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トランプ「アメリカを直接脅かすことさえなければ意に介しない」
北朝鮮国内では1,010万人もの人々が食料不足に苦しんでいる

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　

アルジャジーラ　2019年５月７日

ドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮が新しい兵器の実験を行い朝鮮半島の非核化に関する協議の先行きが怪しくなったことを受け、安倍首相と北朝鮮情勢と貿易問題について電話会談を行ったことを５月６日に明らかにしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　

ツイッターの投稿でトランプは同盟国首相である安倍氏との会談について「とても良い話し合い」と表現しましたが、詳細については明らかにしませんでした。
一方の安倍首相は、月曜日のトランプとの電話会談について、記者団に対し日米両国がそれぞれに「完全な」形で協力することにより、朝鮮半島の完全な非核化を目指すと述べました。

　　　　　　　　　　　　　　　

共同通信によれば、安倍首相は記者団に次のように語りました。
「トランプ大統領と私は北朝鮮とどのように対処すべきか、あらゆる側面について完全に合意した。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　

トランプ自身もその政権も北朝鮮の兵器実験については見くびってきましたが、４日に行われた実験に対しても同様の態度を取っています。
軍事アナリストによれば今回の実験の中には、短距離地対地弾道ミサイルが含まれている可能性があります。

　　　　　　　　　　　　　

発射されたのが弾道ミサイルであった場合、米国・韓国と北朝鮮の直接対談のきっかけを作った2017年の核開発・弾道ミサイル開発の凍結以降、初めてのことになります。

　　　　　　　　　　　

アナリストは今回の実験について、トランプと北朝鮮のキム・ジョンウン総書記との間で２月に行われた首脳会談が失敗に終わったことを受け、米朝間の非核化交渉でアメリカ側に譲歩を迫るため今回の発射が行われたものと解釈しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

それでもトランプは５月４日ツイッターで、キム・ジョンウン総書記と合意形成できることを確信しているとのメッセージを流しました。
マイク・ポンペオ米国務長官は５日日曜日に米国政府は北朝鮮とのすべての交渉において「前向きな意図」を失っていないと語りました。
そしてトランプとポンペオは北朝鮮が行った土曜日の打ち上げについて話し合い、「適切な対応について協議した」ことを明らかにしました。

　　　　　　　　　　　　　　　

「しかし、私たちは利用可能なすべての外交チャンネルを使うことにより目的を達成するつもりである。」
ポンペオ米国務長官はこう語り、次のように続けました。
「金総書記が外交以外の手段に訴えることなく、朝鮮半島の非核化を実現できる方法はまだあると私たちは信じている。」
その上でポンペオ国務長官は、打ち上げられたのは「短距離」ミサイルであり、米国政府は「中距離ミサイル、または米国を脅かす大陸間弾道ミサイルは含まれてていない」と確信していると語りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　

これらのミサイルが国境を越えて着弾したことは確認されておらず、韓国や日本に対する脅威も発生しなかったと付け加えました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

北朝鮮の国営通信は、今回の発射について「大口径の長距離多目的ロケット発射装置および戦術的誘導兵器」を試験するため、金総書記の直接監督の下に実施された「攻撃訓練」だと解説しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　

▽ 北朝鮮国内の人権

　　　　　　　　　　　　　

これとは別にアメリカ国務省は北朝鮮が「実にひどい人権と基本的自由の侵害を行っている」との懸念を表明し、アメリカ政府は北朝鮮の国民への虐待について「深刻な懸念と深い憂慮」が依然去らないと表明しました。

　　　　　　　　　　　　　　　

「およそ10万の人々が政治犯として刑務所や収容所で苦しみ、その家族や子供たちまで一緒に収監されてひどい目にあわされている例も少なくありません。さらに抑圧的な環境から逃亡しようとして捕まった場合は、その多くが拷問されたり殺害されたりしています。」

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　

先週国連は、北朝鮮国内では1,010万人が深刻な食料不足に苦しんでいると公表しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　

世界食糧計画のスポークスマンは、「飢饉」という表現は現段階では当てはまらないと語る一方、数ヶ月または数年後には飢饉と言うべき危機的状況に陥る可能性があると語りました。

https://www.aljazeera.com/news/2019/05/trump-japan-abe-discuss-north-korea-tests-190506172919131.html

　

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安倍首相が金総書記と直接対談すると語っていることについて、拉致問題の解決に向け本当に取り組む気持ちがあるのかどうか、これまでのアベ政治を見れば大いに疑いたくなるところです。
同じ思いを抱いていらっしゃる方も多いと思います。

急に『直接会談』を言い出した背景にあるのはもちろん、夏の参議院議員選挙を睨んでのことでしょうが、この記事にあるように、北朝鮮国内の危機的な食料事情を交渉の好機と捉えたことも加わっているのかもしれません。
しかしこの記事が掲載された数週間前に金総書記はロシアを訪問しています。
1,010万人という膨大な数の人間の飢餓を解決するには、中国、ロシアのように陸続き、あるいは港同士が近接している地区の方が食料輸送の融通も利きます。
北朝鮮国内の食料危機を取引材料にできるほど、日本に食料供給能力はあるのでしょうか？

　　　　　　　　　　　

拉致問題の解決について繰り返し特使を派遣するなどの不断の交渉を続けてきたわけでもなし、地道で誠実な取り組みとは無縁のアベ政治が拉致被害者を救うことはできるでしょうか？

 

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