国民の80％が東京オリンピックは「中止すべき」「開催不可能」
世界各国から選手15,000人に加え、コーチ、審判員、関係役員、VIP、スポンサー、メディアが続々日本に入国
スティーヴン・ウェイド / AP通信 2021年1月11日
2021年１月上旬に２度にわたって行われた世論調査の結果、日本国民の80％以上が東京オリンピックはキャンセルまたは延期されるべきである、またはオリンピックは開催されることはないと確信していることが明らかにされました。
世論調査は、日本の共同通信社とTBSがそれぞれ実施したものです。
東京オリンピックの主催者と国際オリンピック委員会は昨年一度延期されたオリンピックは、今年の７月23日に開幕するとの見解を示していますが、ここに来て悪材料が加わることになりました。
東京圏は１月新型コロナウイルスCOVID-19症例の急増と戦っており、非常事態宣言を発令せざるをえなくなりました。
菅義偉首相は緊急事態を宣言するに段階においても、東京オリンピックの開催実現を確信していると述べました。
日本は他の先進国などと比較すると感染拡大をなんとか抑え込んできた方ですが、オリンピックの必要性と、15,000人の各国オリンピック・パラリンピック選手が日本に一斉に入国する危険性について、開催を疑問視する意見が急増しています。
オリンピックはさらにコーチ、審判員、関係役員、VIP、スポンサー、メディア、放送局関係者など数万に上る海外の人々の入国につながる可能性があります。
さらには海外からの観客の入国が許可されるのか、それとも国内在住者だけが観戦を許されるのか、その点も明確ではありません。
日本の人口は1億2,600万人ですが、これまで約3,800人が新型コロナウイルスCOVID-19の感染により死亡したとされています。
TBSが行った世論調査では、オリンピックが開催可能かどうかについて質問しました。
有効回答者数1,261人の電話調査では、81％が「いいえ」と回答し、「はい」と回答したのは13％にとどまりました。
「いいえ」の回答数は、12月の調査時点と比較し18ポイント増加しました。
共同通信社の世論調査では、電話調査の回答者の80.1％が、オリンピックをキャンセルまたは再度延期する必要があると回答しました。
12月時点の同じ質問に対しては、キャンセルまたは再度延期を求めていたのは63％でした。
共同通信社は今回の調査はランダムに選ばれた有権者がいる715世帯を対象としているとしています。
どちらの世論調査も誤回答率は明らかにしませんでした。
日本はオリンピック開催に向け公式には約１兆6,000億円の費用を使ってきたとされていますが、何度か行われた政府の監査によれば、実際には２兆6,000億円の資金が使われてきました。
そのうち約7,000億円を除くすべてが公的資金です。
スイスに拠点を置くIOCは、放映権とスポンサーシップの販売によりその収入の91％を獲得しています。
アメリカのネットワークNBCは、2011年にIOCと43億8,000万ドル（約4,500億円）の契約を結び、東京大会までの４大会のオリンピックの放送権獲得について契約調印しています。
2014年には、2032年までにさらに夏冬合わせて６大会に77億,5000万ドル（約8,000億円）を追加で支払うことに合意しました。
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『此の期に及んで、尚…』
という言葉がこれほどそのまま当てはまる例も少ないかもしれません。
安倍政権もそうでしたが、菅政権の一体誰のためにやっているのかわからない政治、いざとなるとまるで決断力がなく結局は既得権勢力の利害を優先させる政治の弊害が深刻になってきました。
