ホーム » エッセイ » 防衛予算・過去最高、さらなる増額を要求
安倍元首相のタカ派的安全保障政策を継続する意思を明らかにした菅政権
日本の軍事費は現在、世界のトップ10にランクされている
山口真理 / AP通信 2020年9月30日
日本の防衛省は、高額なアメリカのステルス戦闘機の購入数を増やすことに加え、サイバー空間と宇宙空間の両方で起こりうる脅威に対抗する能力の拡充を根拠に、2021年度に約5.5兆円の過去最高となる予算を要求しています。
9月30日水曜日に公表された予算要求は菅義偉新首相の下での最初のものですが、2020年と比較し８％増加し、前任者である安倍元首相のタカ派的安全保障政策を継続する意思を明らかにしています。
日本の防衛費は、2012年の安倍首相就任の翌年から８年連続で増加しています。
安倍首相は、従来からあった北朝鮮と中国の軍事的脅威が一層緊迫の度を増していると主張し日本の自衛隊の国際的な役割と能力を拡大するよう求め、防衛費の増額を続けてきました。
日本はさらに米国の同盟国が防衛支出を増額するよう要求するドナルド・トランプ大統領の強硬な姿勢に直面していました。
そのため日本は高額な米国製兵器の購入と米国軍と装備の互換性を高める取り組みを迫られることになりました。
ミサイル防衛システムの購入は2021年予算の高価な兵器購入の中でも突出して高額ですが、さらには１機あたり260億円で短距離離陸と垂直着陸が可能なロッキード・マーティン社のF-35Bステルス戦闘機も購入することになっています。
日本は今後数年間で42機のF-35Bを購入する計画です。
F-35Bの装備にあわせ、防衛省は保有するヘリ空母２隻のうち加賀に耐熱飛行甲板を装備させる予算として32億円を要求しています。
もう一隻のいずもの飛行甲板の改装はすでに進行中です。
防衛省はさらに2030年代に廃止される予定のF-2に代わる次世代戦闘機の開発研究のため、587億円を要求しています。
エンジンについては日本は独自開発を予定していますが、他の部品については米国や英国と共同開発することを検討しています。
日本が高額な米国製武器を購入すれば対米貿易黒字を減らすことに貢献できますが、日本では新興の国内防衛産業の発展の妨げになるのではないかという懸念が高まっています。
2021年の予算には、宇宙部隊やサイバー部隊、新分野の電子戦部隊の研究・運用など従来とは異なる要求が含まれています。
電子戦部隊は東京北郊の陸上自衛隊朝霞基地に本部を置き、人数は未定ですが2022年３月までに国内各地の陸上自衛隊基地に専属の隊員が配置されますが、その多くは中国の海上および航空軍事行動が活発化している沖縄を含む南日本の島々に配置されることになります。
電子戦部隊の使命は、無線やGPS機能などを混乱させる可能性のある電磁波攻撃をブロックすることです。
防衛省は、RC-2偵察機の購入に70億円、ドローンなどの電磁攻撃に対抗する監視システムの研究に約230億円を要求しています。
日本は今年５月航空自衛隊の一部として宇宙作戦隊を発足させ、創立メンバーとして20人を任命しました。
2023年に宇宙作戦隊が完全に稼働すると、約100人の隊員を要する規模になる予定です。
宇宙作戦隊は日本の衛星を監視しながら、敵の攻撃やスペースデブリから保護する任務を担います。
また戦場では陸上自衛隊や海上自衛隊のために衛星ベースのナビゲーションと通信を指揮することになっています。
防衛省は東京西部に宇宙作戦隊司令部を創立し、来年にはスタッフの人数を70人に増やす予定です。
監視衛星の設計と打ち上げ、米国と互換性のある機器の開発と購入に720億円以上の予算要求を行っています。
日本政府が技術的な問題のために６月に導入停止を表明した陸上ベースのイージスアショア・ミサイル防衛システムの代替案について防衛省は金額を明示せずに予算要求したため、要求予算はさらに高額になる可能性があります。
防衛省は駆逐艦の使用を含む３つのオフショア・オプションを検討しており、年内に決定する予定です。
イージスアショアの導入キャンセル後、安倍首相は北朝鮮によるミサイル開発の脅威が高まっているとして、日本政府に対しミサイル抑止政策の大幅な変更を検討し、攻撃される危険性が現実化した緊急事態に即応できるよう敵基地に対する先制攻撃能力を開発する可能性を模索するよう指示しました。
菅政権は2020年度中に新しい計画をまとめる予定です。
安倍首相は2015年に日本の平和主義憲法を再解釈し、自らとその同盟国に依存する際に武力を行使できるようにした。
ストックホルム国際平和研究所によると、日本の軍事費（国防予算）は現在、世界のトップ10にランクされています。
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菅政権になって何か政治の流れが変わるような論病を行っている日本のマスコミがありますが、本質は何も変わらないことを伝えた記事の一つをご紹介します。
「国民の生活が第一」
それが本当なら『北朝鮮の脅威』『中国の脅威』というものを科学的客観的に国民に説明し、なぜ新型コロナウイルスの感染拡大以上の『緊急事態』なのか国民と議論すべきでしょう。
思い出すのは高校の日本史の授業で第一次世界大戦後の『建艦競争』の項で、日本が米英仏と比べ、軍艦の保有率を低く抑えられたという件で「不当だ」と感じたことです。
そう感じさせるような教科書の記述だったのだと思います。
幸いその後、世界の歴史や日本の歴史について何十冊も関係書籍を読むことができ、軍備に多額の国家予算を費やすことは幸せなことでもなんでもないということを、ごく自然に学びとりました。
その後さらに歴史について学ぶ中、全世界の人間が不幸のどん底に追い落とされた世界戦争によって巨額の利益を手にし、肥え太った組織・人間たちがいることを教えられました。
そしてそうした組織や人間たちは、信じられないほどの貪欲さで自己増殖を続けるということも…
その人間たちに手をかす政治家（政治屋）たちが後を絶ちません。私たちはそんな政治を決して許してはならないはずです。
