある欧州連合の本部において４日、公表されることになっています。
ストレステストは昨年３月11日に日本を襲った巨大地震と巨大津波がきっかけとなり、福島第一原発の３基の原子炉がメルトダウンを引き起こしたことを受け、実施が決まりました。
この草案は最終的に作成する報告書と内容が異なる可能性はありますが、以下のように結論づけました。
「ストレステストの結果、欧州連合内のほとんどすべての原子炉について、安全性を確保するための改修工事が必要であることが判明しました。」
「すでに必要とされる数百件の改修対策については、その技術的内容を確認しています。」
現在欧州連合は域内で拡大しつつある経済的苦境から抜け出すべく、悪戦苦闘しています。
当初一基当たり3,000万ユーロと見積もられていた、安全確保のための原子炉の改修費用が、最終的に２億ユーロに跳ね上がり、結果的に欧州全域では250億ユーロ（２兆5,000億円）の費用が必要なことを、今回の草案が明らかにしました。
この草案はさらに、改修が必要な111基の原子炉のうち、47基の原子炉の周囲30キロ以内に100,000人を超える住民が暮らしていることも指摘しました。
ストレステストは仮にフクシマ型の原子力災害が欧州で発生した場合、被害を最小限に食い止めるために実施されました。
しかしいくつかの原子炉では、福島第一原発のはるか以前に発生した事故によって必要とされた対策すら、実際には行われていなかったという、緊急性の高い課題も明らかにしました。
この点について、報告書が以下のように警告しています。
「原子力発電所の安全を確保するため必要な対策が、スリーマイル島とチェルノブイリの事故の結果明らかにされました。
しかしそれらの事故から数十年が経過した今日においてさえ、いくつかの加盟国では、それすら実施されていなかったことが、今回のストレステストにより判明しました。」
水を送るための配管が、さび付いてしまった緊急炉心冷却装置
今回のストレステストでは、国名は明らかにされませんでしたが、２か国の４基の原子炉は、もし全電源喪失に陥った場合、一時間以内に電源が回復されないと事故が始まってしまうことが明らかになりました。
しかし一方では今回のテストでは、最も危険性の高い原子炉がどれなのかについて、そして多くの原子炉が抱える共通の安全上の欠陥とは何かを、明確に特定することはできませんでした。
欧州連合の原子力規制委員会は、これらの原子力発電所の周囲で生活する住民に過度の警戒感を抱かせないよう、報告書を完成させる際には、表現方法について十分に配慮するよう求める声明を発しました。
今回のストレステストは、英国内の原子炉についても、安全対策の不備を指摘しました。
ほとんどの原子力発電所では、主制御室が放射能汚染によって近づけなくなった場合、代替となる制御室がありませんでした。
これに対し英国エネルギー省は英国BBC放送に対し、イギリス国内の原子力発電所が安全では無いことを証拠立てるものは無い、と主張しています。
一方今回の警告は、原子力発電の継続に反対する団体などの、違った角度からの批判を招きました。
危険性の本質を突くものとは、とても言えたものではないというものです。
今回の調査は古ぼけた設備、質の良くない職員、テロ攻撃を防ぐことができない施設など、問題が発生しやすい原子力発電所の危険性について、踏み込んだ調査を行っていないと批判しています。
「本気で調査するつもりなら、監視委員会は古くて劣化が進んだ原子力発電所の廃止に踏み込むべきなのです。」
経験豊かなドイツ緑の党の党員であり、欧州緑の党グループ・欧州自由連盟の共同党首であるレベッカ・ハームズが英国BBC放送の取材に対し、こう答えました。
明確な理由は明らかにしませんでしたが、今回の草案ではフランスについては別格の扱いをしています。
フランスは全電力の８割を原子力発電によって賄う、欧州最大の原子力発電国家です。
国内には58基の原子炉がありますが、そのすべてについて問題があるとされました。
フランスでは福島第一原発の事故の後、19の原子力発電所と58基の原子炉について独自のストレステストを行い、対策済みだとしていました。
フランスは福島第一原発の事故後も原子力発電への投資を継続していましたが、隣国ドイツではアンゲラ・メルケル首相が率いる保守政権が、2022年までの原子力発電の廃止を決定しました。
パリ郊外、リュザンでの反原発デモ隊と警官隊
フランスの核監視機関であるASNは、フランス独自の基準により安全は確保されているが、今後は洪水や地震など、より過酷な災害にも持ちこたえることができるように、全原子力発電所に対し、追加の安全対策を施す方針であることを明らかにしました。
今回明らかにされた草案では、欧州連合が来年、「原子力発電所事故が発生した場合、手厚い被災者の救援を可能にする」保険と実効性の高い法案を、提案する予定であったことにも言及しています。
http://www.independent.co.uk/news/world/europe/europes-dangerous-nuclear-plants-need-25bn-safety-refit-8196457.html?origin=internalSearch
