ホーム » エッセイ » 【「日本の報道の自由は脅かされている」国連の指摘に敵対姿勢で応じた日本 】
日本の報道機関の独立が保たれているかどうかについては疑問があり、この問題に対処するよう…
繰り返された国連の特別報告は日本と敵対することが目的ではない！国内での丁寧な議論を提案しただけ
エコノミスト 2017年６月８日
相手の機嫌を損ねることが確実な仕事をさせるため誰かを指名しなければならなかったとしても、表現の自由のための国連の特別報告者であるデイビッド・ケイ氏であれば、相手を怒らせることは無いだろうと考えるのは至極当然のことでした。
おだやかな話し方をするアメリカ人の法律の専門家であるケイ教授は、日本の報道機関の独立が保たれているかどうかについては疑問があり、この問題に対処するよう日本に促しました。
ケイ教授の報告書はこの６月に国連の人権理事会に提出されることになっていましたが、日本の人権問題に関する指摘が相次いでいることに反発する大学教授たちによって日本国内でにわかに結成された「不当な日本批判を正す学者の会」は、報告書に対し厳しい調子で反論しました。
彼らはケイ教授が行なった警告は、彼自身の国に向けられるべきものだと苛立ちとともに表明しました。
一方、日本政府としての公式な反応はほとんど確認されていません。
明らかに自由主義者ではない高市早苗総務大臣は、国連の特別報告者との面会を断りました。
萩生田光一内閣官房副長官は、ケイ教授による調査報告は「風聞」に基づいたものだと語りました。
ケイ教授が報告の中身について日本政府に報告するため来日しましたが、その直前に報告書の中身がウルトラ保守の産経新聞にリークされました。
その紙面は外国人からこうした指摘を受けることについて、不快感を露わにしていました。
日本政府関係者の多くがこの国連の特別報告者に対しては礼儀正しくその話を聞いた後でその内容を無視し、けんもほろろの扱いをしました。
いずれにしても国連の勧告には拘束力はありません。
しかし、日本国内では騒ぎになっています。
テロリズムとの戦いに必要だとして安倍政権がテロ等対策法案の成立を図っていることに対し、国連のプライバシーの権利に関する国連特別調査官のジョセフ・ケナタッチ氏が疑問を呈した１通の書簡は、５月、日本政府の猛烈な反発を引き起こしました。
安部首相はケナタッチ氏の見解について、「極めて偏った」ものだと批判し、「専門家の客観的評価とはとても思えない」と語りました。
２年前にも日本政府はブランド物の購入資金に充てることなどを目的に、日本の女子学生の間で売春をする行為が広範囲にわたっているとした国連の報告者に怒りを込めて反論したことがありました。
そして１年前には亡命希望者に対する日本の法制度が実質的に彼らを拒否する仕組みになっているという国連の指摘を拒絶しました。
そのような国際社会からの批判に日本人が超然としていられない背景には、ある意味劣等感の裏返しである可能性があると、東京の大学の林香里教授が指摘しました。
日本政府は外国人が日本国内の日常的な様々な慣習を理解できないと主張していますが、最初から日本社文化がなぜ際立って異なるかという点について、始めから説明をあきらめていると林教授が語りました。
1996年に第二次世界大戦（太平洋戦争）中の従軍慰安婦問題で国連が日本を避難したことについても、日本政府は未だにひどく感情を害しています。
女性に対する暴力行為に関する国連の特別な報告者であったラディカ・クマラスワミ氏は、従軍慰安婦にされた女性たちに対する謝罪と賠償を求めました。
日本政府はこの報告書を撤回させようと何度も試みましたが、うまくいきませんでした。
ケイ教授はこれに一連の国連の特別報告者たちと日本政府との間に緊張関係が生まれるのは回避できないと主張しました。
ケイ教授によれば、国連は日本政府と敵対しようとしているのではなく、議論の機会を提供しようとしているのであり、この点を日本は誤解していると語りました。
同教授を「不当で偏った見方」していると非難する声明に署名した46人の日本の教授たちは、側面から攻撃するやり方を採りました。
これに対しケイ教授は、彼自身の言葉を借りれば、本当に強くそう思うのなら、なぜ直接会って正面から議論を挑まないのでしょう？