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日本の電力料金の仕組みの中、「総括原価方式」というものが、きわめて事業者にとって都合が良く、消費者にとって不利なものであるかを教えてくれたのが、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏の著書『原発のウソ』でした。
仕組みを簡単に見て見ましょう。
一般企業は商品を製造販売する時、でるだけ品質の良い物をできるだけ安くしなければ、売れるものではありません。
そのための努力を全工程で行います。
それがうまく行かなければ、商品は売れないし、利益も取れません。
ところが電力料金は違います。
直接原価も、設備費や広告宣伝費のような間接原価もすべてそのまま原価に繰り入れ、そこに利益を上乗せして価格設定することを、保障されているのです。
俗な言い方をすれば、私たちは電力会社の『言い値』で電気を買わされています。
今後、原子力発電を続けるためには『安全対策』に莫大な費用が掛かりますが、それを負担させられるのは私たちです。
そしてもちろん、これまでの原子力安全・保安院の、これからの原子力規制委員会の運営費用を負担させられるのも、私たち納税者です。
８割が原子力発電に反対しているにもかかわらず、原発が動けばその費用を負担することになるのは私たち国民です。
しかも国会議員として、一般国民と比べてはるかに高額の報酬を受け取っている政治家が、「三党党首会談」に象徴されるように、欲ボケた権力の奪い合いばかりに血道を上げ、福島第一原発の事故の収束と避難民の方々の人生の立て直しなど、まるで眼中に無い有り様です。
彼らの議員報酬を負担しているのも、私たち国民です。
どう思われます？
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【 深まる秋 】
アメリカNBCニュース 10月17日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
ロンドン、ハイドパーク。英国
シェフィールド・パークガーデン。イングランド南部。
ティーアガルテン、ベルリン。ドイツ。
ダーナム・マッセイパーク、ナッツフォード、イングランド。
タットンパーク、ナッツフォード、イングランド。
ワシントン州スポケーン、アメリカ合衆国。
右半分は鏡への映り込み。ハノーヴァー、ドイツ。
【 人々の聴覚回復のため、世界を回り続ける 】
アメリカNBCニュース［メイキング・ア・ディフエレンス / この世界を変えて行く！］ 10月15日
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さあ、世の中を変えてゆく人々の姿をご覧いただきましょう。
この世界にある音が、そのままその通りに聞こえるようになります。
一人の男性が世界中を回って、生まれつき耳が不自由で、自分の力だけではこの問題を解決できない人々に、特別なプレゼントを贈り続けています。
詳しいお話をNBCのチェルシー・クリントンがお伝えします。
リポーター：あらゆる面から見て、彼女は完璧な能力を身に着けることができました。
このユーチューブ・ビデオにある通り、ピアノの弾き方を習得し、作曲もできるようになりました。
ソフトボールの試合でも、一切他の人に引けを取りません。
でも、そんなことがこの15歳の少女にとって、特別なことなのでしょうか？
実は彼女は生まれつきほとんど耳が聞こえません。
しかし、その障害が今、克服されようとしています。
ステファニー「私たちもお願いしていいですか？」
リポーター： 彼は独自の聴力技術を開発し、アメリカ最大の補聴器会社を経営しています。
彼は年に一度、ニューヨークのヤンキース・スタジアムにやってきて、最新型の補聴器を買うことができない人々や子供たちのための臨時の店を開業します。
少年「今日最新型の補聴器が手に入ったんだ。本当に良く聞こえるよ。」
オースティン「こうして耳の上に架けるだけでいいんだよ。」
リポーター：オースティン氏は最高水準の補聴器をステファニーの耳に装着しました。
ステファニー「とてもよく聞こえるわ。」
オースティン「ちゃんと聴き取れるかい？」
ステファニー「大丈夫よ！」
オースティン「音量が低すぎることは？」
係員の女性「これは降ろしたての靴のような物よ、わかる？」
リポーター：長い間沈黙の世界に暮らしてきたステファニーは、こうして音のある世界にやって来ました。
リポーター「あなたが自分の左耳で、音を聞いたのはいつ？」
ステファニー「小学校２年生の時です。そして私は今、高校１年生になりました。」
リポーター「それじゃもう、８年以上も前のことになるわね。」
ステファニー「そうですね。」
リポーター「学校に居て、何か変わったことはある？」
ステファニー「そうですね、少しにぎやかすぎるかな…」
リポーター： 過去12年間、オースティン氏は世界中を回り、これまでになんと約80万人に上る人々に補聴器を贈りました。
オースティン「喜びを分かち合えるから、続けて来れたのだと思いますよ。音が聞こえるようになって喜ぶ人々、その姿を見て幸せな気分になる自分。どちらも幸せになれるわけです。」
リポーター： 子供たちがヤンキース・スタジアムを象徴する人物の一人である、マネージャーのジョー・ジェラルディに会うことができました。試合前、ここに立ち寄ったのです。
「君を今日は、グラウンドの中まで招待することにしよう。そうすればボールをかっ飛ばす快音を間近で楽しむことができるからね。」
リポーター：さらにジェラルディは、ステファニーにヒットを打つためのバッティングのコーチすらしてくれました。
ステファニー「まるで生まれ変わったような、とてもいい気分です。音のある世界にまた戻ってきました。」
オースティン「ある日突然、彼らは音の無い無表情な世界から抜け出してくるのです。周囲には様々な音があり、すべてが生き生きと動き始めるのです。」
リポーター：大きな思いやりを持った男性が、音のある世界を贈り続けています。
チェルシー・クリントン、NBCニュース、ニューヨーク
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http://www.msnbc.msn.com/id/3032619/#49423622
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今日も、原発関連の話題はお休みにしました。
昨日と同じく、アーニー・ガンダーセン氏とヘレン・カルディコット博士の対談について、考え続けています。
いっその事、福島第一原発の事など頭からしめ出してしまったら、ノーテンキで楽だろうなあ、と考える事があります。
しかし、出来るはずがありません。
福島のことは、常に心に突き刺さったままです。
仙台市、つまりは宮城県という、福島の隣の3.11の被災地にいるせいで、他の地にいるより数多くの報道に接してきたからでしょうか？
それとも福島第一原発に関する世界の報道を、１年半以上毎日翻訳し続けてきたからでしょうか…
どちらも違う、そう気がつきました。
福島第一原発周辺で暮らしてきた方々の、悲劇、悲痛、苦痛、絶望、苦難があまりにも大きいからに他なりません。
そして1970年代、すでに成年に達していたのに、原発という問題に関心を持たなかった、その責任を感じているからです。
まして今、首相時代に「福島には津波など来ないから、対策などとる必要は無い」と言っておきながら、3.11の後責任を取るどころか、中国電力に「上関原発は必ず作れ」と「激励した」人間が党首に返り咲き、原発の再稼働も、新規建設も「どしどしやる」と言っている人間が幹事長を務める政党が、「政権を奪還することは確実と見られて」いるのだそうです。
そんな事になってしまえば、福島の人々も、この国の未来も、救われることは無くなってしまうでしょう。
私たちは、フクシマという『心のトゲ』を、抜いてはいけない。
そう思っています。
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【シリア内戦、レバノンに飛び火か?! ベイルートで大爆発】
アメリカNBCニュース 10月19日
（写真をクリックすると拡大して見る事が出来ますが、ショッキングな写真もあるため、気分が悪くなる恐れのある方は、ご覧にならないようにお願いします。）
地元の公安当局がNBCに語ったところでは、19日金曜日レバノンの首都ベイルートの路上で大きな爆発があり、少なくとも８人が死亡、78人が負傷しました。
隣国シリアで荒れ狂う暴力の応酬が、レバノンに波及してきたのではないかとの懸念が大きくなっています。
爆発が自動車爆弾によるものかどうかは今のところ明らかではありませんが、傍証はその可能性が高い事を示していると、レバノン軍のハテム・マディがNBCに語りました。。
長く続いた内戦により、レバノン国内も複数の勢力の反目が続いていますが、今回の爆発がその中の特定の勢力を狙った、政治的動機によるものかどうかは明らかではありません。
救急車が煙が立ち上る、キリスト教徒が多く暮らしているアシャフリア地区に急行しました。
何台もの車が炎上し、高層ビルの正面が大きく破壊されていました。
爆発があった地区には、1982年に当時の大統領のバシャール・ジェマイルの暗殺に関わり、シリアの市民勢力とも関係が深い、野党の本部がある、と目撃者のダニー・リジャラーがNBC放送に話しました。
この地区はキリスト教徒が多く暮らす裕福な場所で、アメリカの科学・技術大学の本部もあります。
リジャラーは爆発があったとき、近くで昼食をとっていましたが、衝撃で椅子ごと体が持ち上げられたと語りました。
「信じられないほど強烈な爆発でした。明らかに砲撃とは音が異なり、すぐに爆弾が爆発したのだとわかりました。」
「こんな出来事が起きてしまい、本当にショックです。なぜなら、レバノンでは血で血を洗う内戦（1975-1989）は、とっくに終わったと思っていましたから。それにキリスト教徒が暮らす地区での爆弾テロは非常に珍しい事なのです。今回の事件の背後にいるのが誰なのか、目的は一体なんなのか、見当もつきません。」
「こんなことが起きて、また政治が混乱してしまう事が心配でなりません。」
http://msnbc.msn.com/id/49476920/displaymode/1247?beginSlide=1
アメリカNBCニュース 10月16日
（写真をクリックして、大きな画像をご覧ください）
［宇宙から見た日没］
国際宇宙ステーションのある場所から太平洋の日没を眺めると、こんな感じに輝いて見えます。
撮影されたのは2003年７月21日、地球上空約38,000メートル地点です。
この写真はマイケル・ベンソンの作品、120点以上の写真を収録した［プラネットフォール : 太陽系の新たな視点］からのものです。
ベンソンによれば、プラネットフォールという言葉は、惑星について新たな視点を発見した瞬間を意味するそうです。
［私たちの太陽は生きている］
NASAが行っている太陽活動観察でも紹介されましたが、、太陽のコロナと磁気ループは2011年4月2日の地球の日食のとき、巨大な炎を噴き上げました。
この写真に捉えられた太陽嵐は太陽の表面の200倍高温であり、地球では磁気嵐が発生しました。影響の大きさは大気の密度によって異なりますが、紫外線をも遮断します。
［衝突の瞬間］
NASAのディープ・インパクト・プロジェクトにより発射された宇宙船が、小惑星コメット1号に衝突し爆発した瞬間の写真です。
衝撃により塵と氷の破片が舞い上がっています。
ディープ・インパクトの目的は、直径約６キロの、この彗星の組成を明らかにすることでした。
［木星とその衛星イオ］
2001年1月1日宇宙船カッシーニが撮影した複数の写真を合成したもの。木星の衛星の一つであるイオが、木星の右側に見えています。
カッシーニにはこの後、本来の目的地である土星をめざして、航行を続けました。
［土星とその衛星エンケラドス］
2009年12月25日にカッシーニが撮影したもの。土星の6番目に大きな衛星であるエンケラドスが、土星の夜側にあって、間欠的に水を宇宙に向かって放出しています。
宇宙に放出された水は瞬間的に凍りつき、氷晶となるのです。
［エンケラドスの間欠泉］
2009年12月25日にカッシーニが撮影した、エンケラドスが宇宙に水を放出している写真。
エンケラドスはこの写真の左側に位置する太陽に照らし出され、さらには右側に位置している小衛星の反射光により、星全部の姿が見えています。
エンケラドスが放出した水は、氷晶となって土星の環の一部を構成しているものと考えられています。
［タイタンと土星］
2011年5月21日にカッシーニ撮影。
土星の衛星、タイタンが土星とその環の前面にくっきりと姿を現しています。
タイタンの表面を、高濃度の大気が覆っていることが見て取れます。
この大気は肉眼で見ることはできません。
この写真は特殊なフィルタを使い、タイタンの輪郭を際立たせることにより、撮影されました。
マイケル・ベンソンの［プラネットフォール : 太陽系の新たな視点］の表紙。
土星の環の上に、衛星ミマスの姿が映っている。
これもカッシーニが2004年11月７日に撮影したもの。
マイケル・ベンソンの作品の詳細については、彼のウェブサイト（ http://michael-benson.net/. ）をご参照ください。
http://slideshow.nbcnews.com/slideshow/news/planetfall-snapshots-from-the-solar-system-49421157/
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10月の第２週、第３週と続けて、フェアウィンズの【 福島第一原発で今も続く事故、そして危険、その真実 】を10回連続で掲載しました。
翻訳に疲れたというよりも、カルディコット、ガンダーセン両氏が指摘する福島第一原発の『現実』の厳しさ、救いの無さに心が重くなりました。
しかし今日は週末、そこでこの写真集をご覧いただき、ちょっと気分転換を、と考えた次第です。
こうした広大な宇宙の写真を眺めていると、改めて自分という一個の人間のちっぽけなことを痛感します。
しかし、そのちっぽけなはずの人間が、これだけ大きな天体に深刻な影響を与え得る、その最大のものが原子力発電でしょう。
「神をも畏れぬ」その所業は、それをしなければ人間が生きていけない、という類いのものではありません。
特定少数の人間たちの、貪欲さの所産なのです。
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【火星表面に『光る物体』】キュリオシティが繰り返し採取
アメリカABCニュース 10月18日
10月12日に発見された『光る物質』
NASAはこの光る物体の正体を突き止めるべく、キュリオシティに対し、３度目となる土壌サンプルの回収を命じました。
10月７日に発見された光る物質
キュリオシティが撮影した火星の表面
キュリオシティの撮影装置
